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平成十五年総務省令第五号

郵便法施行規則 （用語） 第一条 この省令において使用する用語は、郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （被災者に対する郵便葉書等の無償交付） 第二条 日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、法第十八条の規定による料額印面の付いた郵便葉書及び郵便書簡の無償交付をするときは、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条第一項に規定する被救助者であって、同法第四条第一項第一号に掲げる救助（応急仮設住宅の供与を除く。）又は同項第三号に掲げる救助を受けるものを対象としてするものとする。 この場合において、会社は、交付を受けることができる者の範囲、交付枚数、交付期間及び交付方法を当該交付事務を取り扱うその営業所において掲示するとともに、法第六十九条の規定による公衆の閲覧に供しなければならない。 （被災者が差し出す郵便物の料金免除） 第三条 会社は、法第十八条の規定による郵便物の料金（特殊取扱の料金を含む。）の免除をするときは、次に掲げる条件に該当する第一種郵便物、通常葉書及び法第二十七条第二号に掲げる郵便物の料金又は特殊取扱の料金につきするものとする。 この場合において、会社は、取扱期間その他の取扱条件を当該取扱いを行うその営業所において掲示するとともに、法第六十九条の規定による公衆の閲覧に供しなければならない。 一 天災その他非常の災害を受けたことに伴って差し出すものであること。 二 特殊取扱とする場合は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第十四条の規定による改正前の法第六十条に規定する速達に相当するもの又はこれに準じた取扱いとするものであること。 （救助用の郵便物の料金免除） 第四条 会社は、法第十九条第一項の規定による郵便物の料金（特殊取扱の料金を含む。）の免除をするときは、現金を内容とする郵便物（書留以外の特殊取扱としないものに限る。）の料金若しくは特殊取扱の料金又は現金以外の物を内容とする郵便物（特殊取扱としないものに限る。）の料金につきするものとする。 この場合において、会社は、取扱期間、受取人その他の取扱条件をその営業所において掲示するとともに、法第六十九条の規定による公衆の閲覧に供しなければならない。 ２ 法第十九条第一項の総務省令で定める法人又は団体は、共同募金会及び共同募金会連合会とする。 （寄附金を内容とする郵便物の料金免除） 第五条 会社は、法第十九条第二項の規定による郵便物の料金（特殊取扱の料金を含む。）の免除をするときは、現金を内容とする郵便物（書留以外の特殊取扱としないものに限る。）の料金又は特殊取扱の料金につきするものとする。 この場合において、会社は、取扱期間、受取人その他の取扱条件をその営業所において掲示するとともに、法第六十九条の規定による公衆の閲覧に供しなければならない。 ２ 法第十九条第二項の総務省令で定める法人又は団体は、次のとおりとする。 一 共同募金会及び共同募金会連合会 二 日本赤十字社 三 海外の地域の住民の福祉の向上に寄与するための援助に関する事業を行う営利を目的としない法人又は団体（公益社団法人、公益財団法人又は当該法人を構成員の全部若しくは一部とする団体に限る。） （定期刊行物の発行回数） 第六条 法第二十二条第三項第一号の総務省令で定める回数は、毎年四回とする。 （第三種郵便物の承認通知等までの期間） 第七条 法第二十二条第四項の総務省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 一 法第二十二条第二項の承認の求めに係る定期刊行物（以下この条において「申請刊行物」という。）が日刊のものである場合 一箇月 二 申請刊行物が毎月三回以上発行するものである場合（前号に掲げる場合を除く。） 二箇月 三 申請刊行物が毎月発行するものである場合（前二号に掲げる場合を除く。） 三箇月 四 前三号に掲げる場合以外の場合 七箇月 （盲人用の録音物等発受施設の指定基準） 第八条 法第二十七条第三号の総務省令で定める基準は、盲人用の録音物又は点字用紙の発受の業務を継続的に行っている施設であることとする。 （学術刊行物の指定基準） 第九条 法第二十七条第五号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 研究者が主体となって自主的に学術の研究を行うことを主たる目的として組織する団体が発行する刊行物であること。 二 人文科学、社会科学又は自然科学に関する学術の研究の発表及び論議を主たる目的として発行する刊行物であること。 三 発行の終期を予定し得ない刊行物であること。 （郵便受箱を設置すべき建築物） 第十条 法第四十三条の総務省令で定める建築物は、階数が三以上であり、かつ、その全部又は一部を住宅、事務所又は事業所（以下「住宅等」という。）の用に供する建築物であって、次に掲げるもの以外のものとする。 一 当該建築物の出入口又はその付近に当該建築物内の住宅等にあて、又はこれらを肩書した郵便物であって特殊取扱としないものを受取人に代わって受け取ることができる当該建築物の管理者の事務所又は受付（当該事務所又は受付のある階以外の階にある住宅等にあて、又はこれらを肩書した郵便物であって特殊取扱としないものの受取を拒むものを除く。）があるもの 二 住宅等の出入口の全部が、直接地上に通ずる出入口のある階及びその直上階又はその直下階のいずれか一方の階にのみあるもの （郵便受箱の規格） 第十一条 法第四十三条の規定により設置する郵便受箱は、次に定めるところによるものとする。 一 二以上の住宅等が共同して使用するものでないこと。 ただし、同一の室を二以上の事務所又は事業所が共同して使用している場合は、この限りでない。 二 容積が、長さ三十センチメートル以上、幅二十センチメートル以上、厚さ十二センチメートル以上であること。 三 構造及び材質が、配達された郵便物を安全に保護するもので、かつ、郵便物の取出口に施錠することができるものであること。 四 郵便物の差入口の大きさが、縦二センチメートル以上、横十六センチメートル以上のものであること。 五 設置場所が、郵便物の配達に支障のない場所であること。 六 世帯主の氏名、事務所若しくは事業所の名称（屋号その他の称号を含む。）又は室番号を適宜の箇所に明示したものであること。 （法第五十条第四項の総務省令で定める郵便の役務） 第十二条 法第五十条第四項の総務省令で定める郵便の役務は、内容証明の取扱いのうち、第十四条第一項第二号の規定により当該取扱いをする郵便物の内容である文書に当該郵便物が差し出された年月日を記載する取扱いとする。 （法第五十六条の総務省令で定める郵便の役務） 第十三条 法第五十六条の総務省令で定める郵便の役務は、内容証明の取扱いとする。 （内容証明の取扱いに係る認証の方法） 第十四条 法第五十八条第一号の認証は、次に掲げるところにより行うものとする。 一 内容証明の取扱いをする郵便物の内容である文書（以下この項において「内容文書」という。）及び内容文書の内容を証明するために必要な手続（以下この条において「証明手続」という。）に従って作成された内容文書の謄本（証明手続において当該内容に係る情報が電子計算機により記録される場合にあっては、当該情報を含む。以下この項並びに次条第一項及び第四項において「謄本等」という。）により内容文書と謄本等の内容が符合することを確認することその他の証明手続が適正に行われたことを確認すること。 二 内容文書及び謄本等に、次に掲げる方法により当該郵便物が差し出された年月日（以下「差出年月日」という。）を記載すること。 イ 別記様式第一による印章のいずれかを押す方法（電子計算機その他の機器を使用して当該印章の印影を表示する方法を含む。） ロ 差出年月日及び「郵便認証司」の文字を記載し、これに署名し、又は記名押印する方法 ２ 郵便認証司は、前項第一号の確認をする場合において、証明手続が適正に行われたことについて疑いがあるときは、当該証明手続を行った者からの説明の聴取その他の当該確認をするために必要な措置を講じなければならない。 （内容証明認証簿） 第十五条 会社は、その営業所（内容証明の取扱いをする郵便物の引受けの業務を行うものに限る。）に、別記様式第二による内容証明認証簿を備えて置かなければならない。 ただし、会社が、当該郵便物の引受けを記録するための文字、番号、記号その他の符号（次項において「引受記録符号」という。）、差出年月日、差出人及び受取人の氏名及び住所又は居所（次項において「差出人氏名等」という。）並びに「郵便認証司」の文字が記載され、かつ、郵便認証司の署名又は記名押印（謄本等が電子計算機により記録される場合にあっては、郵便認証司の氏名の記録を含む。）がなされた謄本等を第三項に規定する期間以上保存することとしている場合には、当該謄本等をもって内容証明認証簿に代えることができる。 ２ 郵便認証司は、前条第一項の規定による認証をしたときは、前項ただし書に規定する場合を除き、内容証明認証簿に引受記録符号、差出年月日及び差出人氏名等を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ３ 内容証明認証簿は、会社において当該内容証明認証簿に記載されている認証に係る郵便物の差出年月日のうち直近の日から五年間保存しなければならない。 ４ 会社は、前項の規定により保存されている内容証明認証簿（第一項ただし書の規定により謄本等をもって代える場合の当該謄本等を含む。）を亡失したときは、遅滞なく、その状況を総務大臣に報告しなければならない。 （特別送達の取扱いに係る認証の方法） 第十六条 法第五十八条第二号の認証は、次に掲げるところにより行うものとする。 一 特別送達の取扱いをする郵便物を送達した者が作成した民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百九条の書面（以下この条及び次条において「送達報告書」という。）により、当該郵便物が民事訴訟法第百三条から第百六条までに掲げる方法により適正に送達されたこと及びその送達に関する事項が送達報告書に適正に記載されていることを確認すること。 二 前号の確認をした旨及びその年月日並びに「郵便認証司」の文字を記載し、これに署名し、又は記名押印すること。 ２ 郵便認証司は、前項第一号の確認をする場合において、当該郵便物が適正に送達されたこと又はその送達に関する事項が送達報告書に適正に記載されていることについて疑いがあるときは、当該送達を行った者からの説明の聴取その他の当該確認をするために必要な措置を講じなければならない。 （送達報告書の写しの作成） 第十七条 郵便認証司は、前条第一項の規定による認証をしたときは、当該認証に係る送達報告書の写しを作成しなければならない。 ２ 前項の送達報告書の写しは、会社において当該認証に係る郵便物を送達した日から一年間保存しなければならない。 ３ 会社は、前項の規定により保存されている送達報告書の写しを亡失したときは、遅滞なく、その状況を総務大臣に報告しなければならない。 （推薦手続等） 第十八条 法第五十九条第二項に規定する郵便認証司の推薦は、会社が別記様式第三による郵便認証司候補者推薦名簿を作成し、総務大臣に提出して行うものとする。 ２ 前項の郵便認証司候補者推薦名簿には、郵便認証司候補者ごとに次の事項に適合する旨の説明を記載し、又は当該説明を記載した書面を添付しなければならない。 一 認証事務に関し必要な知識及び能力を有する者であること。 二 会社の使用人であること。 三 法第六十条各号のいずれにも該当しない者であること。 四 法第六十三条第二項の規定に抵触しない者であること。 （心身の故障により認証業務を適正に行うことができない者） 第十八条の二 法第六十二条第二号の総務省令で定める者は、精神の機能の障害により認証業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （兼業） 第十八条の三 国家機関、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人、地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人の職に就き、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事することについては、総務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認められる場合のほかは、法第六十三条第二項ただし書の規定により、これを承認することができない。 一 郵便認証司の職務の適正な遂行を妨げる特別な利害関係が生じないこと。 二 郵便認証司の職務の遂行に支障が生じないこと。 三 郵便認証司の信用又は品位を害するものでないこと。 ２ 前項の規定にかかわらず、会社が次項の兼業状況報告書を提出した場合において、当該報告書に記載されている郵便認証司については、当該郵便認証司が会社に次の各号に掲げる国家機関又は地方公共団体の機関の職であって、非常勤のものに就く旨の意思を表示した日に法第六十三条第二項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。 一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による児童委員 二 消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）の規定による消防団員 三 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）の規定による学校評議員 四 民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）の規定による民生委員 五 社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の規定による社会教育委員又は公民館運営審議会の委員 六 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定による投票管理者、投票立会人、開票立会人又は選挙立会人 七 保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）の規定による保護司 八 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）の規定による警察署協議会の委員 九 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の規定による予備自衛官 十 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）の規定による教育委員会の委員又は学校運営協議会の委員 十一 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）の規定による地方防災会議の委員 十二 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）の規定による都道府県国民保護協議会の委員又は市町村国民保護協議会の委員 十三 統計法（平成十九年法律第五十三号）の規定による統計調査員 十四 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号）の規定による鳥獣被害対策実施隊員 十五 スポーツ基本法（平成二十三年法律第七十八号）の規定によるスポーツ推進委員 ３ 会社は、毎月末現在における前項各号に掲げる職であって、非常勤のものに就いている郵便認証司の状況について、別記様式第三の二による報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに総務大臣に提出しなければならない。 （立入検査の証明書） 第十九条 法第六十五条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式第四によるものとする。 （会社の報告義務） 第二十条 会社は、郵便認証司が次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 この場合において、総務大臣は、法第六十二条の規定に基づき罷免し、又は法第六十六条の規定に基づき懲戒処分を行うため必要があると認めるときは、会社に対し、必要な報告をさせることができる。 一 会社の使用人でなくなったとき。 二 心身の故障により認証業務を適正に行うことができない者として第十八条の二で定める者に該当すると認められるとき。 三 法第六十一条の規定により、失職したとき。 四 法第六十六条各号のいずれかに該当する事実があると認めるとき。 （料金の届出） 第二十一条 会社は、法第六十七条第一項の規定により郵便に関する料金の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。 一 料金を適用する期間（限定する場合に限る。）並びに料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。） 二 実施期日 三 変更の届出の場合は、変更を必要とする理由 ２ 前項の届出書の提出は、次に掲げる料金に係るものにあっては当該料金の実施期日の三十日前までに、それ以外の料金に係るものにあっては当該料金の実施期日の十日前までにしなければならない。 一 郵便物の料金 二 郵便物の特殊取扱（法第四十四条第一項に規定するものに限る。）の料金 ３ 第一項の届出書のうち前項各号に掲げる料金に係るものには、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 料金の算出の根拠に関する説明書 二 郵便の役務に関する事業収支見積書 （定形郵便物の大きさ及び形状の基準） 第二十二条 法第六十七条第二項第三号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 表面及び裏面が長方形で、その大きさが長さ十四センチメートルから二十三・五センチメートルまで、幅九センチメートルから十二センチメートルまでのものであって、厚さが最も厚い部分において一センチメートルを超えないものであること。 二 次のいずれかに該当するもの（会社が定める郵便物の包装その他の形状の条件を具備しないものを除く。）であること。 イ 封筒若しくは袋を用いて又はこれに代わるもので包装し、その納入口又はこれに相当する部分の全部を送達中容易に開かないように封じたものであること。 ロ 包装しなくても送達中にき損せず、他の郵便物に損傷を与えないものであること。 （定形郵便物の料金の上限） 第二十三条 法第六十七条第二項第三号の総務省令で定める額は、八十四円とする。 （料金の認可申請） 第二十四条 会社は、法第六十七条第三項の規定により第三種郵便物及び第四種郵便物の料金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 料金を適用する期間（限定する場合に限る。）並びに料金の種類、額及び適用方法（変更の認可の申請の場合は、新旧の対照を明示すること。） 二 実施予定期日 三 変更の認可の申請の場合は、変更を必要とする理由 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 料金の算出の根拠に関する説明書 二 郵便の役務に関する事業収支見積書 （料金の届出） 第二十五条 会社は、法第六十七条第五項の規定により郵便に関する料金の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。 一 料金を適用する期間（限定する場合に限る。）並びに料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。） 二 実施期日 三 変更の届出の場合は、変更を必要とする理由 （法第六十七条第五項の総務省令で定める料金） 第二十六条 法第六十七条第五項の総務省令で定める料金は、次に掲げる料金以外の料金とする。 一 郵便物の料金 二 郵便物の特殊取扱（法第四十四条第一項に規定するものに限る。）の料金 三 郵便物の特殊取扱（法第四十四条第二項に規定する取扱いであって速達、特定記録郵便及び交付記録郵便の取扱いに係るもの）の料金 ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 速達 法第四十四条第二項に規定する郵便物の特殊取扱であって、会社において郵便物をこれと同一の種類に属する他の郵便物（この号の適用を受ける郵便物を除く。）に優先して送達するものをいう。 二 特定記録郵便 法第四十四条第二項に規定する郵便物の特殊取扱であって、会社において郵便物の引受けについて記録し、送達するものをいう。 三 交付記録郵便 法第四十四条第二項に規定する郵便物の特殊取扱であって、会社において郵便物の配達について記録するものをいう。 （収支状況の報告及び公表） 第二十七条 法第六十七条第七項の規定による郵便事業の収支の状況の報告は、毎事業年度終了後四月以内に、別記様式第五による報告書を総務大臣に提出することにより行うものとする。 ２ 前項の規定により報告する営業収益及び営業費用は、別記様式第五に掲げる方法によるほか、適正な方法によりそれぞれの郵便物の種類等（内国郵便業務（国内のみにおいて引受け及び配達を行う郵便物に係る郵便の役務を提供する業務をいう。別記様式第五において同じ。）にあっては法第十四条に規定する郵便物の種類並びに法第四十四条第一項及び第二項に規定する特殊取扱をいい、国際郵便業務（外国に宛て、又は外国から発する郵便物に係る郵便の役務を提供する業務をいう。別記様式第五において同じ。）にあっては万国郵便条約第一条に規定する通常郵便物、小包郵便物及びＥＭＳ郵便物をいう。別記様式第五において同じ。）に整理しなければならない。 この場合において、当該方法によって整理することが著しく困難なときは、その全部を主たる関連を有する郵便物の種類等に整理することができる。 ３ 前項の場合において、会社は、当該方法に基づき作成する営業収益及び営業費用の整理に関する計算方法を記載した書類を総務大臣にあらかじめ提出しなければならない。 ４ 会社は、別記様式第五が前二項の規定に基づいて適正に作成されていることについて、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人による証明書を得るとともに、第一項の報告の際に、当該証明書を総務大臣に提出しなければならない。 ５ 法第六十七条第七項の規定による郵便事業の収支の状況の公表は、第一項の報告をした後、遅滞なく、当該報告の内容を記載した書類を会社の主たる営業所及び事務所に備え、又は当該報告の内容を会社の主たる営業所及び事務所に備え置く電子計算機その他の機器の映像面に必要に応じ直ちに表示させて一般の閲覧に供する方法により行うほか、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 ６ 前項の規定による公表の期間は、当該公表に係る事業年度の翌事業年度の公表を行うまでの間とする。 （郵便約款の認可申請） 第二十八条 会社は、法第六十八条第一項の規定により郵便約款の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 郵便約款（変更の認可の申請の場合は、新旧の対照を明示すること。） 二 実施予定期日 三 変更の認可の申請の場合は、変更を必要とする理由 （郵便約款の認可を要しない軽微な提供条件） 第二十九条 法第六十八条第一項の総務省令で定める軽微な事項は、次のとおりとする。 一 郵便の役務の利用に際して利用者が記載する事項に関する書類の様式その他の利用者の権利及び義務に重要な関係を有しない郵便の役務に関する提供条件 二 期間を限定して試験的に提供する郵便の役務に関する提供条件 （会社の営業所において掲示し、閲覧に供する事項） 第三十条 法第六十九条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第六条の規定により郵便の利用を制限し、又は郵便の業務の一部を停止する範囲、期間その他必要な事項 二 第二条後段、第三条後段、第四条第一項後段又は第五条第一項後段の規定により会社の営業所において掲示するとともに、法第六十九条の規定による公衆の閲覧に供することとされている事項 （公衆の閲覧の方法） 第三十条の二 法第六十九条の規定による公衆の閲覧は、会社のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 （郵便業務管理規程の記載事項） 第三十一条 法第七十条第二項第五号の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第六条の重要な郵便物に関する事項 二 郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票（以下「郵便切手等」という。）に関する事項 （郵便業務管理規程の認可基準） 第三十二条 法第七十条第三項第二号の総務省令で定める郵便差出箱の基準は、次のとおりとする。 一 構造が容易に壊れにくく、かつ、郵便物の取出口に施錠することができるものであること。 二 郵便物の差入口の構造が郵便物を容易に抜き取ることができないようなものであること。 三 前二号に掲げるもののほか、構造が差し入れられた郵便物を安全に保護することができるものであること。 四 郵便差出箱の見やすい所に「郵便」の文字又は郵便差出箱であることを示す表示、郵便差出箱を利用することができる日及び時間（郵便差出箱を終日利用することができない場所に設置する場合に限る。）並びに郵便差出箱に差し入れられた郵便物の取集めを受け持つ会社の事業所名及び取集時刻の表示を付したものであること。 ２ 法第七十条第三項第二号の総務省令で定める郵便物の引受けの方法の基準は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による廃止前の日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）の施行の際あまねく全国に設置されていた郵便差出箱の本数を維持することを旨とし、かつ、次に掲げる基準に適合するものとして郵便差出箱を設置することとする。 一 郵便差出箱を各市町村内及び各特別区内に満遍なく設置すること。 二 主として、郵便差出箱を公道上、公道に面した場所その他の常時利用することができる場所又は駅、小売店舗その他の公衆が容易に出入りすることができる施設内であって往来する公衆の目につきやすい場所に設置すること。 ３ 法第七十条第三項第三号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日及び一月二日を除き、月曜日から金曜日までの五日間において、一日に一回以上郵便物の配達を行うこと。 二 特に交通困難であるため周年又は一定期間内通常の方法により郵便物を配達することができない地域に宛てて差し出された場合その他の相当の事由がある場合を除き、郵便物をその宛て所に配達すること。 ４ 法第七十条第三項第四号の総務省令で定める日は、土曜日、日曜日及び一月二日とする。 ５ 法第七十条第三項第四号の総務省令で定める地域及び日数は、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。 一 一日に一回以上郵便物の送達に利用できる交通手段がない離島（本州、北海道、四国、九州及び沖縄の本島との間を連絡する道路が整備されていない島をいう。次号において同じ。） 十五日 二 前号以外の離島 六日（国民の祝日に関する法律に規定する休日及び前項に規定する日の日数は、算入しない。） ６ 法第七十条第三項第五号の総務省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 料金支払のための郵便切手がはり付けられ、又は料額印面の付いた郵便物以外の郵便物が差し出された場合 二 法令に別段の定めがある場合 三 業務の繁忙によりやむを得ないと認められる場合 ７ 法第七十条第三項第五号の総務省令で定める基準は、会社の取扱事業所名及び取扱年月日を明瞭に表示できるものであることとする。 ８ 法第七十条第三項第六号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 郵便物を引き受けた場合において、引受けの際現にその表面の見やすい所に郵便という文字が掲げられている場合その他の郵便物であることが一見して明らかである場合を除き、当該郵便物の表面の見やすい所に郵便物であることを表示することが定められていること。 二 法第六条の重要な郵便物を定める方法が適切に定められていること。 三 郵便切手等の種類ごとに郵便に関する料金の支払の用に供するものとして利用者の便益を考慮して適切な金額で郵便切手等を発行することが定められていること。 四 郵便切手等の種類、大きさその他の様式に関する事項並びに主題及び意匠の選定基準が適切に定められていること。 （業務の委託の認可申請） 第三十三条 会社は、法第七十二条第一項の規定により郵便の業務の委託の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 受託者の氏名及び住所 二 委託しようとする郵便の業務の内容 三 委託しようとする期間 四 委託を必要とする理由 五 その他必要な事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 委託契約書の写し 二 委託の実施方法に関する細目その他必要な事項を記載した書類 ３ 第一項の規定による申請書の提出は、総務大臣がその都度の申請の必要がないと認める場合においては、一括して行うことができる。 この場合においては、申請書の記載事項及び添付書類のうち総務大臣が必要がないと認めるものの記載及び添付を省略することができる。

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平成十五年総務省令第六号

国際郵便規則 （適用） 第一条 郵便法（以下「法」という。）第四十三条、第六十七条第一項、第五項及び第七項、第六十八条第一項、第六十九条、第七十条第二項第五号並びに第三項第二号、第五号及び第六号並びに第七十二条第一項の規定による国際郵便に関する事項については、郵便法施行規則（平成十五年総務省令第五号）の規定（第十条、第十一条、第二十七条から第二十九条まで、第三十条の二、第三十一条、第三十二条第一項、第二項、第六項、第七項及び第八項並びに第三十三条の規定を除く。）にかかわらず、この省令の定めるところによる。 （用語） 第二条 この省令において使用する用語は、郵便に関する条約及び法において使用する用語の例による。 （国際郵便料金の届出） 第三条 日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、法第六十七条第一項の規定により国際郵便に関する料金の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。 一 料金を適用する期間（限定する場合に限る。）並びに料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。） 二 実施期日 三 変更の届出の場合は、変更を必要とする理由 ２ 前項の届出書の提出は、次の各号のいずれかに掲げる通常郵便物の料金並びに当該通常郵便物に係る書留及び受取通知の取扱いの料金に係るものにあっては当該料金の実施期日の三十日前までに、それ以外の料金に係るものにあっては当該料金の実施期日の十日前までにしなければならない。 一 会社が、万国郵便条約第十七条４及び万国郵便条約の施行規則第十七―百一条の規定による郵便物の取扱速度に基づく分類を選択する場合にあっては、優先郵便物及び非優先郵便物（書籍及び冊子を包有するものを除く。） 二 会社が、万国郵便条約第十七条４及び万国郵便条約の施行規則第十七―百一条の規定による郵便物の内容品に基づく分類を選択する場合にあっては、書状（航空書簡を含む。）、郵便葉書及び盲人用郵便物 ３ 第一項の届出書のうち前項各号に掲げる料金に係るものには、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 料金の算出の根拠に関する説明書 二 郵便の役務に関する事業収支見積書 第四条 会社は、法第六十七条第五項の規定により国際郵便に関する料金の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。 一 料金を適用する期間（限定する場合に限る。）並びに料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。） 二 実施期日 三 変更の届出の場合は、変更を必要とする理由 （法第六十七条第五項の総務省令で定める料金） 第五条 法第六十七条第五項の総務省令で定める料金は、次に掲げる料金以外の料金とする。 一 第三条第二項各号に掲げる通常郵便物の料金並びに当該通常郵便物に係る書留及び受取通知の取扱いの料金 二 郵便に関する条約においてその提供が義務付けられている郵便物又は取扱いの料金（前号に掲げるものを除く。） 三 ＥＭＳ郵便物の料金及びＥＭＳ郵便物に係る取扱いの料金 （会社の営業所において掲示し、閲覧に供する事項） 第六条 法第六十九条の総務省令で定める事項は、国際郵便の利用を制限し、又は国際郵便の業務の一部を停止する範囲、期間その他必要な事項とする。

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平成十五年総務省令第七号

お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則 （寄附金の配分を受けようとする団体の公募） 第一条 お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条の公募（以下単に「公募」という。）は、寄附金の配分を受けるための申請の受付期間の初日から起算して少なくとも一週間前に、新聞、インターネットその他の適切な方法により行わなければならない。 ２ 公募は、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。 一 寄附金の配分を受けることができる団体の資格 二 寄附金の配分を受けるための申請の受付期間及び場所 三 申請に必要な書類 四 配分団体の選定の方法 （認可申請書に記載する事項） 第二条 令第三条の認可申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 配分団体の名称及び住所 二 配分団体ごとの寄附金を使用して行おうとする事業の概要 三 配分団体ごとの配分すべき額 ２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。 一 配分団体ごとの配分すべき額の算出方法 二 お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号。以下「法」という。）第七条第二項の規定により寄附金の額から控除した費用の額及びその内訳 三 法第九条第二項の規定により寄附金に充てられた金額 （配分団体が守らなければならない事項に係る認可申請） 第三条 法第七条第五項に規定する同条第四項の配分団体が守らなければならない事項に係る認可の申請は、当該事項を記載した申請書を提出して行わなければならない。 （配分金の使途についての監査に関する事項に係る認可申請） 第四条 法第七条第五項に規定する同条第四項の配分金の使途についての監査に関する事項に係る認可の申請は、当該事項を記載した申請書を提出して行わなければならない。

郵務

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十五年総務省令第二十七号

民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則 第一章 総則 （用語） 第一条 この省令において使用する用語は、民間事業者による信書の送達に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （一般信書便役務の四日以内の送達日数に算入しない日） 第二条 法第二条第四項第二号の総務省令で定める日は、次の各号に掲げる日とする。 一 十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）を除く。以下「年末年始の休日」という。） 二 法第六条の許可に係る事業計画において一般信書便事業者が一般信書便物の配達の業務を行わないこととする毎週一日又は二日特定の曜日がある場合にあっては、当該曜日（祝日法による休日及び前号に掲げる日を除く。） （一般信書便物を四日を超えて送達する地域及び当該地域における送達日数） 第三条 法第二条第四項第二号の総務省令で定める地域及び日数は、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。 一 一日に一回以上信書便物の送達に利用できる交通手段がない離島（本州、北海道、四国、九州及び沖縄の本島との間を連絡する道路が整備されていない島をいう。次号において同じ。） 十五日 二 前号以外の離島 六日（祝日法による休日及び前条各号に掲げる日の日数は、算入しない。） （特定信書便役務の料金の額） 第四条 法第二条第七項第三号の総務省令で定める額は、次のとおりとする。 一 引受地及び配達地のいずれもが国内にある信書便の役務の料金の額 八百円 二 引受地又は配達地のいずれかが外国にある信書便の役務（以下「国際信書便の役務」という。）の料金の額 別表に定める額 ２ 国際信書便の役務の引受地が外国にある場合における前項第二号の規定の適用に係る外国通貨の本邦通貨への換算は、当該役務の料金が納付された日における外国為替相場（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。）を用いて行うものとする。 第二章 一般信書便事業 第一節 事業の許可 （事業の許可の申請） 第五条 法第七条第一項の申請書は、様式第一によるものとする。 （事業計画） 第六条 法第七条第一項第二号の事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 信書便物の引受けの方法に関する次に掲げる事項 イ 信書便差出箱の構造及び外観 ロ 信書便差出箱の設置の方針 ハ 信書便差出箱から信書便物の取集めの業務を行わないこととする日その他の条件がある場合にあっては、当該条件 ニ 信書便差出箱の設置のほか、他の方法により信書便物を引き受ける場合にあっては、当該信書便物の引受けの方法 二 信書便物の配達の方法に関する次に掲げる事項 イ 一般信書便物の配達の業務を行わないこととする日がある場合にあっては、当該日 ロ 一般信書便物をそのあて所に配達しない地域その他の条件がある場合にあっては、当該条件及びその場合の配達の方法 三 一般信書便物の送達日数 四 国際信書便の役務にあっては、当該役務に係る外国の国名、地域名又は地名 （添付書類） 第七条 法第七条第二項の事業収支見積書は、様式第二によるものとする。 ２ 法第七条第二項の総務省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。 一 信書便管理規程の概要を記載した書類 二 信書便の業務の一部を委託する場合は、受託者との契約書の写し又はその計画を記載した書類 三 他の一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者又は外国信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定又は契約を締結する場合は、その者との協定書若しくは契約書の写し又はその計画を記載した書類 四 信書便物の送達に自動車その他の輸送手段を使用する場合であって行政庁の許可その他の処分を要するときは、その許可証等の写し（許可等の申請をしている場合は、その申請書の写し）又はその手続の状況を記載した書類 五 事業開始予定の日を記載した書類 六 様式第三による事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類 七 国際信書便の役務を提供する場合は、当該役務に係る外国の法令に準拠して信書の送達の事業を行うことができることを証する書類 八 当該許可を受けようとする申請者の次に掲げる区分に応じ、次に掲げる書類 イ 既存の法人 定款の謄本及び登記事項証明書、最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書並びに役員又は社員の名簿及び履歴書 ロ 株式会社を設立しようとする者 定款の謄本、発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書並びに株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類 ハ ロ以外の法人を設立しようとする者 定款の謄本並びに発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書 ニ 個人 資産目録、氏名、住所及び生年月日を証する書類並びに履歴書 ホ 外国人 国内における住所又は居所を証する書類 ヘ 外国法人 国内における代表者の氏名並びに主たる営業所の名称及び所在地を証する書類 九 法第八条各号に該当しないことを示す書類 （信書便差出箱の基準） 第八条 法第九条第二号イの総務省令で定める信書便差出箱の基準は、次のとおりとする。 一 構造が容易に壊れにくく、かつ、信書便物の取出口に施錠することができるものであること。 二 信書便物の差入口の構造が信書便物を容易に抜き取ることができないようなものであること。 三 外観が他の一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者の設置する信書便差出箱又は郵便差出箱と紛らわしいものでないこと。 四 信書便差出箱の見やすい所に当該信書便差出箱を設置した一般信書便事業者の氏名若しくは名称又は当該一般信書便事業者を示す標章、信書便差出箱を利用することができる日及び時間（信書便差出箱を終日利用することができない場所に設置する場合に限る。）並びに信書便物の取集時刻の表示を付したものであること。 （信書便物の引受けの方法の基準） 第九条 法第九条第二号イの総務省令で定める信書便物の引受けの方法の基準は、次のとおりとする。 一 次のイからホまでに掲げる市町村又は特別区の区分に応じ、市町村又は特別区の人口（公表された最近の国勢調査の結果によるものとし、許可の申請後において新たに国勢調査の結果が公表された場合にあっては、その人口）に当該イからホまでに掲げる率を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを一に切り上げた数）以上の数の信書便差出箱を各市町村又は各特別区ごとに設置すること。 イ 東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市 〇・〇〇〇五 ロ 人口が十万人以上である市（イに該当するものを除く。） 〇・〇〇〇六 ハ 人口が二万五千人以上十万人未満である市町村（ホに該当するものを除く。） 〇・〇〇〇八 ニ 人口が二万五千人未満である市町村（ホに該当するものを除く。） 〇・〇〇一二 ホ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域をその区域とする市町村 〇・〇〇一九 二 信書便差出箱を各市町村内及び各特別区内に満遍なく設置すること。 三 信書便差出箱を公道上、公道に面した場所その他の常時利用することができる場所又は駅、小売店舗その他の公衆が容易に出入りすることができる施設内であって往来する公衆の目につきやすい場所に設置すること。 （信書便物の配達の方法の基準） 第十条 法第九条第二号ロの総務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 次に掲げる日を除き、一日に一回以上一般信書便物の配達を行うことができること。 イ 祝日法による休日 ロ 年末年始の休日 ハ 一般信書便事業者が一般信書便物の配達の業務を行わないこととする毎週一日又は二日特定の曜日がある場合にあっては、当該曜日（イ及びロに掲げる日を除く。） 二 特に交通困難であるため周年又は一定期間内宛て所への配達の方法により信書便物を配達することができない地域に宛てて差し出された場合その他の相当の事由がある場合を除き、一般信書便物をその宛て所に配達することができること。 （氏名等の変更の届出） 第十一条 法第十条の届出をしようとする者は、当該変更が行われたことを証する書類を添えて、様式第四の届出書を提出しなければならない。 （事業計画の変更の認可の申請） 第十二条 法第十二条第一項の変更の認可を受けようとする者は、様式第五の申請書に、第七条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて提出しなければならない。 （軽微な変更の届出） 第十三条 法第十二条第三項の総務省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は、次のとおりとする。 一 第九条第一号に規定する基準を下回らない範囲内における信書便差出箱の設置数の変更 二 一般信書便役務の送達日数が法第二条第四項第二号に規定する日数及び第三条に規定する日数を超えることとならない範囲内における信書便物の取集めの業務を行わないこととする条件の変更 三 祝日法による休日及び年末年始の休日の範囲内における一般信書便物の配達の業務を行わないこととする日の変更並びに一般信書便物の配達の業務を行わないこととする毎週一日又は二日特定の曜日の変更 四 法第二条第四項第二号に規定する日数及び第三条に規定する日数を超えない範囲内における一般信書便物の送達日数の変更 五 法第六条の規定に基づく一般信書便事業の許可又は法第十二条第一項の規定に基づく事業計画の変更の認可に係る第七条第二項第七号の書類により証された信書の送達の事業を行うことができる国の範囲内（地域である場合にあっては、当該地域の範囲内）における取扱地の変更 ２ 法第十二条第三項の届出をしようとする者は、様式第六の届出書に、第七条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて提出しなければならない。 （事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続の省略） 第十四条 法第十三条第一項の一般信書便事業の譲渡し及び譲受け、同条第二項の一般信書便事業者たる法人の合併若しくは分割、法第十四条第一項の相続、法第二十三条第一項の信書便の業務の一部の委託又は法第二十四条第一項若しくは第二十五条の信書の送達の事業に関する協定若しくは契約の認可を受けようとする一般信書便事業者は、これらの事由に伴って事業計画を変更しようとするときには、当該認可の申請書に事業計画について変更しようとする事項を記載した書類（新旧の対照を明示すること。）及び第七条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付することにより、当該事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続を省略することができる。 （事業の譲渡し及び譲受けの認可の申請） 第十五条 法第十三条第一項の認可を受けようとする者は、様式第七の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。 一 譲渡しに関する契約書の写し 二 譲渡価額の算出の根拠その他譲渡しの実施に関する細目を記載した書類 三 譲受けに要する資金の額及び調達方法を記載した書類 四 譲受人の譲受けの日以降における様式第二の事業収支見積書 五 譲受人が一般信書便事業者以外の者であるときは、第七条第二項第八号及び第九号に掲げる書類並びに他に行っている事業の種類を記載した書類 （法人の合併及び分割の認可の申請） 第十六条 法第十三条第二項の認可を受けようとする者は、様式第八の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。 一 合併に関する契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し 二 合併又は分割の条件に関する説明書 三 合併又は分割の日以降における様式第二の事業収支見積書 四 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は当該分割により一般信書便事業を承継する法人が一般信書便事業者以外の者であるときは、第七条第二項第八号及び第九号に掲げる書類並びに他に行っている事業の種類を記載した書類 （相続人の事業継続の認可の申請） 第十七条 法第十四条第一項の認可を受けようとする者は、様式第九の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。 一 申請者と被相続人との続柄を証する書類 二 申請者の履歴書及び資産目録 三 申請者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書面並びに当該申請に対する同意書 四 申請者が一般信書便事業者以外の者であるときは、第七条第二項第九号に掲げる書類及び他に行っている事業の種類を記載した書類 （事業の休止及び廃止の許可の申請） 第十八条 法第十五条第一項の許可を受けようとする者は、様式第十の申請書を提出しなければならない。 （法人の解散決議等の認可の申請） 第十九条 法第十五条第二項の認可を受けようとする者は、様式第十一の申請書に、解散の決議又は総社員の同意を証する書類を添えて、提出しなければならない。 第二節 業務 （料金の届出） 第二十条 法第十六条第一項の規定により料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、当該料金の実施予定日の三十日前までに、様式第十二の届出書に、次に掲げる事項を記載して提出しなければならない。 一 料金を適用する期間（限定する場合に限る。）並びに料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。） 二 実施予定日 三 変更の届出の場合にあっては、変更を必要とする理由 ２ 前項第一号に規定する料金を適用する期間並びに料金の種類、額及び適用方法については、一般信書便物の送達の役務に付加する役務（以下この項及び次条において「付加役務」という。）を提供する場合にあっては、一般信書便物の送達の役務に係る料金（次条において「送達料金」という。）と付加役務に係る料金とを区分して記載するものとする。 （法第十六条第一項の届出を要しない料金） 第二十一条 法第十六条第一項の総務省令で定める料金は、送達料金以外の付加役務に係る料金、手数料その他の料金とする。 （料金上限規制の対象となる二十五グラム以下の信書便物の大きさ及び形状の基準） 第二十二条 法第十六条第二項第二号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 表面及び裏面が長方形で、その大きさが長さ十四センチメートルから二十三・五センチメートルまで、幅九センチメートルから十二センチメートルまでのものであって、厚さが最も厚い部分において一センチメートルを超えないものであること。 二 次のいずれかに該当するもの（第二十条第一項第一号に規定する料金の適用方法において定める信書便物の包装その他の形状の条件を具備しないものを除く。）であること。 イ 封筒若しくは袋を用いて又はこれに代わるもので包装し、その納入口又はこれに相当する部分の全部を送達中容易に開かないように封じたものであること。 ロ 包装しなくても送達中にき損せず、他の信書便物に損傷を与えないものであること。 （大きさ及び形状の基準に適合する二十五グラム以下の信書便物の料金上限の額） 第二十三条 法第十六条第二項第二号の総務省令で定める額は、百十円とする。 （信書便約款の認可の申請） 第二十四条 法第十七条第一項の認可を受けようとする者は、様式第十三の申請書に、信書便約款（変更の認可申請の場合は、信書便約款の新旧対照）を添えて提出しなければならない。 ２ 法第十七条第一項の信書便約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 信書便の役務の名称及び内容 二 信書便物の引受けの条件 三 信書便物の配達の条件 四 信書便物の転送及び還付の条件 五 信書便物の送達日数 六 信書便の役務に関する料金の収受及び払戻しの方法 七 送達責任の始期及び終期並びに損害賠償の条件 八 その他信書便約款の内容として必要な事項 （信書便約款の認可を要しない提供条件） 第二十五条 法第十七条第一項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 信書便の役務の利用に際して利用者が記載する事項に関する書類の様式その他の利用者の権利及び義務に重要な関係を有しない信書便の役務に関する提供条件 二 信書便の役務の種類及び期間を限定して試験的に提供する信書便の役務に関する提供条件 （掲示等事項） 第二十六条 法第十八条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 信書便物に表示される一般信書便事業者の氏名若しくは名称又は一般信書便事業者を示す標章 二 天災その他やむを得ない事由により信書便の役務の利用を制限し、又は信書便の業務を停止する場合は、制限する利用の範囲又は停止する業務の内容、期間その他必要な事項 （公衆の閲覧の方法） 第二十六条の二 法第十八条の規定による公衆の閲覧は、一般信書便事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 （信書便物であることの表示を要しない場合） 第二十七条 法第二十条の総務省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 次条第二項第一号及び第二号に掲げる事項が表示されている信書便物を他の一般信書便事業者又は特定信書便事業者から引き渡されたとき。 二 差し出された信書便物に次条第二項第一号及び第二号（国際信書便の役務により送達される信書便物にあっては、同項第一号、第二号及び第四号）に掲げる事項が表示されている場合であって、かつ、一般信書便事業者が当該信書便物に同項第三号に掲げる事項を表示しないことについて当該信書便物の差出人が同意しているとき。 （信書便物であることの表示の方法） 第二十八条 法第二十条の信書便物であることの表示は、一般信書便事業者が、信書便物を引き受けた後、又は外国信書便事業者から信書便物を引き渡された後、速やかに行わなければならない。 ２ 前項の表示は、次に掲げる事項を信書便物の表面に明瞭に記載しなければならない。 一 信書便物であることを示す表示 二 一般信書便事業者の氏名若しくは名称又は一般信書便事業者を示す標章 三 信書便物を引き受けた日 四 外国信書便事業者と協定又は契約を締結して行う国際信書便の役務により外国にあてて送達される信書便物にあっては、前三号に掲げる事項のほか、当該信書便物を取り扱う当該外国信書便事業者の氏名若しくは名称又は当該外国信書便事業者を示す標章 （還付できない信書便物の開披の方法） 第二十九条 一般信書便事業者は、法第二十一条第一項の規定により信書便物を開くときには、その事業場において信書便管理規程に基づき選任された信書便の業務を管理する者（第三十一条において「信書便管理者」という。）の立会いの下でこれを行い、当該信書便物を送達し、又は還付するために必要な事項を確認した後は、直ちに当該信書便物を修補しなければならない。 （開いてもなお還付できない信書便物の管理の方法） 第三十条 一般信書便事業者は、法第二十一条第二項の規定により信書便物を管理するときには、前条の規定による修補を行った後、その事業場の施錠できる場所において当該信書便物を保管し、その交付の請求又は照会に対して、速やかに回答できるようにするため、その処理状況を記録しなければならない。 ２ 一般信書便事業者は、前項の規定により保管した信書便物で有価物でないものにあっては、その保管を開始した日から三月以内にその交付を請求する者がないときには、当該信書便物に記された内容を判読することができないように裁断その他の措置を講じた上でこれを棄却し、有価物で滅失若しくはき損のおそれがあるもの又はその保管に過分の費用を要するものにあっては、これを売却することができる。 この場合において、当該一般信書便事業者は、売却費用を控除した売却代金の残額を保管しなければならない。 ３ 一般信書便事業者は、第一項の規定により当該信書便物の保管を開始した日から一年以内にその交付を請求する者がないときには、前項の規定により売却された有価物以外の有価物及び同項の規定により保管される売却代金を処分することができる。 （信書便管理規程の認可の申請） 第三十一条 法第二十二条第一項の認可を受けようとする者は、様式第十四の申請書に、信書便管理規程（変更の認可申請の場合は、信書便管理規程の新旧対照）を添えて提出しなければならない。 ２ 法第二十二条第一項の信書便管理規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 信書便管理者の事業場ごとの選任及び次に掲げる事項を職務に含むその具体的な職務の内容 イ 信書便の業務の監督 ロ 顧客の情報及び信書便物の管理 二 信書便差出箱の点検その他の管理方法及び信書便物の引受け、配達その他の信書便の業務における信書便物の秘密の保護に配慮した作業方法 三 事故若しくは犯罪行為の発生又は犯罪捜査時の信書便管理者その他の信書便の業務に従事する者がとるべき報告、記録その他の措置 四 信書便の業務に従事する者に対する教育及び訓練の実施 （業務の委託の認可の申請） 第三十二条 法第二十三条第一項の認可を受けようとする者は、様式第十五の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。 一 受託者が法第八条各号に該当しないことを示す書類 二 委託契約書の写し 三 信書便物の授受の方法その他の委託の実施方法に関する細目を記載した書類 ２ 前項の規定による申請書の提出は、総務大臣がその都度の申請の必要がないと認める場合においては、一定の期間内の委託に関し一括して行うことができる。 この場合においては、申請書の記載事項及び添付書類のうち総務大臣が必要がないと認めるものの記載及び添付を省略することができる。 （他の一般信書便事業者との協定等の認可の申請） 第三十三条 法第二十四条第一項の認可を受けようとする者は、様式第十六の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。 一 協定書又は契約書の写し 二 協定又は契約の実施方法の細目を記載した書類 （外国信書便事業者との協定等の認可の申請） 第三十四条 法第二十五条の認可を受けようとする者は、様式第十七の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。 一 協定書又は契約書の写し 二 協定又は契約を締結しようとする外国信書便事業者に関する次に掲げる書類 イ 協定又は契約を締結しようとする相手方が外国において当該外国の法令に準拠して信書の送達の事業を行うことができることを証する書類 ロ 外国信書便事業者の取扱中における信書便物の責任に関する事項が適正かつ明確に定められている当該外国信書便事業者の約款その他の取扱内容を記載した書類 第三章 特定信書便事業 （事業の許可の申請） 第三十五条 法第三十条第一項の申請書は、様式第十八によるものとする。 （事業計画） 第三十六条 法第三十条第一項第二号の事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定信書便役務の種類 二 信書便物の引受けの方法 三 信書便物の配達の方法 四 法第二条第七項第二号に係る特定信書便役務を提供しようとする場合にあっては、前三号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項 イ 提供区域又は区間 ロ 信書便物の送達に用いる送達手段 ハ 信書便物の送達が車両によって行われる場合にあっては、その事業の計画が道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）の規定及び同法に基づく命令の規定を遵守するために適切なものであることを示す事項 五 国際信書便の役務にあっては、当該役務に係る外国の国名、地域名又は地名 （添付書類） 第三十七条 法第三十条第二項の事業収支見積書は、様式第二によるものとする。 ２ 法第三十条第二項の総務省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。 一 信書便管理規程の概要を記載した書類 二 信書便の業務の一部を委託する場合は、受託者との契約書の写し又はその計画を記載した書類 三 他の一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者又は外国信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定又は契約を締結する場合は、その者との協定書若しくは契約書の写し又はその計画を記載した書類 四 特定信書便役務の内容を記載した書類 五 信書便物の送達に自動車その他の輸送手段を使用する場合であって行政庁の許可その他の処分を要するときは、その許可証等の写し（許可等の申請をしている場合は、その申請書の写し）又はその手続の状況を記載した書類 六 事業開始予定の日を記載した書類 七 様式第三による事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類 八 国際信書便の役務を提供する場合は、当該役務に係る外国の法令に準拠して信書の送達の事業を行うことができることを証する書類 九 当該許可を受けようとする申請者の次に掲げる区分に応じ、次に掲げる書類 イ 既存の法人 定款の謄本及び登記事項証明書、最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書並びに役員又は社員の名簿及び履歴書 ロ 株式会社を設立しようとする者 定款の謄本、発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書並びに株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類 ハ ロ以外の法人を設立しようとする者 定款の謄本並びに発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書 ニ 個人 資産目録、氏名、住所及び生年月日を証する書類並びに履歴書 ホ 外国人 国内における住所又は居所を証する書類 ヘ 外国法人 国内における代表者の氏名並びに主たる営業所の名称及び所在地を証する書類 十 法第八条各号に該当しないことを示す書類 ３ 法第二十九条の許可及び法第三十四条において準用する法第二十二条第一項の認可の申請を同時に行う場合にあっては、法第三十条第二項の総務省令で定める事項を記載した書類は、前項の規定にかかわらず、同項第二号から第十号までに掲げる書類とする。 （事業の休止及び廃止の届出） 第三十八条 法第三十二条の届出をしようとする者は、様式第十九の届出書を提出しなければならない。 （軽微な変更の届出） 第三十九条 法第三十四条において準用する法第十二条第三項の総務省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は、次のとおりとする。 一 特定信書便役務の種類の減少及びこれに伴う事業計画記載事項の変更 二 法第二条第七項第二号に係る特定信書便役務の提供区域又は区間の変更（減少するものに限る。） 三 法第二十九条の規定に基づく特定信書便事業の許可又は法第三十四条において準用する法第十二条第一項の規定に基づく事業計画の変更の認可に係る第三十七条第二項第八号の書類により証された信書の送達の事業を行うことができる国の範囲内（地域である場合にあっては、当該地域の範囲内）における取扱地の変更 ２ 法第三十四条において準用する法第十二条第三項の規定による届出は、様式第六の届出書に、第三十七条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて提出しなければならない。 （準用） 第四十条 第十一条、第十二条、第十四条から第十七条まで、第二十四条、第二十五条及び第二十七条から第三十四条までの規定は特定信書便事業者について準用する。 この場合において、第十二条及び第十四条中「第七条」とあるのは「第三十七条」と、第十五条第五号及び第十六条第四号中「第七条第二項第八号及び第九号」とあるのは「第三十七条第二項第九号及び第十号」と、第十七条第四号中「第七条第二項第九号」とあるのは「第三十七条第二項第十号」と読み替えるものとする。 第四章 雑則 （報告書の提出） 第四十一条 法第三十七条第一項の規定により、一般信書便事業者又は特定信書便事業者は、毎事業年度の経過後百日以内に当該年度に係る事業報告書を、毎年七月十日までに前年四月一日から当年三月三十一日までの期間に係る事業実績報告書を提出しなければならない。 ２ 前項の事業報告書は、様式第二十の事業概況報告書、貸借対照表及び損益計算書によるものとし、同項の事業実績報告書は、様式第二十一の信書便事業実績報告書によるものとする。 （臨時の報告） 第四十二条 一般信書便事業者又は特定信書便事業者は、前条に定める報告書のほか、総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。 ２ 総務大臣又は総合通信局長は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。 （立入検査の身分証明書） 第四十三条 法第三十七条第三項の証明書は、様式第二十二によるものとする。 （意見の聴取の公告及び予告） 第四十四条 審理員は、法第四十条に規定する意見の聴取をしようとするときは、意見聴取会を開始すべき日の十日前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の要旨を公告するものとする。 ２ 審理員は、前項の意見の聴取をしようとするときは、意見の聴取を開始すべき日の十日前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の要旨をその処分に係る者又はその審査請求人に予告しなければならない。 （意見聴取会） 第四十五条 意見聴取会は、審理員が議長として主宰する。 ２ 議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員、学識経験者その他の参考人に対し、意見聴取会に出席を求めることができる。 ３ 利害関係人又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、審理員の許可を得なければならない。 ただし、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十三条第一項の規定により審理員の許可を得た者又はその代理人は、この限りでない。 ４ 意見聴取会においては、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。 ５ 意見聴取会においては、審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は審査請求書の朗読をもってその陳述に代えることができる。 ６ 審査請求人若しくは利害関係人又はこれらの代理人は、意見聴取会において証拠を提示し、又は意見を述べることができる。 ７ 議長は、審査請求人若しくは利害関係人又はこれらの代理人のする陳述又は証拠の提示が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これらの行為を制限することができる。 ８ 議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。 ９ 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。 １０ 議長は、前項の規定により意見聴取会を延期し、又は続行する場合は、次回の意見聴取会の期日及び場所を定め、これを公告し、審査請求人又はその代理人にこれを通知しなければならない。 （調書） 第四十六条 議長は、意見の聴取に際しては、調書を作成しなければならない。 ２ 調書には、次に掲げる事項を記載し、議長が署名しなければならない。 一 事案の件名 二 意見聴取会の期日及び場所 三 議長の職名及び氏名 四 審査請求人又はその代理人の住所及び氏名 五 出席した利害関係人又はその代理人の住所及び氏名 六 出席した行政庁の職員、学識経験者その他の参考人の氏名 七 陳述の要旨 八 証拠が提示されたときは、その旨 九 その他参考となるべき事項 ３ 審査請求人又はその代理人は、当該事案の調書を閲覧することができる。 行政不服審査法第十三条第一項の規定により審理員の許可を得た者及び前条第三項の規定により審理員の許可を得た者並びにこれらの代理人も同様とする。 （権限の委任） 第四十七条 法第四十三条の規定により、特定信書便事業（その提供する信書便の役務のうちに二以上の総合通信局長の管轄区域にわたる役務又は国際信書便の役務を含むものを除く。）に関する総務大臣の権限（法第三十四条において準用する法第二十七条及び第二十八条（第一号の規定による許可の取消しに係るものに限る。以下この条において同じ。）、法第三十八条並びに法第三十九条（法第三十四条において準用する法第二十七条及び第二十八条の規定による処分に係るものに限る。）に規定するものを除く。）は、総合通信局長に委任する。 ただし、法第三十七条第一項及び第二項に規定する権限については、総務大臣が自ら行うことを妨げない。 （届出） 第四十八条 一般信書便事業者及び特定信書便事業者は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときには、その旨を当該各号に掲げる総務大臣又は総合通信局長に届け出なければならない。 一 法第六条又は第二十九条の規定により一般信書便事業又は特定信書便事業を開始した場合 当該一般信書便事業又は特定信書便事業の許可をした総務大臣又は総合通信局長 二 法第十三条第一項（法第三十四条において準用する場合を含む。）に規定する一般信書便事業若しくは特定信書便事業の譲渡し及び譲受け又は同条第二項（法第三十四条において準用する場合を含む。）の規定による法人の合併若しくは分割が終了した場合 当該事項の認可をした総務大臣又は総合通信局長 三 法第十五条第一項又は第三十二条の規定により休止していた一般信書便事業又は特定信書便事業を再開した場合 当該一般信書便事業の休止の許可をした総務大臣又は当該特定信書便事業の休止の届出を受理した総務大臣若しくは総合通信局長 四 法第二十三条第一項（法第三十四条において準用する場合を含む。）の規定により信書便の業務の一部を委託していた一般信書便事業者又は特定信書便事業者がその委託を廃止した場合 当該委託を認可した総務大臣又は総合通信局長 五 法第二十四条第一項又は第二十五条（これらの規定を法第三十四条において準用する場合を含む。）の規定により他の一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者又は外国信書便事業者と協定又は契約を締結していた一般信書便事業者又は特定信書便事業者がその協定又は契約を廃止した場合 当該協定又は契約を認可した総務大臣又は総合通信局長 六 法第二十六条又は第二十七条（これらの規定を法第三十四条において準用する場合を含む。）の規定による命令を実施した場合 当該命令を発した総務大臣又は総合通信局長 七 一般信書便事業者又は特定信書便事業者たる法人であって、役員又は社員に変更があった場合 当該一般信書便事業又は特定信書便事業の許可をした総務大臣又は総合通信局長 ２ 前項の届出は、届出事由の発生した後遅滞なく（同項第七号に掲げる場合（代表権を有しない役員又は社員に変更があった場合に限る。）にあっては前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに）行わなければならない。 ３ 第一項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。 この場合において、当該届出事項に関し、法人の設立、合併又は分割があったときは、その登記事項証明書、役員又は社員に変更があったときは、新たに役員又は社員になった者が法第八条第一号及び第二号の規定に該当しない旨の宣誓書を添付しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 届出事項 三 届出事由の発生の日 （書類の提出） 第四十九条 法及びこの省令の規定により総合通信局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する総合通信局長に提出しなければならない。 ２ 法及びこの省令の規定により総務大臣に提出すべき申請書又は届出書は、申請又は届出をしようとする者の住所を管轄する総合通信局長を経由して提出することができる。

郵務

Heisei

Act

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平成十七年法律第九十七号

郵政民営化法　抄 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資することに鑑み、株式会社に的確に郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。以下同じ。）の経営を行わせるための改革（以下「郵政民営化」という。）について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会の設置、新たな株式会社の設立、当該株式会社に関して講ずる措置、日本郵政公社（以下「公社」という。）の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項を定めることにより、これを集中的かつ計画的に推進することを目的とする。 （基本理念） 第二条 郵政民営化は、内外の社会経済情勢の変化に即応し、公社に代わる新たな体制の確立等により、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図るため、地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ、公社が有する機能を分割し、それぞれの機能を引き継ぐ組織を株式会社とするとともに、当該株式会社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われるものとする。 （国等の責務） 第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、郵政民営化に関する施策を確実かつ円滑に実施する責務を有する。 ２ 公社及び公社を承継する組織は、前条の基本理念にのっとり、郵政民営化に関する施策が確実かつ円滑に実施されるよう必要な取組を行う責務を有する。 第二章 基本方針 （基本方針） 第四条 郵政民営化に関する施策についての基本方針は、この章に定めるとおりとする。 （公社の解散及び新会社の設立） 第五条 公社は、平成十九年十月一日に解散するものとする。 ２ 公社の機能を引き継がせるため、次の各号に掲げる業務を営む株式会社として当該各号に定める株式会社を新たに設立するものとする。 一 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行う業務 日本郵政株式会社 二 あまねく公平に、かつ、なるべく安い料金で行う郵便の業務 郵便事業株式会社 三 郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務 郵便局株式会社 四 銀行業 郵便貯金銀行（第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。第八章を除き、以下同じ。） 五 生命保険業 郵便保険会社（第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。第九章を除き、以下同じ。） ３ 平成十九年十月一日において、日本郵政株式会社の発行済株式の総数は政府が、前項第二号から第五号までに定める株式会社の発行済株式の総数は日本郵政株式会社が、それぞれ保有するものとする。 （公社の業務等の承継等） 第六条 前条第一項に規定する公社の解散の日以後、新たな郵便貯金及び簡易生命保険の取扱いは、行わないものとする。 ２ 従前の郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）及び簡易生命保険の管理に関する業務は、新たに設立する独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（第六十二条第四項において読み替えて準用する同条第二項、第八章第三節、第九章第三節、第十章第三節及び第百七十六条を除き、以下「機構」という。）に承継させるものとする。 ３ 前項に規定するもののほか、公社の業務その他の機能並びに権利及び義務（以下「業務等」という。）は、前条第二項各号に定める株式会社（以下「承継会社」という。）又は機構（以下「承継会社等」という。）に承継させるものとする。 ４ 公社の職員の雇用は、承継会社において確保するものとする。 （承継会社の再編成） 第六条の二 郵便局株式会社は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号。以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（以下「平成二十四年改正法施行日」という。）に、その商号を日本郵便株式会社に変更するものとする。 ２ 日本郵便株式会社は、平成二十四年改正法施行日に、郵便事業株式会社の業務等を合併により承継するものとする。 （新会社の株式） 第七条 政府が保有する日本郵政株式会社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとする。 ただし、その割合は、常時、三分の一を超えているものとする。 ２ 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、次条に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。 （郵政事業に係る基本的な役務の確保） 第七条の二 日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする。 ２ 郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとする。 第七条の三 政府は、前条に規定する責務の履行の確保が図られるよう、必要な措置を講ずるものとする。 （郵便局における旧郵便貯金及び旧簡易生命保険の取扱い） 第七条の四 機構が公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険は、確実に郵便局において取り扱われるものとする。 （新会社の業務についての同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保） 第八条 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、移行期間（第百四条に規定する日又は第百三十四条に規定する日のいずれか遅い日以後の最初の三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとする。 （情報の公表） 第八条の二 日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵政事業についての国民の理解を得るため、その経営の状況に関する情報を公表するものとする。 （郵政民営化の推進及び監視に関する組織の設置） 第九条 準備期間（附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から平成十九年九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）及び移行期間における郵政民営化を推進するとともに、その状況を監視するため、政府に、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会を設置するものとする。 第三章 郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会 第一節 郵政民営化推進本部 （設置） 第十条 内閣に、郵政民営化推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務等） 第十一条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 郵政民営化の推進に関する総合調整に関すること。 二 郵政民営化の推進のために必要な法律案及び政令案の立案に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、郵政民営化に関する施策で重要なものの企画に関する審議及びその施策の実施の推進に関すること。 ２ 本部は、郵政民営化委員会が第十九条第一項第一号又は第百六十三条第五項の規定による意見を述べたときは、その内容を国会に報告しなければならない。 （組織） 第十二条 本部は、郵政民営化推進本部長、郵政民営化推進副本部長及び郵政民営化推進本部員をもって組織する。 （郵政民営化推進本部長） 第十三条 本部の長は、郵政民営化推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （郵政民営化推進副本部長） 第十四条 本部に、郵政民営化推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官、郵政民営化担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、郵政民営化に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条の特命担当大臣、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （郵政民営化推進本部員） 第十五条 本部に、郵政民営化推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。 （幹事） 第十六条 本部に、幹事を置く。 ２ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 幹事は、本部の所掌事務について、本部長、副本部長及び本部員を助ける。 （事務） 第十七条 本部の事務（郵政民営化委員会の事務を除く。）は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 第二節 郵政民営化委員会 （設置） 第十八条 本部に、郵政民営化委員会（以下「民営化委員会」という。）を置く。 （所掌事務） 第十九条 民営化委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 三年ごとに、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況並びに国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。 二 第三十三条第二項、第五十条第二項、第六十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第六十三条第二項、第九十三条第二項、第百十条の二第三項、第百十二条第三項、第百十六条第四項、第百十九条第二項、第百二十条第二項、第百三十八条の二第三項、第百四十条第二項、第百四十四条第四項、第百四十七条第二項又は第百四十九条第二項の規定によりその権限に属させられた事項について、必要があると認めるときは、本部長を通じて関係各大臣に意見を述べること。 三 前二号に掲げるもののほか、郵政民営化に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。 四 前三号に掲げるもののほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 ２ 民営化委員会は、この法律の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 ３ 本部長又は関係各大臣は、第一項の規定による意見に基づき措置を講じたときは、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （組織） 第二十条 民営化委員会は、委員五人をもって組織する。 （委員） 第二十一条 委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 委員は、非常勤とする。 （委員の任期） 第二十二条 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 （委員長） 第二十三条 民営化委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ２ 委員長は、会務を総理し、民営化委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （事務局） 第二十四条 民営化委員会の事務を処理させるため、民営化委員会に事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置き、内閣総理大臣が任命する。 ３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。 （資料の提出その他の協力の要請） 第二十五条 民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 第三節 雑則 （設置期限等） 第二十六条 本部（民営化委員会を含む。次条において同じ。）は、移行期間の末日まで置かれるものとする。 ２ 移行期間の末日において民営化委員会の委員である者の任期は、第二十二条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。 （主任の大臣） 第二十七条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 第五章 日本郵政株式会社 第一節 設立等 （設立） 第三十六条 総務大臣は、設立委員を命じ、日本郵政株式会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。 ２ 設立委員は、定款を作成して、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 総務大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ４ 日本郵政株式会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び日本郵政株式会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。 一 株式の数（日本郵政株式会社を種類株式発行会社（会社法第二条第十三号に規定する種類株式発行会社をいう。以下同じ。）として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭の額をいう。） 三 資本金及び資本準備金の額に関する事項 ５ 日本郵政株式会社の設立に際して発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、設立委員は、これを公社に割り当てるものとする。 ６ 前項の規定により割り当てられた株式による日本郵政株式会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。 ７ 公社は、日本郵政株式会社の設立に際し、日本郵政株式会社に対し、金銭を出資するものとする。 ８ 日本郵政株式会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第三十六条第五項の規定による株式の割当後」とする。 ９ 第七項の規定により公社が行う出資に係る金銭の払込みは、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日に行われるものとし、日本郵政株式会社は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。 １０ 日本郵政株式会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、日本郵政株式会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。 １１ 公社が第七項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、日本郵政株式会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。 １２ 会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、日本郵政株式会社の設立については、適用しない。 （準備期間中の追加出資） 第三十七条 日本郵政株式会社が平成十九年九月三十日までの間に発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、日本郵政株式会社は、これを公社に割り当てるものとする。 ２ 公社は、前項の規定による株式の引受けに際し、日本郵政株式会社に対し、金銭を出資するものとする。 ３ 公社が前項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、公社が行う出資に係る金銭の払込みの時に、政府に無償譲渡されるものとする。 （承継計画に基づく出資） 第三十八条 日本郵政株式会社が承継計画（第百六十六条第一項に規定する承継計画をいう。以下第十一章第一節までにおいて同じ。）において定めるところに従い発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、日本郵政株式会社は、これを公社に割り当てるものとする。 ２ 前項の株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。 ３ 公社は、第一項の規定による株式の引受けに際し、日本郵政株式会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。 この場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。 ４ 前項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。 ５ 公社が第三項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、この法律の施行の時に、政府に無償譲渡されるものとする。 ６ 会社法第二百七条の規定は、日本郵政株式会社が第一項の株式を発行する場合については、適用しない。 （商号） 第三十九条 日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第三条の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現にその商号中に日本郵政株式会社という文字を使用している者については、同号に掲げる規定の施行後六月間は、適用しない。 （初年度の事業計画） 第四十条 日本郵政株式会社の成立の日の属する事業年度の事業計画については、日本郵政株式会社法第十条中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。 第二節 経営委員会 （設置） 第四十一条 日本郵政株式会社に、平成十九年九月三十日までの間、経営委員会を置く。 （権限） 第四十二条 経営委員会は、次に掲げる事項の決定を行う。 一 実施計画（第百六十三条第一項に規定する実施計画をいう。以下この章において同じ。）の作成（同条第四項の実施計画の変更を含む。以下この章において同じ。）に関する事項の決定 二 郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の設立に関する事項の決定 三 第三十二条の規定による意見の聴取に係る事項の決定 四 前三号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 経営委員会は、前項第一号から第三号までに掲げる事項の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （組織） 第四十三条 経営委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の中には、代表取締役が一人以上含まれなければならない。 ３ 委員は、取締役会の決議により定める。 ４ 委員の選定及び解職の決議は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ５ 委員は、日本郵政株式会社の定款その他の定めにかかわらず、それぞれ独立してその職務を執行する。 ６ 経営委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ７ 委員長は、経営委員会の会務を総理する。 ８ 経営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （運営） 第四十四条 経営委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この条において同じ。）が招集する。 ２ 経営委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 経営委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、経営委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 経営委員会の委員であって経営委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 経営委員会の議事については、総務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、総務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に規定するもののほか、議事の手続その他経営委員会の運営に関し必要な事項は、経営委員会が定める。 （議事録） 第四十五条 日本郵政株式会社は、前条第八項の議事録を十年間その本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、前二項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、日本郵政株式会社、その子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）又は公社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （登記） 第四十六条 日本郵政株式会社は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 日本郵政株式会社は、この法律の施行後遅滞なく、第一項の規定により登記された事項の消滅の登記をしなければならない。 第三節 準備期間中の業務に関する特例等 （通則） 第四十七条 日本郵政株式会社については、準備期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 （業務の特例） 第四十八条 日本郵政株式会社は、平成十九年九月三十日までの間、日本郵政株式会社法第四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。 一 実施計画の作成 二 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が発行する株式の引受け及び保有並びにこれらの株式会社の株主としての権利の行使 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務 （定款） 第四十九条 日本郵政株式会社の定款には、平成十九年九月三十日までの間、会社法第二条第十二号に規定する委員会を置く旨を定めてはならない。 （日本郵政株式会社法の適用に関する特例等） 第五十条 平成十九年九月三十日までの間における日本郵政株式会社法の規定の適用については、同法第十四条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第四十八条及び第四十九条」と、同条第二項及び同法第十五条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法第四十八条及び第四十九条の規定」とする。 ２ 総務大臣は、平成十九年九月三十日までの間において日本郵政株式会社法第十四条第二項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （国家公務員共済組合法の適用に関する特例） 第五十一条 平成十九年九月三十日までの間、日本郵政株式会社に使用される者（常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第一号に規定する職員（以下この条において「職員」という。）に相当する者として公社に属する職員をもって組織された組合（同法第三条第一項に規定する組合をいう。第九十七条及び第百二十九条において同じ。）の運営規則で定める者は当該組合を組織する職員と、日本郵政株式会社の業務は公務とみなして同法の規定を適用する。 この場合において、同法第九十九条第二項中「公社の負担金を」とあるのは「公社等（公社及び日本郵政株式会社をいう。以下同じ。）の負担金を」と、同項各号並びに同法第百二条第一項及び第四項中「公社」とあるのは「公社等」とする。 第四節 承継に関する日本郵政株式会社法等の特例 （日本郵政株式会社法の特例） 第五十二条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、第六十一条又は日本郵政株式会社法第四条第一項若しくは附則第二条第一項に規定する業務に該当しない業務であって、日本郵政株式会社が行うものとして承継計画において定められたものについて、同法第四条第二項の認可を受けたものとみなす。 （銀行法の特例） 第五十三条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の十七第一項の認可を受けたものとみなす。 （保険業法の特例） 第五十四条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十一条の十八第一項の認可を受けたものとみなす。 （業務等の届出に関する特例） 第五十五条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社が行う業務として承継計画において定められたもののうち、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務について、第六十四条後段の規定による届出をしたものとみなす。 第五十六条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、郵便事業株式会社、郵便局株式会社その他その子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。次条及び第六十四条から第六十六条までにおいて同じ。）として承継計画において定められたものについて、第六十五条後段の規定による届出をしたものとみなす。 第五十七条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社がその子会社と合算して基準議決権数（第六十六条第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有する国内の会社として承継計画において定められたものについて、同項後段の規定による届出をしたものとみなす。 第五十八条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社が行う業務として承継計画において定められたもののうち、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務について、第六十七条後段の規定による届出をしたものとみなす。 第五十九条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、郵便事業株式会社、郵便局株式会社その他その子会社（保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。第六十七条及び第六十八条において同じ。）として承継計画において定められたものについて、同条後段の規定による届出をしたものとみなす。 第五節 移行期間中の業務に関する特例等 （通則） 第六十条 日本郵政株式会社については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 （業務の特例） 第六十一条 日本郵政株式会社は、日本郵政株式会社法第四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。 一 郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。次号、次条、第百四条第一号、第百十条の二第一項、第百三十四条第一号及び第百三十八条の二第一項において同じ。）の処分 二 郵便貯金銀行又は郵便保険会社の株式を処分するまでの間における当該株式の保有及びこれらの株式会社の株主としての権利の行使 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務 （株式の処分） 第六十二条 日本郵政株式会社は、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式について、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、第七条の二に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。 ２ 日本郵政株式会社は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出るとともに、当該各号に定める者に通知しなければならない。 一 郵便貯金銀行の株式の二分の一以上を処分した場合 郵便貯金銀行 二 郵便保険会社の株式の二分の一以上を処分した場合 郵便保険会社 ３ 総務大臣は、前項の規定による届出を受けた場合には、速やかに、その旨を内閣総理大臣及び民営化委員会に通知しなければならない。 ４ 日本郵政株式会社が郵便貯金銀行又は郵便保険会社の株式の全部を処分した場合については、前二項の規定を準用する。 この場合において、第二項中「定める者」とあるのは、「定める者及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」と読み替えるものとする。 （日本郵政株式会社法の適用に関する特例等） 第六十三条 前二条の規定の適用がある場合における日本郵政株式会社法の規定の適用については、同法第十三条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第六十一条及び第六十二条」と、同条第二項及び同法第十四条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法第六十一条及び第六十二条の規定」と、同法附則第二条第一項中「第四条に」とあるのは「第四条及び郵政民営化法第六十一条に」と、「同条に規定する業務」とあるのは「これらの業務」とする。 ２ 総務大臣は、日本郵政株式会社法第十三条第二項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （銀行法の特例） 第六十四条 日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。次条及び第六十六条において同じ。）である場合には、同法第五十二条の二十一第二項及び第五十二条の二十一の二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。 この場合において、日本郵政株式会社は、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 第六十五条 日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社である場合には、銀行法第五十二条の二十三及び第五十二条の二十三の二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。 この場合において、日本郵政株式会社は、子会社を設立しようとするとき、又は他の会社を子会社としようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 第六十六条 日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社である場合には、銀行法第五十二条の二十四の規定は、日本郵政株式会社又はその子会社については、適用しない。 この場合において、日本郵政株式会社は、国内の会社（銀行（同法第二条第一項に規定する銀行をいう。）並びに同法第五十二条の二十三第一項第一号から第五号まで、第十号及び第十五号に掲げる会社並びに前条後段の規定による届出に係る子会社を除く。以下この項において同じ。）の議決権については、その子会社と合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主又は総社員の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 銀行法第二条第十一項の規定は、前項の場合において日本郵政株式会社又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。 （保険業法の特例） 第六十七条 日本郵政株式会社が郵便保険会社を子会社とする保険持株会社（保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社をいう。次条において同じ。）である場合には、同法第二百七十一条の二十一第二項及び第二百七十一条の二十一の二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。 この場合において、日本郵政株式会社は、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 第六十八条 日本郵政株式会社が郵便保険会社を子会社とする保険持株会社である場合には、保険業法第二百七十一条の二十二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。 この場合において、日本郵政株式会社は、子会社を設立しようとするとき、又は他の会社を子会社としようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （内閣府令への委任） 第六十九条 第六十四条から前条までに規定するもののほか、これらの規定による届出に関する手続その他これらの規定を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。 第六章 削除 第七十条から第七十八条まで 削除 第七章 日本郵便株式会社 第一節 設立等 （設立） 第七十九条 日本郵政株式会社は、郵便局株式会社の設立の発起人となる。 ２ 発起人は、定款を作成して、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 郵便局株式会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び郵便局株式会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。 一 株式の数（郵便局株式会社を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。） 三 資本金及び資本準備金の額に関する事項 ４ 郵便局株式会社の設立に際して発行する株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して第七項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。 ５ 郵便局株式会社の設立に際して発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、発起人は、これを公社に割り当てるものとする。 ６ 前項の規定により割り当てられた株式による郵便局株式会社の設立に関する株式引受人としての権利は、日本郵政株式会社が行使する。 ７ 公社は、郵便局株式会社の設立に際し、郵便局株式会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。 この場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。 ８ 郵便局株式会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第七十九条第五項の規定による株式の割当後」とする。 ９ 第七項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとし、郵便局株式会社は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。 １０ 郵便局株式会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、郵便局株式会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。 １１ 会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、郵便局株式会社の設立については、適用しない。 （商号） 第八十条 郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第三条の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現にその商号中に郵便局株式会社という文字を使用している者については、同号に掲げる規定の施行後六月間は、適用しない。 （最初の実施計画等） 第八十一条 郵便局株式会社の成立の日の属する事業年度以後の三事業年度に係る実施計画（郵便局株式会社法第六条第一項に規定する実施計画をいう。）については、同項中「開始前に」とあるのは、「開始後遅滞なく」とする。 ２ 郵便局株式会社の成立の日の属する事業年度の事業計画については、郵便局株式会社法第九条中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。 第二節 設立に関する郵便局株式会社法等の特例 （郵便局株式会社法の特例） 第八十二条 郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便局株式会社法第四条第一項に規定する業務又は同条第二項第一号に掲げる業務若しくはこれに附帯する業務に該当しない業務であって、郵便局株式会社が営むものとして承継計画において定められたものについて、同条第四項の規定による届出をしたものとみなす。 （損害保険代理店の登録に関する特例） 第八十三条 郵便局株式会社の成立の際現に公社が郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成十二年法律第六十九号）第五条第一項の規定による届出（以下この項において「登録に代わる届出」という。）をしている場合（当該登録に代わる届出に係る同条第三項の規定による届出をした場合を除く。）においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、当該登録に代わる届出に係る損害保険会社等（同法第二条第一項に規定する損害保険会社等をいう。）を所属保険会社等（保険業法第二条第二十四項に規定する所属保険会社等をいう。以下同じ。）として保険業法第二百七十六条の登録を受けたものとみなす。 この場合においては、郵便局株式会社は、同法第二百八十一条の手数料を納めなければならない。 ２ 前項の場合における保険業法の規定の適用については、同法第二条第二十六項中「行うこと」とあるのは、「行うこと（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成十二年法律第六十九号）第二条第二項に規定する原動機付自転車等責任保険募集に限る。）」とする。 （銀行代理業の許可に関する特例） 第八十四条 郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便貯金銀行の委託を受けて営む銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便貯金銀行を所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。以下同じ。）として同法第五十二条の三十六第一項の許可を受けたものとみなす。 ２ 前項の場合における銀行法の規定の適用については、同法第二条第十四項中「次に掲げる行為」とあるのは「次に掲げる行為（第一号に掲げる行為にあつては郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の際における同法第百十条第一項第一号の政令で定める業務に係るものを除き、第二号に掲げる行為にあつては同項第二号イからハまでに掲げる業務に係るものに限る。）」と、同法第五十二条の四十二第四項中「第五十二条の三十六第一項の許可の申請書に申請者が銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該許可を受けたときには」とあるのは「郵便局株式会社が営む業務として郵政民営化法第百六十六条第一項に規定する承継計画において定められたもののうちに銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務がある場合においては」とする。 （金融商品仲介業の登録等に関する特例） 第八十五条 郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便貯金銀行の委託を受けて営む金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十一項に規定する金融商品仲介業が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便貯金銀行を同法第六十六条の二第一項第四号に規定する所属金融商品取引業者等として同法第六十六条の登録を受けたものとみなす。 ２ 前項の場合における金融商品取引法の規定の適用については、同法第二条第十一項中「次に掲げる行為（同項に規定する投資運用業を行う者が行う第四号に掲げる行為を除く。）のいずれか」とあるのは、「第一号又は第三号に掲げる行為のいずれか（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の際における同法第百十条第一項第四号ロ及びハに掲げる業務に係るものに限る。）」とする。 第八十六条 前条第一項に規定する場合において、第百六十七条の規定により郵便局株式会社の職員となる者のうちに郵便局株式会社のために第百十条第二項に規定する国債証券等に係る金融商品取引法第六十六条の二十五において準用する同法第六十四条第二項に規定する外務員の職務を行う者（以下この項において「国債証券等募集員」という。）が承継計画において定められているときは、郵便局株式会社は、その成立の時において、国債証券等募集員について同条第一項の登録を受けたものとみなす。 この場合においては、郵便局株式会社は、同法第六十六条の二十五において準用する同法第六十四条の八第一項の手数料を納めなければならない。 ２ 前項の場合における金融商品取引法の規定の適用については、同法第六十六条の二十五において準用する同法第六十四条第二項中「行為」とあるのは、「行為（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百十条第二項に規定する国債証券等に係るものに限る。）」とする。 （生命保険募集人の登録に関する特例） 第八十七条 郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便保険会社を所属保険会社等として行う保険募集（保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。以下同じ。）が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便保険会社を所属保険会社等として同法第二百七十六条の登録を受けたものとみなす。 この場合においては、郵便局株式会社は、同法第二百八十一条の手数料を納めなければならない。 ２ 前項の場合における保険業法の規定の適用については、同法第二条第二十六項中「保険契約」とあるのは、「保険契約（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の際における同法第百三十八条第一項の政令で定める保険の種類に係るものに限る。）」とする。 第八十八条 前条第一項に規定する場合において、第百六十七条の規定により郵便局株式会社の職員となる者のうちに郵便保険会社を所属保険会社等として保険募集を行う者（以下この条において「保険募集員」という。）が承継計画において定められているときは、保険募集員は、郵便局株式会社の成立の時において、郵便保険会社を所属保険会社等として保険業法第二百七十六条の登録を受けたものとみなす。 この場合においては、保険募集員は、同法第二百八十一条の手数料を納めなければならない。 ２ 前条第二項の規定は、保険募集員について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは、「次条第一項」と読み替えるものとする。 （確定拠出年金運営管理業の登録に関する特例） 第八十九条 郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便貯金銀行の再委託を受けて営む確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項第二号に規定する運用関連業務が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、同法第八十八条第一項の登録を受けたものとみなす。 ２ 前項の場合においては、郵便局株式会社は、その成立の日から二月以内に、確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項の書類を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該書類に記載された確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項及び同法第九十条第一項第二号に掲げる事項を確定拠出年金運営管理機関登録簿に登録するものとする。 第三節 承継会社の再編成に関する日本郵便株式会社法等の特例 （業務に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例） 第八十九条の二 郵便局株式会社が第百七十六条の四第一項の規定によりした届出は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第四条第四項の規定によりした届出とみなす。 （郵便局の設置に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例） 第八十九条の三 郵便局株式会社が第百七十六条の四第二項の規定によりした届出は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法第六条第二項の規定によりした届出とみなす。 （銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例） 第八十九条の四 郵便局株式会社が第百七十六条の四第三項の規定によりした届出は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法第七条の規定によりした届出とみなす。 （事業計画に係る認可に関する日本郵便株式会社法の特例） 第八十九条の五 第百七十六条の四第四項の規定によりした総務大臣の認可は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社法第十条の規定によりした総務大臣の認可とみなす。 （銀行代理業の変更の届出に関する銀行法の特例） 第八十九条の六 郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する銀行代理業再委託者である郵便局株式会社の再委託を平成二十四年改正法施行日前に受けていた同項に規定する銀行代理業再受託者であって平成二十四年改正法附則第十七条の規定による改正後の簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第四条第一項に規定する受託者に該当する者は、日本郵便株式会社を代理人として、銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出（第百七十六条の二の規定による定款の変更及び第百七十六条の三の規定による合併（以下「承継会社の再編成」という。）に伴って変更が必要となる事項として内閣府令で定めるものに係るものに限る。）をすることができる。 この場合において、同法第五十二条の三十九第一項中「その日から二週間以内に」とあるのは「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行の日から二月以内に」と、同条第二項中「あらかじめ」とあるのは「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日から二月以内に」とする。 第四節 移行期間中の業務に関する特例等 （通則） 第九十条 日本郵便株式会社については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 （民営化委員会の意見の聴取） 第九十一条 総務大臣は、日本郵便株式会社法第六条第一項の総務省令を制定し、又は改廃しようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （同種の業務を営む事業者への配慮） 第九十二条 日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法第四条第二項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第三項に規定する業務（以下この条において「届出業務」という。）を営むに当たっては、日本郵便株式会社が公社の機能を引き継ぐものであることに鑑み、届出業務（当該届出業務が他の事業者の委託を受けて行うものである場合には、当該委託に係る業務を含む。）と同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならない。 （日本郵便株式会社法の適用に関する特例等） 第九十三条 前条の規定の適用がある場合における日本郵便株式会社法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十五条第一項 及び次に掲げる法律 、次に掲げる法律及び郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第七章第四節 第十五条第二項 及び前項各号に掲げる法律 、前項各号に掲げる法律及び郵政民営化法第七章第四節の規定 第十六条第一項 及び前条第一項各号に掲げる法律 、前条第一項各号に掲げる法律及び郵政民営化法第七章第四節の規定 ２ 総務大臣は、日本郵便株式会社法第四条第四項の規定による届出を受けたとき、又は同法第十五条第二項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 第八章 郵便貯金銀行 第一節 設立等 （定義） 第九十四条 この章において「郵便貯金銀行」とは、銀行業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。 （設立） 第九十五条 日本郵政株式会社は、郵便貯金銀行の設立の発起人となる。 ２ 郵便貯金銀行の設立に際して発行する株式の総数は、日本郵政株式会社が引き受けるものとする。 （承継計画に基づく出資） 第九十六条 郵便貯金銀行が承継計画において定めるところに従い発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、郵便貯金銀行は、これを公社に割り当てるものとする。 ２ 前項の株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。 ３ 公社は、第一項の規定による株式の引受けに際し、郵便貯金銀行に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。 この場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。 ４ 前項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。 ５ 会社法第二百七条の規定は、郵便貯金銀行が第一項の株式を発行する場合については、適用しない。 （国家公務員共済組合法の適用に関する特例） 第九十七条 平成十九年九月三十日までの間、郵便貯金銀行に使用される者（常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち国家公務員共済組合法第二条第一項第一号に規定する職員（以下この条において「職員」という。）に相当する者として公社に属する職員をもって組織された組合の運営規則で定める者は当該組合を組織する職員と、郵便貯金銀行の業務は公務とみなして同法の規定を適用する。 この場合において、同法第九十九条第二項中「公社の負担金を」とあるのは「公社等（公社及び郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の負担金を」と、同項各号並びに同法第百二条第一項及び第四項中「公社」とあるのは「公社等」とする。 第二節 承継に関する銀行法等の特例等 （銀行業の免許の付与） 第九十八条 郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、銀行法第四条第一項の免許を受けたものとみなす。 ２ 前項の免許は、次に掲げる条件が付されたものとする。 一 第百十条第一項各号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならないこと。 二 次節の規定の適用を受ける間、業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するための基盤となる銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。以下同じ。）への継続的な業務の委託がされていること。 ３ 前項の条件は、銀行法第四条第四項の規定により付された条件とみなす。 （金融商品取引業務の登録に関する特例） 第九十九条 郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなす。 （確定拠出年金運営管理業の登録に関する特例） 第百条 この法律の施行の際現に公社が確定拠出年金法第八十八条第一項の登録を受けている場合においては、郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、同項の登録を受けたものとみなす。 ２ 前項の場合においては、郵便貯金銀行は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から二月以内に、確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項の書類を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該書類に記載された確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項及び同法第九十条第一項第二号に掲げる事項を確定拠出年金運営管理機関登録簿に登録するものとする。 （営業所の設置等の届出に関する特例） 第百一条 郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、その支店その他の営業所として承継計画において定められたものについて、第百十二条第一項及び銀行法第八条第一項の規定による届出をしたものとみなす。 ２ 郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者として承継計画において定められたものについて、第百十二条第二項の規定による届出をしたものとみなす。 （初年度の預金保険料） 第百二条 郵便貯金銀行が、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十条第一項の規定により施行日を含む事業年度に納付する次の各号に掲げる保険料については同項ただし書の規定は適用しないものとし、その額については同法第五十一条第一項及び第五十一条の二第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。 一 一般預金等（預金保険法第五十一条第一項に規定する一般預金等をいう。以下この号において同じ。）に係る保険料 施行日以後二月を経過する日までの間の各日（銀行法第十五条第一項に規定する休日を除く。次号において同じ。）における一般預金等の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、保険料率（預金保険法第五十一条第一項に規定する保険料率をいう。）を乗じて得た金額 二 決済用預金（預金保険法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいう。以下この号において同じ。）に係る保険料 施行日以後二月を経過する日までの間の各日における決済用預金の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、同項に規定する率を乗じて得た金額 第三節 移行期間中の銀行法等の特例等 （通則） 第百三条 郵便貯金銀行については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 第百四条 郵便貯金銀行については、次に掲げる日のいずれか早い日（以下「郵便貯金銀行に係る特定日」という。）以後は、前条の規定にかかわらず、この節（第百六条及び第百二十二条第三項から第五項までを除く。次条第一項において同じ。）の規定を適用しない。 一 第六十二条第一項の規定により日本郵政株式会社が郵便貯金銀行の株式の全部を処分した日 二 次条第一項の決定があった日 第百五条 内閣総理大臣及び総務大臣は、第六十二条第三項の規定により日本郵政株式会社が郵便貯金銀行の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、郵便貯金銀行について、内外の金融情勢を踏まえ、次に掲げる事情を考慮し、この節の規定を適用しなくても、郵便貯金銀行と他の金融機関等（預金保険法第二条第一項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。以下この節において同じ。）との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、その旨の決定をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 日本郵便株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社その他日本郵政株式会社が設立した株式会社の経営状況及びこれらの株式会社（郵便貯金銀行を除く。）と郵便貯金銀行との関係 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の決定をしようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の決定は、取り消すことができない。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を郵便貯金銀行及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下この節、第九章第三節、第十章第三節及び第百七十六条において「機構」という。）に通知しなければならない。 （定款） 第百六条 郵便貯金銀行の定款には、少なくとも株主総会における議決権の行使に関する事項として内閣府令・総務省令で定める事項を定めなければならない。 （預入限度額） 第百七条 郵便貯金銀行は、一の預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この節において同じ。）から、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる預金等（同法第十二条の二第一項に規定する預金等をいう。以下この節において同じ。）の受入れをしてはならない。 一 預金等（次号に規定する契約に係る預金等及び第三号に規定する契約に係る預金等その他政令で定める預金等を除く。）の額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便貯金銀行の経営状況その他の事情を勘案して政令で定める額 ロ 当該預金者等の機構への郵便貯金（整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号。以下「旧郵便貯金法」という。）第七条第一項第五号に規定する住宅積立郵便貯金並びにこの法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第一項第一号、第二項第一号及び第四項第一号に規定する契約に係る郵便貯金を除く。）の額の合計額（その合計額が千万円又はイに掲げる額のいずれか少ない額を超えるときは、当該額） 二 この法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号に規定する契約に係る預金等の額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 三百八十五万円 ロ 当該預金者等の機構への当該契約に係る郵便貯金の額（その額が三百八十五万円を超えるときは、三百八十五万円） 三 この法律の施行後に締結された勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号、第二項第一号及び第四項第一号に規定する契約に係る預金等の額並びにこの法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号及び第四項第一号に規定する契約に係る預金等の額の合計額 イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額（その合計額が五百五十万円を超えるときは、五百五十万円）を控除した額に、ニに掲げる額からホに掲げる額を控除した額を加算した額 イ 五百五十万円 ロ 当該預金者等の郵便貯金銀行への前号に規定する契約に係る預金等の額 ハ 当該預金者等の機構への郵便貯金（この法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号、第二項第一号及び第四項第一号に規定する契約に係る郵便貯金に限る。）の額の合計額 ニ 第一号イに掲げる額から同号ロに掲げる額を控除した額 ホ 当該預金者等の郵便貯金銀行への第一号に規定する預金等の額の合計額（その合計額がニに掲げる額を超えるときは、ニに掲げる額） （預入限度額の適用除外） 第百八条 前条の規定は、次に掲げる者が預金者等である場合については、適用しない。 一 次に掲げる者であって、その主たる事務所が他の一般の金融機関（旧郵便貯金法第十条第一項ただし書に規定する一般の金融機関をいう。）がない市町村の区域として内閣総理大臣及び総務大臣が告示する区域に所在するもの イ 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）別表第一に掲げる内国法人 ロ 労働組合、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第一項に規定する職員団体及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条第一項に規定する職員団体（イに該当するものを除く。） ハ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第一項に規定する社会福祉事業を経営する営利を目的としない団体（イ又はロに該当するものを除く。） 二 機構 （資産管理機関等の預金等についての預入限度額の特例） 第百九条 確定拠出年金法第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関又は同条第五項に規定する連合会若しくは同法第六十一条第一項第三号に掲げる事務の受託者（信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。）及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた同項に規定する金融機関をいう。）に限る。次項において「資産管理機関等」という。）が確定拠出年金法第二十五条第一項（同法第七十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による運用の指図に係る同法第二十五条第四項（同法第七十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する措置としてする預金等については、当該預金等のうち当該運用の指図により指図された額に相当する部分を当該運用の指図をした者の預金等とみなして前二条の規定を適用する。 ２ 資産管理機関等が確定拠出年金法第二十五条第一項の規定による運用の指図に係る同条第四項に規定する措置としてした郵便貯金については、当該郵便貯金のうち当該運用の指図により指図された額に相当する部分を当該運用の指図をした者の郵便貯金とみなして前二条の規定を適用する。 （業務の制限） 第百十条 郵便貯金銀行は、次に掲げる業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 一 銀行法第十条第一項第一号に掲げる業務（外貨預金の受入れその他の政令で定める業務に限る。） 二 銀行法第十条第一項第二号に掲げる業務（次に掲げる業務を除く。） イ 預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付け ロ 国債証券等を担保とする資金の貸付け ハ 地方公共団体に対する資金の貸付け ニ コール資金の貸付け ホ 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社又は郵便保険会社に対する資金の貸付け ヘ 機構に対する資金の貸付け 三 銀行法第十条第二項第一号、第五号の二、第六号、第七号、第八号の二、第十三号及び第十五号から第十七号まで並びに第十一条第一号、第三号及び第四号に掲げる業務 四 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う業務（次に掲げる業務を除く。） イ 金融商品取引法第三十三条第一項ただし書に該当するものを行う業務及び同条第二項に規定する書面取次ぎ行為を行う業務 ロ 国債証券等に係る有価証券の募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。ハにおいて同じ。）の取扱いその他の内閣府令・総務省令で定める行為を行う業務 ハ 証券投資信託受益証券に係る有価証券の募集の取扱いその他の内閣府令・総務省令で定める行為を行う業務 五 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の法律（銀行法及び金融商品取引法を除く。）の規定により銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。）が営むことができる業務（預金保険機構の委託を受けて行う民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第十条第一項に規定する支払等業務その他政令で定めるものを除く。） 六 前各号に掲げるもののほか、内閣府令・総務省令で定める業務 ２ 前項第二号ロ及び第四号ロの「国債証券等」とは、金融商品取引法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）をいう。 ３ 第一項第四号ハの「証券投資信託受益証券」とは、金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券のうち証券投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項に規定する証券投資信託をいう。）に係るものをいう。 ４ 第一項第四号及び前二項に規定する有価証券に表示されるべき権利は、これについて当該有価証券が発行されていない場合においても、これを当該有価証券とみなしてこれらの規定を適用する。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 郵便貯金銀行の経営状況 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 第百十条の二 郵便貯金銀行については、第六十二条第二項の規定により日本郵政株式会社が郵便貯金銀行の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、前条第一項の規定は適用しない。 この場合において、郵便貯金銀行が同項各号に掲げる業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 ２ 郵便貯金銀行は、前項後段の規定により業務を行うに当たっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項後段の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （子会社保有の制限） 第百十一条 郵便貯金銀行は、子会社対象金融機関等を子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。以下この節において同じ。）としようとするとき（同法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数（同法第十六条の四第一項に規定する基準議決権数をいう。次項及び第四項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、子会社対象金融機関等が、銀行法第十六条の二第五項に規定する内閣府令で定める事由により郵便貯金銀行の子会社（同条第一項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合については、適用しない。 ただし、郵便貯金銀行は、その子会社となった子会社対象金融機関等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象金融機関等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ３ 第一項の規定は、郵便貯金銀行が、現に子会社としている銀行法第十六条の二第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象金融機関等に限る。）に該当する子会社としようとする場合について準用する。 ４ 郵便貯金銀行は、郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している銀行法第十六条の二第一項に規定する子会社対象会社（郵便貯金銀行の子会社及び同項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことを知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項（第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第二項ただし書又は前項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 郵便貯金銀行の経営状況 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第二項ただし書又は第四項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 ７ 郵便貯金銀行は、銀行（銀行法第十六条の二第一項第一号、第二号又は第七号に掲げる会社をいう。次項において同じ。）を子会社としてはならない。 ８ 前項の規定は、銀行が、銀行法第十六条の二第三項に規定する内閣府令で定める事由により郵便貯金銀行の子会社となる場合については、適用しない。 ただし、郵便貯金銀行は、その子会社となった銀行が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ９ 第一項から第三項までの「子会社対象金融機関等」とは、銀行法第十六条の二第一項第二号の二から第六号まで、第八号から第十一号まで又は第十五号から第十七号までに掲げる会社（従属業務（同条第二項第一号に規定する従属業務をいう。）を専ら営む会社及び同条第四項に規定する内閣府令で定めるもの（内閣府令・総務省令で定めるものに限る。）を専ら営む会社を除く。）をいう。 （営業所の設置等） 第百十二条 郵便貯金銀行は、支店その他の営業所の設置、種類の変更若しくは廃止又は本邦における支店その他の営業所の位置の変更（本店の位置の変更を含む。）をしようとするときは、内閣府令・総務省令で定める場合を除き、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 ２ 郵便貯金銀行は、銀行法第二条第十四項各号に掲げる行為を委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前二項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可等） 第百十三条 郵便貯金銀行を当事者とする合併は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の合併が、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可をしてはならない。 一 合併により郵便貯金銀行が消滅すること。 二 合併の相手方が金融機関（預金保険法第二条第一項各号に掲げる者をいう。）であること。 ３ 郵便貯金銀行を当事者とする会社分割は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の会社分割が、吸収分割承継会社（会社法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社をいう。以下同じ。）又は新設分割設立会社（同法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）に銀行法第十条第一項各号に掲げる業務に係る権利義務を承継させるものであり、かつ、日本郵政株式会社又は郵便貯金銀行が当該吸収分割承継会社又は新設分割設立会社を子会社とすることとなるときは、前項の認可をしてはならない。 ５ 郵便貯金銀行を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けが、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、同項の認可をしてはならない。 一 郵便貯金銀行の事業（銀行法第十条第一項各号に掲げる業務に係るものに限る。）の全部の譲渡であること。 二 銀行法第十条第一項第一号、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第六条第一項第三号、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十三条第一項第一号、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の八第一項第三号又は労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十八条第一項第一号に掲げる業務に係る事業の譲受けであること。 ７ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第三項又は第五項の認可の申請があった場合において、第二項、第四項又は前項の場合に該当せず、かつ、この節の規定の規制の実効性を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。 ８ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第三項又は第五項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （転換の制限） 第百十四条 郵便貯金銀行は、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第四条第二号の規定による同法第二条第七項に規定する転換をすることができない。 （廃業及び解散の認可） 第百十五条 郵便貯金銀行の次に掲げる事項は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 一 銀行業（銀行法第二条第二項に規定する銀行業をいう。）の廃止に係る定款の変更についての株主総会の決議 二 解散についての株主総会の決議 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の認可の申請があった場合において、郵便貯金銀行の業務及び財産の状況に照らしてやむを得ないと認めるとき、又は利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （業務報告書等） 第百十六条 郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況（郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の営業所又は事務所（郵便貯金銀行に係る業務を取り扱うものに限る。）の設置状況を含む。）を記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。 ２ 郵便貯金銀行が銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等を有する場合には、郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、郵便貯金銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項又は第二項の報告書の提出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （報告又は資料の提出） 第百十七条 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便貯金銀行（郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便貯金銀行の子法人等（銀行法第二十四条第二項に規定する子法人等をいう。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）又は郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者（前項の銀行代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、郵便貯金銀行の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 郵便貯金銀行の子法人等又は郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 ４ 次の各号に掲げる大臣は、第一項又は第二項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 内閣総理大臣 総務大臣 二 総務大臣 内閣総理大臣 （立入検査） 第百十八条 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、当該職員に郵便貯金銀行（郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣又は総務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に郵便貯金銀行の子法人等若しくは郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、郵便貯金銀行に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による郵便貯金銀行の子法人等又は郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 ６ 次の各号に掲げる大臣は、第一項又は第二項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 内閣総理大臣 総務大臣 二 総務大臣 内閣総理大臣 （監督上の措置） 第百十九条 内閣総理大臣及び総務大臣は、郵便貯金銀行の業務がこの節の規定若しくはこの節の規定に基づく処分に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、郵便貯金銀行に対し、この節の規定の施行に必要な限度において、期限を付して郵便貯金銀行の業務の全部又は一部の停止を命じ、その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨を官報で告示するものとする。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命ずることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 （届出事項） 第百二十条 郵便貯金銀行は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 一 商号を変更したとき。 二 銀行法第十六条の二第一項第十一号から第十四号までに掲げる会社（子会社対象金融機関等（第百十一条第九項に規定する子会社対象金融機関等をいう。次号において同じ。）に該当するものを除く。）を子会社としようとするとき。 三 その子会社が子会社でなくなったとき（第百十三条第三項又は第五項の認可を受けて会社分割又は事業の譲渡をした場合を除く。）、又は子会社対象金融機関等に該当する子会社が当該子会社対象金融機関等に該当しない子会社になったとき（第五号に該当する場合を除く。）。 四 資本金の額を増加し、又は減少しようとするとき。 五 この節の規定による認可を受けた事項を実行したとき。 六 外国において駐在員事務所を設置しようとするとき。 七 銀行法第二十六条第一項の規定による命令、預金保険法第七十四条第一項に規定する管理を命ずる処分その他内閣府令・総務省令で定める処分を受けたとき。 八 前各号に掲げるもののほか、内閣府令・総務省令で定める場合に該当するとき。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （認可の条件） 第百二十一条 内閣総理大臣及び総務大臣は、この節の規定による認可に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可の趣旨に照らして、又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により付した条件を変更しようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （日本郵政株式会社に対する金銭の交付） 第百二十二条 郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、当該事業年度の開始後三月以内に、日本郵政株式会社に対し、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて計算した額の金銭を交付しなければならない。 ただし、当該交付すべき金銭の額の二分の一に相当する金額については、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日から三月以内に交付することができる。 一 当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の直前の事業年度の各日（銀行法第十五条第一項に規定する休日を除く。）におけるイ及びロに掲げる預金の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額 イ 第百六十二条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づく同条第三項第一号の預金 ロ 第百六十二条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づく同条第三項第三号の預金 二 預金保険法第五十一条第一項に規定する保険料率 ２ 施行日を含む事業年度に郵便貯金銀行が日本郵政株式会社に対し交付すべき金銭についての前項の規定の適用については、同項第一号中「当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の直前の事業年度」とあるのは「施行日以後二月を経過するまでの間」とし、同項ただし書の規定は、適用しない。 ３ 郵便貯金銀行に係る特定日を含む事業年度については、第百四条の規定にかかわらず、前二項の規定を適用する。 ただし、郵便貯金銀行に係る特定日が四月一日である場合は、この限りでない。 ４ 前項の場合における郵便貯金銀行に係る特定日を含む事業年度に郵便貯金銀行が日本郵政株式会社に対し交付すべき金銭の額についての第一項の規定の適用については、同項第一号中「当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の月数」とあるのは、「郵便貯金銀行に係る特定日を含む事業年度の郵便貯金銀行に係る特定日の前日までの月数」とする。 ５ 附則第二条第二号に定める日を含む事業年度に郵便貯金銀行が日本郵政株式会社に対し交付すべき金銭については、第一項ただし書の規定は、適用しない。 （命令の制定等についての民営化委員会の意見の聴取） 第百二十三条 内閣総理大臣及び総務大臣は、次に掲げる場合には、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 一 第百七条第一号、同号イ、第百十条第一項第一号若しくは第五号又は次条第二項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。 二 第百十条第一項第四号ロ若しくはハ若しくは第六号、第百十一条第九項、第百十二条第一項、第百十六条第三項又は第百二十条第一項第七号若しくは第八号の内閣府令・総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。 （当せん金付証票法等の適用関係） 第百二十四条 郵便貯金銀行についての次に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「他の法律」とあるのは、「他の法律（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）を除く。）」とする。 一 当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第六条第二項 二 預金保険法第三十五条第二項 三 沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第二十条第二項 四 保険業法第二百七十五条第二項 五 確定拠出年金法第八十八条第二項 六 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十四条第二項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。） ２ 前項に規定するもののほか、郵便貯金銀行についての銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。）が営むことができる業務に関する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項その他の政令で定める法律の規定の適用については、政令で定める。 （内閣府令・総務省令への委任） 第百二十五条 この節に規定するもののほか、この節の規定による認可に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この節の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。 第九章 郵便保険会社 第一節 設立等 （定義） 第百二十六条 この章において「郵便保険会社」とは、生命保険業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。 （設立） 第百二十七条 日本郵政株式会社は、郵便保険会社の設立の発起人となる。 ２ 郵便保険会社の設立に際して発行する株式の総数は、日本郵政株式会社が引き受けるものとする。 （承継計画に基づく出資） 第百二十八条 郵便保険会社が承継計画において定めるところに従い発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、郵便保険会社は、これを公社に割り当てるものとする。 ２ 前項の株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。 ３ 公社は、第一項の規定による株式の引受けに際し、郵便保険会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。 この場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。 ４ 前項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。 ５ 会社法第二百七条の規定は、郵便保険会社が第一項の株式を発行する場合については、適用しない。 （国家公務員共済組合法の適用に関する特例） 第百二十九条 平成十九年九月三十日までの間、郵便保険会社に使用される者（常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち国家公務員共済組合法第二条第一項第一号に規定する職員（以下この条において「職員」という。）に相当する者として公社に属する職員をもって組織された組合の運営規則で定める者は当該組合を組織する職員と、郵便保険会社の業務は公務とみなして同法の規定を適用する。 この場合において、同法第九十九条第二項中「公社の負担金を」とあるのは「公社等（公社及び郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。以下同じ。）の負担金を」と、同項各号並びに同法第百二条第一項及び第四項中「公社」とあるのは「公社等」とする。 第二節 承継に関する保険業法等の特例 （生命保険業免許の付与） 第百三十条 郵便保険会社は、この法律の施行の時において、保険業法第三条第四項の生命保険業免許を受けたものとみなす。 ２ 前項の生命保険業免許は、次節の規定の適用を受ける間、業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するための基盤となる生命保険募集人（保険業法第二条第十九項に規定する生命保険募集人をいう。以下同じ。）への継続的な業務の委託がされている旨の条件が付されたものとする。 ３ 前項の条件は、保険業法第五条第二項の規定により付された条件とみなす。 （生命保険募集人の登録に関する特例） 第百三十一条 第百六十七条の規定により郵便保険会社の職員となる者のうちに郵便保険会社を所属保険会社等として保険募集を行う者（以下この条において「社内保険募集員」という。）が承継計画において定められている場合においては、社内保険募集員は、この法律の施行の時において、郵便保険会社を所属保険会社等として保険業法第二百七十六条の登録を受けたものとみなす。 この場合においては、社内保険募集員は、同法第二百八十一条の手数料を納めなければならない。 ２ 第八十七条第二項の規定は、社内保険募集員について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第百三十一条第一項」と読み替えるものとする。 （事務所の設置等の届出に関する特例） 第百三十二条 郵便保険会社は、この法律の施行の時において、郵便保険会社を所属保険会社等とする生命保険募集人として承継計画において定められたものに係る次に掲げる事項について、第百四十条第一項の規定による届出をしたものとみなす。 一 第百四十条第一項に規定する社内生命保険募集人の所属する支店その他の事務所の設置 二 第百四十条第一項に規定する社内生命保険募集人以外の生命保険募集人に対する業務の委託に係る契約 第三節 移行期間中の保険業法等の特例等 （通則） 第百三十三条 郵便保険会社については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 第百三十四条 郵便保険会社については、次に掲げる日のいずれか早い日（以下「郵便保険会社に係る特定日」という。）以後は、前条の規定にかかわらず、この節（第百三十六条を除く。次条第一項において同じ。）の規定を適用しない。 一 第六十二条第一項の規定により日本郵政株式会社が郵便保険会社の株式の全部を処分した日 二 次条第一項の決定があった日 第百三十五条 内閣総理大臣及び総務大臣は、第六十二条第三項の規定により日本郵政株式会社が郵便保険会社の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、郵便保険会社について、内外の金融情勢を踏まえ、次に掲げる事情を考慮し、この節の規定を適用しなくても、郵便保険会社と他の生命保険会社（保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社及び同条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。以下この節において同じ。）との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、その旨の決定をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 日本郵便株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社その他日本郵政株式会社が設立した株式会社の経営状況及びこれらの株式会社（郵便保険会社を除く。）と郵便保険会社との関係 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の決定をしようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の決定は、取り消すことができない。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を郵便保険会社及び機構に通知しなければならない。 （定款） 第百三十六条 郵便保険会社の定款には、少なくとも株主総会における議決権の行使に関する事項として内閣府令・総務省令で定める事項を定めなければならない。 （保険金額等の限度額） 第百三十七条 郵便保険会社は、被保険者一人につき、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる保険の引受けを行ってはならない。 一 保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険（次号及び第三号に規定する保険を除く。）の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便保険会社の経営状況その他の事情を勘案して政令で定める被保険者の区分に応じ、政令で定める額 ロ 当該被保険者を被保険者とする整備法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号。以下「旧簡易生命保険法」という。）第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第九条から第十二条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険法第三条に規定する簡易生命保険契約（以下「旧簡易生命保険契約」という。）に係る保険金額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 二 勤労者財産形成促進法第六条第一項第二号及び第四項第二号に規定する契約に係る保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険の保険契約に係る保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 五百五十万円 ロ 当該被保険者を被保険者とする旧簡易生命保険法第十三条に規定する財形貯蓄保険の旧簡易生命保険契約の保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額 三 保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険（被保険者の生存に関し年金を支払うことを約したものとして政令で定めるものに限る。第百五十八条第一項第三号ロにおいて同じ。）の保険契約に係る年金の年額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便保険会社の経営状況その他の事情を勘案して政令で定める被保険者の区分に応じ、政令で定める額 ロ 当該被保険者を被保険者とする旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第十四条から第十六条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険契約に係る年金の年額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 四 政令で定める保険業法第三条第四項第二号に掲げる保険の区分（以下この号において「保険区分」という。）ごとの保険契約に係る保険金額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便保険会社の経営状況その他の事情を勘案して保険区分ごとに政令で定める額 ロ 保険区分に対応する政令で定める旧簡易生命保険法第六条に規定する簡易生命保険特約（簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成四年法律第五十四号）による改正前の旧簡易生命保険法第六条に規定する傷害特約及び疾病傷害特約を含む。以下このロにおいて「旧特約」という。）の区分ごとの当該被保険者を被保険者とする旧特約に係る保険金額（政令で定める旧特約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 （業務の制限） 第百三十八条 郵便保険会社は、保険の種類（保険金の支払の事由が複数あるときの当該保険金の支払の事由の組合せその他政令で定める保険の種類の細目を含む。以下この項において同じ。）のうち政令で定めるもの以外の保険の種類の保険の引受けを行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、機構を相手方とする保険業法第三条第四項第三号に掲げる保険の引受けについては、この限りでない。 ２ 郵便保険会社は、保険料として収受した金銭その他の資産を次に掲げる方法以外の方法により運用しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 一 保険契約者に対する資金の貸付け 二 地方公共団体に対する資金の貸付け 三 コール資金の貸付け 四 日本郵政株式会社又は日本郵便株式会社に対する資金の貸付け 五 機構に対する資金の貸付け 六 前各号に掲げる方法のほか、内閣府令・総務省令で定める方法 ３ 郵便保険会社は、保険業法第九十七条の規定により行う業務以外の業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前三項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 郵便保険会社の経営状況 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項から第三項までの認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 第百三十八条の二 郵便保険会社については、第六十二条第二項の規定により日本郵政株式会社が郵便保険会社の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、前条第一項本文、第二項及び第三項の規定は適用しない。 この場合において、郵便保険会社が同条第一項本文に規定する保険の引受け、同条第二項各号に掲げる方法以外の方法による資産の運用及び同条第三項に規定する業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 ２ 郵便保険会社は、前項後段の規定により業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項後段の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （子会社保有の制限） 第百三十九条 郵便保険会社は、子会社対象会社を子会社（保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。以下この節において同じ。）としようとするとき（同法第百六条第一項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便保険会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数（同法第百七条第一項に規定する基準議決権数をいう。次項及び第四項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、子会社対象会社が、保険業法第百六条第五項に規定する内閣府令で定める事由により郵便保険会社の子会社（同条第一項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便保険会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合については、適用しない。 この場合において、郵便保険会社は、その子会社となった子会社対象会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ３ 第一項の規定は、郵便保険会社が、現に子会社としている保険業法第百六条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象会社に限る。）に該当する子会社としようとする場合について準用する。 ４ 郵便保険会社は、郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している保険業法第百六条第一項に規定する子会社対象会社（郵便保険会社の子会社及び同項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことを知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項（第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第二項後段又は前項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 郵便保険会社の経営状況 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第二項後段又は第四項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 ７ 郵便保険会社は、保険会社等（保険業法第百六条第一項第一号から第二号の二まで又は第八号に掲げる会社をいう。次項において同じ。）を子会社としてはならない。 ８ 前項の規定は、保険会社等が、保険業法第百六条第三項に規定する内閣府令で定める事由により郵便保険会社の子会社となる場合については、適用しない。 この場合において、郵便保険会社は、その子会社となった保険会社等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ９ 第一項から第三項までの「子会社対象会社」とは、保険業法第百六条第一項第三号から第七号まで、第九号から第十二号まで又は第十六号から第十八号までに掲げる会社（従属業務（同条第二項第一号に規定する従属業務をいう。）を専ら営む会社及び同条第四項に規定する内閣府令で定めるもの（内閣府令・総務省令で定めるものに限る。）を専ら営む会社を除く。）をいう。 （事務所の設置等） 第百四十条 郵便保険会社は、郵便保険会社を所属保険会社等とする生命保険募集人のうち、郵便保険会社の取締役、会計参与若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人又はこれらの者の使用人（以下「社内生命保険募集人」という。）の所属する支店その他の事務所の設置、位置の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令・総務省令で定める場合を除き、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 社内生命保険募集人以外の生命保険募集人に対して業務を委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときも、同様とする。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （保険契約の包括移転、事業の譲渡若しくは譲受け、合併又は会社分割の認可等） 第百四十一条 郵便保険会社がする保険業法第百三十五条第一項に規定する保険契約の移転は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の保険契約の移転に係る保険業法第百三十五条第一項に規定する移転先会社が日本郵政株式会社又は郵便保険会社の子会社であるときは、前項の認可をしてはならない。 ３ 郵便保険会社を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けが、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可をしてはならない。 一 郵便保険会社の事業のうち、保険業法第九十七条第一項に規定する保険の引受けに係るものの全部の譲渡であること。 二 保険業法第九十七条第一項に規定する保険の引受けに係るものの譲受けであること。 ５ 郵便保険会社を当事者とする合併は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の合併が、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可をしてはならない。 一 合併により郵便保険会社が消滅すること。 二 合併の相手方が保険会社（保険業法第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下この節において同じ。）であること。 ７ 郵便保険会社を当事者とする会社分割は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ８ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の会社分割が吸収分割承継会社又は新設分割設立会社に保険契約を承継させるものであり、かつ、日本郵政株式会社又は郵便保険会社が当該吸収分割承継会社又は新設分割設立会社を子会社とすることとなるときは、同項の認可をしてはならない。 ９ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第三項、第五項又は第七項の認可の申請があった場合において、第二項、第四項、第六項又は前項の場合に該当せず、かつ、この節の規定の規制の実効性を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。 １０ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第三項、第五項又は第七項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （廃業及び解散の認可） 第百四十二条 郵便保険会社の次に掲げる事項は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 一 保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下この節において同じ。）の廃止に係る定款の変更についての株主総会の決議 二 解散についての株主総会の決議 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の認可の申請があった場合において、郵便保険会社の業務及び財産の状況に照らしてやむを得ないと認めるとき、又は利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （組織変更） 第百四十三条 郵便保険会社は、その組織を変更して保険会社である相互会社（保険業法第二条第五項に規定する相互会社をいう。）とすることができない。 （業務報告書等） 第百四十四条 郵便保険会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況（郵便保険会社を所属保険会社等とする社内生命保険募集人以外の生命保険募集人の事務所（郵便保険会社に係る業務を取り扱うものに限る。）の設置状況を含む。）を記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。 ２ 郵便保険会社が保険業法第百十条第二項に規定する子会社等を有する場合には、郵便保険会社は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、郵便保険会社及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項又は第二項の報告書の提出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （報告又は資料の提出） 第百四十五条 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便保険会社に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便保険会社の子法人等（保険業法第百二十八条第二項に規定する子法人等をいう。以下この節において同じ。）又は郵便保険会社から業務の委託を受けた者に対し、郵便保険会社の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 郵便保険会社の子法人等又は郵便保険会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 ４ 次の各号に掲げる大臣は、第一項又は第二項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 内閣総理大臣 総務大臣 二 総務大臣 内閣総理大臣 （立入検査） 第百四十六条 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、当該職員に、郵便保険会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣又は総務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に郵便保険会社の子法人等若しくは郵便保険会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、郵便保険会社に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による郵便保険会社の子法人等又は郵便保険会社から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 ６ 次の各号に掲げる大臣は、第一項又は第二項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 内閣総理大臣 総務大臣 二 総務大臣 内閣総理大臣 （監督上の措置） 第百四十七条 内閣総理大臣及び総務大臣は、郵便保険会社の業務がこの節の規定若しくはこの節の規定に基づく処分に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、郵便保険会社に対し、この節の規定の施行に必要な限度において、期限を付して郵便保険会社の業務の全部又は一部の停止を命じ、その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨を官報で告示するものとする。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命ずることが保険業に対する信頼性の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 （機構への情報の提供） 第百四十八条 郵便保険会社は、機構に対し、郵便保険会社が締結した保険契約に係る次に掲げる情報をその求めに応じいつでも提供しなければならない。 一 当該保険契約に係る被保険者の住所及び氏名その他被保険者を特定するために必要な情報 二 当該保険契約が第百五十八条第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ又は第五号ロに規定する保険契約に該当するかどうかを知るために必要な情報 三 前二号に掲げるもののほか、当該保険契約の保険金額、保険期間の始期及び終期その他機構が第百五十八条の規定を遵守するために必要な情報 （届出事項） 第百四十九条 郵便保険会社は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 一 商号を変更したとき。 二 保険業法第百六条第一項第十二号から第十五号までに掲げる会社（子会社対象会社（第百三十九条第九項に規定する子会社対象会社をいう。次号において同じ。）に該当するものを除く。）を子会社としようとするとき。 三 その子会社が子会社でなくなったとき（第百四十一条第三項又は第七項の規定による認可を受けて事業の譲渡又は会社分割をしたときを除く。）、又は子会社対象会社に該当する子会社が当該子会社対象会社に該当しない子会社になったとき（第五号に該当する場合を除く。）。 四 資本金の額を増加し、又は減少しようとするとき。 五 この節の規定による認可を受けた事項を実行したとき。 六 外国において支店若しくは従たる事務所又は駐在員事務所を設置しようとするとき。 七 保険業法第百三十二条第一項の規定による命令、同法第二百四十二条第一項に規定する管理を命ずる処分その他内閣府令・総務省令で定める処分を受けたとき。 八 前各号に掲げるもののほか、内閣府令・総務省令で定める場合に該当するとき。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （認可の条件） 第百五十条 内閣総理大臣及び総務大臣は、この節の規定による認可に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可の趣旨に照らして、又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により付した条件を変更しようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （命令の制定等についての民営化委員会の意見の聴取） 第百五十一条 内閣総理大臣及び総務大臣は、次に掲げる場合には、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 一 第百三十七条第一号イ、第三号イ若しくは第四号イ、第百三十八条第一項又は次条第二項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。 二 第百三十八条第二項第六号、第百三十九条第九項、第百四十条第一項、第百四十四条第三項又は第百四十九条第一項第七号若しくは第八号の内閣府令・総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。 （当せん金付証票法等の適用関係） 第百五十二条 郵便保険会社についての次に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「他の法律」とあるのは、「他の法律（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）を除く。）」とする。 一 当せん金付証票法第六条第二項 二 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第六項 三 沖縄振興開発金融公庫法第二十条第二項 四 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第十八条第二項 ２ 前項に規定するもののほか、郵便保険会社についての保険会社が営むことができる業務に関する確定拠出年金法第六十一条第二項及び第八十八条第二項その他の政令で定める法律の規定の適用については、政令で定める。 （内閣府令・総務省令への委任） 第百五十三条 この節に規定するもののほか、この節の規定による認可に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この節の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。 第十章 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 第一節 設立等 第百五十四条 機構は、独立行政法人通則法第十七条の規定にかかわらず、この法律の施行の時に成立する。 ２ 機構は、独立行政法人通則法第十六条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。 ３ 第百六十六条第一項の規定により機構が公社の業務等を承継したときは、その承継の際、承継計画において定めるところに従い機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。 第二節 設立に関する独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の特例 （機構法の認可に関する特例） 第百五十五条 機構は、この法律の施行の時において、次の各号に掲げる契約について、当該各号に定める認可を受けたものとみなす。 一 承継計画において定める第百六十二条第一項第二号イの契約 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成十七年法律第百一号。以下「機構法」という。）第十五条第二項の認可 二 承継計画において定める第百六十二条第一項第二号ロの再保険の契約 機構法第十六条第二項の認可 三 承継計画において定める第百六十二条第一項第二号ハの契約 機構法第十八条第二項の認可 （設立時の簡易生命保険責任準備金の算出方法書） 第百五十六条 機構に係る独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員は、この法律の施行前に、機構法第二十二条第一項に規定する簡易生命保険責任準備金の算出方法書を作成し、総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定によりした総務大臣の認可は、この法律の施行の時において、機構法第二十二条第一項の規定によりした総務大臣の認可とみなす。 第三節 移行期間中の業務に関する特例等 （通則） 第百五十七条 機構については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 （保険金額等の限度額） 第百五十八条 機構は、被保険者一人につき、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる旧簡易生命保険契約の復活の申込み又は旧簡易生命保険契約の変更の申込みを承諾してはならない。 一 旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第九条から第十二条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険契約に係る保険金額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 第百三十七条第一号イに掲げる額 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険（次号ロ及び第三号ロに規定する保険を除く。）の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 二 旧簡易生命保険法第十三条に規定する財形貯蓄保険の旧簡易生命保険契約に係る保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 五百五十万円 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする勤労者財産形成促進法第六条第一項第二号及び第四項第二号に規定する契約に係る保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険の保険契約に係る保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額 三 旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第十四条から第十六条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険契約に係る年金の年額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 第百三十七条第三号イに掲げる額 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険の保険契約に係る年金の年額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 四 旧簡易生命保険法第十八条第一号又は第二号に掲げる事由（同条に規定する保険期間又は簡易生命保険約款の定める期間が満了したことを含む。）により保険金の支払をする簡易生命保険特約（旧簡易生命保険法第六条に規定する簡易生命保険特約をいう。次号において同じ。）に係る保険金額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 千万円 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第二号イからニまでに掲げる事由により保険金の支払をする保険の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 五 旧簡易生命保険法第十八条第三号又は第四号に掲げる事由（同条に規定する保険期間又は簡易生命保険約款の定める期間が満了したことを含む。）により保険金の支払をする簡易生命保険特約に係る保険金額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 千万円 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第二号ホに掲げる事由により保険金の支払をする保険の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 ２ 簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成四年法律第五十四号）による改正前の旧簡易生命保険法第六条に規定する傷害特約又は疾病傷害特約についての前項第四号及び第五号の規定の適用については、当該傷害特約又は疾病傷害特約は、同項第四号に規定する簡易生命保険特約及び同項第五号に規定する簡易生命保険特約のいずれにも該当するものとみなす。 ３ 前二項の規定は、郵便保険会社に係る特定日以後は、適用しない。 （郵便貯金銀行及び郵便保険会社への情報の提供） 第百五十九条 機構は、郵便貯金銀行に対し、機構が受け入れている郵便貯金に係る次に掲げる情報をその求めに応じいつでも提供しなければならない。 一 当該郵便貯金に係る預金者の住所及び氏名その他預金者を特定するために必要な情報 二 当該郵便貯金が第百七条第一号ロに規定する郵便貯金、同条第二号ロに規定する郵便貯金又は同条第三号ハに規定する郵便貯金に該当するかどうかを知るために必要な情報 三 当該郵便貯金の額 ２ 前項の規定は、郵便貯金銀行に係る特定日以後は、適用しない。 ３ 機構は、郵便保険会社に対し、旧簡易生命保険契約に係る次に掲げる情報をその求めに応じいつでも提供しなければならない。 一 当該旧簡易生命保険契約に係る被保険者の住所及び氏名その他被保険者を特定するために必要な情報 二 当該旧簡易生命保険契約が第百三十七条第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに規定する旧簡易生命保険契約に該当するかどうかを知るために必要な情報 三 前二号に掲げるもののほか、当該旧簡易生命保険契約の保険金額、保険期間の始期及び終期その他郵便保険会社が第百三十七条の規定を遵守するために必要な情報 ４ 前項の規定は、郵便保険会社に係る特定日以後は、適用しない。 （郵便貯金銀行及び郵便保険会社からの報告に係る事項の公表） 第百六十条 機構は、第百六十二条第一項第二号ロの再保険の契約に基づき同条第二項第四号の報告を受けたとき、又は同条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づき同条第三項第五号の報告を受けたときは、遅滞なく、当該報告に係る事項を公表しなければならない。 第十一章 日本郵政公社の業務等の承継等 第一節 承継に関する計画 （基本計画） 第百六十一条 内閣総理大臣及び総務大臣は、公社の業務等の承継会社等への適正かつ円滑な承継を図るため、本部の決定を経て、公社の業務等の承継に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画は、次に掲げる事項に関する基本的な事項について定めるものとする。 一 承継会社等に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲 二 承継会社等に承継させる資産、債務その他の権利及び義務 三 承継会社に引き継がせる職員 四 その他承継会社等への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により基本計画を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 第百六十二条 基本計画は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。 一 承継会社等の目的及び業務に照らして、公社の財産その他の業務等を各承継会社等に適切に承継させることにより、承継会社等の業務が適切に遂行されることとするものであること。 二 この法律の施行の時において、次のイからニまでに掲げる契約を機構が当該イからニまでに定める者を相手方として締結していることとするものであること。 イ 機構法第十五条第一項の契約 郵便貯金銀行 ロ 機構法第十六条第一項の再保険の契約 郵便保険会社 ハ 機構法第十八条第一項の契約 郵便保険会社 ニ 機構法第二十八条第一項の規定による郵便貯金資産（機構法第十条に規定する郵便貯金資産をいう。）の運用のための預金に係る契約 郵便貯金銀行 ２ 前項第二号ロの再保険の契約は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 一 この法律の施行の時において、公社から承継する旧簡易生命保険契約に基づき機構が負う保険責任のすべてについて、機構と郵便保険会社との間に再保険関係が成立しているものであること。 二 郵便保険会社が承継計画において定めるところに従い承継する資産をもって、当該契約の再保険料の支払に充てるものであること。 三 郵便保険会社が、その資産のうち第百三十八条第二項第二号及び第五号並びに機構法第二十九条第三号から第十号までに掲げる方法により運用されるものの合計金額が当該契約に基づき郵便保険会社が機構のために積み立てる金額を下回らない義務を負うものであること。 四 郵便保険会社が、第九章第三節の規定の適用を受ける間、事業年度ごとに、当該事業年度及び当該事業年度の翌事業年度の末日における前号の資産の額の見通し及びその根拠について、機構に報告する義務を負うものであること。 五 機構が、前号の報告に係る事項について、公表することができるものであること。 ３ 第一項第二号ニの預金に係る契約は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 一 この法律の施行の時において、機構が公社から承継する整備法附則第五条第一項各号に掲げる郵便貯金の総額に相当する額について、機構が郵便貯金銀行に対する預金に係る債権を取得するものであること。 二 郵便貯金銀行が承継計画において定めるところに従い承継する資産をもって、当該預金の預入に充てるものであること。 三 機構が、郵便貯金の預金者からの預入があったときは、当該預入に係る金銭を郵便貯金銀行に預金として預け入れる義務を負うものであること。 四 郵便貯金銀行が、その資産のうち第百十条第一項第二号ハ及びヘ並びに機構法第二十八条第一項第二号に掲げる方法により運用されるもの並びにこれらに準ずるものの合計金額が第一号及び前号の預金に係る郵便貯金銀行の預り金の額の合計金額を下回らない義務を負うものであること。 五 郵便貯金銀行が、第八章第三節の規定の適用を受ける間、事業年度ごとに、当該事業年度及び当該事業年度の翌事業年度の末日における前号の資産の額の見通し及びその根拠について、機構に報告する義務を負うものであること。 六 機構が、前号の報告に係る事項について、公表することができるものであること。 （実施計画） 第百六十三条 内閣総理大臣及び総務大臣は、基本計画を定めたときは、日本郵政株式会社に対し、公社の業務等の承継に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を内閣府令・総務省令で定めるところにより作成すべきことを指示しなければならない。 ２ 実施計画には、第百六十一条第二項各号に掲げる事項を記載するものとする。 ３ 日本郵政株式会社は、第一項の規定による指示があったときは、内閣総理大臣及び総務大臣が定める期間内に基本計画に従い実施計画を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 日本郵政株式会社は、実施計画を変更しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前二項の認可をしようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第三項又は第四項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （公社の協力） 第百六十四条 前条の規定により日本郵政株式会社が実施計画を作成し、又は変更し、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けようとするときは、公社は、これに協力しなければならない。 （承継される財産の価額） 第百六十五条 承継会社等が公社から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。 ２ 評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、施行日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。 ただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことができる。 ３ 前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 第二節 業務等の承継等 （公社の解散及び業務等の承継） 第百六十六条 公社は、この法律の施行の時において解散するものとし、承継会社等は、その時において、第百六十三条第三項の認可を受けた実施計画（同条第四項の認可があったときは、変更後の実施計画。以下「承継計画」という。）において定めるところに従い、承継計画において定められた業務等を公社から承継する。 ２ 前項の規定により公社が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。 （職員の引継ぎ） 第百六十七条 公社の解散の際現に公社の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、承継会社のいずれかの職員となるものとする。 （国家公務員法の適用に関する特例） 第百六十八条 前条の規定により日本郵政株式会社、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社の職員となった者に対する国家公務員法第八十二条第二項の規定の適用については、これらの株式会社の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。 （国家公務員退職手当法の適用に関する特例等） 第百六十九条 第百六十七条の規定により承継会社の職員となる者（以下「承継職員」という。）に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。 ２ 承継会社は、前項の規定の適用を受けた承継会社の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を承継会社の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。 ３ 施行日の前日に公社の職員として在職する者が、第百六十七条の規定により引き続いて前条に規定する株式会社のいずれかの職員となり、かつ、引き続き当該株式会社の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該株式会社の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。 ただし、その者が当該株式会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。 （承継職員への通知等） 第百七十条 日本郵政株式会社は、承継職員に対し、施行日の二週間前までに、承継会社のいずれの職員となるかを通知しなければならない。 ２ 日本郵政株式会社は、承継職員に対し、前項の規定による通知後遅滞なく、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。 （承継労働協約） 第百七十一条 公社の職員が結成し、又は加入する労働組合（以下「公社職員労働組合」という。）と日本郵政株式会社は、承継職員の労働条件その他に関する労働協約（以下「承継労働協約」という。）を締結するための交渉をし、及び承継労働協約を締結することができる。 ２ 承継労働協約は、この法律の施行の時において、承継会社の職員が結成し、又は加入する労働組合と承継会社との間において締結された労働協約とみなす。 （労働組合法との関係等） 第百七十二条 前条第一項の規定による交渉をし、及び承継労働協約を締結する場合における公社職員労働組合と日本郵政株式会社との関係については、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号。第五条第二項第八号、第八条、第二十四条の二第一項及び第二項並びに第二十五条第一項を除く。）の定めるところによる。 この場合において、同法第七条第二号中「使用者が雇用する労働者」とあるのは「労働者」と、同条第四号中「労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）による労働争議の調整」とあるのは「特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）による紛争の調整」とする。 ２ 前条第一項の規定による交渉に関し公社職員労働組合と日本郵政株式会社との間に発生した紛争については、日本郵政株式会社を公社とみなして特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第六章及び第三十六条の規定を適用する。 ３ 中央労働委員会は、第一項の関係に係る事件のあっせん、調停、仲裁及び処分について、専属的に管轄する。 この場合において、同項の関係に係る事件の処分については、当該処分に係る事件の処理を特定独立行政法人の労働関係に関する法律第三条第二項の事件の処理とみなして同項及び同条第三項の規定を適用する。 （日本郵政株式会社の配慮） 第百七十三条 日本郵政株式会社は、第百七十一条第一項の規定による交渉をし、及び承継職員の賃金、労働時間その他の労働条件を定めようとするときは、公社の職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に配慮するものとする。 （通常郵便貯金等の引継ぎ） 第百七十四条 この法律の施行の際現に存する旧郵便貯金法第七条第一項第一号に規定する通常郵便貯金（整備法附則第五条第一項第一号に掲げる郵便貯金を除く。）は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行が受け入れた預金となるものとする。 ２ この法律の施行の際現に存する整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替法（昭和二十三年法律第六十号。次項において「旧郵便振替法」という。）の規定による郵便振替の口座（軍事郵便貯金等特別処理法（昭和二十九年法律第百八号）第二条第五号に規定する外地郵便振替貯金に係るものを除く。）の預り金は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行が受け入れた預金となるものとする。 ３ この法律の施行の際現に旧郵便振替法第三十七条の二に規定する定期継続振替の取扱いを受けている同条に規定する料金の支払をする加入者は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行との間で、同条に規定する定期継続振替の取扱いに準ずる契約を締結したものとみなす。 （勤労者財産形成促進法の適用に関する特例） 第百七十五条 公社を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等（勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項第一号に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第四項第一号に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約をいう。以下この条において同じ。）は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等となるものとする。 ２ 勤労者財産形成促進法の適用については、財産形成郵便貯金（公社を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等に基づき預入が行われた郵便貯金をいう。以下この項において同じ。）は、郵便貯金銀行を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等に基づき預入が行われたものとみなし、当該みなされた財産形成郵便貯金又はこれに係る利子に係る金銭により当該財産形成郵便貯金についての旧郵便貯金法第五十七条第一項に規定する期間若しくは旧郵便貯金法第五十八条第一項に規定する預入期間が経過した日又は当該利子の支払の日に郵便貯金銀行に預入を行う場合における当該預入は、勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号イ（１）に規定する継続預入等とみなす。 （預金保険法の特例） 第百七十六条 第百六十二条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づく次に掲げる機構の預金は、預金保険法第二条第二項に規定する預金等に該当しないものとする。 一 第百六十二条第三項第一号の預金 二 第百六十二条第三項第三号の預金 第三節 承継会社の再編成 （郵便局株式会社の定款の変更） 第百七十六条の二 郵便局株式会社は、次に定めるところにより、定款の変更をするものとする。 一 その目的を日本郵便株式会社法その他の関係法律の規定に適合するものとすること。 二 その商号を日本郵便株式会社とすること。 三 平成二十四年改正法施行日を当該定款の変更の効力が発生する日とすること。 （日本郵便株式会社及び郵便事業株式会社の合併） 第百七十六条の三 日本郵便株式会社及び郵便事業株式会社は、次に定めるところにより、合併をするものとする。 一 日本郵便株式会社を吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。）とし、郵便事業株式会社を吸収合併消滅会社（同項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいう。）とすること。 二 平成二十四年改正法施行日を効力発生日（会社法第七百四十九条第一項第六号に規定する効力発生日をいう。）とすること。 （準備行為） 第百七十六条の四 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第四条第四項の規定の例により、日本郵便株式会社が同項の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第六条第二項の規定の例により、日本郵便株式会社が同項の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第七条の規定の例により、日本郵便株式会社が同条の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第十条の規定の例により、日本郵便株式会社の平成二十四年改正法施行日を含む事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ５ 第二項の規定により届け出た事項は、平成二十四年改正法施行日において、郵便局（日本郵便株式会社法第二条第四項に規定する郵便局をいい、簡易郵便局法第七条第二項に規定する簡易郵便局を含む。）を日本郵便株式会社法第六条第一項の規定に適合して設置することとしているものでなければならない。 ６ 第三項の規定により届け出た事項は、平成二十四年改正法施行日において、次の各号に掲げる契約を日本郵便株式会社が当該各号に定める者を相手方として締結しているものでなければならない。 一 日本郵便株式会社法第二条第二項に規定する銀行窓口業務契約 郵便貯金銀行 二 日本郵便株式会社法第二条第三項に規定する保険窓口業務契約 郵便保険会社 （在職期間の通算） 第百七十六条の五 日本郵便株式会社は、平成二十四年改正法施行日の前日に郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員として在職する者（第百六十七条の規定によりこれらの株式会社の職員となった者に限る。）で承継会社の再編成により引き続いて日本郵便株式会社の職員となったものの退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を日本郵便株式会社の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。 ２ 平成二十四年改正法施行日の前日に郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員として在職する者（第百六十七条の規定によりこれらの株式会社の職員となった者に限る。）が、承継会社の再編成により引き続いて日本郵便株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本郵便株式会社の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員としての在職期間及び日本郵便株式会社の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。 ただし、その者が郵便局株式会社若しくは郵便事業株式会社又は日本郵便株式会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。 第十二章 課税の特例 （登録免許税に係る課税の特例） 第百七十七条 承継会社の再編成に伴い日本郵便株式会社が受ける登記又は登録で平成二十四年改正法施行日以後一年以内に受けるものについては、登録免許税を課さない。 （印紙税納付計器の使用による納付の特例等の適用） 第百七十八条 日本郵政株式会社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行又は郵便保険会社（次項において「郵便事業株式会社等」という。）がその成立の時において印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十条から第十二条までの規定の適用を受けるために必要な承認の申請その他政令で定める行為をすることができる。 ２ 日本郵政株式会社から前項に規定する印紙税法の規定に係る承認の申請を受けた税務署長は、当該規定の例により、その承認をすることができる。 この場合において、日本郵政株式会社が当該規定の例により承認を受けたときは、郵便事業株式会社等の成立の時において、郵便事業株式会社等が当該規定により承認を受けたものとみなす。 ３ 郵便貯金銀行は、平成十九年十月一日から平成二十年三月三十一日までの期間内に作成する印紙税法第十二条第一項に規定する預貯金通帳等につき同条の規定の適用を受けることができる。 この場合において、同項中「当該承認の日以後最初に到来する四月一日から翌年三月三十一日まで」とあるのは、「平成十九年十月一日から平成二十年三月三十一日まで」とする。 ４ 前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （法人税に係る課税の特例） 第百七十九条 公社が、承継会社に対し、承継計画において定めるところに従って行う第三十八条第三項、第七十条第七項、第七十九条第七項、第九十六条第三項又は第百二十八条第三項の規定による出資（以下この条において「特定現物出資」という。）は、それぞれ法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の十四に規定する適格現物出資とみなして、同法その他法人税に関する法令の規定を適用する。 ２ 前項の規定により法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用を受ける場合の特定現物出資により移転する公社の資産及び負債については、第百六十五条第一項の規定により評価委員が評価した価額を帳簿価額とみなす。 ただし、貸倒引当金については第四項の規定により承継会社に引き継ぐものとされる金額の合計額を帳簿価額とみなし、賞与引当金、退職給付引当金及び損害賠償損失引当金についてはこれらの帳簿価額を零とする。 ３ 公社が行う特定現物出資については、法人税法第三十二条第五項その他の政令で定める規定は、適用しない。 ４ 公社が施行日の前日を含む事業年度（以下この条において「最後事業年度」という。）において公社法第三十条第二項に規定する郵便業務、郵便貯金業務又は簡易生命保険業務の区分ごとに法人税法第五十二条の規定を適用することとした場合に同条第一項の規定により計算される同項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額に達するまでの金額及び同条第二項の規定により計算される同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額の合計額のうち、それぞれの承継会社が承継計画において定めるところに従い承継した同条第一項に規定する個別評価金銭債権及び同条第二項に規定する一括評価金銭債権に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同条第七項の規定にかかわらず、それぞれの承継会社に引き継ぐものとする。 この場合において、承継会社が引継ぎを受けた金額は、承継会社の特定現物出資の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ５ 承継会社は、特定現物出資の日から起算して三月以内に旧公社（第百六十六条第一項の規定による解散前の公社をいう。以下この章において同じ。）の最後事業年度の旧公社法（整備法第二条の規定による廃止前の公社法をいう。以下この章において同じ。）第三十条第一項に規定する財務諸表を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ６ 郵便貯金銀行が各事業年度において第百二十二条の規定に基づき交付する金銭の額は、法人税法第三十七条第七項に規定する寄附金の額に含まれないものとする。 ７ 旧公社が最後事業年度の決算において旧簡易生命保険法第七十八条第一項に規定する契約者配当（以下この項及び第十七項において「契約者配当」という。）に充てるための準備金として積み立てていた金額のうち積立配当（同条の規定に基づき保険契約者又は年金受取人に分配された契約者配当で利息を付して積み立てているものをいう。第十七項において同じ。）の額に相当する金額は、郵便保険会社が承継計画において定める第百六十二条第一項第二号ロの再保険の契約（以下この条において「再保険契約」という。）を締結する日に機構に分配したものとして、法人税法第六十条第一項の規定を適用する。 ８ 郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む事業年度について青色申告書を提出する法人である場合において、当該事業年度において、保険業法第百十五条第一項の規定による価格変動準備金の積立てに当たり、承継計画において定めるところに従い承継した資産のうち再保険契約に係る再保険料の支払に充てられたものの価格の低落による損失に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十二条第一項の規定により積み立てていた簡易生命保険価格変動準備金の金額（以下この項及び次項において「簡易生命保険価格変動準備金の金額」という。）から当該簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額を控除した金額に相当する金額以下の金額を法人税法第二条第二十五号に規定する損金経理（同法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。第十項において同じ。）の方法（確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により承継資産価格変動準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ９ 前項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた第十八項の承継資産価格変動準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各事業年度終了の日において、前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この項及び第十一項において「前事業年度等」という。）から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額（その日において第十八項の承継資産価格変動準備金の金額（以下この項において「連結承継資産価格変動準備金の金額」という。）がある場合には当該連結承継資産価格変動準備金の金額を含むものとし、その日までに第十二項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第二十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第十九項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この項及び第十二項において同じ。）がある場合には、簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額（当該計算した金額が前事業年度等から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額を超える場合には、当該承継資産価格変動準備金の金額）に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 １０ 郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む事業年度について青色申告書を提出する法人である場合において、当該事業年度において、保険業法第百十六条第一項の規定による責任準備金の積立てに当たり、再保険契約に基づく債務の履行に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十四条の規定により積み立てていた簡易生命保険責任準備金の金額のうち将来発生が見込まれる危険等を勘案して政令で定める金額以下の金額を損金経理の方法（確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により特定再保険責任準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 １１ 前項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた第二十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各事業年度終了の日において、前事業年度等から繰り越された特定再保険責任準備金の金額（その日において第二十項の特定再保険責任準備金の金額（以下この項において「連結特定再保険責任準備金の金額」という。）がある場合には当該連結特定再保険責任準備金の金額を含むものとし、その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第二十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第二十一項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。次項において同じ。）のうち再保険契約に基づく将来の債務で当該事業年度において減少したものに係る金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 １２ 第八項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた第十八項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は第十項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた第二十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。第二十二項第一号において同じ。）の廃止をした場合 当該廃止の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 二 当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の解除をした場合 その解除をした日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 三 当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の全部又は一部を再保険（以下この号において「再再保険」という。）に付した場合 その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額のうち再再保険に付された再保険契約に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該再保険契約の全部を再再保険に付した場合には、その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額） 四 解散した場合（合併により解散した場合を除く。） その解散の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 五 第九項、前項及び前各号の場合以外の場合において再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額のうち、それぞれその取り崩した金額に相当する金額 １３ 第八項又は第十項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十七号に規定する確定申告書等をいう。以下この項において同じ。）に承継資産価格変動準備金又は特定再保険責任準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 １４ 承継会社が施行日を含む事業年度を法人税法第四条の二の承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を納める最初の連結事業年度としようとする場合における次の表の上欄に掲げる同法第四条の三の規定の適用については、同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 その承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を納める最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日の六月前の日までに 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日から一月を経過する日までに 当該期間の開始の日その他財務省令で 財務省令で 第三項 同項に規定する期間の開始の時 郵政民営化法の施行の時 第四項 第一項に規定する期間の開始の日の前日までに 当該申請書を提出した日から五月を経過する日までに 同項 第一項 その開始の日において 当該五月を経過する日において 第五項 のすべてにつき、同項に規定する期間の開始の日 につき、それぞれ郵政民営化法の施行の日を含む事業年度開始の日 １５ 承継会社が前項の規定の適用を受けて法人税法第四条の二の承認を受けた場合における特定現物出資の日を含む連結事業年度の次の表の上欄に掲げる第二項から第五項までの規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二項 第四項の規定 第十五項の規定により読み替えて適用される第四項の規定 第三項 第三十二条第五項 第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十二条第五項 第四項 同条第七項 同法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第五十二条第七項 事業年度の所得 連結事業年度の連結所得 第五項 承継会社 法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結親法人である日本郵政株式会社 １６ 連結子法人（法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。以下この条において同じ。）である郵便貯金銀行が各連結事業年度において第百二十二条の規定に基づき交付する金銭の額は、同法第八十一条の六第六項において準用する同法第三十七条第七項に規定する寄附金の額に含まれないものとする。 １７ 旧公社が最後事業年度の決算において契約者配当に充てるための準備金として積み立てていた金額のうち積立配当の額に相当する金額は、連結子法人である郵便保険会社が承継計画において定める再保険契約を締結する日に機構に分配したものとして、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第六十条第一項の規定を適用する。 １８ 連結子法人である郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む連結事業年度において、保険業法第百十五条第一項の規定による価格変動準備金の積立てに当たり、承継計画において定めるところに従い承継した資産のうち再保険契約に係る再保険料の支払に充てられたものの価格の低落による損失に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十二条第一項の規定により積み立てていた簡易生命保険価格変動準備金の金額（以下この項及び次項において「簡易生命保険価格変動準備金の金額」という。）から当該簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該連結事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額を控除した金額に相当する金額以下の金額を法人税法第二条第二十五号に規定する損金経理（同法第八十一条の二十第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る郵便保険会社の決算において費用又は損失として経理することをいう。第二十項において同じ。）の方法（郵便保険会社の確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により承継資産価格変動準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 １９ 前項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第八項の承継資産価格変動準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各連結事業年度終了の日において、前連結事業年度（当該連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その前日を含む事業年度。以下この項及び第二十一項において「前連結事業年度等」という。）から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額（その日において第八項の承継資産価格変動準備金の金額（以下この項において「単体承継資産価格変動準備金の金額」という。）がある場合には当該単体承継資産価格変動準備金の金額を含むものとし、その日までに第二十二項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第九項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この項及び第二十二項において同じ。）がある場合には、簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該連結事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額（当該計算した金額が前連結事業年度等から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額を超える場合には、当該承継資産価格変動準備金の金額）に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ２０ 連結子法人である郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む連結事業年度において、保険業法第百十六条第一項の規定による責任準備金の積立てに当たり、再保険契約に基づく債務の履行に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十四条の規定により積み立てていた簡易生命保険責任準備金の金額のうち将来発生が見込まれる危険等を勘案して政令で定める金額以下の金額を損金経理の方法（郵便保険会社の確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により特定再保険責任準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２１ 前項の特定再保険責任準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各連結事業年度終了の日において、前連結事業年度等から繰り越された特定再保険責任準備金の金額（その日において第十項の特定再保険責任準備金の金額（以下この項において「単体特定再保険責任準備金の金額」という。）がある場合には当該単体特定再保険責任準備金の金額を含むものとし、その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第十一項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。次項において同じ。）のうち再保険契約に基づく将来の債務で当該連結事業年度において減少したものに係る金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ２２ 第十八項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第八項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は第二十項の特定再保険責任準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 保険業の廃止をした場合 当該廃止の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 二 当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の解除をした場合 その解除をした日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 三 当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の全部又は一部を再保険（以下この号において「再再保険」という。）に付した場合 その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額のうち再再保険に付された再保険契約に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該再保険契約の全部を再再保険に付した場合には、その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額） 四 解散した場合（合併により解散した場合を除く。） その解散の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 五 第十九項、前項及び前各号の場合以外の場合において再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額のうち、それぞれその取り崩した金額に相当する金額 ２３ 第十八項又は第二十項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等（租税特別措置法第二条第二項第二十七号の二に規定する連結確定申告書等をいう。以下この項において同じ。）に承継資産価格変動準備金又は特定再保険責任準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該連結確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ２４ 承継会社が承継する資産及び負債について第一項から前項までその他法人税に関する法令の規定を適用する場合には、第百六十五条第一項の規定により評価委員が評価した価額をこの法律の施行の時における価額とみなす。 ２５ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 事業年度 法人税法第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。 二 青色申告書 法人税法第二条第四十号に規定する青色申告書をいう。 三 連結事業年度 法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。 四 連結所得 法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。 ２６ 第二項ただし書（第十五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により公社の帳簿価額とみなされた金額以外の貸倒引当金勘定の金額及び第二項ただし書の規定により公社の帳簿価額を零とされた金額の承継会社における処理、第八項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた第十八項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は第十項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた第二十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社を法人税法第二条第十一号に規定する被合併法人とする合併があった場合における当該合併に係る同条第十二号に規定する合併法人へのこれらの準備金の引継ぎ、第八項、第九項、第十八項及び第十九項の月数の計算方法その他承継会社に対する法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （相続税に係る課税の特例） 第百八十条 個人が相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得をした財産のうちに、次に掲げる要件のすべてを満たす土地又は土地の上に存する権利で政令で定めるもの（以下この項において「特定宅地等」という。）がある場合には、当該特定宅地等を租税特別措置法第六十九条の四第三項第一号に規定する特定事業用宅地等に該当する同条第一項に規定する特例対象宅地等とみなして、同条及び同法第六十九条の五の規定を適用する。 一 施行日前に当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は当該被相続人の相続人と旧公社との間の賃貸借契約に基づき旧公社法第二十条第一項に規定する郵便局の用に供するため旧公社に対し貸し付けられていた建物で政令で定めるものの敷地の用に供されていた土地又は土地の上に存する権利のうち、施行日から当該被相続人に係る相続の開始の直前までの間において当該賃貸借契約（施行日の直前に効力を有するものに限る。）の契約事項に政令で定める事項以外の事項の変更がない賃貸借契約に基づき、引き続き、施行日から平成二十四年改正法施行日の前日までの間にあっては平成二十四年改正法第三条の規定による改正前の郵便局株式会社法第二条第二項に規定する郵便局の用に供するため郵便局株式会社に、平成二十四年改正法施行日から当該相続の開始の直前までの間にあっては日本郵便株式会社法第二条第四項に規定する郵便局の用に供するため日本郵便株式会社に対し貸し付けられていた建物で政令で定めるもの（次号において「郵便局舎」という。）の敷地の用に供されていたもの（以下この項において「宅地等」という。）であること。 二 当該相続又は遺贈により当該宅地等の取得をした相続人から当該相続の開始の日以後五年以上当該郵便局舎を日本郵便株式会社（当該相続が平成二十四年改正法施行日前に開始した場合には、当該相続の開始の日から平成二十四年改正法施行日の前日までの間にあっては郵便局株式会社、平成二十四年改正法施行日以後にあっては日本郵便株式会社）が引き続き借り受けることにより、当該宅地等を当該相続の開始の日以後五年以上当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものであること。 三 当該宅地等について、既にこの項の規定の適用を受けたことがないものであること。 ２ 前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （地方税に係る課税の特例） 第百八十一条 第三十八条第三項、第七十条第七項、第七十九条第七項、第九十六条第三項及び第百二十八条第三項の規定により公社が行う出資に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。 ２ 第百六十六条第一項の規定により機構が公社の業務等を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。 第十三章 雑則 （地方公共団体への配慮） 第百八十二条 国は、郵政民営化に伴い借入れ又は地方債の発行による地方公共団体の資金の調達に支障を生ずることのないよう適切な配慮をするものとする。 （日本郵政株式会社の役員及び職員の秘密保持義務） 第百八十三条 日本郵政株式会社の役員及び職員は、第四十八条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （承継会社の再編成に関する日本郵政株式会社等に対する命令） 第百八十四条 第十一章第三節の規定を施行するため特に必要があると認めるときは、総務大臣は、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社に対し、その必要の限度において命令をすることができる。 （権限の委任） 第百八十五条 内閣総理大臣は、この法律（第三章を除く。）の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （準備行為） 第百八十六条 公社は、第四章の規定の施行前においても、第二十九条第二項又は第三十条の認可の申請その他第二十九条第一項に規定する業務又は第三十条の規定による出資の実施に必要な準備行為をすることができる。 第百八十七条 日本郵政株式会社の設立委員、機構に係る独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員又は日本郵政株式会社（次項において「設立委員等」という。）は、この法律及び整備法に定めるもののほか、政令で定めるところにより、承継会社等がその成立の時において業務を円滑に開始するために必要な契約の締結その他の準備行為をすることができる。 ２ 前項の規定により設立委員等が締結した契約は、各承継会社等の成立の時において、当該承継会社等が締結した契約とみなす。 第百八十八条 郵便保険会社は、その成立後遅滞なく、生命保険契約者保護機構（保険業法第二百六十五条の三十七第一項に規定する生命保険契約者保護機構をいう。）の一に加入する手続をとらなければならない。 この場合においては、郵便保険会社は、同法第二百六十五条の三第二項の規定による手続をとったものとみなす。 （政令への委任） 第百八十九条 この法律に規定するもののほか、本部及び民営化委員会に関し必要な事項、承継会社の再編成に関し必要な事項その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 第十四章 罰則 第百九十条 第百十九条第一項又は第百四十七条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第百九十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第百十六条第一項若しくは第二項若しくは第百四十四条第一項若しくは第二項の規定による中間業務報告書若しくは業務報告書の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をした者 二 第百十七条第一項若しくは第二項又は第百四十五条第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 三 第百十八条第一項若しくは第二項若しくは第百四十六条第一項若しくは第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第百九十二条 第百八十三条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第百九十三条 第八十九条第二項若しくは第百条第二項に規定する書類を提出せず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類を提出した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第百九十四条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第百九十条 三億円以下の罰金刑 二 第百九十一条 二億円以下の罰金刑 三 前条 同条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第百九十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした日本郵政株式会社、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。 一 第四十六条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 二 第六十四条後段、第六十五条後段、第六十六条第一項後段、第六十七条後段又は第六十八条後段の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第百八十四条の規定による命令に違反したとき。 第百九十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした郵便貯金銀行又は郵便保険会社の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役又は支配人は、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一 第百十条第一項の規定による認可を受けないで同項各号に掲げる業務を行ったとき。 二 第百十条の二第一項後段、第百十二条第一項若しくは第二項、第百二十条第一項、第百三十八条の二第一項後段、第百四十条第一項又は第百四十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第百十一条第一項の規定による認可を受けないで子会社対象金融機関等（同条第九項に規定する子会社対象金融機関等をいう。以下この号において同じ。）を子会社（同条第一項に規定する子会社をいう。以下この号及び次号において同じ。）としたとき（銀行法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数（第百十一条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第三項において準用する同条第一項の規定による認可を受けないで同法第十六条の二第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象金融機関等に限る。）に該当する子会社としたとき、又は第百十一条第四項の規定による認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社となったことを知った日から一年を超えて郵便貯金銀行若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 四 第百十一条第七項の規定に違反して、銀行（同項に規定する銀行をいう。）を子会社としたとき。 五 第百十九条第一項又は第百四十七条第一項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。 六 第百二十一条第一項又は第百五十条第一項の規定により付した条件に違反したとき。 七 第百三十八条第一項の規定に違反して、認可を受けないで同項に規定する保険の種類以外の種類の保険の引受けを行ったとき。 八 第百三十八条第二項の規定に違反して、認可を受けないで同項に規定する方法以外の方法により資産の運用を行ったとき。 九 第百三十八条第三項の規定に違反して、認可を受けないで業務を行ったとき。 十 第百三十九条第一項の規定による認可を受けないで同条第九項に規定する子会社対象会社を子会社（同条第一項に規定する子会社をいう。以下この号及び次号において同じ。）としたとき（保険業法第百六条第一項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便保険会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数（第百三十九条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第三項において準用する同条第一項の規定による認可を受けないで同法第百六条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第九項に規定する子会社対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき、又は第百三十九条第四項の規定による認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同法第百六条第一項第十六号に掲げる会社となったことを知った日から一年を超えて郵便保険会社若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 十一 第百三十九条第七項の規定に違反して、保険会社等（同項に規定する保険会社等をいう。）を子会社としたとき。

郵務

Heisei

Act

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平成十七年法律第九十七号

郵政民営化法　抄 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資することに鑑み、株式会社に的確に郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。以下同じ。）の経営を行わせるための改革（以下「郵政民営化」という。）について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会の設置、新たな株式会社の設立、当該株式会社に関して講ずる措置、日本郵政公社（以下「公社」という。）の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項を定めることにより、これを集中的かつ計画的に推進することを目的とする。 （基本理念） 第二条 郵政民営化は、内外の社会経済情勢の変化に即応し、公社に代わる新たな体制の確立等により、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図るため、地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ、公社が有する機能を分割し、それぞれの機能を引き継ぐ組織を株式会社とするとともに、当該株式会社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われるものとする。 （国等の責務） 第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、郵政民営化に関する施策を確実かつ円滑に実施する責務を有する。 ２ 公社及び公社を承継する組織は、前条の基本理念にのっとり、郵政民営化に関する施策が確実かつ円滑に実施されるよう必要な取組を行う責務を有する。 第二章 基本方針 （基本方針） 第四条 郵政民営化に関する施策についての基本方針は、この章に定めるとおりとする。 （公社の解散及び新会社の設立） 第五条 公社は、平成十九年十月一日に解散するものとする。 ２ 公社の機能を引き継がせるため、次の各号に掲げる業務を営む株式会社として当該各号に定める株式会社を新たに設立するものとする。 一 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行う業務 日本郵政株式会社 二 あまねく公平に、かつ、なるべく安い料金で行う郵便の業務 郵便事業株式会社 三 郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務 郵便局株式会社 四 銀行業 郵便貯金銀行（第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。第八章を除き、以下同じ。） 五 生命保険業 郵便保険会社（第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。第九章を除き、以下同じ。） ３ 平成十九年十月一日において、日本郵政株式会社の発行済株式の総数は政府が、前項第二号から第五号までに定める株式会社の発行済株式の総数は日本郵政株式会社が、それぞれ保有するものとする。 （公社の業務等の承継等） 第六条 前条第一項に規定する公社の解散の日以後、新たな郵便貯金及び簡易生命保険の取扱いは、行わないものとする。 ２ 従前の郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）及び簡易生命保険の管理に関する業務は、新たに設立する独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（第六十二条第四項において読み替えて準用する同条第二項、第八章第三節、第九章第三節、第十章第三節及び第百七十六条を除き、以下「機構」という。）に承継させるものとする。 ３ 前項に規定するもののほか、公社の業務その他の機能並びに権利及び義務（以下「業務等」という。）は、前条第二項各号に定める株式会社（以下「承継会社」という。）又は機構（以下「承継会社等」という。）に承継させるものとする。 ４ 公社の職員の雇用は、承継会社において確保するものとする。 （承継会社の再編成） 第六条の二 郵便局株式会社は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号。以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（以下「平成二十四年改正法施行日」という。）に、その商号を日本郵便株式会社に変更するものとする。 ２ 日本郵便株式会社は、平成二十四年改正法施行日に、郵便事業株式会社の業務等を合併により承継するものとする。 （新会社の株式） 第七条 政府が保有する日本郵政株式会社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとする。 ただし、その割合は、常時、三分の一を超えているものとする。 ２ 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、次条に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。 （郵政事業に係る基本的な役務の確保） 第七条の二 日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする。 ２ 郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとする。 第七条の三 政府は、前条に規定する責務の履行の確保が図られるよう、必要な措置を講ずるものとする。 （郵便局における旧郵便貯金及び旧簡易生命保険の取扱い） 第七条の四 機構が公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険は、確実に郵便局において取り扱われるものとする。 （新会社の業務についての同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保） 第八条 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、移行期間（第百四条に規定する日又は第百三十四条に規定する日のいずれか遅い日以後の最初の三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとする。 （情報の公表） 第八条の二 日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵政事業についての国民の理解を得るため、その経営の状況に関する情報を公表するものとする。 （郵政民営化の推進及び監視に関する組織の設置） 第九条 準備期間（附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から平成十九年九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）及び移行期間における郵政民営化を推進するとともに、その状況を監視するため、政府に、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会を設置するものとする。 第三章 郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会 第一節 郵政民営化推進本部 （設置） 第十条 内閣に、郵政民営化推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務等） 第十一条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 郵政民営化の推進に関する総合調整に関すること。 二 郵政民営化の推進のために必要な法律案及び政令案の立案に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、郵政民営化に関する施策で重要なものの企画に関する審議及びその施策の実施の推進に関すること。 ２ 本部は、郵政民営化委員会が第十九条第一項第一号又は第百六十三条第五項の規定による意見を述べたときは、その内容を国会に報告しなければならない。 （組織） 第十二条 本部は、郵政民営化推進本部長、郵政民営化推進副本部長及び郵政民営化推進本部員をもって組織する。 （郵政民営化推進本部長） 第十三条 本部の長は、郵政民営化推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （郵政民営化推進副本部長） 第十四条 本部に、郵政民営化推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官、郵政民営化担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、郵政民営化に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条の特命担当大臣、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （郵政民営化推進本部員） 第十五条 本部に、郵政民営化推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。 （幹事） 第十六条 本部に、幹事を置く。 ２ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 幹事は、本部の所掌事務について、本部長、副本部長及び本部員を助ける。 （事務） 第十七条 本部の事務（郵政民営化委員会の事務を除く。）は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 第二節 郵政民営化委員会 （設置） 第十八条 本部に、郵政民営化委員会（以下「民営化委員会」という。）を置く。 （所掌事務） 第十九条 民営化委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 三年ごとに、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況並びに国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。 二 第三十三条第二項、第五十条第二項、第六十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第六十三条第二項、第九十三条第二項、第百十条の二第三項、第百十二条第三項、第百十六条第四項、第百十九条第二項、第百二十条第二項、第百三十八条の二第三項、第百四十条第二項、第百四十四条第四項、第百四十七条第二項又は第百四十九条第二項の規定によりその権限に属させられた事項について、必要があると認めるときは、本部長を通じて関係各大臣に意見を述べること。 三 前二号に掲げるもののほか、郵政民営化に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。 四 前三号に掲げるもののほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 ２ 民営化委員会は、この法律の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 ３ 本部長又は関係各大臣は、第一項の規定による意見に基づき措置を講じたときは、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （組織） 第二十条 民営化委員会は、委員五人をもって組織する。 （委員） 第二十一条 委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 委員は、非常勤とする。 （委員の任期） 第二十二条 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 （委員長） 第二十三条 民営化委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ２ 委員長は、会務を総理し、民営化委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （事務局） 第二十四条 民営化委員会の事務を処理させるため、民営化委員会に事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置き、内閣総理大臣が任命する。 ３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。 （資料の提出その他の協力の要請） 第二十五条 民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 第三節 雑則 （設置期限等） 第二十六条 本部（民営化委員会を含む。次条において同じ。）は、移行期間の末日まで置かれるものとする。 ２ 移行期間の末日において民営化委員会の委員である者の任期は、第二十二条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。 （主任の大臣） 第二十七条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 第五章 日本郵政株式会社 第一節 設立等 （設立） 第三十六条 総務大臣は、設立委員を命じ、日本郵政株式会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。 ２ 設立委員は、定款を作成して、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 総務大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ４ 日本郵政株式会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び日本郵政株式会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。 一 株式の数（日本郵政株式会社を種類株式発行会社（会社法第二条第十三号に規定する種類株式発行会社をいう。以下同じ。）として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭の額をいう。） 三 資本金及び資本準備金の額に関する事項 ５ 日本郵政株式会社の設立に際して発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、設立委員は、これを公社に割り当てるものとする。 ６ 前項の規定により割り当てられた株式による日本郵政株式会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。 ７ 公社は、日本郵政株式会社の設立に際し、日本郵政株式会社に対し、金銭を出資するものとする。 ８ 日本郵政株式会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第三十六条第五項の規定による株式の割当後」とする。 ９ 第七項の規定により公社が行う出資に係る金銭の払込みは、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日に行われるものとし、日本郵政株式会社は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。 １０ 日本郵政株式会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、日本郵政株式会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。 １１ 公社が第七項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、日本郵政株式会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。 １２ 会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、日本郵政株式会社の設立については、適用しない。 （準備期間中の追加出資） 第三十七条 日本郵政株式会社が平成十九年九月三十日までの間に発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、日本郵政株式会社は、これを公社に割り当てるものとする。 ２ 公社は、前項の規定による株式の引受けに際し、日本郵政株式会社に対し、金銭を出資するものとする。 ３ 公社が前項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、公社が行う出資に係る金銭の払込みの時に、政府に無償譲渡されるものとする。 （承継計画に基づく出資） 第三十八条 日本郵政株式会社が承継計画（第百六十六条第一項に規定する承継計画をいう。以下第十一章第一節までにおいて同じ。）において定めるところに従い発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、日本郵政株式会社は、これを公社に割り当てるものとする。 ２ 前項の株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。 ３ 公社は、第一項の規定による株式の引受けに際し、日本郵政株式会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。 この場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。 ４ 前項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。 ５ 公社が第三項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、この法律の施行の時に、政府に無償譲渡されるものとする。 ６ 会社法第二百七条の規定は、日本郵政株式会社が第一項の株式を発行する場合については、適用しない。 （商号） 第三十九条 日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第三条の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現にその商号中に日本郵政株式会社という文字を使用している者については、同号に掲げる規定の施行後六月間は、適用しない。 （初年度の事業計画） 第四十条 日本郵政株式会社の成立の日の属する事業年度の事業計画については、日本郵政株式会社法第十条中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。 第二節 経営委員会 （設置） 第四十一条 日本郵政株式会社に、平成十九年九月三十日までの間、経営委員会を置く。 （権限） 第四十二条 経営委員会は、次に掲げる事項の決定を行う。 一 実施計画（第百六十三条第一項に規定する実施計画をいう。以下この章において同じ。）の作成（同条第四項の実施計画の変更を含む。以下この章において同じ。）に関する事項の決定 二 郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の設立に関する事項の決定 三 第三十二条の規定による意見の聴取に係る事項の決定 四 前三号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 経営委員会は、前項第一号から第三号までに掲げる事項の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （組織） 第四十三条 経営委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の中には、代表取締役が一人以上含まれなければならない。 ３ 委員は、取締役会の決議により定める。 ４ 委員の選定及び解職の決議は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ５ 委員は、日本郵政株式会社の定款その他の定めにかかわらず、それぞれ独立してその職務を執行する。 ６ 経営委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ７ 委員長は、経営委員会の会務を総理する。 ８ 経営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （運営） 第四十四条 経営委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この条において同じ。）が招集する。 ２ 経営委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 経営委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、経営委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 経営委員会の委員であって経営委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 経営委員会の議事については、総務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、総務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に規定するもののほか、議事の手続その他経営委員会の運営に関し必要な事項は、経営委員会が定める。 （議事録） 第四十五条 日本郵政株式会社は、前条第八項の議事録を十年間その本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、前二項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、日本郵政株式会社、その子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）又は公社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （登記） 第四十六条 日本郵政株式会社は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 日本郵政株式会社は、この法律の施行後遅滞なく、第一項の規定により登記された事項の消滅の登記をしなければならない。 第三節 準備期間中の業務に関する特例等 （通則） 第四十七条 日本郵政株式会社については、準備期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 （業務の特例） 第四十八条 日本郵政株式会社は、平成十九年九月三十日までの間、日本郵政株式会社法第四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。 一 実施計画の作成 二 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が発行する株式の引受け及び保有並びにこれらの株式会社の株主としての権利の行使 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務 （定款） 第四十九条 日本郵政株式会社の定款には、平成十九年九月三十日までの間、会社法第二条第十二号に規定する委員会を置く旨を定めてはならない。 （日本郵政株式会社法の適用に関する特例等） 第五十条 平成十九年九月三十日までの間における日本郵政株式会社法の規定の適用については、同法第十四条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第四十八条及び第四十九条」と、同条第二項及び同法第十五条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法第四十八条及び第四十九条の規定」とする。 ２ 総務大臣は、平成十九年九月三十日までの間において日本郵政株式会社法第十四条第二項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （国家公務員共済組合法の適用に関する特例） 第五十一条 平成十九年九月三十日までの間、日本郵政株式会社に使用される者（常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第一号に規定する職員（以下この条において「職員」という。）に相当する者として公社に属する職員をもって組織された組合（同法第三条第一項に規定する組合をいう。第九十七条及び第百二十九条において同じ。）の運営規則で定める者は当該組合を組織する職員と、日本郵政株式会社の業務は公務とみなして同法の規定を適用する。 この場合において、同法第九十九条第二項中「公社の負担金を」とあるのは「公社等（公社及び日本郵政株式会社をいう。以下同じ。）の負担金を」と、同項各号並びに同法第百二条第一項及び第四項中「公社」とあるのは「公社等」とする。 第四節 承継に関する日本郵政株式会社法等の特例 （日本郵政株式会社法の特例） 第五十二条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、第六十一条又は日本郵政株式会社法第四条第一項若しくは附則第二条第一項に規定する業務に該当しない業務であって、日本郵政株式会社が行うものとして承継計画において定められたものについて、同法第四条第二項の認可を受けたものとみなす。 （銀行法の特例） 第五十三条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の十七第一項の認可を受けたものとみなす。 （保険業法の特例） 第五十四条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十一条の十八第一項の認可を受けたものとみなす。 （業務等の届出に関する特例） 第五十五条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社が行う業務として承継計画において定められたもののうち、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務について、第六十四条後段の規定による届出をしたものとみなす。 第五十六条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、郵便事業株式会社、郵便局株式会社その他その子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。次条及び第六十四条から第六十六条までにおいて同じ。）として承継計画において定められたものについて、第六十五条後段の規定による届出をしたものとみなす。 第五十七条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社がその子会社と合算して基準議決権数（第六十六条第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有する国内の会社として承継計画において定められたものについて、同項後段の規定による届出をしたものとみなす。 第五十八条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社が行う業務として承継計画において定められたもののうち、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務について、第六十七条後段の規定による届出をしたものとみなす。 第五十九条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、郵便事業株式会社、郵便局株式会社その他その子会社（保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。第六十七条及び第六十八条において同じ。）として承継計画において定められたものについて、同条後段の規定による届出をしたものとみなす。 第五節 移行期間中の業務に関する特例等 （通則） 第六十条 日本郵政株式会社については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 （業務の特例） 第六十一条 日本郵政株式会社は、日本郵政株式会社法第四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。 一 郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。次号、次条、第百四条第一号、第百十条の二第一項、第百三十四条第一号及び第百三十八条の二第一項において同じ。）の処分 二 郵便貯金銀行又は郵便保険会社の株式を処分するまでの間における当該株式の保有及びこれらの株式会社の株主としての権利の行使 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務 （株式の処分） 第六十二条 日本郵政株式会社は、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式について、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、第七条の二に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。 ２ 日本郵政株式会社は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出るとともに、当該各号に定める者に通知しなければならない。 一 郵便貯金銀行の株式の二分の一以上を処分した場合 郵便貯金銀行 二 郵便保険会社の株式の二分の一以上を処分した場合 郵便保険会社 ３ 総務大臣は、前項の規定による届出を受けた場合には、速やかに、その旨を内閣総理大臣及び民営化委員会に通知しなければならない。 ４ 日本郵政株式会社が郵便貯金銀行又は郵便保険会社の株式の全部を処分した場合については、前二項の規定を準用する。 この場合において、第二項中「定める者」とあるのは、「定める者及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」と読み替えるものとする。 （日本郵政株式会社法の適用に関する特例等） 第六十三条 前二条の規定の適用がある場合における日本郵政株式会社法の規定の適用については、同法第十三条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第六十一条及び第六十二条」と、同条第二項及び同法第十四条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法第六十一条及び第六十二条の規定」と、同法附則第二条第一項中「第四条に」とあるのは「第四条及び郵政民営化法第六十一条に」と、「同条に規定する業務」とあるのは「これらの業務」とする。 ２ 総務大臣は、日本郵政株式会社法第十三条第二項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （銀行法の特例） 第六十四条 日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。次条及び第六十六条において同じ。）である場合には、同法第五十二条の二十一第二項及び第五十二条の二十一の二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。 この場合において、日本郵政株式会社は、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 第六十五条 日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社である場合には、銀行法第五十二条の二十三及び第五十二条の二十三の二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。 この場合において、日本郵政株式会社は、子会社を設立しようとするとき、又は他の会社を子会社としようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 第六十六条 日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社である場合には、銀行法第五十二条の二十四の規定は、日本郵政株式会社又はその子会社については、適用しない。 この場合において、日本郵政株式会社は、国内の会社（銀行（同法第二条第一項に規定する銀行をいう。）並びに同法第五十二条の二十三第一項第一号から第五号まで、第十号及び第十五号に掲げる会社並びに前条後段の規定による届出に係る子会社を除く。以下この項において同じ。）の議決権については、その子会社と合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主又は総社員の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 銀行法第二条第十一項の規定は、前項の場合において日本郵政株式会社又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。 （保険業法の特例） 第六十七条 日本郵政株式会社が郵便保険会社を子会社とする保険持株会社（保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社をいう。次条において同じ。）である場合には、同法第二百七十一条の二十一第二項及び第二百七十一条の二十一の二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。 この場合において、日本郵政株式会社は、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 第六十八条 日本郵政株式会社が郵便保険会社を子会社とする保険持株会社である場合には、保険業法第二百七十一条の二十二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。 この場合において、日本郵政株式会社は、子会社を設立しようとするとき、又は他の会社を子会社としようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （内閣府令への委任） 第六十九条 第六十四条から前条までに規定するもののほか、これらの規定による届出に関する手続その他これらの規定を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。 第六章 削除 第七十条から第七十八条まで 削除 第七章 日本郵便株式会社 第一節 設立等 （設立） 第七十九条 日本郵政株式会社は、郵便局株式会社の設立の発起人となる。 ２ 発起人は、定款を作成して、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 郵便局株式会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び郵便局株式会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。 一 株式の数（郵便局株式会社を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。） 三 資本金及び資本準備金の額に関する事項 ４ 郵便局株式会社の設立に際して発行する株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して第七項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。 ５ 郵便局株式会社の設立に際して発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、発起人は、これを公社に割り当てるものとする。 ６ 前項の規定により割り当てられた株式による郵便局株式会社の設立に関する株式引受人としての権利は、日本郵政株式会社が行使する。 ７ 公社は、郵便局株式会社の設立に際し、郵便局株式会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。 この場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。 ８ 郵便局株式会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第七十九条第五項の規定による株式の割当後」とする。 ９ 第七項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとし、郵便局株式会社は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。 １０ 郵便局株式会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、郵便局株式会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。 １１ 会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、郵便局株式会社の設立については、適用しない。 （商号） 第八十条 郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第三条の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現にその商号中に郵便局株式会社という文字を使用している者については、同号に掲げる規定の施行後六月間は、適用しない。 （最初の実施計画等） 第八十一条 郵便局株式会社の成立の日の属する事業年度以後の三事業年度に係る実施計画（郵便局株式会社法第六条第一項に規定する実施計画をいう。）については、同項中「開始前に」とあるのは、「開始後遅滞なく」とする。 ２ 郵便局株式会社の成立の日の属する事業年度の事業計画については、郵便局株式会社法第九条中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。 第二節 設立に関する郵便局株式会社法等の特例 （郵便局株式会社法の特例） 第八十二条 郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便局株式会社法第四条第一項に規定する業務又は同条第二項第一号に掲げる業務若しくはこれに附帯する業務に該当しない業務であって、郵便局株式会社が営むものとして承継計画において定められたものについて、同条第四項の規定による届出をしたものとみなす。 （損害保険代理店の登録に関する特例） 第八十三条 郵便局株式会社の成立の際現に公社が郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成十二年法律第六十九号）第五条第一項の規定による届出（以下この項において「登録に代わる届出」という。）をしている場合（当該登録に代わる届出に係る同条第三項の規定による届出をした場合を除く。）においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、当該登録に代わる届出に係る損害保険会社等（同法第二条第一項に規定する損害保険会社等をいう。）を所属保険会社等（保険業法第二条第二十四項に規定する所属保険会社等をいう。以下同じ。）として保険業法第二百七十六条の登録を受けたものとみなす。 この場合においては、郵便局株式会社は、同法第二百八十一条の手数料を納めなければならない。 ２ 前項の場合における保険業法の規定の適用については、同法第二条第二十六項中「行うこと」とあるのは、「行うこと（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成十二年法律第六十九号）第二条第二項に規定する原動機付自転車等責任保険募集に限る。）」とする。 （銀行代理業の許可に関する特例） 第八十四条 郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便貯金銀行の委託を受けて営む銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便貯金銀行を所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。以下同じ。）として同法第五十二条の三十六第一項の許可を受けたものとみなす。 ２ 前項の場合における銀行法の規定の適用については、同法第二条第十四項中「次に掲げる行為」とあるのは「次に掲げる行為（第一号に掲げる行為にあつては郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の際における同法第百十条第一項第一号の政令で定める業務に係るものを除き、第二号に掲げる行為にあつては同項第二号イからハまでに掲げる業務に係るものに限る。）」と、同法第五十二条の四十二第四項中「第五十二条の三十六第一項の許可の申請書に申請者が銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該許可を受けたときには」とあるのは「郵便局株式会社が営む業務として郵政民営化法第百六十六条第一項に規定する承継計画において定められたもののうちに銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務がある場合においては」とする。 （金融商品仲介業の登録等に関する特例） 第八十五条 郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便貯金銀行の委託を受けて営む金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十一項に規定する金融商品仲介業が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便貯金銀行を同法第六十六条の二第一項第四号に規定する所属金融商品取引業者等として同法第六十六条の登録を受けたものとみなす。 ２ 前項の場合における金融商品取引法の規定の適用については、同法第二条第十一項中「次に掲げる行為（同項に規定する投資運用業を行う者が行う第四号に掲げる行為を除く。）のいずれか」とあるのは、「第一号又は第三号に掲げる行為のいずれか（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の際における同法第百十条第一項第四号ロ及びハに掲げる業務に係るものに限る。）」とする。 第八十六条 前条第一項に規定する場合において、第百六十七条の規定により郵便局株式会社の職員となる者のうちに郵便局株式会社のために第百十条第二項に規定する国債証券等に係る金融商品取引法第六十六条の二十五において準用する同法第六十四条第二項に規定する外務員の職務を行う者（以下この項において「国債証券等募集員」という。）が承継計画において定められているときは、郵便局株式会社は、その成立の時において、国債証券等募集員について同条第一項の登録を受けたものとみなす。 この場合においては、郵便局株式会社は、同法第六十六条の二十五において準用する同法第六十四条の八第一項の手数料を納めなければならない。 ２ 前項の場合における金融商品取引法の規定の適用については、同法第六十六条の二十五において準用する同法第六十四条第二項中「行為」とあるのは、「行為（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百十条第二項に規定する国債証券等に係るものに限る。）」とする。 （生命保険募集人の登録に関する特例） 第八十七条 郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便保険会社を所属保険会社等として行う保険募集（保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。以下同じ。）が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便保険会社を所属保険会社等として同法第二百七十六条の登録を受けたものとみなす。 この場合においては、郵便局株式会社は、同法第二百八十一条の手数料を納めなければならない。 ２ 前項の場合における保険業法の規定の適用については、同法第二条第二十六項中「保険契約」とあるのは、「保険契約（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の際における同法第百三十八条第一項の政令で定める保険の種類に係るものに限る。）」とする。 第八十八条 前条第一項に規定する場合において、第百六十七条の規定により郵便局株式会社の職員となる者のうちに郵便保険会社を所属保険会社等として保険募集を行う者（以下この条において「保険募集員」という。）が承継計画において定められているときは、保険募集員は、郵便局株式会社の成立の時において、郵便保険会社を所属保険会社等として保険業法第二百七十六条の登録を受けたものとみなす。 この場合においては、保険募集員は、同法第二百八十一条の手数料を納めなければならない。 ２ 前条第二項の規定は、保険募集員について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは、「次条第一項」と読み替えるものとする。 （確定拠出年金運営管理業の登録に関する特例） 第八十九条 郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便貯金銀行の再委託を受けて営む確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項第二号に規定する運用関連業務が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、同法第八十八条第一項の登録を受けたものとみなす。 ２ 前項の場合においては、郵便局株式会社は、その成立の日から二月以内に、確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項の書類を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該書類に記載された確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項及び同法第九十条第一項第二号に掲げる事項を確定拠出年金運営管理機関登録簿に登録するものとする。 第三節 承継会社の再編成に関する日本郵便株式会社法等の特例 （業務に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例） 第八十九条の二 郵便局株式会社が第百七十六条の四第一項の規定によりした届出は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第四条第四項の規定によりした届出とみなす。 （郵便局の設置に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例） 第八十九条の三 郵便局株式会社が第百七十六条の四第二項の規定によりした届出は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法第六条第二項の規定によりした届出とみなす。 （銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例） 第八十九条の四 郵便局株式会社が第百七十六条の四第三項の規定によりした届出は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法第七条の規定によりした届出とみなす。 （事業計画に係る認可に関する日本郵便株式会社法の特例） 第八十九条の五 第百七十六条の四第四項の規定によりした総務大臣の認可は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社法第十条の規定によりした総務大臣の認可とみなす。 （銀行代理業の変更の届出に関する銀行法の特例） 第八十九条の六 郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する銀行代理業再委託者である郵便局株式会社の再委託を平成二十四年改正法施行日前に受けていた同項に規定する銀行代理業再受託者であって平成二十四年改正法附則第十七条の規定による改正後の簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第四条第一項に規定する受託者に該当する者は、日本郵便株式会社を代理人として、銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出（第百七十六条の二の規定による定款の変更及び第百七十六条の三の規定による合併（以下「承継会社の再編成」という。）に伴って変更が必要となる事項として内閣府令で定めるものに係るものに限る。）をすることができる。 この場合において、同法第五十二条の三十九第一項中「その日から二週間以内に」とあるのは「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行の日から二月以内に」と、同条第二項中「あらかじめ」とあるのは「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日から二月以内に」とする。 第四節 移行期間中の業務に関する特例等 （通則） 第九十条 日本郵便株式会社については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 （民営化委員会の意見の聴取） 第九十一条 総務大臣は、日本郵便株式会社法第六条第一項の総務省令を制定し、又は改廃しようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （同種の業務を営む事業者への配慮） 第九十二条 日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法第四条第二項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第三項に規定する業務（以下この条において「届出業務」という。）を営むに当たっては、日本郵便株式会社が公社の機能を引き継ぐものであることに鑑み、届出業務（当該届出業務が他の事業者の委託を受けて行うものである場合には、当該委託に係る業務を含む。）と同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならない。 （日本郵便株式会社法の適用に関する特例等） 第九十三条 前条の規定の適用がある場合における日本郵便株式会社法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十五条第一項 及び次に掲げる法律 、次に掲げる法律及び郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第七章第四節 第十五条第二項 及び前項各号に掲げる法律 、前項各号に掲げる法律及び郵政民営化法第七章第四節の規定 第十六条第一項 及び前条第一項各号に掲げる法律 、前条第一項各号に掲げる法律及び郵政民営化法第七章第四節の規定 ２ 総務大臣は、日本郵便株式会社法第四条第四項の規定による届出を受けたとき、又は同法第十五条第二項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 第八章 郵便貯金銀行 第一節 設立等 （定義） 第九十四条 この章において「郵便貯金銀行」とは、銀行業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。 （設立） 第九十五条 日本郵政株式会社は、郵便貯金銀行の設立の発起人となる。 ２ 郵便貯金銀行の設立に際して発行する株式の総数は、日本郵政株式会社が引き受けるものとする。 （承継計画に基づく出資） 第九十六条 郵便貯金銀行が承継計画において定めるところに従い発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、郵便貯金銀行は、これを公社に割り当てるものとする。 ２ 前項の株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。 ３ 公社は、第一項の規定による株式の引受けに際し、郵便貯金銀行に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。 この場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。 ４ 前項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。 ５ 会社法第二百七条の規定は、郵便貯金銀行が第一項の株式を発行する場合については、適用しない。 （国家公務員共済組合法の適用に関する特例） 第九十七条 平成十九年九月三十日までの間、郵便貯金銀行に使用される者（常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち国家公務員共済組合法第二条第一項第一号に規定する職員（以下この条において「職員」という。）に相当する者として公社に属する職員をもって組織された組合の運営規則で定める者は当該組合を組織する職員と、郵便貯金銀行の業務は公務とみなして同法の規定を適用する。 この場合において、同法第九十九条第二項中「公社の負担金を」とあるのは「公社等（公社及び郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の負担金を」と、同項各号並びに同法第百二条第一項及び第四項中「公社」とあるのは「公社等」とする。 第二節 承継に関する銀行法等の特例等 （銀行業の免許の付与） 第九十八条 郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、銀行法第四条第一項の免許を受けたものとみなす。 ２ 前項の免許は、次に掲げる条件が付されたものとする。 一 第百十条第一項各号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならないこと。 二 次節の規定の適用を受ける間、業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するための基盤となる銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。以下同じ。）への継続的な業務の委託がされていること。 ３ 前項の条件は、銀行法第四条第四項の規定により付された条件とみなす。 （金融商品取引業務の登録に関する特例） 第九十九条 郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなす。 （確定拠出年金運営管理業の登録に関する特例） 第百条 この法律の施行の際現に公社が確定拠出年金法第八十八条第一項の登録を受けている場合においては、郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、同項の登録を受けたものとみなす。 ２ 前項の場合においては、郵便貯金銀行は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から二月以内に、確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項の書類を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該書類に記載された確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項及び同法第九十条第一項第二号に掲げる事項を確定拠出年金運営管理機関登録簿に登録するものとする。 （営業所の設置等の届出に関する特例） 第百一条 郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、その支店その他の営業所として承継計画において定められたものについて、第百十二条第一項及び銀行法第八条第一項の規定による届出をしたものとみなす。 ２ 郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者として承継計画において定められたものについて、第百十二条第二項の規定による届出をしたものとみなす。 （初年度の預金保険料） 第百二条 郵便貯金銀行が、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十条第一項の規定により施行日を含む事業年度に納付する次の各号に掲げる保険料については同項ただし書の規定は適用しないものとし、その額については同法第五十一条第一項及び第五十一条の二第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。 一 一般預金等（預金保険法第五十一条第一項に規定する一般預金等をいう。以下この号において同じ。）に係る保険料 施行日以後二月を経過する日までの間の各日（銀行法第十五条第一項に規定する休日を除く。次号において同じ。）における一般預金等の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、保険料率（預金保険法第五十一条第一項に規定する保険料率をいう。）を乗じて得た金額 二 決済用預金（預金保険法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいう。以下この号において同じ。）に係る保険料 施行日以後二月を経過する日までの間の各日における決済用預金の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、同項に規定する率を乗じて得た金額 第三節 移行期間中の銀行法等の特例等 （通則） 第百三条 郵便貯金銀行については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 第百四条 郵便貯金銀行については、次に掲げる日のいずれか早い日（以下「郵便貯金銀行に係る特定日」という。）以後は、前条の規定にかかわらず、この節（第百六条及び第百二十二条第三項から第五項までを除く。次条第一項において同じ。）の規定を適用しない。 一 第六十二条第一項の規定により日本郵政株式会社が郵便貯金銀行の株式の全部を処分した日 二 次条第一項の決定があった日 第百五条 内閣総理大臣及び総務大臣は、第六十二条第三項の規定により日本郵政株式会社が郵便貯金銀行の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、郵便貯金銀行について、内外の金融情勢を踏まえ、次に掲げる事情を考慮し、この節の規定を適用しなくても、郵便貯金銀行と他の金融機関等（預金保険法第二条第一項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。以下この節において同じ。）との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、その旨の決定をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 日本郵便株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社その他日本郵政株式会社が設立した株式会社の経営状況及びこれらの株式会社（郵便貯金銀行を除く。）と郵便貯金銀行との関係 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の決定をしようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の決定は、取り消すことができない。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を郵便貯金銀行及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下この節、第九章第三節、第十章第三節及び第百七十六条において「機構」という。）に通知しなければならない。 （定款） 第百六条 郵便貯金銀行の定款には、少なくとも株主総会における議決権の行使に関する事項として内閣府令・総務省令で定める事項を定めなければならない。 （預入限度額） 第百七条 郵便貯金銀行は、一の預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この節において同じ。）から、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる預金等（同法第十二条の二第一項に規定する預金等をいう。以下この節において同じ。）の受入れをしてはならない。 一 預金等（次号に規定する契約に係る預金等及び第三号に規定する契約に係る預金等その他政令で定める預金等を除く。）の額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便貯金銀行の経営状況その他の事情を勘案して政令で定める額 ロ 当該預金者等の機構への郵便貯金（整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号。以下「旧郵便貯金法」という。）第七条第一項第五号に規定する住宅積立郵便貯金並びにこの法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第一項第一号、第二項第一号及び第四項第一号に規定する契約に係る郵便貯金を除く。）の額の合計額（その合計額が千万円又はイに掲げる額のいずれか少ない額を超えるときは、当該額） 二 この法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号に規定する契約に係る預金等の額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 三百八十五万円 ロ 当該預金者等の機構への当該契約に係る郵便貯金の額（その額が三百八十五万円を超えるときは、三百八十五万円） 三 この法律の施行後に締結された勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号、第二項第一号及び第四項第一号に規定する契約に係る預金等の額並びにこの法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号及び第四項第一号に規定する契約に係る預金等の額の合計額 イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額（その合計額が五百五十万円を超えるときは、五百五十万円）を控除した額に、ニに掲げる額からホに掲げる額を控除した額を加算した額 イ 五百五十万円 ロ 当該預金者等の郵便貯金銀行への前号に規定する契約に係る預金等の額 ハ 当該預金者等の機構への郵便貯金（この法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号、第二項第一号及び第四項第一号に規定する契約に係る郵便貯金に限る。）の額の合計額 ニ 第一号イに掲げる額から同号ロに掲げる額を控除した額 ホ 当該預金者等の郵便貯金銀行への第一号に規定する預金等の額の合計額（その合計額がニに掲げる額を超えるときは、ニに掲げる額） （預入限度額の適用除外） 第百八条 前条の規定は、次に掲げる者が預金者等である場合については、適用しない。 一 次に掲げる者であって、その主たる事務所が他の一般の金融機関（旧郵便貯金法第十条第一項ただし書に規定する一般の金融機関をいう。）がない市町村の区域として内閣総理大臣及び総務大臣が告示する区域に所在するもの イ 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）別表第一に掲げる内国法人 ロ 労働組合、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第一項に規定する職員団体及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条第一項に規定する職員団体（イに該当するものを除く。） ハ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第一項に規定する社会福祉事業を経営する営利を目的としない団体（イ又はロに該当するものを除く。） 二 機構 （資産管理機関等の預金等についての預入限度額の特例） 第百九条 確定拠出年金法第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関又は同条第五項に規定する連合会若しくは同法第六十一条第一項第三号に掲げる事務の受託者（信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。）及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた同項に規定する金融機関をいう。）に限る。次項において「資産管理機関等」という。）が確定拠出年金法第二十五条第一項（同法第七十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による運用の指図に係る同法第二十五条第四項（同法第七十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する措置としてする預金等については、当該預金等のうち当該運用の指図により指図された額に相当する部分を当該運用の指図をした者の預金等とみなして前二条の規定を適用する。 ２ 資産管理機関等が確定拠出年金法第二十五条第一項の規定による運用の指図に係る同条第四項に規定する措置としてした郵便貯金については、当該郵便貯金のうち当該運用の指図により指図された額に相当する部分を当該運用の指図をした者の郵便貯金とみなして前二条の規定を適用する。 （業務の制限） 第百十条 郵便貯金銀行は、次に掲げる業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 一 銀行法第十条第一項第一号に掲げる業務（外貨預金の受入れその他の政令で定める業務に限る。） 二 銀行法第十条第一項第二号に掲げる業務（次に掲げる業務を除く。） イ 預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付け ロ 国債証券等を担保とする資金の貸付け ハ 地方公共団体に対する資金の貸付け ニ コール資金の貸付け ホ 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社又は郵便保険会社に対する資金の貸付け ヘ 機構に対する資金の貸付け 三 銀行法第十条第二項第一号、第五号の二、第六号、第七号、第八号の二、第十三号及び第十五号から第十七号まで並びに第十一条第一号、第三号及び第四号に掲げる業務 四 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う業務（次に掲げる業務を除く。） イ 金融商品取引法第三十三条第一項ただし書に該当するものを行う業務及び同条第二項に規定する書面取次ぎ行為を行う業務 ロ 国債証券等に係る有価証券の募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。ハにおいて同じ。）の取扱いその他の内閣府令・総務省令で定める行為を行う業務 ハ 証券投資信託受益証券に係る有価証券の募集の取扱いその他の内閣府令・総務省令で定める行為を行う業務 五 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の法律（銀行法及び金融商品取引法を除く。）の規定により銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。）が営むことができる業務（預金保険機構の委託を受けて行う民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第十条第一項に規定する支払等業務その他政令で定めるものを除く。） 六 前各号に掲げるもののほか、内閣府令・総務省令で定める業務 ２ 前項第二号ロ及び第四号ロの「国債証券等」とは、金融商品取引法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）をいう。 ３ 第一項第四号ハの「証券投資信託受益証券」とは、金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券のうち証券投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項に規定する証券投資信託をいう。）に係るものをいう。 ４ 第一項第四号及び前二項に規定する有価証券に表示されるべき権利は、これについて当該有価証券が発行されていない場合においても、これを当該有価証券とみなしてこれらの規定を適用する。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 郵便貯金銀行の経営状況 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 第百十条の二 郵便貯金銀行については、第六十二条第二項の規定により日本郵政株式会社が郵便貯金銀行の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、前条第一項の規定は適用しない。 この場合において、郵便貯金銀行が同項各号に掲げる業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 ２ 郵便貯金銀行は、前項後段の規定により業務を行うに当たっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項後段の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （子会社保有の制限） 第百十一条 郵便貯金銀行は、子会社対象金融機関等を子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。以下この節において同じ。）としようとするとき（同法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数（同法第十六条の四第一項に規定する基準議決権数をいう。次項及び第四項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、子会社対象金融機関等が、銀行法第十六条の二第五項に規定する内閣府令で定める事由により郵便貯金銀行の子会社（同条第一項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合については、適用しない。 ただし、郵便貯金銀行は、その子会社となった子会社対象金融機関等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象金融機関等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ３ 第一項の規定は、郵便貯金銀行が、現に子会社としている銀行法第十六条の二第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象金融機関等に限る。）に該当する子会社としようとする場合について準用する。 ４ 郵便貯金銀行は、郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している銀行法第十六条の二第一項に規定する子会社対象会社（郵便貯金銀行の子会社及び同項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことを知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項（第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第二項ただし書又は前項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 郵便貯金銀行の経営状況 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第二項ただし書又は第四項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 ７ 郵便貯金銀行は、銀行（銀行法第十六条の二第一項第一号、第二号又は第七号に掲げる会社をいう。次項において同じ。）を子会社としてはならない。 ８ 前項の規定は、銀行が、銀行法第十六条の二第三項に規定する内閣府令で定める事由により郵便貯金銀行の子会社となる場合については、適用しない。 ただし、郵便貯金銀行は、その子会社となった銀行が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ９ 第一項から第三項までの「子会社対象金融機関等」とは、銀行法第十六条の二第一項第二号の二から第六号まで、第八号から第十一号まで又は第十五号から第十七号までに掲げる会社（従属業務（同条第二項第一号に規定する従属業務をいう。）を専ら営む会社及び同条第四項に規定する内閣府令で定めるもの（内閣府令・総務省令で定めるものに限る。）を専ら営む会社を除く。）をいう。 （営業所の設置等） 第百十二条 郵便貯金銀行は、支店その他の営業所の設置、種類の変更若しくは廃止又は本邦における支店その他の営業所の位置の変更（本店の位置の変更を含む。）をしようとするときは、内閣府令・総務省令で定める場合を除き、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 ２ 郵便貯金銀行は、銀行法第二条第十四項各号に掲げる行為を委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前二項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可等） 第百十三条 郵便貯金銀行を当事者とする合併は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の合併が、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可をしてはならない。 一 合併により郵便貯金銀行が消滅すること。 二 合併の相手方が金融機関（預金保険法第二条第一項各号に掲げる者をいう。）であること。 ３ 郵便貯金銀行を当事者とする会社分割は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の会社分割が、吸収分割承継会社（会社法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社をいう。以下同じ。）又は新設分割設立会社（同法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）に銀行法第十条第一項各号に掲げる業務に係る権利義務を承継させるものであり、かつ、日本郵政株式会社又は郵便貯金銀行が当該吸収分割承継会社又は新設分割設立会社を子会社とすることとなるときは、前項の認可をしてはならない。 ５ 郵便貯金銀行を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けが、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、同項の認可をしてはならない。 一 郵便貯金銀行の事業（銀行法第十条第一項各号に掲げる業務に係るものに限る。）の全部の譲渡であること。 二 銀行法第十条第一項第一号、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第六条第一項第三号、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十三条第一項第一号、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の八第一項第三号又は労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十八条第一項第一号に掲げる業務に係る事業の譲受けであること。 ７ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第三項又は第五項の認可の申請があった場合において、第二項、第四項又は前項の場合に該当せず、かつ、この節の規定の規制の実効性を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。 ８ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第三項又は第五項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （転換の制限） 第百十四条 郵便貯金銀行は、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第四条第二号の規定による同法第二条第七項に規定する転換をすることができない。 （廃業及び解散の認可） 第百十五条 郵便貯金銀行の次に掲げる事項は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 一 銀行業（銀行法第二条第二項に規定する銀行業をいう。）の廃止に係る定款の変更についての株主総会の決議 二 解散についての株主総会の決議 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の認可の申請があった場合において、郵便貯金銀行の業務及び財産の状況に照らしてやむを得ないと認めるとき、又は利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （業務報告書等） 第百十六条 郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況（郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の営業所又は事務所（郵便貯金銀行に係る業務を取り扱うものに限る。）の設置状況を含む。）を記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。 ２ 郵便貯金銀行が銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等を有する場合には、郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、郵便貯金銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項又は第二項の報告書の提出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （報告又は資料の提出） 第百十七条 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便貯金銀行（郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便貯金銀行の子法人等（銀行法第二十四条第二項に規定する子法人等をいう。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）又は郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者（前項の銀行代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、郵便貯金銀行の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 郵便貯金銀行の子法人等又は郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 ４ 次の各号に掲げる大臣は、第一項又は第二項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 内閣総理大臣 総務大臣 二 総務大臣 内閣総理大臣 （立入検査） 第百十八条 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、当該職員に郵便貯金銀行（郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣又は総務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に郵便貯金銀行の子法人等若しくは郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、郵便貯金銀行に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による郵便貯金銀行の子法人等又は郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 ６ 次の各号に掲げる大臣は、第一項又は第二項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 内閣総理大臣 総務大臣 二 総務大臣 内閣総理大臣 （監督上の措置） 第百十九条 内閣総理大臣及び総務大臣は、郵便貯金銀行の業務がこの節の規定若しくはこの節の規定に基づく処分に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、郵便貯金銀行に対し、この節の規定の施行に必要な限度において、期限を付して郵便貯金銀行の業務の全部又は一部の停止を命じ、その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨を官報で告示するものとする。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命ずることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 （届出事項） 第百二十条 郵便貯金銀行は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 一 商号を変更したとき。 二 銀行法第十六条の二第一項第十一号から第十四号までに掲げる会社（子会社対象金融機関等（第百十一条第九項に規定する子会社対象金融機関等をいう。次号において同じ。）に該当するものを除く。）を子会社としようとするとき。 三 その子会社が子会社でなくなったとき（第百十三条第三項又は第五項の認可を受けて会社分割又は事業の譲渡をした場合を除く。）、又は子会社対象金融機関等に該当する子会社が当該子会社対象金融機関等に該当しない子会社になったとき（第五号に該当する場合を除く。）。 四 資本金の額を増加し、又は減少しようとするとき。 五 この節の規定による認可を受けた事項を実行したとき。 六 外国において駐在員事務所を設置しようとするとき。 七 銀行法第二十六条第一項の規定による命令、預金保険法第七十四条第一項に規定する管理を命ずる処分その他内閣府令・総務省令で定める処分を受けたとき。 八 前各号に掲げるもののほか、内閣府令・総務省令で定める場合に該当するとき。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （認可の条件） 第百二十一条 内閣総理大臣及び総務大臣は、この節の規定による認可に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可の趣旨に照らして、又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により付した条件を変更しようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （日本郵政株式会社に対する金銭の交付） 第百二十二条 郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、当該事業年度の開始後三月以内に、日本郵政株式会社に対し、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて計算した額の金銭を交付しなければならない。 ただし、当該交付すべき金銭の額の二分の一に相当する金額については、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日から三月以内に交付することができる。 一 当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の直前の事業年度の各日（銀行法第十五条第一項に規定する休日を除く。）におけるイ及びロに掲げる預金の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額 イ 第百六十二条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づく同条第三項第一号の預金 ロ 第百六十二条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づく同条第三項第三号の預金 二 預金保険法第五十一条第一項に規定する保険料率 ２ 施行日を含む事業年度に郵便貯金銀行が日本郵政株式会社に対し交付すべき金銭についての前項の規定の適用については、同項第一号中「当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の直前の事業年度」とあるのは「施行日以後二月を経過するまでの間」とし、同項ただし書の規定は、適用しない。 ３ 郵便貯金銀行に係る特定日を含む事業年度については、第百四条の規定にかかわらず、前二項の規定を適用する。 ただし、郵便貯金銀行に係る特定日が四月一日である場合は、この限りでない。 ４ 前項の場合における郵便貯金銀行に係る特定日を含む事業年度に郵便貯金銀行が日本郵政株式会社に対し交付すべき金銭の額についての第一項の規定の適用については、同項第一号中「当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の月数」とあるのは、「郵便貯金銀行に係る特定日を含む事業年度の郵便貯金銀行に係る特定日の前日までの月数」とする。 ５ 附則第二条第二号に定める日を含む事業年度に郵便貯金銀行が日本郵政株式会社に対し交付すべき金銭については、第一項ただし書の規定は、適用しない。 （命令の制定等についての民営化委員会の意見の聴取） 第百二十三条 内閣総理大臣及び総務大臣は、次に掲げる場合には、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 一 第百七条第一号、同号イ、第百十条第一項第一号若しくは第五号又は次条第二項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。 二 第百十条第一項第四号ロ若しくはハ若しくは第六号、第百十一条第九項、第百十二条第一項、第百十六条第三項又は第百二十条第一項第七号若しくは第八号の内閣府令・総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。 （当せん金付証票法等の適用関係） 第百二十四条 郵便貯金銀行についての次に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「他の法律」とあるのは、「他の法律（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）を除く。）」とする。 一 当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第六条第二項 二 預金保険法第三十五条第二項 三 沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第二十条第二項 四 保険業法第二百七十五条第二項 五 確定拠出年金法第八十八条第二項 六 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十四条第二項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。） ２ 前項に規定するもののほか、郵便貯金銀行についての銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。）が営むことができる業務に関する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項その他の政令で定める法律の規定の適用については、政令で定める。 （内閣府令・総務省令への委任） 第百二十五条 この節に規定するもののほか、この節の規定による認可に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この節の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。 第九章 郵便保険会社 第一節 設立等 （定義） 第百二十六条 この章において「郵便保険会社」とは、生命保険業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。 （設立） 第百二十七条 日本郵政株式会社は、郵便保険会社の設立の発起人となる。 ２ 郵便保険会社の設立に際して発行する株式の総数は、日本郵政株式会社が引き受けるものとする。 （承継計画に基づく出資） 第百二十八条 郵便保険会社が承継計画において定めるところに従い発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、郵便保険会社は、これを公社に割り当てるものとする。 ２ 前項の株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。 ３ 公社は、第一項の規定による株式の引受けに際し、郵便保険会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。 この場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。 ４ 前項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。 ５ 会社法第二百七条の規定は、郵便保険会社が第一項の株式を発行する場合については、適用しない。 （国家公務員共済組合法の適用に関する特例） 第百二十九条 平成十九年九月三十日までの間、郵便保険会社に使用される者（常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち国家公務員共済組合法第二条第一項第一号に規定する職員（以下この条において「職員」という。）に相当する者として公社に属する職員をもって組織された組合の運営規則で定める者は当該組合を組織する職員と、郵便保険会社の業務は公務とみなして同法の規定を適用する。 この場合において、同法第九十九条第二項中「公社の負担金を」とあるのは「公社等（公社及び郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。以下同じ。）の負担金を」と、同項各号並びに同法第百二条第一項及び第四項中「公社」とあるのは「公社等」とする。 第二節 承継に関する保険業法等の特例 （生命保険業免許の付与） 第百三十条 郵便保険会社は、この法律の施行の時において、保険業法第三条第四項の生命保険業免許を受けたものとみなす。 ２ 前項の生命保険業免許は、次節の規定の適用を受ける間、業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するための基盤となる生命保険募集人（保険業法第二条第十九項に規定する生命保険募集人をいう。以下同じ。）への継続的な業務の委託がされている旨の条件が付されたものとする。 ３ 前項の条件は、保険業法第五条第二項の規定により付された条件とみなす。 （生命保険募集人の登録に関する特例） 第百三十一条 第百六十七条の規定により郵便保険会社の職員となる者のうちに郵便保険会社を所属保険会社等として保険募集を行う者（以下この条において「社内保険募集員」という。）が承継計画において定められている場合においては、社内保険募集員は、この法律の施行の時において、郵便保険会社を所属保険会社等として保険業法第二百七十六条の登録を受けたものとみなす。 この場合においては、社内保険募集員は、同法第二百八十一条の手数料を納めなければならない。 ２ 第八十七条第二項の規定は、社内保険募集員について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第百三十一条第一項」と読み替えるものとする。 （事務所の設置等の届出に関する特例） 第百三十二条 郵便保険会社は、この法律の施行の時において、郵便保険会社を所属保険会社等とする生命保険募集人として承継計画において定められたものに係る次に掲げる事項について、第百四十条第一項の規定による届出をしたものとみなす。 一 第百四十条第一項に規定する社内生命保険募集人の所属する支店その他の事務所の設置 二 第百四十条第一項に規定する社内生命保険募集人以外の生命保険募集人に対する業務の委託に係る契約 第三節 移行期間中の保険業法等の特例等 （通則） 第百三十三条 郵便保険会社については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 第百三十四条 郵便保険会社については、次に掲げる日のいずれか早い日（以下「郵便保険会社に係る特定日」という。）以後は、前条の規定にかかわらず、この節（第百三十六条を除く。次条第一項において同じ。）の規定を適用しない。 一 第六十二条第一項の規定により日本郵政株式会社が郵便保険会社の株式の全部を処分した日 二 次条第一項の決定があった日 第百三十五条 内閣総理大臣及び総務大臣は、第六十二条第三項の規定により日本郵政株式会社が郵便保険会社の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、郵便保険会社について、内外の金融情勢を踏まえ、次に掲げる事情を考慮し、この節の規定を適用しなくても、郵便保険会社と他の生命保険会社（保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社及び同条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。以下この節において同じ。）との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、その旨の決定をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 日本郵便株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社その他日本郵政株式会社が設立した株式会社の経営状況及びこれらの株式会社（郵便保険会社を除く。）と郵便保険会社との関係 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の決定をしようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の決定は、取り消すことができない。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を郵便保険会社及び機構に通知しなければならない。 （定款） 第百三十六条 郵便保険会社の定款には、少なくとも株主総会における議決権の行使に関する事項として内閣府令・総務省令で定める事項を定めなければならない。 （保険金額等の限度額） 第百三十七条 郵便保険会社は、被保険者一人につき、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる保険の引受けを行ってはならない。 一 保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険（次号及び第三号に規定する保険を除く。）の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便保険会社の経営状況その他の事情を勘案して政令で定める被保険者の区分に応じ、政令で定める額 ロ 当該被保険者を被保険者とする整備法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号。以下「旧簡易生命保険法」という。）第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第九条から第十二条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険法第三条に規定する簡易生命保険契約（以下「旧簡易生命保険契約」という。）に係る保険金額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 二 勤労者財産形成促進法第六条第一項第二号及び第四項第二号に規定する契約に係る保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険の保険契約に係る保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 五百五十万円 ロ 当該被保険者を被保険者とする旧簡易生命保険法第十三条に規定する財形貯蓄保険の旧簡易生命保険契約の保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額 三 保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険（被保険者の生存に関し年金を支払うことを約したものとして政令で定めるものに限る。第百五十八条第一項第三号ロにおいて同じ。）の保険契約に係る年金の年額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便保険会社の経営状況その他の事情を勘案して政令で定める被保険者の区分に応じ、政令で定める額 ロ 当該被保険者を被保険者とする旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第十四条から第十六条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険契約に係る年金の年額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 四 政令で定める保険業法第三条第四項第二号に掲げる保険の区分（以下この号において「保険区分」という。）ごとの保険契約に係る保険金額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便保険会社の経営状況その他の事情を勘案して保険区分ごとに政令で定める額 ロ 保険区分に対応する政令で定める旧簡易生命保険法第六条に規定する簡易生命保険特約（簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成四年法律第五十四号）による改正前の旧簡易生命保険法第六条に規定する傷害特約及び疾病傷害特約を含む。以下このロにおいて「旧特約」という。）の区分ごとの当該被保険者を被保険者とする旧特約に係る保険金額（政令で定める旧特約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 （業務の制限） 第百三十八条 郵便保険会社は、保険の種類（保険金の支払の事由が複数あるときの当該保険金の支払の事由の組合せその他政令で定める保険の種類の細目を含む。以下この項において同じ。）のうち政令で定めるもの以外の保険の種類の保険の引受けを行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、機構を相手方とする保険業法第三条第四項第三号に掲げる保険の引受けについては、この限りでない。 ２ 郵便保険会社は、保険料として収受した金銭その他の資産を次に掲げる方法以外の方法により運用しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 一 保険契約者に対する資金の貸付け 二 地方公共団体に対する資金の貸付け 三 コール資金の貸付け 四 日本郵政株式会社又は日本郵便株式会社に対する資金の貸付け 五 機構に対する資金の貸付け 六 前各号に掲げる方法のほか、内閣府令・総務省令で定める方法 ３ 郵便保険会社は、保険業法第九十七条の規定により行う業務以外の業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前三項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 郵便保険会社の経営状況 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項から第三項までの認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 第百三十八条の二 郵便保険会社については、第六十二条第二項の規定により日本郵政株式会社が郵便保険会社の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、前条第一項本文、第二項及び第三項の規定は適用しない。 この場合において、郵便保険会社が同条第一項本文に規定する保険の引受け、同条第二項各号に掲げる方法以外の方法による資産の運用及び同条第三項に規定する業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 ２ 郵便保険会社は、前項後段の規定により業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項後段の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （子会社保有の制限） 第百三十九条 郵便保険会社は、子会社対象会社を子会社（保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。以下この節において同じ。）としようとするとき（同法第百六条第一項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便保険会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数（同法第百七条第一項に規定する基準議決権数をいう。次項及び第四項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、子会社対象会社が、保険業法第百六条第五項に規定する内閣府令で定める事由により郵便保険会社の子会社（同条第一項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便保険会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合については、適用しない。 この場合において、郵便保険会社は、その子会社となった子会社対象会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ３ 第一項の規定は、郵便保険会社が、現に子会社としている保険業法第百六条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象会社に限る。）に該当する子会社としようとする場合について準用する。 ４ 郵便保険会社は、郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している保険業法第百六条第一項に規定する子会社対象会社（郵便保険会社の子会社及び同項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことを知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項（第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第二項後段又は前項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 郵便保険会社の経営状況 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第二項後段又は第四項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 ７ 郵便保険会社は、保険会社等（保険業法第百六条第一項第一号から第二号の二まで又は第八号に掲げる会社をいう。次項において同じ。）を子会社としてはならない。 ８ 前項の規定は、保険会社等が、保険業法第百六条第三項に規定する内閣府令で定める事由により郵便保険会社の子会社となる場合については、適用しない。 この場合において、郵便保険会社は、その子会社となった保険会社等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ９ 第一項から第三項までの「子会社対象会社」とは、保険業法第百六条第一項第三号から第七号まで、第九号から第十二号まで又は第十六号から第十八号までに掲げる会社（従属業務（同条第二項第一号に規定する従属業務をいう。）を専ら営む会社及び同条第四項に規定する内閣府令で定めるもの（内閣府令・総務省令で定めるものに限る。）を専ら営む会社を除く。）をいう。 （事務所の設置等） 第百四十条 郵便保険会社は、郵便保険会社を所属保険会社等とする生命保険募集人のうち、郵便保険会社の取締役、会計参与若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人又はこれらの者の使用人（以下「社内生命保険募集人」という。）の所属する支店その他の事務所の設置、位置の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令・総務省令で定める場合を除き、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 社内生命保険募集人以外の生命保険募集人に対して業務を委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときも、同様とする。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （保険契約の包括移転、事業の譲渡若しくは譲受け、合併又は会社分割の認可等） 第百四十一条 郵便保険会社がする保険業法第百三十五条第一項に規定する保険契約の移転は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の保険契約の移転に係る保険業法第百三十五条第一項に規定する移転先会社が日本郵政株式会社又は郵便保険会社の子会社であるときは、前項の認可をしてはならない。 ３ 郵便保険会社を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けが、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可をしてはならない。 一 郵便保険会社の事業のうち、保険業法第九十七条第一項に規定する保険の引受けに係るものの全部の譲渡であること。 二 保険業法第九十七条第一項に規定する保険の引受けに係るものの譲受けであること。 ５ 郵便保険会社を当事者とする合併は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の合併が、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可をしてはならない。 一 合併により郵便保険会社が消滅すること。 二 合併の相手方が保険会社（保険業法第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下この節において同じ。）であること。 ７ 郵便保険会社を当事者とする会社分割は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ８ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の会社分割が吸収分割承継会社又は新設分割設立会社に保険契約を承継させるものであり、かつ、日本郵政株式会社又は郵便保険会社が当該吸収分割承継会社又は新設分割設立会社を子会社とすることとなるときは、同項の認可をしてはならない。 ９ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第三項、第五項又は第七項の認可の申請があった場合において、第二項、第四項、第六項又は前項の場合に該当せず、かつ、この節の規定の規制の実効性を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。 １０ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第三項、第五項又は第七項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （廃業及び解散の認可） 第百四十二条 郵便保険会社の次に掲げる事項は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 一 保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下この節において同じ。）の廃止に係る定款の変更についての株主総会の決議 二 解散についての株主総会の決議 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の認可の申請があった場合において、郵便保険会社の業務及び財産の状況に照らしてやむを得ないと認めるとき、又は利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （組織変更） 第百四十三条 郵便保険会社は、その組織を変更して保険会社である相互会社（保険業法第二条第五項に規定する相互会社をいう。）とすることができない。 （業務報告書等） 第百四十四条 郵便保険会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況（郵便保険会社を所属保険会社等とする社内生命保険募集人以外の生命保険募集人の事務所（郵便保険会社に係る業務を取り扱うものに限る。）の設置状況を含む。）を記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。 ２ 郵便保険会社が保険業法第百十条第二項に規定する子会社等を有する場合には、郵便保険会社は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、郵便保険会社及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項又は第二項の報告書の提出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （報告又は資料の提出） 第百四十五条 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便保険会社に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便保険会社の子法人等（保険業法第百二十八条第二項に規定する子法人等をいう。以下この節において同じ。）又は郵便保険会社から業務の委託を受けた者に対し、郵便保険会社の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 郵便保険会社の子法人等又は郵便保険会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 ４ 次の各号に掲げる大臣は、第一項又は第二項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 内閣総理大臣 総務大臣 二 総務大臣 内閣総理大臣 （立入検査） 第百四十六条 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、当該職員に、郵便保険会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣又は総務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に郵便保険会社の子法人等若しくは郵便保険会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、郵便保険会社に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による郵便保険会社の子法人等又は郵便保険会社から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 ６ 次の各号に掲げる大臣は、第一項又は第二項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 内閣総理大臣 総務大臣 二 総務大臣 内閣総理大臣 （監督上の措置） 第百四十七条 内閣総理大臣及び総務大臣は、郵便保険会社の業務がこの節の規定若しくはこの節の規定に基づく処分に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、郵便保険会社に対し、この節の規定の施行に必要な限度において、期限を付して郵便保険会社の業務の全部又は一部の停止を命じ、その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨を官報で告示するものとする。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命ずることが保険業に対する信頼性の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 （機構への情報の提供） 第百四十八条 郵便保険会社は、機構に対し、郵便保険会社が締結した保険契約に係る次に掲げる情報をその求めに応じいつでも提供しなければならない。 一 当該保険契約に係る被保険者の住所及び氏名その他被保険者を特定するために必要な情報 二 当該保険契約が第百五十八条第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ又は第五号ロに規定する保険契約に該当するかどうかを知るために必要な情報 三 前二号に掲げるもののほか、当該保険契約の保険金額、保険期間の始期及び終期その他機構が第百五十八条の規定を遵守するために必要な情報 （届出事項） 第百四十九条 郵便保険会社は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 一 商号を変更したとき。 二 保険業法第百六条第一項第十二号から第十五号までに掲げる会社（子会社対象会社（第百三十九条第九項に規定する子会社対象会社をいう。次号において同じ。）に該当するものを除く。）を子会社としようとするとき。 三 その子会社が子会社でなくなったとき（第百四十一条第三項又は第七項の規定による認可を受けて事業の譲渡又は会社分割をしたときを除く。）、又は子会社対象会社に該当する子会社が当該子会社対象会社に該当しない子会社になったとき（第五号に該当する場合を除く。）。 四 資本金の額を増加し、又は減少しようとするとき。 五 この節の規定による認可を受けた事項を実行したとき。 六 外国において支店若しくは従たる事務所又は駐在員事務所を設置しようとするとき。 七 保険業法第百三十二条第一項の規定による命令、同法第二百四十二条第一項に規定する管理を命ずる処分その他内閣府令・総務省令で定める処分を受けたとき。 八 前各号に掲げるもののほか、内閣府令・総務省令で定める場合に該当するとき。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （認可の条件） 第百五十条 内閣総理大臣及び総務大臣は、この節の規定による認可に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可の趣旨に照らして、又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により付した条件を変更しようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （命令の制定等についての民営化委員会の意見の聴取） 第百五十一条 内閣総理大臣及び総務大臣は、次に掲げる場合には、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 一 第百三十七条第一号イ、第三号イ若しくは第四号イ、第百三十八条第一項又は次条第二項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。 二 第百三十八条第二項第六号、第百三十九条第九項、第百四十条第一項、第百四十四条第三項又は第百四十九条第一項第七号若しくは第八号の内閣府令・総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。 （当せん金付証票法等の適用関係） 第百五十二条 郵便保険会社についての次に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「他の法律」とあるのは、「他の法律（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）を除く。）」とする。 一 当せん金付証票法第六条第二項 二 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第六項 三 沖縄振興開発金融公庫法第二十条第二項 四 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第十八条第二項 ２ 前項に規定するもののほか、郵便保険会社についての保険会社が営むことができる業務に関する確定拠出年金法第六十一条第二項及び第八十八条第二項その他の政令で定める法律の規定の適用については、政令で定める。 （内閣府令・総務省令への委任） 第百五十三条 この節に規定するもののほか、この節の規定による認可に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この節の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。 第十章 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 第一節 設立等 第百五十四条 機構は、独立行政法人通則法第十七条の規定にかかわらず、この法律の施行の時に成立する。 ２ 機構は、独立行政法人通則法第十六条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。 ３ 第百六十六条第一項の規定により機構が公社の業務等を承継したときは、その承継の際、承継計画において定めるところに従い機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。 第二節 設立に関する独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の特例 （機構法の認可に関する特例） 第百五十五条 機構は、この法律の施行の時において、次の各号に掲げる契約について、当該各号に定める認可を受けたものとみなす。 一 承継計画において定める第百六十二条第一項第二号イの契約 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成十七年法律第百一号。以下「機構法」という。）第十五条第二項の認可 二 承継計画において定める第百六十二条第一項第二号ロの再保険の契約 機構法第十六条第二項の認可 三 承継計画において定める第百六十二条第一項第二号ハの契約 機構法第十八条第二項の認可 （設立時の簡易生命保険責任準備金の算出方法書） 第百五十六条 機構に係る独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員は、この法律の施行前に、機構法第二十二条第一項に規定する簡易生命保険責任準備金の算出方法書を作成し、総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定によりした総務大臣の認可は、この法律の施行の時において、機構法第二十二条第一項の規定によりした総務大臣の認可とみなす。 第三節 移行期間中の業務に関する特例等 （通則） 第百五十七条 機構については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 （保険金額等の限度額） 第百五十八条 機構は、被保険者一人につき、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる旧簡易生命保険契約の復活の申込み又は旧簡易生命保険契約の変更の申込みを承諾してはならない。 一 旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第九条から第十二条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険契約に係る保険金額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 第百三十七条第一号イに掲げる額 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険（次号ロ及び第三号ロに規定する保険を除く。）の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 二 旧簡易生命保険法第十三条に規定する財形貯蓄保険の旧簡易生命保険契約に係る保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 五百五十万円 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする勤労者財産形成促進法第六条第一項第二号及び第四項第二号に規定する契約に係る保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険の保険契約に係る保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額 三 旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第十四条から第十六条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険契約に係る年金の年額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 第百三十七条第三号イに掲げる額 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険の保険契約に係る年金の年額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 四 旧簡易生命保険法第十八条第一号又は第二号に掲げる事由（同条に規定する保険期間又は簡易生命保険約款の定める期間が満了したことを含む。）により保険金の支払をする簡易生命保険特約（旧簡易生命保険法第六条に規定する簡易生命保険特約をいう。次号において同じ。）に係る保険金額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 千万円 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第二号イからニまでに掲げる事由により保険金の支払をする保険の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 五 旧簡易生命保険法第十八条第三号又は第四号に掲げる事由（同条に規定する保険期間又は簡易生命保険約款の定める期間が満了したことを含む。）により保険金の支払をする簡易生命保険特約に係る保険金額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 千万円 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第二号ホに掲げる事由により保険金の支払をする保険の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 ２ 簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成四年法律第五十四号）による改正前の旧簡易生命保険法第六条に規定する傷害特約又は疾病傷害特約についての前項第四号及び第五号の規定の適用については、当該傷害特約又は疾病傷害特約は、同項第四号に規定する簡易生命保険特約及び同項第五号に規定する簡易生命保険特約のいずれにも該当するものとみなす。 ３ 前二項の規定は、郵便保険会社に係る特定日以後は、適用しない。 （郵便貯金銀行及び郵便保険会社への情報の提供） 第百五十九条 機構は、郵便貯金銀行に対し、機構が受け入れている郵便貯金に係る次に掲げる情報をその求めに応じいつでも提供しなければならない。 一 当該郵便貯金に係る預金者の住所及び氏名その他預金者を特定するために必要な情報 二 当該郵便貯金が第百七条第一号ロに規定する郵便貯金、同条第二号ロに規定する郵便貯金又は同条第三号ハに規定する郵便貯金に該当するかどうかを知るために必要な情報 三 当該郵便貯金の額 ２ 前項の規定は、郵便貯金銀行に係る特定日以後は、適用しない。 ３ 機構は、郵便保険会社に対し、旧簡易生命保険契約に係る次に掲げる情報をその求めに応じいつでも提供しなければならない。 一 当該旧簡易生命保険契約に係る被保険者の住所及び氏名その他被保険者を特定するために必要な情報 二 当該旧簡易生命保険契約が第百三十七条第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに規定する旧簡易生命保険契約に該当するかどうかを知るために必要な情報 三 前二号に掲げるもののほか、当該旧簡易生命保険契約の保険金額、保険期間の始期及び終期その他郵便保険会社が第百三十七条の規定を遵守するために必要な情報 ４ 前項の規定は、郵便保険会社に係る特定日以後は、適用しない。 （郵便貯金銀行及び郵便保険会社からの報告に係る事項の公表） 第百六十条 機構は、第百六十二条第一項第二号ロの再保険の契約に基づき同条第二項第四号の報告を受けたとき、又は同条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づき同条第三項第五号の報告を受けたときは、遅滞なく、当該報告に係る事項を公表しなければならない。 第十一章 日本郵政公社の業務等の承継等 第一節 承継に関する計画 （基本計画） 第百六十一条 内閣総理大臣及び総務大臣は、公社の業務等の承継会社等への適正かつ円滑な承継を図るため、本部の決定を経て、公社の業務等の承継に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画は、次に掲げる事項に関する基本的な事項について定めるものとする。 一 承継会社等に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲 二 承継会社等に承継させる資産、債務その他の権利及び義務 三 承継会社に引き継がせる職員 四 その他承継会社等への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により基本計画を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 第百六十二条 基本計画は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。 一 承継会社等の目的及び業務に照らして、公社の財産その他の業務等を各承継会社等に適切に承継させることにより、承継会社等の業務が適切に遂行されることとするものであること。 二 この法律の施行の時において、次のイからニまでに掲げる契約を機構が当該イからニまでに定める者を相手方として締結していることとするものであること。 イ 機構法第十五条第一項の契約 郵便貯金銀行 ロ 機構法第十六条第一項の再保険の契約 郵便保険会社 ハ 機構法第十八条第一項の契約 郵便保険会社 ニ 機構法第二十八条第一項の規定による郵便貯金資産（機構法第十条に規定する郵便貯金資産をいう。）の運用のための預金に係る契約 郵便貯金銀行 ２ 前項第二号ロの再保険の契約は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 一 この法律の施行の時において、公社から承継する旧簡易生命保険契約に基づき機構が負う保険責任のすべてについて、機構と郵便保険会社との間に再保険関係が成立しているものであること。 二 郵便保険会社が承継計画において定めるところに従い承継する資産をもって、当該契約の再保険料の支払に充てるものであること。 三 郵便保険会社が、その資産のうち第百三十八条第二項第二号及び第五号並びに機構法第二十九条第三号から第十号までに掲げる方法により運用されるものの合計金額が当該契約に基づき郵便保険会社が機構のために積み立てる金額を下回らない義務を負うものであること。 四 郵便保険会社が、第九章第三節の規定の適用を受ける間、事業年度ごとに、当該事業年度及び当該事業年度の翌事業年度の末日における前号の資産の額の見通し及びその根拠について、機構に報告する義務を負うものであること。 五 機構が、前号の報告に係る事項について、公表することができるものであること。 ３ 第一項第二号ニの預金に係る契約は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 一 この法律の施行の時において、機構が公社から承継する整備法附則第五条第一項各号に掲げる郵便貯金の総額に相当する額について、機構が郵便貯金銀行に対する預金に係る債権を取得するものであること。 二 郵便貯金銀行が承継計画において定めるところに従い承継する資産をもって、当該預金の預入に充てるものであること。 三 機構が、郵便貯金の預金者からの預入があったときは、当該預入に係る金銭を郵便貯金銀行に預金として預け入れる義務を負うものであること。 四 郵便貯金銀行が、その資産のうち第百十条第一項第二号ハ及びヘ並びに機構法第二十八条第一項第二号に掲げる方法により運用されるもの並びにこれらに準ずるものの合計金額が第一号及び前号の預金に係る郵便貯金銀行の預り金の額の合計金額を下回らない義務を負うものであること。 五 郵便貯金銀行が、第八章第三節の規定の適用を受ける間、事業年度ごとに、当該事業年度及び当該事業年度の翌事業年度の末日における前号の資産の額の見通し及びその根拠について、機構に報告する義務を負うものであること。 六 機構が、前号の報告に係る事項について、公表することができるものであること。 （実施計画） 第百六十三条 内閣総理大臣及び総務大臣は、基本計画を定めたときは、日本郵政株式会社に対し、公社の業務等の承継に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を内閣府令・総務省令で定めるところにより作成すべきことを指示しなければならない。 ２ 実施計画には、第百六十一条第二項各号に掲げる事項を記載するものとする。 ３ 日本郵政株式会社は、第一項の規定による指示があったときは、内閣総理大臣及び総務大臣が定める期間内に基本計画に従い実施計画を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 日本郵政株式会社は、実施計画を変更しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前二項の認可をしようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第三項又は第四項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （公社の協力） 第百六十四条 前条の規定により日本郵政株式会社が実施計画を作成し、又は変更し、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けようとするときは、公社は、これに協力しなければならない。 （承継される財産の価額） 第百六十五条 承継会社等が公社から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。 ２ 評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、施行日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。 ただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことができる。 ３ 前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 第二節 業務等の承継等 （公社の解散及び業務等の承継） 第百六十六条 公社は、この法律の施行の時において解散するものとし、承継会社等は、その時において、第百六十三条第三項の認可を受けた実施計画（同条第四項の認可があったときは、変更後の実施計画。以下「承継計画」という。）において定めるところに従い、承継計画において定められた業務等を公社から承継する。 ２ 前項の規定により公社が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。 （職員の引継ぎ） 第百六十七条 公社の解散の際現に公社の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、承継会社のいずれかの職員となるものとする。 （国家公務員法の適用に関する特例） 第百六十八条 前条の規定により日本郵政株式会社、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社の職員となった者に対する国家公務員法第八十二条第二項の規定の適用については、これらの株式会社の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。 （国家公務員退職手当法の適用に関する特例等） 第百六十九条 第百六十七条の規定により承継会社の職員となる者（以下「承継職員」という。）に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。 ２ 承継会社は、前項の規定の適用を受けた承継会社の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を承継会社の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。 ３ 施行日の前日に公社の職員として在職する者が、第百六十七条の規定により引き続いて前条に規定する株式会社のいずれかの職員となり、かつ、引き続き当該株式会社の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該株式会社の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。 ただし、その者が当該株式会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。 （承継職員への通知等） 第百七十条 日本郵政株式会社は、承継職員に対し、施行日の二週間前までに、承継会社のいずれの職員となるかを通知しなければならない。 ２ 日本郵政株式会社は、承継職員に対し、前項の規定による通知後遅滞なく、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。 （承継労働協約） 第百七十一条 公社の職員が結成し、又は加入する労働組合（以下「公社職員労働組合」という。）と日本郵政株式会社は、承継職員の労働条件その他に関する労働協約（以下「承継労働協約」という。）を締結するための交渉をし、及び承継労働協約を締結することができる。 ２ 承継労働協約は、この法律の施行の時において、承継会社の職員が結成し、又は加入する労働組合と承継会社との間において締結された労働協約とみなす。 （労働組合法との関係等） 第百七十二条 前条第一項の規定による交渉をし、及び承継労働協約を締結する場合における公社職員労働組合と日本郵政株式会社との関係については、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号。第五条第二項第八号、第八条、第二十四条の二第一項及び第二項並びに第二十五条第一項を除く。）の定めるところによる。 この場合において、同法第七条第二号中「使用者が雇用する労働者」とあるのは「労働者」と、同条第四号中「労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）による労働争議の調整」とあるのは「特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）による紛争の調整」とする。 ２ 前条第一項の規定による交渉に関し公社職員労働組合と日本郵政株式会社との間に発生した紛争については、日本郵政株式会社を公社とみなして特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第六章及び第三十六条の規定を適用する。 ３ 中央労働委員会は、第一項の関係に係る事件のあっせん、調停、仲裁及び処分について、専属的に管轄する。 この場合において、同項の関係に係る事件の処分については、当該処分に係る事件の処理を特定独立行政法人の労働関係に関する法律第三条第二項の事件の処理とみなして同項及び同条第三項の規定を適用する。 （日本郵政株式会社の配慮） 第百七十三条 日本郵政株式会社は、第百七十一条第一項の規定による交渉をし、及び承継職員の賃金、労働時間その他の労働条件を定めようとするときは、公社の職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に配慮するものとする。 （通常郵便貯金等の引継ぎ） 第百七十四条 この法律の施行の際現に存する旧郵便貯金法第七条第一項第一号に規定する通常郵便貯金（整備法附則第五条第一項第一号に掲げる郵便貯金を除く。）は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行が受け入れた預金となるものとする。 ２ この法律の施行の際現に存する整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替法（昭和二十三年法律第六十号。次項において「旧郵便振替法」という。）の規定による郵便振替の口座（軍事郵便貯金等特別処理法（昭和二十九年法律第百八号）第二条第五号に規定する外地郵便振替貯金に係るものを除く。）の預り金は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行が受け入れた預金となるものとする。 ３ この法律の施行の際現に旧郵便振替法第三十七条の二に規定する定期継続振替の取扱いを受けている同条に規定する料金の支払をする加入者は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行との間で、同条に規定する定期継続振替の取扱いに準ずる契約を締結したものとみなす。 （勤労者財産形成促進法の適用に関する特例） 第百七十五条 公社を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等（勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項第一号に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第四項第一号に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約をいう。以下この条において同じ。）は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等となるものとする。 ２ 勤労者財産形成促進法の適用については、財産形成郵便貯金（公社を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等に基づき預入が行われた郵便貯金をいう。以下この項において同じ。）は、郵便貯金銀行を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等に基づき預入が行われたものとみなし、当該みなされた財産形成郵便貯金又はこれに係る利子に係る金銭により当該財産形成郵便貯金についての旧郵便貯金法第五十七条第一項に規定する期間若しくは旧郵便貯金法第五十八条第一項に規定する預入期間が経過した日又は当該利子の支払の日に郵便貯金銀行に預入を行う場合における当該預入は、勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号イ（１）に規定する継続預入等とみなす。 （預金保険法の特例） 第百七十六条 第百六十二条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づく次に掲げる機構の預金は、預金保険法第二条第二項に規定する預金等に該当しないものとする。 一 第百六十二条第三項第一号の預金 二 第百六十二条第三項第三号の預金 第三節 承継会社の再編成 （郵便局株式会社の定款の変更） 第百七十六条の二 郵便局株式会社は、次に定めるところにより、定款の変更をするものとする。 一 その目的を日本郵便株式会社法その他の関係法律の規定に適合するものとすること。 二 その商号を日本郵便株式会社とすること。 三 平成二十四年改正法施行日を当該定款の変更の効力が発生する日とすること。 （日本郵便株式会社及び郵便事業株式会社の合併） 第百七十六条の三 日本郵便株式会社及び郵便事業株式会社は、次に定めるところにより、合併をするものとする。 一 日本郵便株式会社を吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。）とし、郵便事業株式会社を吸収合併消滅会社（同項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいう。）とすること。 二 平成二十四年改正法施行日を効力発生日（会社法第七百四十九条第一項第六号に規定する効力発生日をいう。）とすること。 （準備行為） 第百七十六条の四 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第四条第四項の規定の例により、日本郵便株式会社が同項の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第六条第二項の規定の例により、日本郵便株式会社が同項の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第七条の規定の例により、日本郵便株式会社が同条の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第十条の規定の例により、日本郵便株式会社の平成二十四年改正法施行日を含む事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ５ 第二項の規定により届け出た事項は、平成二十四年改正法施行日において、郵便局（日本郵便株式会社法第二条第四項に規定する郵便局をいい、簡易郵便局法第七条第二項に規定する簡易郵便局を含む。）を日本郵便株式会社法第六条第一項の規定に適合して設置することとしているものでなければならない。 ６ 第三項の規定により届け出た事項は、平成二十四年改正法施行日において、次の各号に掲げる契約を日本郵便株式会社が当該各号に定める者を相手方として締結しているものでなければならない。 一 日本郵便株式会社法第二条第二項に規定する銀行窓口業務契約 郵便貯金銀行 二 日本郵便株式会社法第二条第三項に規定する保険窓口業務契約 郵便保険会社 （在職期間の通算） 第百七十六条の五 日本郵便株式会社は、平成二十四年改正法施行日の前日に郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員として在職する者（第百六十七条の規定によりこれらの株式会社の職員となった者に限る。）で承継会社の再編成により引き続いて日本郵便株式会社の職員となったものの退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を日本郵便株式会社の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。 ２ 平成二十四年改正法施行日の前日に郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員として在職する者（第百六十七条の規定によりこれらの株式会社の職員となった者に限る。）が、承継会社の再編成により引き続いて日本郵便株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本郵便株式会社の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員としての在職期間及び日本郵便株式会社の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。 ただし、その者が郵便局株式会社若しくは郵便事業株式会社又は日本郵便株式会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。 第十二章 課税の特例 （登録免許税に係る課税の特例） 第百七十七条 承継会社の再編成に伴い日本郵便株式会社が受ける登記又は登録で平成二十四年改正法施行日以後一年以内に受けるものについては、登録免許税を課さない。 （印紙税納付計器の使用による納付の特例等の適用） 第百七十八条 日本郵政株式会社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行又は郵便保険会社（次項において「郵便事業株式会社等」という。）がその成立の時において印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十条から第十二条までの規定の適用を受けるために必要な承認の申請その他政令で定める行為をすることができる。 ２ 日本郵政株式会社から前項に規定する印紙税法の規定に係る承認の申請を受けた税務署長は、当該規定の例により、その承認をすることができる。 この場合において、日本郵政株式会社が当該規定の例により承認を受けたときは、郵便事業株式会社等の成立の時において、郵便事業株式会社等が当該規定により承認を受けたものとみなす。 ３ 郵便貯金銀行は、平成十九年十月一日から平成二十年三月三十一日までの期間内に作成する印紙税法第十二条第一項に規定する預貯金通帳等につき同条の規定の適用を受けることができる。 この場合において、同項中「当該承認の日以後最初に到来する四月一日から翌年三月三十一日まで」とあるのは、「平成十九年十月一日から平成二十年三月三十一日まで」とする。 ４ 前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （法人税に係る課税の特例） 第百七十九条 公社が、承継会社に対し、承継計画において定めるところに従って行う第三十八条第三項、第七十条第七項、第七十九条第七項、第九十六条第三項又は第百二十八条第三項の規定による出資（以下この条において「特定現物出資」という。）は、それぞれ法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の十四に規定する適格現物出資とみなして、同法その他法人税に関する法令の規定を適用する。 ２ 前項の規定により法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用を受ける場合の特定現物出資により移転する公社の資産及び負債については、第百六十五条第一項の規定により評価委員が評価した価額を帳簿価額とみなす。 ただし、貸倒引当金については第四項の規定により承継会社に引き継ぐものとされる金額の合計額を帳簿価額とみなし、賞与引当金、退職給付引当金及び損害賠償損失引当金についてはこれらの帳簿価額を零とする。 ３ 公社が行う特定現物出資については、法人税法第三十二条第五項その他の政令で定める規定は、適用しない。 ４ 公社が施行日の前日を含む事業年度（以下この条において「最後事業年度」という。）において公社法第三十条第二項に規定する郵便業務、郵便貯金業務又は簡易生命保険業務の区分ごとに法人税法第五十二条の規定を適用することとした場合に同条第一項の規定により計算される同項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額に達するまでの金額及び同条第二項の規定により計算される同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額の合計額のうち、それぞれの承継会社が承継計画において定めるところに従い承継した同条第一項に規定する個別評価金銭債権及び同条第二項に規定する一括評価金銭債権に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同条第七項の規定にかかわらず、それぞれの承継会社に引き継ぐものとする。 この場合において、承継会社が引継ぎを受けた金額は、承継会社の特定現物出資の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ５ 承継会社は、特定現物出資の日から起算して三月以内に旧公社（第百六十六条第一項の規定による解散前の公社をいう。以下この章において同じ。）の最後事業年度の旧公社法（整備法第二条の規定による廃止前の公社法をいう。以下この章において同じ。）第三十条第一項に規定する財務諸表を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ６ 郵便貯金銀行が各事業年度において第百二十二条の規定に基づき交付する金銭の額は、法人税法第三十七条第七項に規定する寄附金の額に含まれないものとする。 ７ 旧公社が最後事業年度の決算において旧簡易生命保険法第七十八条第一項に規定する契約者配当（以下この項及び第十七項において「契約者配当」という。）に充てるための準備金として積み立てていた金額のうち積立配当（同条の規定に基づき保険契約者又は年金受取人に分配された契約者配当で利息を付して積み立てているものをいう。第十七項において同じ。）の額に相当する金額は、郵便保険会社が承継計画において定める第百六十二条第一項第二号ロの再保険の契約（以下この条において「再保険契約」という。）を締結する日に機構に分配したものとして、法人税法第六十条第一項の規定を適用する。 ８ 郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む事業年度について青色申告書を提出する法人である場合において、当該事業年度において、保険業法第百十五条第一項の規定による価格変動準備金の積立てに当たり、承継計画において定めるところに従い承継した資産のうち再保険契約に係る再保険料の支払に充てられたものの価格の低落による損失に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十二条第一項の規定により積み立てていた簡易生命保険価格変動準備金の金額（以下この項及び次項において「簡易生命保険価格変動準備金の金額」という。）から当該簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額を控除した金額に相当する金額以下の金額を法人税法第二条第二十五号に規定する損金経理（同法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。第十項において同じ。）の方法（確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により承継資産価格変動準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ９ 前項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた第十八項の承継資産価格変動準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各事業年度終了の日において、前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この項及び第十一項において「前事業年度等」という。）から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額（その日において第十八項の承継資産価格変動準備金の金額（以下この項において「連結承継資産価格変動準備金の金額」という。）がある場合には当該連結承継資産価格変動準備金の金額を含むものとし、その日までに第十二項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第二十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第十九項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この項及び第十二項において同じ。）がある場合には、簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額（当該計算した金額が前事業年度等から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額を超える場合には、当該承継資産価格変動準備金の金額）に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 １０ 郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む事業年度について青色申告書を提出する法人である場合において、当該事業年度において、保険業法第百十六条第一項の規定による責任準備金の積立てに当たり、再保険契約に基づく債務の履行に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十四条の規定により積み立てていた簡易生命保険責任準備金の金額のうち将来発生が見込まれる危険等を勘案して政令で定める金額以下の金額を損金経理の方法（確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により特定再保険責任準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 １１ 前項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた第二十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各事業年度終了の日において、前事業年度等から繰り越された特定再保険責任準備金の金額（その日において第二十項の特定再保険責任準備金の金額（以下この項において「連結特定再保険責任準備金の金額」という。）がある場合には当該連結特定再保険責任準備金の金額を含むものとし、その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第二十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第二十一項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。次項において同じ。）のうち再保険契約に基づく将来の債務で当該事業年度において減少したものに係る金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 １２ 第八項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた第十八項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は第十項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた第二十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。第二十二項第一号において同じ。）の廃止をした場合 当該廃止の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 二 当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の解除をした場合 その解除をした日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 三 当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の全部又は一部を再保険（以下この号において「再再保険」という。）に付した場合 その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額のうち再再保険に付された再保険契約に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該再保険契約の全部を再再保険に付した場合には、その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額） 四 解散した場合（合併により解散した場合を除く。） その解散の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 五 第九項、前項及び前各号の場合以外の場合において再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額のうち、それぞれその取り崩した金額に相当する金額 １３ 第八項又は第十項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十七号に規定する確定申告書等をいう。以下この項において同じ。）に承継資産価格変動準備金又は特定再保険責任準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 １４ 承継会社が施行日を含む事業年度を法人税法第四条の二の承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を納める最初の連結事業年度としようとする場合における次の表の上欄に掲げる同法第四条の三の規定の適用については、同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 その承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を納める最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日の六月前の日までに 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日から一月を経過する日までに 当該期間の開始の日その他財務省令で 財務省令で 第三項 同項に規定する期間の開始の時 郵政民営化法の施行の時 第四項 第一項に規定する期間の開始の日の前日までに 当該申請書を提出した日から五月を経過する日までに 同項 第一項 その開始の日において 当該五月を経過する日において 第五項 のすべてにつき、同項に規定する期間の開始の日 につき、それぞれ郵政民営化法の施行の日を含む事業年度開始の日 １５ 承継会社が前項の規定の適用を受けて法人税法第四条の二の承認を受けた場合における特定現物出資の日を含む連結事業年度の次の表の上欄に掲げる第二項から第五項までの規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二項 第四項の規定 第十五項の規定により読み替えて適用される第四項の規定 第三項 第三十二条第五項 第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十二条第五項 第四項 同条第七項 同法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第五十二条第七項 事業年度の所得 連結事業年度の連結所得 第五項 承継会社 法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結親法人である日本郵政株式会社 １６ 連結子法人（法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。以下この条において同じ。）である郵便貯金銀行が各連結事業年度において第百二十二条の規定に基づき交付する金銭の額は、同法第八十一条の六第六項において準用する同法第三十七条第七項に規定する寄附金の額に含まれないものとする。 １７ 旧公社が最後事業年度の決算において契約者配当に充てるための準備金として積み立てていた金額のうち積立配当の額に相当する金額は、連結子法人である郵便保険会社が承継計画において定める再保険契約を締結する日に機構に分配したものとして、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第六十条第一項の規定を適用する。 １８ 連結子法人である郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む連結事業年度において、保険業法第百十五条第一項の規定による価格変動準備金の積立てに当たり、承継計画において定めるところに従い承継した資産のうち再保険契約に係る再保険料の支払に充てられたものの価格の低落による損失に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十二条第一項の規定により積み立てていた簡易生命保険価格変動準備金の金額（以下この項及び次項において「簡易生命保険価格変動準備金の金額」という。）から当該簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該連結事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額を控除した金額に相当する金額以下の金額を法人税法第二条第二十五号に規定する損金経理（同法第八十一条の二十第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る郵便保険会社の決算において費用又は損失として経理することをいう。第二十項において同じ。）の方法（郵便保険会社の確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により承継資産価格変動準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 １９ 前項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第八項の承継資産価格変動準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各連結事業年度終了の日において、前連結事業年度（当該連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その前日を含む事業年度。以下この項及び第二十一項において「前連結事業年度等」という。）から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額（その日において第八項の承継資産価格変動準備金の金額（以下この項において「単体承継資産価格変動準備金の金額」という。）がある場合には当該単体承継資産価格変動準備金の金額を含むものとし、その日までに第二十二項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第九項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この項及び第二十二項において同じ。）がある場合には、簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該連結事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額（当該計算した金額が前連結事業年度等から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額を超える場合には、当該承継資産価格変動準備金の金額）に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ２０ 連結子法人である郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む連結事業年度において、保険業法第百十六条第一項の規定による責任準備金の積立てに当たり、再保険契約に基づく債務の履行に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十四条の規定により積み立てていた簡易生命保険責任準備金の金額のうち将来発生が見込まれる危険等を勘案して政令で定める金額以下の金額を損金経理の方法（郵便保険会社の確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により特定再保険責任準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２１ 前項の特定再保険責任準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各連結事業年度終了の日において、前連結事業年度等から繰り越された特定再保険責任準備金の金額（その日において第十項の特定再保険責任準備金の金額（以下この項において「単体特定再保険責任準備金の金額」という。）がある場合には当該単体特定再保険責任準備金の金額を含むものとし、その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第十一項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。次項において同じ。）のうち再保険契約に基づく将来の債務で当該連結事業年度において減少したものに係る金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ２２ 第十八項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第八項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は第二十項の特定再保険責任準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 保険業の廃止をした場合 当該廃止の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 二 当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の解除をした場合 その解除をした日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 三 当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の全部又は一部を再保険（以下この号において「再再保険」という。）に付した場合 その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額のうち再再保険に付された再保険契約に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該再保険契約の全部を再再保険に付した場合には、その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額） 四 解散した場合（合併により解散した場合を除く。） その解散の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 五 第十九項、前項及び前各号の場合以外の場合において再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額のうち、それぞれその取り崩した金額に相当する金額 ２３ 第十八項又は第二十項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等（租税特別措置法第二条第二項第二十七号の二に規定する連結確定申告書等をいう。以下この項において同じ。）に承継資産価格変動準備金又は特定再保険責任準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該連結確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ２４ 承継会社が承継する資産及び負債について第一項から前項までその他法人税に関する法令の規定を適用する場合には、第百六十五条第一項の規定により評価委員が評価した価額をこの法律の施行の時における価額とみなす。 ２５ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 事業年度 法人税法第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。 二 青色申告書 法人税法第二条第四十号に規定する青色申告書をいう。 三 連結事業年度 法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。 四 連結所得 法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。 ２６ 第二項ただし書（第十五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により公社の帳簿価額とみなされた金額以外の貸倒引当金勘定の金額及び第二項ただし書の規定により公社の帳簿価額を零とされた金額の承継会社における処理、第八項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた第十八項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は第十項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた第二十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社を法人税法第二条第十一号に規定する被合併法人とする合併があった場合における当該合併に係る同条第十二号に規定する合併法人へのこれらの準備金の引継ぎ、第八項、第九項、第十八項及び第十九項の月数の計算方法その他承継会社に対する法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （相続税に係る課税の特例） 第百八十条 個人が相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得をした財産のうちに、次に掲げる要件のすべてを満たす土地又は土地の上に存する権利で政令で定めるもの（以下この項において「特定宅地等」という。）がある場合には、当該特定宅地等を租税特別措置法第六十九条の四第三項第一号に規定する特定事業用宅地等に該当する同条第一項に規定する特例対象宅地等とみなして、同条及び同法第六十九条の五の規定を適用する。 一 施行日前に当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は当該被相続人の相続人と旧公社との間の賃貸借契約に基づき旧公社法第二十条第一項に規定する郵便局の用に供するため旧公社に対し貸し付けられていた建物で政令で定めるものの敷地の用に供されていた土地又は土地の上に存する権利のうち、施行日から当該被相続人に係る相続の開始の直前までの間において当該賃貸借契約（施行日の直前に効力を有するものに限る。）の契約事項に政令で定める事項以外の事項の変更がない賃貸借契約に基づき、引き続き、施行日から平成二十四年改正法施行日の前日までの間にあっては平成二十四年改正法第三条の規定による改正前の郵便局株式会社法第二条第二項に規定する郵便局の用に供するため郵便局株式会社に、平成二十四年改正法施行日から当該相続の開始の直前までの間にあっては日本郵便株式会社法第二条第四項に規定する郵便局の用に供するため日本郵便株式会社に対し貸し付けられていた建物で政令で定めるもの（次号において「郵便局舎」という。）の敷地の用に供されていたもの（以下この項において「宅地等」という。）であること。 二 当該相続又は遺贈により当該宅地等の取得をした相続人から当該相続の開始の日以後五年以上当該郵便局舎を日本郵便株式会社（当該相続が平成二十四年改正法施行日前に開始した場合には、当該相続の開始の日から平成二十四年改正法施行日の前日までの間にあっては郵便局株式会社、平成二十四年改正法施行日以後にあっては日本郵便株式会社）が引き続き借り受けることにより、当該宅地等を当該相続の開始の日以後五年以上当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものであること。 三 当該宅地等について、既にこの項の規定の適用を受けたことがないものであること。 ２ 前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （地方税に係る課税の特例） 第百八十一条 第三十八条第三項、第七十条第七項、第七十九条第七項、第九十六条第三項及び第百二十八条第三項の規定により公社が行う出資に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。 ２ 第百六十六条第一項の規定により機構が公社の業務等を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。 第十三章 雑則 （地方公共団体への配慮） 第百八十二条 国は、郵政民営化に伴い借入れ又は地方債の発行による地方公共団体の資金の調達に支障を生ずることのないよう適切な配慮をするものとする。 （日本郵政株式会社の役員及び職員の秘密保持義務） 第百八十三条 日本郵政株式会社の役員及び職員は、第四十八条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （承継会社の再編成に関する日本郵政株式会社等に対する命令） 第百八十四条 第十一章第三節の規定を施行するため特に必要があると認めるときは、総務大臣は、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社に対し、その必要の限度において命令をすることができる。 （権限の委任） 第百八十五条 内閣総理大臣は、この法律（第三章を除く。）の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （準備行為） 第百八十六条 公社は、第四章の規定の施行前においても、第二十九条第二項又は第三十条の認可の申請その他第二十九条第一項に規定する業務又は第三十条の規定による出資の実施に必要な準備行為をすることができる。 第百八十七条 日本郵政株式会社の設立委員、機構に係る独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員又は日本郵政株式会社（次項において「設立委員等」という。）は、この法律及び整備法に定めるもののほか、政令で定めるところにより、承継会社等がその成立の時において業務を円滑に開始するために必要な契約の締結その他の準備行為をすることができる。 ２ 前項の規定により設立委員等が締結した契約は、各承継会社等の成立の時において、当該承継会社等が締結した契約とみなす。 第百八十八条 郵便保険会社は、その成立後遅滞なく、生命保険契約者保護機構（保険業法第二百六十五条の三十七第一項に規定する生命保険契約者保護機構をいう。）の一に加入する手続をとらなければならない。 この場合においては、郵便保険会社は、同法第二百六十五条の三第二項の規定による手続をとったものとみなす。 （政令への委任） 第百八十九条 この法律に規定するもののほか、本部及び民営化委員会に関し必要な事項、承継会社の再編成に関し必要な事項その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 第十四章 罰則 第百九十条 第百十九条第一項又は第百四十七条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第百九十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第百十六条第一項若しくは第二項若しくは第百四十四条第一項若しくは第二項の規定による中間業務報告書若しくは業務報告書の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をした者 二 第百十七条第一項若しくは第二項又は第百四十五条第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 三 第百十八条第一項若しくは第二項若しくは第百四十六条第一項若しくは第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第百九十二条 第百八十三条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第百九十三条 第八十九条第二項若しくは第百条第二項に規定する書類を提出せず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類を提出した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第百九十四条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第百九十条 三億円以下の罰金刑 二 第百九十一条 二億円以下の罰金刑 三 前条 同条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第百九十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした日本郵政株式会社、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。 一 第四十六条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 二 第六十四条後段、第六十五条後段、第六十六条第一項後段、第六十七条後段又は第六十八条後段の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第百八十四条の規定による命令に違反したとき。 第百九十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした郵便貯金銀行又は郵便保険会社の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役又は支配人は、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一 第百十条第一項の規定による認可を受けないで同項各号に掲げる業務を行ったとき。 二 第百十条の二第一項後段、第百十二条第一項若しくは第二項、第百二十条第一項、第百三十八条の二第一項後段、第百四十条第一項又は第百四十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第百十一条第一項の規定による認可を受けないで子会社対象金融機関等（同条第九項に規定する子会社対象金融機関等をいう。以下この号において同じ。）を子会社（同条第一項に規定する子会社をいう。以下この号及び次号において同じ。）としたとき（銀行法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数（第百十一条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第三項において準用する同条第一項の規定による認可を受けないで同法第十六条の二第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象金融機関等に限る。）に該当する子会社としたとき、又は第百十一条第四項の規定による認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社となったことを知った日から一年を超えて郵便貯金銀行若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 四 第百十一条第七項の規定に違反して、銀行（同項に規定する銀行をいう。）を子会社としたとき。 五 第百十九条第一項又は第百四十七条第一項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。 六 第百二十一条第一項又は第百五十条第一項の規定により付した条件に違反したとき。 七 第百三十八条第一項の規定に違反して、認可を受けないで同項に規定する保険の種類以外の種類の保険の引受けを行ったとき。 八 第百三十八条第二項の規定に違反して、認可を受けないで同項に規定する方法以外の方法により資産の運用を行ったとき。 九 第百三十八条第三項の規定に違反して、認可を受けないで業務を行ったとき。 十 第百三十九条第一項の規定による認可を受けないで同条第九項に規定する子会社対象会社を子会社（同条第一項に規定する子会社をいう。以下この号及び次号において同じ。）としたとき（保険業法第百六条第一項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便保険会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数（第百三十九条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第三項において準用する同条第一項の規定による認可を受けないで同法第百六条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第九項に規定する子会社対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき、又は第百三十九条第四項の規定による認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同法第百六条第一項第十六号に掲げる会社となったことを知った日から一年を超えて郵便保険会社若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 十一 第百三十九条第七項の規定に違反して、保険会社等（同項に規定する保険会社等をいう。）を子会社としたとき。

郵務

Heisei

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平成十七年法律第九十七号

郵政民営化法　抄 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資することに鑑み、株式会社に的確に郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。以下同じ。）の経営を行わせるための改革（以下「郵政民営化」という。）について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会の設置、新たな株式会社の設立、当該株式会社に関して講ずる措置、日本郵政公社（以下「公社」という。）の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項を定めることにより、これを集中的かつ計画的に推進することを目的とする。 （基本理念） 第二条 郵政民営化は、内外の社会経済情勢の変化に即応し、公社に代わる新たな体制の確立等により、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図るため、地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ、公社が有する機能を分割し、それぞれの機能を引き継ぐ組織を株式会社とするとともに、当該株式会社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われるものとする。 （国等の責務） 第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、郵政民営化に関する施策を確実かつ円滑に実施する責務を有する。 ２ 公社及び公社を承継する組織は、前条の基本理念にのっとり、郵政民営化に関する施策が確実かつ円滑に実施されるよう必要な取組を行う責務を有する。 第二章 基本方針 （基本方針） 第四条 郵政民営化に関する施策についての基本方針は、この章に定めるとおりとする。 （公社の解散及び新会社の設立） 第五条 公社は、平成十九年十月一日に解散するものとする。 ２ 公社の機能を引き継がせるため、次の各号に掲げる業務を営む株式会社として当該各号に定める株式会社を新たに設立するものとする。 一 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行う業務 日本郵政株式会社 二 あまねく公平に、かつ、なるべく安い料金で行う郵便の業務 郵便事業株式会社 三 郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務 郵便局株式会社 四 銀行業 郵便貯金銀行（第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。第八章を除き、以下同じ。） 五 生命保険業 郵便保険会社（第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。第九章を除き、以下同じ。） ３ 平成十九年十月一日において、日本郵政株式会社の発行済株式の総数は政府が、前項第二号から第五号までに定める株式会社の発行済株式の総数は日本郵政株式会社が、それぞれ保有するものとする。 （公社の業務等の承継等） 第六条 前条第一項に規定する公社の解散の日以後、新たな郵便貯金及び簡易生命保険の取扱いは、行わないものとする。 ２ 従前の郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）及び簡易生命保険の管理に関する業務は、新たに設立する独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（第六十二条第四項において読み替えて準用する同条第二項、第八章第三節、第九章第三節、第十章第三節及び第百七十六条を除き、以下「機構」という。）に承継させるものとする。 ３ 前項に規定するもののほか、公社の業務その他の機能並びに権利及び義務（以下「業務等」という。）は、前条第二項各号に定める株式会社（以下「承継会社」という。）又は機構（以下「承継会社等」という。）に承継させるものとする。 ４ 公社の職員の雇用は、承継会社において確保するものとする。 （承継会社の再編成） 第六条の二 郵便局株式会社は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号。以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（以下「平成二十四年改正法施行日」という。）に、その商号を日本郵便株式会社に変更するものとする。 ２ 日本郵便株式会社は、平成二十四年改正法施行日に、郵便事業株式会社の業務等を合併により承継するものとする。 （新会社の株式） 第七条 政府が保有する日本郵政株式会社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとする。 ただし、その割合は、常時、三分の一を超えているものとする。 ２ 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、次条に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。 （郵政事業に係る基本的な役務の確保） 第七条の二 日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする。 ２ 郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとする。 第七条の三 政府は、前条に規定する責務の履行の確保が図られるよう、必要な措置を講ずるものとする。 （郵便局における旧郵便貯金及び旧簡易生命保険の取扱い） 第七条の四 機構が公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険は、確実に郵便局において取り扱われるものとする。 （新会社の業務についての同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保） 第八条 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、移行期間（第百四条に規定する日又は第百三十四条に規定する日のいずれか遅い日以後の最初の三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとする。 （情報の公表） 第八条の二 日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵政事業についての国民の理解を得るため、その経営の状況に関する情報を公表するものとする。 （郵政民営化の推進及び監視に関する組織の設置） 第九条 準備期間（附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から平成十九年九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）及び移行期間における郵政民営化を推進するとともに、その状況を監視するため、政府に、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会を設置するものとする。 第三章 郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会 第一節 郵政民営化推進本部 （設置） 第十条 内閣に、郵政民営化推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務等） 第十一条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 郵政民営化の推進に関する総合調整に関すること。 二 郵政民営化の推進のために必要な法律案及び政令案の立案に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、郵政民営化に関する施策で重要なものの企画に関する審議及びその施策の実施の推進に関すること。 ２ 本部は、郵政民営化委員会が第十九条第一項第一号又は第百六十三条第五項の規定による意見を述べたときは、その内容を国会に報告しなければならない。 （組織） 第十二条 本部は、郵政民営化推進本部長、郵政民営化推進副本部長及び郵政民営化推進本部員をもって組織する。 （郵政民営化推進本部長） 第十三条 本部の長は、郵政民営化推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （郵政民営化推進副本部長） 第十四条 本部に、郵政民営化推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官、郵政民営化担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、郵政民営化に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条の特命担当大臣、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （郵政民営化推進本部員） 第十五条 本部に、郵政民営化推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。 （幹事） 第十六条 本部に、幹事を置く。 ２ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 幹事は、本部の所掌事務について、本部長、副本部長及び本部員を助ける。 （事務） 第十七条 本部の事務（郵政民営化委員会の事務を除く。）は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 第二節 郵政民営化委員会 （設置） 第十八条 本部に、郵政民営化委員会（以下「民営化委員会」という。）を置く。 （所掌事務） 第十九条 民営化委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 三年ごとに、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況並びに国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。 二 第三十三条第二項、第五十条第二項、第六十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第六十三条第二項、第九十三条第二項、第百十条の二第三項、第百十二条第三項、第百十六条第四項、第百十九条第二項、第百二十条第二項、第百三十八条の二第三項、第百四十条第二項、第百四十四条第四項、第百四十七条第二項又は第百四十九条第二項の規定によりその権限に属させられた事項について、必要があると認めるときは、本部長を通じて関係各大臣に意見を述べること。 三 前二号に掲げるもののほか、郵政民営化に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。 四 前三号に掲げるもののほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 ２ 民営化委員会は、この法律の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 ３ 本部長又は関係各大臣は、第一項の規定による意見に基づき措置を講じたときは、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （組織） 第二十条 民営化委員会は、委員五人をもって組織する。 （委員） 第二十一条 委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 委員は、非常勤とする。 （委員の任期） 第二十二条 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 （委員長） 第二十三条 民営化委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ２ 委員長は、会務を総理し、民営化委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （事務局） 第二十四条 民営化委員会の事務を処理させるため、民営化委員会に事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置き、内閣総理大臣が任命する。 ３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。 （資料の提出その他の協力の要請） 第二十五条 民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 第三節 雑則 （設置期限等） 第二十六条 本部（民営化委員会を含む。次条において同じ。）は、移行期間の末日まで置かれるものとする。 ２ 移行期間の末日において民営化委員会の委員である者の任期は、第二十二条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。 （主任の大臣） 第二十七条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 第五章 日本郵政株式会社 第一節 設立等 （設立） 第三十六条 総務大臣は、設立委員を命じ、日本郵政株式会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。 ２ 設立委員は、定款を作成して、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 総務大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ４ 日本郵政株式会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び日本郵政株式会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。 一 株式の数（日本郵政株式会社を種類株式発行会社（会社法第二条第十三号に規定する種類株式発行会社をいう。以下同じ。）として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭の額をいう。） 三 資本金及び資本準備金の額に関する事項 ５ 日本郵政株式会社の設立に際して発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、設立委員は、これを公社に割り当てるものとする。 ６ 前項の規定により割り当てられた株式による日本郵政株式会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。 ７ 公社は、日本郵政株式会社の設立に際し、日本郵政株式会社に対し、金銭を出資するものとする。 ８ 日本郵政株式会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第三十六条第五項の規定による株式の割当後」とする。 ９ 第七項の規定により公社が行う出資に係る金銭の払込みは、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日に行われるものとし、日本郵政株式会社は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。 １０ 日本郵政株式会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、日本郵政株式会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。 １１ 公社が第七項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、日本郵政株式会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。 １２ 会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、日本郵政株式会社の設立については、適用しない。 （準備期間中の追加出資） 第三十七条 日本郵政株式会社が平成十九年九月三十日までの間に発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、日本郵政株式会社は、これを公社に割り当てるものとする。 ２ 公社は、前項の規定による株式の引受けに際し、日本郵政株式会社に対し、金銭を出資するものとする。 ３ 公社が前項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、公社が行う出資に係る金銭の払込みの時に、政府に無償譲渡されるものとする。 （承継計画に基づく出資） 第三十八条 日本郵政株式会社が承継計画（第百六十六条第一項に規定する承継計画をいう。以下第十一章第一節までにおいて同じ。）において定めるところに従い発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、日本郵政株式会社は、これを公社に割り当てるものとする。 ２ 前項の株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。 ３ 公社は、第一項の規定による株式の引受けに際し、日本郵政株式会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。 この場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。 ４ 前項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。 ５ 公社が第三項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、この法律の施行の時に、政府に無償譲渡されるものとする。 ６ 会社法第二百七条の規定は、日本郵政株式会社が第一項の株式を発行する場合については、適用しない。 （商号） 第三十九条 日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第三条の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現にその商号中に日本郵政株式会社という文字を使用している者については、同号に掲げる規定の施行後六月間は、適用しない。 （初年度の事業計画） 第四十条 日本郵政株式会社の成立の日の属する事業年度の事業計画については、日本郵政株式会社法第十条中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。 第二節 経営委員会 （設置） 第四十一条 日本郵政株式会社に、平成十九年九月三十日までの間、経営委員会を置く。 （権限） 第四十二条 経営委員会は、次に掲げる事項の決定を行う。 一 実施計画（第百六十三条第一項に規定する実施計画をいう。以下この章において同じ。）の作成（同条第四項の実施計画の変更を含む。以下この章において同じ。）に関する事項の決定 二 郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の設立に関する事項の決定 三 第三十二条の規定による意見の聴取に係る事項の決定 四 前三号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 経営委員会は、前項第一号から第三号までに掲げる事項の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （組織） 第四十三条 経営委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の中には、代表取締役が一人以上含まれなければならない。 ３ 委員は、取締役会の決議により定める。 ４ 委員の選定及び解職の決議は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ５ 委員は、日本郵政株式会社の定款その他の定めにかかわらず、それぞれ独立してその職務を執行する。 ６ 経営委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ７ 委員長は、経営委員会の会務を総理する。 ８ 経営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （運営） 第四十四条 経営委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この条において同じ。）が招集する。 ２ 経営委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 経営委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、経営委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 経営委員会の委員であって経営委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 経営委員会の議事については、総務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、総務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に規定するもののほか、議事の手続その他経営委員会の運営に関し必要な事項は、経営委員会が定める。 （議事録） 第四十五条 日本郵政株式会社は、前条第八項の議事録を十年間その本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、前二項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、日本郵政株式会社、その子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）又は公社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （登記） 第四十六条 日本郵政株式会社は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 日本郵政株式会社は、この法律の施行後遅滞なく、第一項の規定により登記された事項の消滅の登記をしなければならない。 第三節 準備期間中の業務に関する特例等 （通則） 第四十七条 日本郵政株式会社については、準備期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 （業務の特例） 第四十八条 日本郵政株式会社は、平成十九年九月三十日までの間、日本郵政株式会社法第四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。 一 実施計画の作成 二 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が発行する株式の引受け及び保有並びにこれらの株式会社の株主としての権利の行使 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務 （定款） 第四十九条 日本郵政株式会社の定款には、平成十九年九月三十日までの間、会社法第二条第十二号に規定する委員会を置く旨を定めてはならない。 （日本郵政株式会社法の適用に関する特例等） 第五十条 平成十九年九月三十日までの間における日本郵政株式会社法の規定の適用については、同法第十四条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第四十八条及び第四十九条」と、同条第二項及び同法第十五条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法第四十八条及び第四十九条の規定」とする。 ２ 総務大臣は、平成十九年九月三十日までの間において日本郵政株式会社法第十四条第二項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （国家公務員共済組合法の適用に関する特例） 第五十一条 平成十九年九月三十日までの間、日本郵政株式会社に使用される者（常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第一号に規定する職員（以下この条において「職員」という。）に相当する者として公社に属する職員をもって組織された組合（同法第三条第一項に規定する組合をいう。第九十七条及び第百二十九条において同じ。）の運営規則で定める者は当該組合を組織する職員と、日本郵政株式会社の業務は公務とみなして同法の規定を適用する。 この場合において、同法第九十九条第二項中「公社の負担金を」とあるのは「公社等（公社及び日本郵政株式会社をいう。以下同じ。）の負担金を」と、同項各号並びに同法第百二条第一項及び第四項中「公社」とあるのは「公社等」とする。 第四節 承継に関する日本郵政株式会社法等の特例 （日本郵政株式会社法の特例） 第五十二条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、第六十一条又は日本郵政株式会社法第四条第一項若しくは附則第二条第一項に規定する業務に該当しない業務であって、日本郵政株式会社が行うものとして承継計画において定められたものについて、同法第四条第二項の認可を受けたものとみなす。 （銀行法の特例） 第五十三条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の十七第一項の認可を受けたものとみなす。 （保険業法の特例） 第五十四条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十一条の十八第一項の認可を受けたものとみなす。 （業務等の届出に関する特例） 第五十五条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社が行う業務として承継計画において定められたもののうち、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務について、第六十四条後段の規定による届出をしたものとみなす。 第五十六条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、郵便事業株式会社、郵便局株式会社その他その子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。次条及び第六十四条から第六十六条までにおいて同じ。）として承継計画において定められたものについて、第六十五条後段の規定による届出をしたものとみなす。 第五十七条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社がその子会社と合算して基準議決権数（第六十六条第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有する国内の会社として承継計画において定められたものについて、同項後段の規定による届出をしたものとみなす。 第五十八条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社が行う業務として承継計画において定められたもののうち、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務について、第六十七条後段の規定による届出をしたものとみなす。 第五十九条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、郵便事業株式会社、郵便局株式会社その他その子会社（保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。第六十七条及び第六十八条において同じ。）として承継計画において定められたものについて、同条後段の規定による届出をしたものとみなす。 第五節 移行期間中の業務に関する特例等 （通則） 第六十条 日本郵政株式会社については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 （業務の特例） 第六十一条 日本郵政株式会社は、日本郵政株式会社法第四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。 一 郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。次号、次条、第百四条第一号、第百十条の二第一項、第百三十四条第一号及び第百三十八条の二第一項において同じ。）の処分 二 郵便貯金銀行又は郵便保険会社の株式を処分するまでの間における当該株式の保有及びこれらの株式会社の株主としての権利の行使 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務 （株式の処分） 第六十二条 日本郵政株式会社は、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式について、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、第七条の二に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。 ２ 日本郵政株式会社は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出るとともに、当該各号に定める者に通知しなければならない。 一 郵便貯金銀行の株式の二分の一以上を処分した場合 郵便貯金銀行 二 郵便保険会社の株式の二分の一以上を処分した場合 郵便保険会社 ３ 総務大臣は、前項の規定による届出を受けた場合には、速やかに、その旨を内閣総理大臣及び民営化委員会に通知しなければならない。 ４ 日本郵政株式会社が郵便貯金銀行又は郵便保険会社の株式の全部を処分した場合については、前二項の規定を準用する。 この場合において、第二項中「定める者」とあるのは、「定める者及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」と読み替えるものとする。 （日本郵政株式会社法の適用に関する特例等） 第六十三条 前二条の規定の適用がある場合における日本郵政株式会社法の規定の適用については、同法第十三条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第六十一条及び第六十二条」と、同条第二項及び同法第十四条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法第六十一条及び第六十二条の規定」と、同法附則第二条第一項中「第四条に」とあるのは「第四条及び郵政民営化法第六十一条に」と、「同条に規定する業務」とあるのは「これらの業務」とする。 ２ 総務大臣は、日本郵政株式会社法第十三条第二項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （銀行法の特例） 第六十四条 日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。次条及び第六十六条において同じ。）である場合には、同法第五十二条の二十一第二項及び第五十二条の二十一の二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。 この場合において、日本郵政株式会社は、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 第六十五条 日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社である場合には、銀行法第五十二条の二十三及び第五十二条の二十三の二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。 この場合において、日本郵政株式会社は、子会社を設立しようとするとき、又は他の会社を子会社としようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 第六十六条 日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社である場合には、銀行法第五十二条の二十四の規定は、日本郵政株式会社又はその子会社については、適用しない。 この場合において、日本郵政株式会社は、国内の会社（銀行（同法第二条第一項に規定する銀行をいう。）並びに同法第五十二条の二十三第一項第一号から第五号まで、第十号及び第十五号に掲げる会社並びに前条後段の規定による届出に係る子会社を除く。以下この項において同じ。）の議決権については、その子会社と合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主又は総社員の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 銀行法第二条第十一項の規定は、前項の場合において日本郵政株式会社又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。 （保険業法の特例） 第六十七条 日本郵政株式会社が郵便保険会社を子会社とする保険持株会社（保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社をいう。次条において同じ。）である場合には、同法第二百七十一条の二十一第二項及び第二百七十一条の二十一の二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。 この場合において、日本郵政株式会社は、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 第六十八条 日本郵政株式会社が郵便保険会社を子会社とする保険持株会社である場合には、保険業法第二百七十一条の二十二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。 この場合において、日本郵政株式会社は、子会社を設立しようとするとき、又は他の会社を子会社としようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （内閣府令への委任） 第六十九条 第六十四条から前条までに規定するもののほか、これらの規定による届出に関する手続その他これらの規定を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。 第六章 削除 第七十条から第七十八条まで 削除 第七章 日本郵便株式会社 第一節 設立等 （設立） 第七十九条 日本郵政株式会社は、郵便局株式会社の設立の発起人となる。 ２ 発起人は、定款を作成して、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 郵便局株式会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び郵便局株式会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。 一 株式の数（郵便局株式会社を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。） 三 資本金及び資本準備金の額に関する事項 ４ 郵便局株式会社の設立に際して発行する株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して第七項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。 ５ 郵便局株式会社の設立に際して発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、発起人は、これを公社に割り当てるものとする。 ６ 前項の規定により割り当てられた株式による郵便局株式会社の設立に関する株式引受人としての権利は、日本郵政株式会社が行使する。 ７ 公社は、郵便局株式会社の設立に際し、郵便局株式会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。 この場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。 ８ 郵便局株式会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第七十九条第五項の規定による株式の割当後」とする。 ９ 第七項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとし、郵便局株式会社は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。 １０ 郵便局株式会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、郵便局株式会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。 １１ 会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、郵便局株式会社の設立については、適用しない。 （商号） 第八十条 郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第三条の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現にその商号中に郵便局株式会社という文字を使用している者については、同号に掲げる規定の施行後六月間は、適用しない。 （最初の実施計画等） 第八十一条 郵便局株式会社の成立の日の属する事業年度以後の三事業年度に係る実施計画（郵便局株式会社法第六条第一項に規定する実施計画をいう。）については、同項中「開始前に」とあるのは、「開始後遅滞なく」とする。 ２ 郵便局株式会社の成立の日の属する事業年度の事業計画については、郵便局株式会社法第九条中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。 第二節 設立に関する郵便局株式会社法等の特例 （郵便局株式会社法の特例） 第八十二条 郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便局株式会社法第四条第一項に規定する業務又は同条第二項第一号に掲げる業務若しくはこれに附帯する業務に該当しない業務であって、郵便局株式会社が営むものとして承継計画において定められたものについて、同条第四項の規定による届出をしたものとみなす。 （損害保険代理店の登録に関する特例） 第八十三条 郵便局株式会社の成立の際現に公社が郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成十二年法律第六十九号）第五条第一項の規定による届出（以下この項において「登録に代わる届出」という。）をしている場合（当該登録に代わる届出に係る同条第三項の規定による届出をした場合を除く。）においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、当該登録に代わる届出に係る損害保険会社等（同法第二条第一項に規定する損害保険会社等をいう。）を所属保険会社等（保険業法第二条第二十四項に規定する所属保険会社等をいう。以下同じ。）として保険業法第二百七十六条の登録を受けたものとみなす。 この場合においては、郵便局株式会社は、同法第二百八十一条の手数料を納めなければならない。 ２ 前項の場合における保険業法の規定の適用については、同法第二条第二十六項中「行うこと」とあるのは、「行うこと（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成十二年法律第六十九号）第二条第二項に規定する原動機付自転車等責任保険募集に限る。）」とする。 （銀行代理業の許可に関する特例） 第八十四条 郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便貯金銀行の委託を受けて営む銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便貯金銀行を所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。以下同じ。）として同法第五十二条の三十六第一項の許可を受けたものとみなす。 ２ 前項の場合における銀行法の規定の適用については、同法第二条第十四項中「次に掲げる行為」とあるのは「次に掲げる行為（第一号に掲げる行為にあつては郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の際における同法第百十条第一項第一号の政令で定める業務に係るものを除き、第二号に掲げる行為にあつては同項第二号イからハまでに掲げる業務に係るものに限る。）」と、同法第五十二条の四十二第四項中「第五十二条の三十六第一項の許可の申請書に申請者が銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該許可を受けたときには」とあるのは「郵便局株式会社が営む業務として郵政民営化法第百六十六条第一項に規定する承継計画において定められたもののうちに銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務がある場合においては」とする。 （金融商品仲介業の登録等に関する特例） 第八十五条 郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便貯金銀行の委託を受けて営む金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十一項に規定する金融商品仲介業が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便貯金銀行を同法第六十六条の二第一項第四号に規定する所属金融商品取引業者等として同法第六十六条の登録を受けたものとみなす。 ２ 前項の場合における金融商品取引法の規定の適用については、同法第二条第十一項中「次に掲げる行為（第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者が行う第四号に掲げる行為を除く。）のいずれか」とあるのは、「第一号又は第三号に掲げる行為のいずれか（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の際における同法第百十条第一項第四号ロ及びハに掲げる業務に係るものに限る。）」とする。 第八十六条 前条第一項に規定する場合において、第百六十七条の規定により郵便局株式会社の職員となる者のうちに郵便局株式会社のために第百十条第二項に規定する国債証券等に係る金融商品取引法第六十六条の二十五において準用する同法第六十四条第二項に規定する外務員の職務を行う者（以下この項において「国債証券等募集員」という。）が承継計画において定められているときは、郵便局株式会社は、その成立の時において、国債証券等募集員について同条第一項の登録を受けたものとみなす。 この場合においては、郵便局株式会社は、同法第六十六条の二十五において準用する同法第六十四条の八第一項の手数料を納めなければならない。 ２ 前項の場合における金融商品取引法の規定の適用については、同法第六十六条の二十五において準用する同法第六十四条第二項中「行為」とあるのは、「行為（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百十条第二項に規定する国債証券等に係るものに限る。）」とする。 （生命保険募集人の登録に関する特例） 第八十七条 郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便保険会社を所属保険会社等として行う保険募集（保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。以下同じ。）が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便保険会社を所属保険会社等として同法第二百七十六条の登録を受けたものとみなす。 この場合においては、郵便局株式会社は、同法第二百八十一条の手数料を納めなければならない。 ２ 前項の場合における保険業法の規定の適用については、同法第二条第二十六項中「保険契約」とあるのは、「保険契約（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の際における同法第百三十八条第一項の政令で定める保険の種類に係るものに限る。）」とする。 第八十八条 前条第一項に規定する場合において、第百六十七条の規定により郵便局株式会社の職員となる者のうちに郵便保険会社を所属保険会社等として保険募集を行う者（以下この条において「保険募集員」という。）が承継計画において定められているときは、保険募集員は、郵便局株式会社の成立の時において、郵便保険会社を所属保険会社等として保険業法第二百七十六条の登録を受けたものとみなす。 この場合においては、保険募集員は、同法第二百八十一条の手数料を納めなければならない。 ２ 前条第二項の規定は、保険募集員について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは、「次条第一項」と読み替えるものとする。 （確定拠出年金運営管理業の登録に関する特例） 第八十九条 郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便貯金銀行の再委託を受けて営む確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項第二号に規定する運用関連業務が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、同法第八十八条第一項の登録を受けたものとみなす。 ２ 前項の場合においては、郵便局株式会社は、その成立の日から二月以内に、確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項の書類を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該書類に記載された確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項及び同法第九十条第一項第二号に掲げる事項を確定拠出年金運営管理機関登録簿に登録するものとする。 第三節 承継会社の再編成に関する日本郵便株式会社法等の特例 （業務に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例） 第八十九条の二 郵便局株式会社が第百七十六条の四第一項の規定によりした届出は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第四条第四項の規定によりした届出とみなす。 （郵便局の設置に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例） 第八十九条の三 郵便局株式会社が第百七十六条の四第二項の規定によりした届出は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法第六条第二項の規定によりした届出とみなす。 （銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例） 第八十九条の四 郵便局株式会社が第百七十六条の四第三項の規定によりした届出は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法第七条の規定によりした届出とみなす。 （事業計画に係る認可に関する日本郵便株式会社法の特例） 第八十九条の五 第百七十六条の四第四項の規定によりした総務大臣の認可は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社法第十条の規定によりした総務大臣の認可とみなす。 （銀行代理業の変更の届出に関する銀行法の特例） 第八十九条の六 郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する銀行代理業再委託者である郵便局株式会社の再委託を平成二十四年改正法施行日前に受けていた同項に規定する銀行代理業再受託者であって平成二十四年改正法附則第十七条の規定による改正後の簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第四条第一項に規定する受託者に該当する者は、日本郵便株式会社を代理人として、銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出（第百七十六条の二の規定による定款の変更及び第百七十六条の三の規定による合併（以下「承継会社の再編成」という。）に伴って変更が必要となる事項として内閣府令で定めるものに係るものに限る。）をすることができる。 この場合において、同法第五十二条の三十九第一項中「その日から二週間以内に」とあるのは「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行の日から二月以内に」と、同条第二項中「あらかじめ」とあるのは「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日から二月以内に」とする。 第四節 移行期間中の業務に関する特例等 （通則） 第九十条 日本郵便株式会社については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 （民営化委員会の意見の聴取） 第九十一条 総務大臣は、日本郵便株式会社法第六条第一項の総務省令を制定し、又は改廃しようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （同種の業務を営む事業者への配慮） 第九十二条 日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法第四条第二項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第三項に規定する業務（以下この条において「届出業務」という。）を営むに当たっては、日本郵便株式会社が公社の機能を引き継ぐものであることに鑑み、届出業務（当該届出業務が他の事業者の委託を受けて行うものである場合には、当該委託に係る業務を含む。）と同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならない。 （日本郵便株式会社法の適用に関する特例等） 第九十三条 前条の規定の適用がある場合における日本郵便株式会社法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十五条第一項 及び次に掲げる法律 、次に掲げる法律及び郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第七章第四節 第十五条第二項 及び前項各号に掲げる法律 、前項各号に掲げる法律及び郵政民営化法第七章第四節の規定 第十六条第一項 及び前条第一項各号に掲げる法律 、前条第一項各号に掲げる法律及び郵政民営化法第七章第四節の規定 ２ 総務大臣は、日本郵便株式会社法第四条第四項の規定による届出を受けたとき、又は同法第十五条第二項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 第八章 郵便貯金銀行 第一節 設立等 （定義） 第九十四条 この章において「郵便貯金銀行」とは、銀行業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。 （設立） 第九十五条 日本郵政株式会社は、郵便貯金銀行の設立の発起人となる。 ２ 郵便貯金銀行の設立に際して発行する株式の総数は、日本郵政株式会社が引き受けるものとする。 （承継計画に基づく出資） 第九十六条 郵便貯金銀行が承継計画において定めるところに従い発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、郵便貯金銀行は、これを公社に割り当てるものとする。 ２ 前項の株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。 ３ 公社は、第一項の規定による株式の引受けに際し、郵便貯金銀行に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。 この場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。 ４ 前項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。 ５ 会社法第二百七条の規定は、郵便貯金銀行が第一項の株式を発行する場合については、適用しない。 （国家公務員共済組合法の適用に関する特例） 第九十七条 平成十九年九月三十日までの間、郵便貯金銀行に使用される者（常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち国家公務員共済組合法第二条第一項第一号に規定する職員（以下この条において「職員」という。）に相当する者として公社に属する職員をもって組織された組合の運営規則で定める者は当該組合を組織する職員と、郵便貯金銀行の業務は公務とみなして同法の規定を適用する。 この場合において、同法第九十九条第二項中「公社の負担金を」とあるのは「公社等（公社及び郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の負担金を」と、同項各号並びに同法第百二条第一項及び第四項中「公社」とあるのは「公社等」とする。 第二節 承継に関する銀行法等の特例等 （銀行業の免許の付与） 第九十八条 郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、銀行法第四条第一項の免許を受けたものとみなす。 ２ 前項の免許は、次に掲げる条件が付されたものとする。 一 第百十条第一項各号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならないこと。 二 次節の規定の適用を受ける間、業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するための基盤となる銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。以下同じ。）への継続的な業務の委託がされていること。 ３ 前項の条件は、銀行法第四条第四項の規定により付された条件とみなす。 （金融商品取引業務の登録に関する特例） 第九十九条 郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなす。 （確定拠出年金運営管理業の登録に関する特例） 第百条 この法律の施行の際現に公社が確定拠出年金法第八十八条第一項の登録を受けている場合においては、郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、同項の登録を受けたものとみなす。 ２ 前項の場合においては、郵便貯金銀行は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から二月以内に、確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項の書類を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該書類に記載された確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項及び同法第九十条第一項第二号に掲げる事項を確定拠出年金運営管理機関登録簿に登録するものとする。 （営業所の設置等の届出に関する特例） 第百一条 郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、その支店その他の営業所として承継計画において定められたものについて、第百十二条第一項及び銀行法第八条第一項の規定による届出をしたものとみなす。 ２ 郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者として承継計画において定められたものについて、第百十二条第二項の規定による届出をしたものとみなす。 （初年度の預金保険料） 第百二条 郵便貯金銀行が、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十条第一項の規定により施行日を含む事業年度に納付する次の各号に掲げる保険料については同項ただし書の規定は適用しないものとし、その額については同法第五十一条第一項及び第五十一条の二第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。 一 一般預金等（預金保険法第五十一条第一項に規定する一般預金等をいう。以下この号において同じ。）に係る保険料 施行日以後二月を経過する日までの間の各日（銀行法第十五条第一項に規定する休日を除く。次号において同じ。）における一般預金等の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、保険料率（預金保険法第五十一条第一項に規定する保険料率をいう。）を乗じて得た金額 二 決済用預金（預金保険法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいう。以下この号において同じ。）に係る保険料 施行日以後二月を経過する日までの間の各日における決済用預金の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、同項に規定する率を乗じて得た金額 第三節 移行期間中の銀行法等の特例等 （通則） 第百三条 郵便貯金銀行については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 第百四条 郵便貯金銀行については、次に掲げる日のいずれか早い日（以下「郵便貯金銀行に係る特定日」という。）以後は、前条の規定にかかわらず、この節（第百六条及び第百二十二条第三項から第五項までを除く。次条第一項において同じ。）の規定を適用しない。 一 第六十二条第一項の規定により日本郵政株式会社が郵便貯金銀行の株式の全部を処分した日 二 次条第一項の決定があった日 第百五条 内閣総理大臣及び総務大臣は、第六十二条第三項の規定により日本郵政株式会社が郵便貯金銀行の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、郵便貯金銀行について、内外の金融情勢を踏まえ、次に掲げる事情を考慮し、この節の規定を適用しなくても、郵便貯金銀行と他の金融機関等（預金保険法第二条第一項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。以下この節において同じ。）との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、その旨の決定をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 日本郵便株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社その他日本郵政株式会社が設立した株式会社の経営状況及びこれらの株式会社（郵便貯金銀行を除く。）と郵便貯金銀行との関係 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の決定をしようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の決定は、取り消すことができない。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を郵便貯金銀行及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下この節、第九章第三節、第十章第三節及び第百七十六条において「機構」という。）に通知しなければならない。 （定款） 第百六条 郵便貯金銀行の定款には、少なくとも株主総会における議決権の行使に関する事項として内閣府令・総務省令で定める事項を定めなければならない。 （預入限度額） 第百七条 郵便貯金銀行は、一の預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この節において同じ。）から、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる預金等（同法第十二条の二第一項に規定する預金等をいう。以下この節において同じ。）の受入れをしてはならない。 一 預金等（次号に規定する契約に係る預金等及び第三号に規定する契約に係る預金等その他政令で定める預金等を除く。）の額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便貯金銀行の経営状況その他の事情を勘案して政令で定める額 ロ 当該預金者等の機構への郵便貯金（整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号。以下「旧郵便貯金法」という。）第七条第一項第五号に規定する住宅積立郵便貯金並びにこの法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第一項第一号、第二項第一号及び第四項第一号に規定する契約に係る郵便貯金を除く。）の額の合計額（その合計額が千万円又はイに掲げる額のいずれか少ない額を超えるときは、当該額） 二 この法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号に規定する契約に係る預金等の額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 三百八十五万円 ロ 当該預金者等の機構への当該契約に係る郵便貯金の額（その額が三百八十五万円を超えるときは、三百八十五万円） 三 この法律の施行後に締結された勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号、第二項第一号及び第四項第一号に規定する契約に係る預金等の額並びにこの法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号及び第四項第一号に規定する契約に係る預金等の額の合計額 イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額（その合計額が五百五十万円を超えるときは、五百五十万円）を控除した額に、ニに掲げる額からホに掲げる額を控除した額を加算した額 イ 五百五十万円 ロ 当該預金者等の郵便貯金銀行への前号に規定する契約に係る預金等の額 ハ 当該預金者等の機構への郵便貯金（この法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号、第二項第一号及び第四項第一号に規定する契約に係る郵便貯金に限る。）の額の合計額 ニ 第一号イに掲げる額から同号ロに掲げる額を控除した額 ホ 当該預金者等の郵便貯金銀行への第一号に規定する預金等の額の合計額（その合計額がニに掲げる額を超えるときは、ニに掲げる額） （預入限度額の適用除外） 第百八条 前条の規定は、次に掲げる者が預金者等である場合については、適用しない。 一 次に掲げる者であって、その主たる事務所が他の一般の金融機関（旧郵便貯金法第十条第一項ただし書に規定する一般の金融機関をいう。）がない市町村の区域として内閣総理大臣及び総務大臣が告示する区域に所在するもの イ 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）別表第一に掲げる内国法人 ロ 労働組合、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第一項に規定する職員団体及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条第一項に規定する職員団体（イに該当するものを除く。） ハ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第一項に規定する社会福祉事業を経営する営利を目的としない団体（イ又はロに該当するものを除く。） 二 機構 （資産管理機関等の預金等についての預入限度額の特例） 第百九条 確定拠出年金法第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関又は同条第五項に規定する連合会若しくは同法第六十一条第一項第三号に掲げる事務の受託者（信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。）及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた同項に規定する金融機関をいう。）に限る。次項において「資産管理機関等」という。）が確定拠出年金法第二十五条第一項（同法第七十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による運用の指図に係る同法第二十五条第四項（同法第七十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する措置としてする預金等については、当該預金等のうち当該運用の指図により指図された額に相当する部分を当該運用の指図をした者の預金等とみなして前二条の規定を適用する。 ２ 資産管理機関等が確定拠出年金法第二十五条第一項の規定による運用の指図に係る同条第四項に規定する措置としてした郵便貯金については、当該郵便貯金のうち当該運用の指図により指図された額に相当する部分を当該運用の指図をした者の郵便貯金とみなして前二条の規定を適用する。 （業務の制限） 第百十条 郵便貯金銀行は、次に掲げる業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 一 銀行法第十条第一項第一号に掲げる業務（外貨預金の受入れその他の政令で定める業務に限る。） 二 銀行法第十条第一項第二号に掲げる業務（次に掲げる業務を除く。） イ 預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付け ロ 国債証券等を担保とする資金の貸付け ハ 地方公共団体に対する資金の貸付け ニ コール資金の貸付け ホ 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社又は郵便保険会社に対する資金の貸付け ヘ 機構に対する資金の貸付け 三 銀行法第十条第二項第一号、第五号の二、第六号、第七号、第八号の二、第十三号及び第十五号から第十七号まで並びに第十一条第一号、第三号及び第四号に掲げる業務 四 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う業務（次に掲げる業務を除く。） イ 金融商品取引法第三十三条第一項ただし書に該当するものを行う業務及び同条第二項に規定する書面取次ぎ行為を行う業務 ロ 国債証券等に係る有価証券の募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。ハにおいて同じ。）の取扱いその他の内閣府令・総務省令で定める行為を行う業務 ハ 証券投資信託受益証券に係る有価証券の募集の取扱いその他の内閣府令・総務省令で定める行為を行う業務 五 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の法律（銀行法及び金融商品取引法を除く。）の規定により銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。）が営むことができる業務（預金保険機構の委託を受けて行う民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第十条第一項に規定する支払等業務その他政令で定めるものを除く。） 六 前各号に掲げるもののほか、内閣府令・総務省令で定める業務 ２ 前項第二号ロ及び第四号ロの「国債証券等」とは、金融商品取引法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）をいう。 ３ 第一項第四号ハの「証券投資信託受益証券」とは、金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券のうち証券投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項に規定する証券投資信託をいう。）に係るものをいう。 ４ 第一項第四号及び前二項に規定する有価証券に表示されるべき権利は、これについて当該有価証券が発行されていない場合においても、これを当該有価証券とみなしてこれらの規定を適用する。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 郵便貯金銀行の経営状況 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 第百十条の二 郵便貯金銀行については、第六十二条第二項の規定により日本郵政株式会社が郵便貯金銀行の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、前条第一項の規定は適用しない。 この場合において、郵便貯金銀行が同項各号に掲げる業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 ２ 郵便貯金銀行は、前項後段の規定により業務を行うに当たっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項後段の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （子会社保有の制限） 第百十一条 郵便貯金銀行は、子会社対象金融機関等を子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。以下この節において同じ。）としようとするとき（同法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数（同法第十六条の四第一項に規定する基準議決権数をいう。次項及び第四項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、子会社対象金融機関等が、銀行法第十六条の二第五項に規定する内閣府令で定める事由により郵便貯金銀行の子会社（同条第一項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合については、適用しない。 ただし、郵便貯金銀行は、その子会社となった子会社対象金融機関等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象金融機関等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ３ 第一項の規定は、郵便貯金銀行が、現に子会社としている銀行法第十六条の二第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象金融機関等に限る。）に該当する子会社としようとする場合について準用する。 ４ 郵便貯金銀行は、郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している銀行法第十六条の二第一項に規定する子会社対象会社（郵便貯金銀行の子会社及び同項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことを知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項（第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第二項ただし書又は前項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 郵便貯金銀行の経営状況 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第二項ただし書又は第四項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 ７ 郵便貯金銀行は、銀行（銀行法第十六条の二第一項第一号、第二号又は第七号に掲げる会社をいう。次項において同じ。）を子会社としてはならない。 ８ 前項の規定は、銀行が、銀行法第十六条の二第三項に規定する内閣府令で定める事由により郵便貯金銀行の子会社となる場合については、適用しない。 ただし、郵便貯金銀行は、その子会社となった銀行が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ９ 第一項から第三項までの「子会社対象金融機関等」とは、銀行法第十六条の二第一項第二号の二から第六号まで、第八号から第十一号まで又は第十五号から第十七号までに掲げる会社（従属業務（同条第二項第一号に規定する従属業務をいう。）を専ら営む会社及び同条第四項に規定する内閣府令で定めるもの（内閣府令・総務省令で定めるものに限る。）を専ら営む会社を除く。）をいう。 （営業所の設置等） 第百十二条 郵便貯金銀行は、支店その他の営業所の設置、種類の変更若しくは廃止又は本邦における支店その他の営業所の位置の変更（本店の位置の変更を含む。）をしようとするときは、内閣府令・総務省令で定める場合を除き、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 ２ 郵便貯金銀行は、銀行法第二条第十四項各号に掲げる行為を委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前二項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可等） 第百十三条 郵便貯金銀行を当事者とする合併は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の合併が、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可をしてはならない。 一 合併により郵便貯金銀行が消滅すること。 二 合併の相手方が金融機関（預金保険法第二条第一項各号に掲げる者をいう。）であること。 ３ 郵便貯金銀行を当事者とする会社分割は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の会社分割が、吸収分割承継会社（会社法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社をいう。以下同じ。）又は新設分割設立会社（同法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）に銀行法第十条第一項各号に掲げる業務に係る権利義務を承継させるものであり、かつ、日本郵政株式会社又は郵便貯金銀行が当該吸収分割承継会社又は新設分割設立会社を子会社とすることとなるときは、前項の認可をしてはならない。 ５ 郵便貯金銀行を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けが、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、同項の認可をしてはならない。 一 郵便貯金銀行の事業（銀行法第十条第一項各号に掲げる業務に係るものに限る。）の全部の譲渡であること。 二 銀行法第十条第一項第一号、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第六条第一項第三号、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十三条第一項第一号、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の八第一項第三号又は労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十八条第一項第一号に掲げる業務に係る事業の譲受けであること。 ７ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第三項又は第五項の認可の申請があった場合において、第二項、第四項又は前項の場合に該当せず、かつ、この節の規定の規制の実効性を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。 ８ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第三項又は第五項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （転換の制限） 第百十四条 郵便貯金銀行は、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第四条第二号の規定による同法第二条第七項に規定する転換をすることができない。 （廃業及び解散の認可） 第百十五条 郵便貯金銀行の次に掲げる事項は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 一 銀行業（銀行法第二条第二項に規定する銀行業をいう。）の廃止に係る定款の変更についての株主総会の決議 二 解散についての株主総会の決議 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の認可の申請があった場合において、郵便貯金銀行の業務及び財産の状況に照らしてやむを得ないと認めるとき、又は利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （業務報告書等） 第百十六条 郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況（郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の営業所又は事務所（郵便貯金銀行に係る業務を取り扱うものに限る。）の設置状況を含む。）を記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。 ２ 郵便貯金銀行が銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等を有する場合には、郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、郵便貯金銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項又は第二項の報告書の提出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （報告又は資料の提出） 第百十七条 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便貯金銀行（郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便貯金銀行の子法人等（銀行法第二十四条第二項に規定する子法人等をいう。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）又は郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者（前項の銀行代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、郵便貯金銀行の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 郵便貯金銀行の子法人等又は郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 ４ 次の各号に掲げる大臣は、第一項又は第二項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 内閣総理大臣 総務大臣 二 総務大臣 内閣総理大臣 （立入検査） 第百十八条 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、当該職員に郵便貯金銀行（郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣又は総務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に郵便貯金銀行の子法人等若しくは郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、郵便貯金銀行に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による郵便貯金銀行の子法人等又は郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 ６ 次の各号に掲げる大臣は、第一項又は第二項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 内閣総理大臣 総務大臣 二 総務大臣 内閣総理大臣 （監督上の措置） 第百十九条 内閣総理大臣及び総務大臣は、郵便貯金銀行の業務がこの節の規定若しくはこの節の規定に基づく処分に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、郵便貯金銀行に対し、この節の規定の施行に必要な限度において、期限を付して郵便貯金銀行の業務の全部又は一部の停止を命じ、その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨を官報で告示するものとする。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命ずることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 （届出事項） 第百二十条 郵便貯金銀行は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 一 商号を変更したとき。 二 銀行法第十六条の二第一項第十一号から第十四号までに掲げる会社（子会社対象金融機関等（第百十一条第九項に規定する子会社対象金融機関等をいう。次号において同じ。）に該当するものを除く。）を子会社としようとするとき。 三 その子会社が子会社でなくなったとき（第百十三条第三項又は第五項の認可を受けて会社分割又は事業の譲渡をした場合を除く。）、又は子会社対象金融機関等に該当する子会社が当該子会社対象金融機関等に該当しない子会社になったとき（第五号に該当する場合を除く。）。 四 資本金の額を増加し、又は減少しようとするとき。 五 この節の規定による認可を受けた事項を実行したとき。 六 外国において駐在員事務所を設置しようとするとき。 七 銀行法第二十六条第一項の規定による命令、預金保険法第七十四条第一項に規定する管理を命ずる処分その他内閣府令・総務省令で定める処分を受けたとき。 八 前各号に掲げるもののほか、内閣府令・総務省令で定める場合に該当するとき。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （認可の条件） 第百二十一条 内閣総理大臣及び総務大臣は、この節の規定による認可に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可の趣旨に照らして、又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により付した条件を変更しようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （日本郵政株式会社に対する金銭の交付） 第百二十二条 郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、当該事業年度の開始後三月以内に、日本郵政株式会社に対し、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて計算した額の金銭を交付しなければならない。 ただし、当該交付すべき金銭の額の二分の一に相当する金額については、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日から三月以内に交付することができる。 一 当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の直前の事業年度の各日（銀行法第十五条第一項に規定する休日を除く。）におけるイ及びロに掲げる預金の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額 イ 第百六十二条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づく同条第三項第一号の預金 ロ 第百六十二条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づく同条第三項第三号の預金 二 預金保険法第五十一条第一項に規定する保険料率 ２ 施行日を含む事業年度に郵便貯金銀行が日本郵政株式会社に対し交付すべき金銭についての前項の規定の適用については、同項第一号中「当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の直前の事業年度」とあるのは「施行日以後二月を経過するまでの間」とし、同項ただし書の規定は、適用しない。 ３ 郵便貯金銀行に係る特定日を含む事業年度については、第百四条の規定にかかわらず、前二項の規定を適用する。 ただし、郵便貯金銀行に係る特定日が四月一日である場合は、この限りでない。 ４ 前項の場合における郵便貯金銀行に係る特定日を含む事業年度に郵便貯金銀行が日本郵政株式会社に対し交付すべき金銭の額についての第一項の規定の適用については、同項第一号中「当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の月数」とあるのは、「郵便貯金銀行に係る特定日を含む事業年度の郵便貯金銀行に係る特定日の前日までの月数」とする。 ５ 附則第二条第二号に定める日を含む事業年度に郵便貯金銀行が日本郵政株式会社に対し交付すべき金銭については、第一項ただし書の規定は、適用しない。 （命令の制定等についての民営化委員会の意見の聴取） 第百二十三条 内閣総理大臣及び総務大臣は、次に掲げる場合には、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 一 第百七条第一号、同号イ、第百十条第一項第一号若しくは第五号又は次条第二項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。 二 第百十条第一項第四号ロ若しくはハ若しくは第六号、第百十一条第九項、第百十二条第一項、第百十六条第三項又は第百二十条第一項第七号若しくは第八号の内閣府令・総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。 （当せん金付証票法等の適用関係） 第百二十四条 郵便貯金銀行についての次に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「他の法律」とあるのは、「他の法律（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）を除く。）」とする。 一 当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第六条第二項 二 預金保険法第三十五条第二項 三 沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第二十条第二項 四 保険業法第二百七十五条第二項 五 確定拠出年金法第八十八条第二項 六 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十四条第二項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。） ２ 前項に規定するもののほか、郵便貯金銀行についての銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。）が営むことができる業務に関する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項その他の政令で定める法律の規定の適用については、政令で定める。 （内閣府令・総務省令への委任） 第百二十五条 この節に規定するもののほか、この節の規定による認可に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この節の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。 第九章 郵便保険会社 第一節 設立等 （定義） 第百二十六条 この章において「郵便保険会社」とは、生命保険業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。 （設立） 第百二十七条 日本郵政株式会社は、郵便保険会社の設立の発起人となる。 ２ 郵便保険会社の設立に際して発行する株式の総数は、日本郵政株式会社が引き受けるものとする。 （承継計画に基づく出資） 第百二十八条 郵便保険会社が承継計画において定めるところに従い発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、郵便保険会社は、これを公社に割り当てるものとする。 ２ 前項の株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。 ３ 公社は、第一項の規定による株式の引受けに際し、郵便保険会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。 この場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。 ４ 前項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。 ５ 会社法第二百七条の規定は、郵便保険会社が第一項の株式を発行する場合については、適用しない。 （国家公務員共済組合法の適用に関する特例） 第百二十九条 平成十九年九月三十日までの間、郵便保険会社に使用される者（常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち国家公務員共済組合法第二条第一項第一号に規定する職員（以下この条において「職員」という。）に相当する者として公社に属する職員をもって組織された組合の運営規則で定める者は当該組合を組織する職員と、郵便保険会社の業務は公務とみなして同法の規定を適用する。 この場合において、同法第九十九条第二項中「公社の負担金を」とあるのは「公社等（公社及び郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。以下同じ。）の負担金を」と、同項各号並びに同法第百二条第一項及び第四項中「公社」とあるのは「公社等」とする。 第二節 承継に関する保険業法等の特例 （生命保険業免許の付与） 第百三十条 郵便保険会社は、この法律の施行の時において、保険業法第三条第四項の生命保険業免許を受けたものとみなす。 ２ 前項の生命保険業免許は、次節の規定の適用を受ける間、業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するための基盤となる生命保険募集人（保険業法第二条第十九項に規定する生命保険募集人をいう。以下同じ。）への継続的な業務の委託がされている旨の条件が付されたものとする。 ３ 前項の条件は、保険業法第五条第二項の規定により付された条件とみなす。 （生命保険募集人の登録に関する特例） 第百三十一条 第百六十七条の規定により郵便保険会社の職員となる者のうちに郵便保険会社を所属保険会社等として保険募集を行う者（以下この条において「社内保険募集員」という。）が承継計画において定められている場合においては、社内保険募集員は、この法律の施行の時において、郵便保険会社を所属保険会社等として保険業法第二百七十六条の登録を受けたものとみなす。 この場合においては、社内保険募集員は、同法第二百八十一条の手数料を納めなければならない。 ２ 第八十七条第二項の規定は、社内保険募集員について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第百三十一条第一項」と読み替えるものとする。 （事務所の設置等の届出に関する特例） 第百三十二条 郵便保険会社は、この法律の施行の時において、郵便保険会社を所属保険会社等とする生命保険募集人として承継計画において定められたものに係る次に掲げる事項について、第百四十条第一項の規定による届出をしたものとみなす。 一 第百四十条第一項に規定する社内生命保険募集人の所属する支店その他の事務所の設置 二 第百四十条第一項に規定する社内生命保険募集人以外の生命保険募集人に対する業務の委託に係る契約 第三節 移行期間中の保険業法等の特例等 （通則） 第百三十三条 郵便保険会社については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 第百三十四条 郵便保険会社については、次に掲げる日のいずれか早い日（以下「郵便保険会社に係る特定日」という。）以後は、前条の規定にかかわらず、この節（第百三十六条を除く。次条第一項において同じ。）の規定を適用しない。 一 第六十二条第一項の規定により日本郵政株式会社が郵便保険会社の株式の全部を処分した日 二 次条第一項の決定があった日 第百三十五条 内閣総理大臣及び総務大臣は、第六十二条第三項の規定により日本郵政株式会社が郵便保険会社の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、郵便保険会社について、内外の金融情勢を踏まえ、次に掲げる事情を考慮し、この節の規定を適用しなくても、郵便保険会社と他の生命保険会社（保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社及び同条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。以下この節において同じ。）との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、その旨の決定をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 日本郵便株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社その他日本郵政株式会社が設立した株式会社の経営状況及びこれらの株式会社（郵便保険会社を除く。）と郵便保険会社との関係 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の決定をしようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の決定は、取り消すことができない。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を郵便保険会社及び機構に通知しなければならない。 （定款） 第百三十六条 郵便保険会社の定款には、少なくとも株主総会における議決権の行使に関する事項として内閣府令・総務省令で定める事項を定めなければならない。 （保険金額等の限度額） 第百三十七条 郵便保険会社は、被保険者一人につき、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる保険の引受けを行ってはならない。 一 保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険（次号及び第三号に規定する保険を除く。）の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便保険会社の経営状況その他の事情を勘案して政令で定める被保険者の区分に応じ、政令で定める額 ロ 当該被保険者を被保険者とする整備法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号。以下「旧簡易生命保険法」という。）第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第九条から第十二条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険法第三条に規定する簡易生命保険契約（以下「旧簡易生命保険契約」という。）に係る保険金額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 二 勤労者財産形成促進法第六条第一項第二号及び第四項第二号に規定する契約に係る保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険の保険契約に係る保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 五百五十万円 ロ 当該被保険者を被保険者とする旧簡易生命保険法第十三条に規定する財形貯蓄保険の旧簡易生命保険契約の保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額 三 保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険（被保険者の生存に関し年金を支払うことを約したものとして政令で定めるものに限る。第百五十八条第一項第三号ロにおいて同じ。）の保険契約に係る年金の年額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便保険会社の経営状況その他の事情を勘案して政令で定める被保険者の区分に応じ、政令で定める額 ロ 当該被保険者を被保険者とする旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第十四条から第十六条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険契約に係る年金の年額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 四 政令で定める保険業法第三条第四項第二号に掲げる保険の区分（以下この号において「保険区分」という。）ごとの保険契約に係る保険金額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便保険会社の経営状況その他の事情を勘案して保険区分ごとに政令で定める額 ロ 保険区分に対応する政令で定める旧簡易生命保険法第六条に規定する簡易生命保険特約（簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成四年法律第五十四号）による改正前の旧簡易生命保険法第六条に規定する傷害特約及び疾病傷害特約を含む。以下このロにおいて「旧特約」という。）の区分ごとの当該被保険者を被保険者とする旧特約に係る保険金額（政令で定める旧特約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 （業務の制限） 第百三十八条 郵便保険会社は、保険の種類（保険金の支払の事由が複数あるときの当該保険金の支払の事由の組合せその他政令で定める保険の種類の細目を含む。以下この項において同じ。）のうち政令で定めるもの以外の保険の種類の保険の引受けを行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、機構を相手方とする保険業法第三条第四項第三号に掲げる保険の引受けについては、この限りでない。 ２ 郵便保険会社は、保険料として収受した金銭その他の資産を次に掲げる方法以外の方法により運用しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 一 保険契約者に対する資金の貸付け 二 地方公共団体に対する資金の貸付け 三 コール資金の貸付け 四 日本郵政株式会社又は日本郵便株式会社に対する資金の貸付け 五 機構に対する資金の貸付け 六 前各号に掲げる方法のほか、内閣府令・総務省令で定める方法 ３ 郵便保険会社は、保険業法第九十七条の規定により行う業務以外の業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前三項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 郵便保険会社の経営状況 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項から第三項までの認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 第百三十八条の二 郵便保険会社については、第六十二条第二項の規定により日本郵政株式会社が郵便保険会社の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、前条第一項本文、第二項及び第三項の規定は適用しない。 この場合において、郵便保険会社が同条第一項本文に規定する保険の引受け、同条第二項各号に掲げる方法以外の方法による資産の運用及び同条第三項に規定する業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 ２ 郵便保険会社は、前項後段の規定により業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項後段の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （子会社保有の制限） 第百三十九条 郵便保険会社は、子会社対象会社を子会社（保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。以下この節において同じ。）としようとするとき（同法第百六条第一項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便保険会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数（同法第百七条第一項に規定する基準議決権数をいう。次項及び第四項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、子会社対象会社が、保険業法第百六条第五項に規定する内閣府令で定める事由により郵便保険会社の子会社（同条第一項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便保険会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合については、適用しない。 この場合において、郵便保険会社は、その子会社となった子会社対象会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ３ 第一項の規定は、郵便保険会社が、現に子会社としている保険業法第百六条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象会社に限る。）に該当する子会社としようとする場合について準用する。 ４ 郵便保険会社は、郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している保険業法第百六条第一項に規定する子会社対象会社（郵便保険会社の子会社及び同項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことを知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項（第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第二項後段又は前項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 郵便保険会社の経営状況 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第二項後段又は第四項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 ７ 郵便保険会社は、保険会社等（保険業法第百六条第一項第一号から第二号の二まで又は第八号に掲げる会社をいう。次項において同じ。）を子会社としてはならない。 ８ 前項の規定は、保険会社等が、保険業法第百六条第三項に規定する内閣府令で定める事由により郵便保険会社の子会社となる場合については、適用しない。 この場合において、郵便保険会社は、その子会社となった保険会社等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ９ 第一項から第三項までの「子会社対象会社」とは、保険業法第百六条第一項第三号から第七号まで、第九号から第十二号まで又は第十六号から第十八号までに掲げる会社（従属業務（同条第二項第一号に規定する従属業務をいう。）を専ら営む会社及び同条第四項に規定する内閣府令で定めるもの（内閣府令・総務省令で定めるものに限る。）を専ら営む会社を除く。）をいう。 （事務所の設置等） 第百四十条 郵便保険会社は、郵便保険会社を所属保険会社等とする生命保険募集人のうち、郵便保険会社の取締役、会計参与若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人又はこれらの者の使用人（以下「社内生命保険募集人」という。）の所属する支店その他の事務所の設置、位置の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令・総務省令で定める場合を除き、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 社内生命保険募集人以外の生命保険募集人に対して業務を委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときも、同様とする。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （保険契約の包括移転、事業の譲渡若しくは譲受け、合併又は会社分割の認可等） 第百四十一条 郵便保険会社がする保険業法第百三十五条第一項に規定する保険契約の移転は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の保険契約の移転に係る保険業法第百三十五条第一項に規定する移転先会社が日本郵政株式会社又は郵便保険会社の子会社であるときは、前項の認可をしてはならない。 ３ 郵便保険会社を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けが、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可をしてはならない。 一 郵便保険会社の事業のうち、保険業法第九十七条第一項に規定する保険の引受けに係るものの全部の譲渡であること。 二 保険業法第九十七条第一項に規定する保険の引受けに係るものの譲受けであること。 ５ 郵便保険会社を当事者とする合併は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の合併が、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可をしてはならない。 一 合併により郵便保険会社が消滅すること。 二 合併の相手方が保険会社（保険業法第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下この節において同じ。）であること。 ７ 郵便保険会社を当事者とする会社分割は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ８ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の会社分割が吸収分割承継会社又は新設分割設立会社に保険契約を承継させるものであり、かつ、日本郵政株式会社又は郵便保険会社が当該吸収分割承継会社又は新設分割設立会社を子会社とすることとなるときは、同項の認可をしてはならない。 ９ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第三項、第五項又は第七項の認可の申請があった場合において、第二項、第四項、第六項又は前項の場合に該当せず、かつ、この節の規定の規制の実効性を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。 １０ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第三項、第五項又は第七項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （廃業及び解散の認可） 第百四十二条 郵便保険会社の次に掲げる事項は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 一 保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下この節において同じ。）の廃止に係る定款の変更についての株主総会の決議 二 解散についての株主総会の決議 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の認可の申請があった場合において、郵便保険会社の業務及び財産の状況に照らしてやむを得ないと認めるとき、又は利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （組織変更） 第百四十三条 郵便保険会社は、その組織を変更して保険会社である相互会社（保険業法第二条第五項に規定する相互会社をいう。）とすることができない。 （業務報告書等） 第百四十四条 郵便保険会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況（郵便保険会社を所属保険会社等とする社内生命保険募集人以外の生命保険募集人の事務所（郵便保険会社に係る業務を取り扱うものに限る。）の設置状況を含む。）を記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。 ２ 郵便保険会社が保険業法第百十条第二項に規定する子会社等を有する場合には、郵便保険会社は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、郵便保険会社及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項又は第二項の報告書の提出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （報告又は資料の提出） 第百四十五条 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便保険会社に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便保険会社の子法人等（保険業法第百二十八条第二項に規定する子法人等をいう。以下この節において同じ。）又は郵便保険会社から業務の委託を受けた者に対し、郵便保険会社の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 郵便保険会社の子法人等又は郵便保険会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 ４ 次の各号に掲げる大臣は、第一項又は第二項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 内閣総理大臣 総務大臣 二 総務大臣 内閣総理大臣 （立入検査） 第百四十六条 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、当該職員に、郵便保険会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣又は総務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に郵便保険会社の子法人等若しくは郵便保険会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、郵便保険会社に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による郵便保険会社の子法人等又は郵便保険会社から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 ６ 次の各号に掲げる大臣は、第一項又は第二項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 内閣総理大臣 総務大臣 二 総務大臣 内閣総理大臣 （監督上の措置） 第百四十七条 内閣総理大臣及び総務大臣は、郵便保険会社の業務がこの節の規定若しくはこの節の規定に基づく処分に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、郵便保険会社に対し、この節の規定の施行に必要な限度において、期限を付して郵便保険会社の業務の全部又は一部の停止を命じ、その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨を官報で告示するものとする。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命ずることが保険業に対する信頼性の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 （機構への情報の提供） 第百四十八条 郵便保険会社は、機構に対し、郵便保険会社が締結した保険契約に係る次に掲げる情報をその求めに応じいつでも提供しなければならない。 一 当該保険契約に係る被保険者の住所及び氏名その他被保険者を特定するために必要な情報 二 当該保険契約が第百五十八条第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ又は第五号ロに規定する保険契約に該当するかどうかを知るために必要な情報 三 前二号に掲げるもののほか、当該保険契約の保険金額、保険期間の始期及び終期その他機構が第百五十八条の規定を遵守するために必要な情報 （届出事項） 第百四十九条 郵便保険会社は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 一 商号を変更したとき。 二 保険業法第百六条第一項第十二号から第十五号までに掲げる会社（子会社対象会社（第百三十九条第九項に規定する子会社対象会社をいう。次号において同じ。）に該当するものを除く。）を子会社としようとするとき。 三 その子会社が子会社でなくなったとき（第百四十一条第三項又は第七項の規定による認可を受けて事業の譲渡又は会社分割をしたときを除く。）、又は子会社対象会社に該当する子会社が当該子会社対象会社に該当しない子会社になったとき（第五号に該当する場合を除く。）。 四 資本金の額を増加し、又は減少しようとするとき。 五 この節の規定による認可を受けた事項を実行したとき。 六 外国において支店若しくは従たる事務所又は駐在員事務所を設置しようとするとき。 七 保険業法第百三十二条第一項の規定による命令、同法第二百四十二条第一項に規定する管理を命ずる処分その他内閣府令・総務省令で定める処分を受けたとき。 八 前各号に掲げるもののほか、内閣府令・総務省令で定める場合に該当するとき。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （認可の条件） 第百五十条 内閣総理大臣及び総務大臣は、この節の規定による認可に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可の趣旨に照らして、又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により付した条件を変更しようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （命令の制定等についての民営化委員会の意見の聴取） 第百五十一条 内閣総理大臣及び総務大臣は、次に掲げる場合には、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 一 第百三十七条第一号イ、第三号イ若しくは第四号イ、第百三十八条第一項又は次条第二項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。 二 第百三十八条第二項第六号、第百三十九条第九項、第百四十条第一項、第百四十四条第三項又は第百四十九条第一項第七号若しくは第八号の内閣府令・総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。 （当せん金付証票法等の適用関係） 第百五十二条 郵便保険会社についての次に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「他の法律」とあるのは、「他の法律（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）を除く。）」とする。 一 当せん金付証票法第六条第二項 二 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第六項 三 沖縄振興開発金融公庫法第二十条第二項 四 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第十八条第二項 ２ 前項に規定するもののほか、郵便保険会社についての保険会社が営むことができる業務に関する確定拠出年金法第六十一条第二項及び第八十八条第二項その他の政令で定める法律の規定の適用については、政令で定める。 （内閣府令・総務省令への委任） 第百五十三条 この節に規定するもののほか、この節の規定による認可に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この節の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。 第十章 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 第一節 設立等 第百五十四条 機構は、独立行政法人通則法第十七条の規定にかかわらず、この法律の施行の時に成立する。 ２ 機構は、独立行政法人通則法第十六条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。 ３ 第百六十六条第一項の規定により機構が公社の業務等を承継したときは、その承継の際、承継計画において定めるところに従い機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。 第二節 設立に関する独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の特例 （機構法の認可に関する特例） 第百五十五条 機構は、この法律の施行の時において、次の各号に掲げる契約について、当該各号に定める認可を受けたものとみなす。 一 承継計画において定める第百六十二条第一項第二号イの契約 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成十七年法律第百一号。以下「機構法」という。）第十五条第二項の認可 二 承継計画において定める第百六十二条第一項第二号ロの再保険の契約 機構法第十六条第二項の認可 三 承継計画において定める第百六十二条第一項第二号ハの契約 機構法第十八条第二項の認可 （設立時の簡易生命保険責任準備金の算出方法書） 第百五十六条 機構に係る独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員は、この法律の施行前に、機構法第二十二条第一項に規定する簡易生命保険責任準備金の算出方法書を作成し、総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定によりした総務大臣の認可は、この法律の施行の時において、機構法第二十二条第一項の規定によりした総務大臣の認可とみなす。 第三節 移行期間中の業務に関する特例等 （通則） 第百五十七条 機構については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 （保険金額等の限度額） 第百五十八条 機構は、被保険者一人につき、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる旧簡易生命保険契約の復活の申込み又は旧簡易生命保険契約の変更の申込みを承諾してはならない。 一 旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第九条から第十二条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険契約に係る保険金額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 第百三十七条第一号イに掲げる額 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険（次号ロ及び第三号ロに規定する保険を除く。）の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 二 旧簡易生命保険法第十三条に規定する財形貯蓄保険の旧簡易生命保険契約に係る保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 五百五十万円 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする勤労者財産形成促進法第六条第一項第二号及び第四項第二号に規定する契約に係る保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険の保険契約に係る保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額 三 旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第十四条から第十六条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険契約に係る年金の年額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 第百三十七条第三号イに掲げる額 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険の保険契約に係る年金の年額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 四 旧簡易生命保険法第十八条第一号又は第二号に掲げる事由（同条に規定する保険期間又は簡易生命保険約款の定める期間が満了したことを含む。）により保険金の支払をする簡易生命保険特約（旧簡易生命保険法第六条に規定する簡易生命保険特約をいう。次号において同じ。）に係る保険金額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 千万円 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第二号イからニまでに掲げる事由により保険金の支払をする保険の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 五 旧簡易生命保険法第十八条第三号又は第四号に掲げる事由（同条に規定する保険期間又は簡易生命保険約款の定める期間が満了したことを含む。）により保険金の支払をする簡易生命保険特約に係る保険金額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 千万円 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第二号ホに掲げる事由により保険金の支払をする保険の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 ２ 簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成四年法律第五十四号）による改正前の旧簡易生命保険法第六条に規定する傷害特約又は疾病傷害特約についての前項第四号及び第五号の規定の適用については、当該傷害特約又は疾病傷害特約は、同項第四号に規定する簡易生命保険特約及び同項第五号に規定する簡易生命保険特約のいずれにも該当するものとみなす。 ３ 前二項の規定は、郵便保険会社に係る特定日以後は、適用しない。 （郵便貯金銀行及び郵便保険会社への情報の提供） 第百五十九条 機構は、郵便貯金銀行に対し、機構が受け入れている郵便貯金に係る次に掲げる情報をその求めに応じいつでも提供しなければならない。 一 当該郵便貯金に係る預金者の住所及び氏名その他預金者を特定するために必要な情報 二 当該郵便貯金が第百七条第一号ロに規定する郵便貯金、同条第二号ロに規定する郵便貯金又は同条第三号ハに規定する郵便貯金に該当するかどうかを知るために必要な情報 三 当該郵便貯金の額 ２ 前項の規定は、郵便貯金銀行に係る特定日以後は、適用しない。 ３ 機構は、郵便保険会社に対し、旧簡易生命保険契約に係る次に掲げる情報をその求めに応じいつでも提供しなければならない。 一 当該旧簡易生命保険契約に係る被保険者の住所及び氏名その他被保険者を特定するために必要な情報 二 当該旧簡易生命保険契約が第百三十七条第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに規定する旧簡易生命保険契約に該当するかどうかを知るために必要な情報 三 前二号に掲げるもののほか、当該旧簡易生命保険契約の保険金額、保険期間の始期及び終期その他郵便保険会社が第百三十七条の規定を遵守するために必要な情報 ４ 前項の規定は、郵便保険会社に係る特定日以後は、適用しない。 （郵便貯金銀行及び郵便保険会社からの報告に係る事項の公表） 第百六十条 機構は、第百六十二条第一項第二号ロの再保険の契約に基づき同条第二項第四号の報告を受けたとき、又は同条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づき同条第三項第五号の報告を受けたときは、遅滞なく、当該報告に係る事項を公表しなければならない。 第十一章 日本郵政公社の業務等の承継等 第一節 承継に関する計画 （基本計画） 第百六十一条 内閣総理大臣及び総務大臣は、公社の業務等の承継会社等への適正かつ円滑な承継を図るため、本部の決定を経て、公社の業務等の承継に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画は、次に掲げる事項に関する基本的な事項について定めるものとする。 一 承継会社等に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲 二 承継会社等に承継させる資産、債務その他の権利及び義務 三 承継会社に引き継がせる職員 四 その他承継会社等への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により基本計画を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 第百六十二条 基本計画は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。 一 承継会社等の目的及び業務に照らして、公社の財産その他の業務等を各承継会社等に適切に承継させることにより、承継会社等の業務が適切に遂行されることとするものであること。 二 この法律の施行の時において、次のイからニまでに掲げる契約を機構が当該イからニまでに定める者を相手方として締結していることとするものであること。 イ 機構法第十五条第一項の契約 郵便貯金銀行 ロ 機構法第十六条第一項の再保険の契約 郵便保険会社 ハ 機構法第十八条第一項の契約 郵便保険会社 ニ 機構法第二十八条第一項の規定による郵便貯金資産（機構法第十条に規定する郵便貯金資産をいう。）の運用のための預金に係る契約 郵便貯金銀行 ２ 前項第二号ロの再保険の契約は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 一 この法律の施行の時において、公社から承継する旧簡易生命保険契約に基づき機構が負う保険責任のすべてについて、機構と郵便保険会社との間に再保険関係が成立しているものであること。 二 郵便保険会社が承継計画において定めるところに従い承継する資産をもって、当該契約の再保険料の支払に充てるものであること。 三 郵便保険会社が、その資産のうち第百三十八条第二項第二号及び第五号並びに機構法第二十九条第三号から第十号までに掲げる方法により運用されるものの合計金額が当該契約に基づき郵便保険会社が機構のために積み立てる金額を下回らない義務を負うものであること。 四 郵便保険会社が、第九章第三節の規定の適用を受ける間、事業年度ごとに、当該事業年度及び当該事業年度の翌事業年度の末日における前号の資産の額の見通し及びその根拠について、機構に報告する義務を負うものであること。 五 機構が、前号の報告に係る事項について、公表することができるものであること。 ３ 第一項第二号ニの預金に係る契約は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 一 この法律の施行の時において、機構が公社から承継する整備法附則第五条第一項各号に掲げる郵便貯金の総額に相当する額について、機構が郵便貯金銀行に対する預金に係る債権を取得するものであること。 二 郵便貯金銀行が承継計画において定めるところに従い承継する資産をもって、当該預金の預入に充てるものであること。 三 機構が、郵便貯金の預金者からの預入があったときは、当該預入に係る金銭を郵便貯金銀行に預金として預け入れる義務を負うものであること。 四 郵便貯金銀行が、その資産のうち第百十条第一項第二号ハ及びヘ並びに機構法第二十八条第一項第二号に掲げる方法により運用されるもの並びにこれらに準ずるものの合計金額が第一号及び前号の預金に係る郵便貯金銀行の預り金の額の合計金額を下回らない義務を負うものであること。 五 郵便貯金銀行が、第八章第三節の規定の適用を受ける間、事業年度ごとに、当該事業年度及び当該事業年度の翌事業年度の末日における前号の資産の額の見通し及びその根拠について、機構に報告する義務を負うものであること。 六 機構が、前号の報告に係る事項について、公表することができるものであること。 （実施計画） 第百六十三条 内閣総理大臣及び総務大臣は、基本計画を定めたときは、日本郵政株式会社に対し、公社の業務等の承継に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を内閣府令・総務省令で定めるところにより作成すべきことを指示しなければならない。 ２ 実施計画には、第百六十一条第二項各号に掲げる事項を記載するものとする。 ３ 日本郵政株式会社は、第一項の規定による指示があったときは、内閣総理大臣及び総務大臣が定める期間内に基本計画に従い実施計画を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 日本郵政株式会社は、実施計画を変更しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前二項の認可をしようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第三項又は第四項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （公社の協力） 第百六十四条 前条の規定により日本郵政株式会社が実施計画を作成し、又は変更し、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けようとするときは、公社は、これに協力しなければならない。 （承継される財産の価額） 第百六十五条 承継会社等が公社から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。 ２ 評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、施行日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。 ただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことができる。 ３ 前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 第二節 業務等の承継等 （公社の解散及び業務等の承継） 第百六十六条 公社は、この法律の施行の時において解散するものとし、承継会社等は、その時において、第百六十三条第三項の認可を受けた実施計画（同条第四項の認可があったときは、変更後の実施計画。以下「承継計画」という。）において定めるところに従い、承継計画において定められた業務等を公社から承継する。 ２ 前項の規定により公社が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。 （職員の引継ぎ） 第百六十七条 公社の解散の際現に公社の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、承継会社のいずれかの職員となるものとする。 （国家公務員法の適用に関する特例） 第百六十八条 前条の規定により日本郵政株式会社、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社の職員となった者に対する国家公務員法第八十二条第二項の規定の適用については、これらの株式会社の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。 （国家公務員退職手当法の適用に関する特例等） 第百六十九条 第百六十七条の規定により承継会社の職員となる者（以下「承継職員」という。）に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。 ２ 承継会社は、前項の規定の適用を受けた承継会社の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を承継会社の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。 ３ 施行日の前日に公社の職員として在職する者が、第百六十七条の規定により引き続いて前条に規定する株式会社のいずれかの職員となり、かつ、引き続き当該株式会社の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該株式会社の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。 ただし、その者が当該株式会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。 （承継職員への通知等） 第百七十条 日本郵政株式会社は、承継職員に対し、施行日の二週間前までに、承継会社のいずれの職員となるかを通知しなければならない。 ２ 日本郵政株式会社は、承継職員に対し、前項の規定による通知後遅滞なく、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。 （承継労働協約） 第百七十一条 公社の職員が結成し、又は加入する労働組合（以下「公社職員労働組合」という。）と日本郵政株式会社は、承継職員の労働条件その他に関する労働協約（以下「承継労働協約」という。）を締結するための交渉をし、及び承継労働協約を締結することができる。 ２ 承継労働協約は、この法律の施行の時において、承継会社の職員が結成し、又は加入する労働組合と承継会社との間において締結された労働協約とみなす。 （労働組合法との関係等） 第百七十二条 前条第一項の規定による交渉をし、及び承継労働協約を締結する場合における公社職員労働組合と日本郵政株式会社との関係については、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号。第五条第二項第八号、第八条、第二十四条の二第一項及び第二項並びに第二十五条第一項を除く。）の定めるところによる。 この場合において、同法第七条第二号中「使用者が雇用する労働者」とあるのは「労働者」と、同条第四号中「労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）による労働争議の調整」とあるのは「特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）による紛争の調整」とする。 ２ 前条第一項の規定による交渉に関し公社職員労働組合と日本郵政株式会社との間に発生した紛争については、日本郵政株式会社を公社とみなして特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第六章及び第三十六条の規定を適用する。 ３ 中央労働委員会は、第一項の関係に係る事件のあっせん、調停、仲裁及び処分について、専属的に管轄する。 この場合において、同項の関係に係る事件の処分については、当該処分に係る事件の処理を特定独立行政法人の労働関係に関する法律第三条第二項の事件の処理とみなして同項及び同条第三項の規定を適用する。 （日本郵政株式会社の配慮） 第百七十三条 日本郵政株式会社は、第百七十一条第一項の規定による交渉をし、及び承継職員の賃金、労働時間その他の労働条件を定めようとするときは、公社の職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に配慮するものとする。 （通常郵便貯金等の引継ぎ） 第百七十四条 この法律の施行の際現に存する旧郵便貯金法第七条第一項第一号に規定する通常郵便貯金（整備法附則第五条第一項第一号に掲げる郵便貯金を除く。）は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行が受け入れた預金となるものとする。 ２ この法律の施行の際現に存する整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替法（昭和二十三年法律第六十号。次項において「旧郵便振替法」という。）の規定による郵便振替の口座（軍事郵便貯金等特別処理法（昭和二十九年法律第百八号）第二条第五号に規定する外地郵便振替貯金に係るものを除く。）の預り金は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行が受け入れた預金となるものとする。 ３ この法律の施行の際現に旧郵便振替法第三十七条の二に規定する定期継続振替の取扱いを受けている同条に規定する料金の支払をする加入者は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行との間で、同条に規定する定期継続振替の取扱いに準ずる契約を締結したものとみなす。 （勤労者財産形成促進法の適用に関する特例） 第百七十五条 公社を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等（勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項第一号に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第四項第一号に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約をいう。以下この条において同じ。）は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等となるものとする。 ２ 勤労者財産形成促進法の適用については、財産形成郵便貯金（公社を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等に基づき預入が行われた郵便貯金をいう。以下この項において同じ。）は、郵便貯金銀行を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等に基づき預入が行われたものとみなし、当該みなされた財産形成郵便貯金又はこれに係る利子に係る金銭により当該財産形成郵便貯金についての旧郵便貯金法第五十七条第一項に規定する期間若しくは旧郵便貯金法第五十八条第一項に規定する預入期間が経過した日又は当該利子の支払の日に郵便貯金銀行に預入を行う場合における当該預入は、勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号イ（１）に規定する継続預入等とみなす。 （預金保険法の特例） 第百七十六条 第百六十二条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づく次に掲げる機構の預金は、預金保険法第二条第二項に規定する預金等に該当しないものとする。 一 第百六十二条第三項第一号の預金 二 第百六十二条第三項第三号の預金 第三節 承継会社の再編成 （郵便局株式会社の定款の変更） 第百七十六条の二 郵便局株式会社は、次に定めるところにより、定款の変更をするものとする。 一 その目的を日本郵便株式会社法その他の関係法律の規定に適合するものとすること。 二 その商号を日本郵便株式会社とすること。 三 平成二十四年改正法施行日を当該定款の変更の効力が発生する日とすること。 （日本郵便株式会社及び郵便事業株式会社の合併） 第百七十六条の三 日本郵便株式会社及び郵便事業株式会社は、次に定めるところにより、合併をするものとする。 一 日本郵便株式会社を吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。）とし、郵便事業株式会社を吸収合併消滅会社（同項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいう。）とすること。 二 平成二十四年改正法施行日を効力発生日（会社法第七百四十九条第一項第六号に規定する効力発生日をいう。）とすること。 （準備行為） 第百七十六条の四 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第四条第四項の規定の例により、日本郵便株式会社が同項の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第六条第二項の規定の例により、日本郵便株式会社が同項の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第七条の規定の例により、日本郵便株式会社が同条の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第十条の規定の例により、日本郵便株式会社の平成二十四年改正法施行日を含む事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ５ 第二項の規定により届け出た事項は、平成二十四年改正法施行日において、郵便局（日本郵便株式会社法第二条第四項に規定する郵便局をいい、簡易郵便局法第七条第二項に規定する簡易郵便局を含む。）を日本郵便株式会社法第六条第一項の規定に適合して設置することとしているものでなければならない。 ６ 第三項の規定により届け出た事項は、平成二十四年改正法施行日において、次の各号に掲げる契約を日本郵便株式会社が当該各号に定める者を相手方として締結しているものでなければならない。 一 日本郵便株式会社法第二条第二項に規定する銀行窓口業務契約 郵便貯金銀行 二 日本郵便株式会社法第二条第三項に規定する保険窓口業務契約 郵便保険会社 （在職期間の通算） 第百七十六条の五 日本郵便株式会社は、平成二十四年改正法施行日の前日に郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員として在職する者（第百六十七条の規定によりこれらの株式会社の職員となった者に限る。）で承継会社の再編成により引き続いて日本郵便株式会社の職員となったものの退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を日本郵便株式会社の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。 ２ 平成二十四年改正法施行日の前日に郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員として在職する者（第百六十七条の規定によりこれらの株式会社の職員となった者に限る。）が、承継会社の再編成により引き続いて日本郵便株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本郵便株式会社の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員としての在職期間及び日本郵便株式会社の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。 ただし、その者が郵便局株式会社若しくは郵便事業株式会社又は日本郵便株式会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。 第十二章 課税の特例 （登録免許税に係る課税の特例） 第百七十七条 承継会社の再編成に伴い日本郵便株式会社が受ける登記又は登録で平成二十四年改正法施行日以後一年以内に受けるものについては、登録免許税を課さない。 （印紙税納付計器の使用による納付の特例等の適用） 第百七十八条 日本郵政株式会社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行又は郵便保険会社（次項において「郵便事業株式会社等」という。）がその成立の時において印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十条から第十二条までの規定の適用を受けるために必要な承認の申請その他政令で定める行為をすることができる。 ２ 日本郵政株式会社から前項に規定する印紙税法の規定に係る承認の申請を受けた税務署長は、当該規定の例により、その承認をすることができる。 この場合において、日本郵政株式会社が当該規定の例により承認を受けたときは、郵便事業株式会社等の成立の時において、郵便事業株式会社等が当該規定により承認を受けたものとみなす。 ３ 郵便貯金銀行は、平成十九年十月一日から平成二十年三月三十一日までの期間内に作成する印紙税法第十二条第一項に規定する預貯金通帳等につき同条の規定の適用を受けることができる。 この場合において、同項中「当該承認の日以後最初に到来する四月一日から翌年三月三十一日まで」とあるのは、「平成十九年十月一日から平成二十年三月三十一日まで」とする。 ４ 前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （法人税に係る課税の特例） 第百七十九条 公社が、承継会社に対し、承継計画において定めるところに従って行う第三十八条第三項、第七十条第七項、第七十九条第七項、第九十六条第三項又は第百二十八条第三項の規定による出資（以下この条において「特定現物出資」という。）は、それぞれ法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の十四に規定する適格現物出資とみなして、同法その他法人税に関する法令の規定を適用する。 ２ 前項の規定により法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用を受ける場合の特定現物出資により移転する公社の資産及び負債については、第百六十五条第一項の規定により評価委員が評価した価額を帳簿価額とみなす。 ただし、貸倒引当金については第四項の規定により承継会社に引き継ぐものとされる金額の合計額を帳簿価額とみなし、賞与引当金、退職給付引当金及び損害賠償損失引当金についてはこれらの帳簿価額を零とする。 ３ 公社が行う特定現物出資については、法人税法第三十二条第五項その他の政令で定める規定は、適用しない。 ４ 公社が施行日の前日を含む事業年度（以下この条において「最後事業年度」という。）において公社法第三十条第二項に規定する郵便業務、郵便貯金業務又は簡易生命保険業務の区分ごとに法人税法第五十二条の規定を適用することとした場合に同条第一項の規定により計算される同項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額に達するまでの金額及び同条第二項の規定により計算される同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額の合計額のうち、それぞれの承継会社が承継計画において定めるところに従い承継した同条第一項に規定する個別評価金銭債権及び同条第二項に規定する一括評価金銭債権に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同条第七項の規定にかかわらず、それぞれの承継会社に引き継ぐものとする。 この場合において、承継会社が引継ぎを受けた金額は、承継会社の特定現物出資の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ５ 承継会社は、特定現物出資の日から起算して三月以内に旧公社（第百六十六条第一項の規定による解散前の公社をいう。以下この章において同じ。）の最後事業年度の旧公社法（整備法第二条の規定による廃止前の公社法をいう。以下この章において同じ。）第三十条第一項に規定する財務諸表を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ６ 郵便貯金銀行が各事業年度において第百二十二条の規定に基づき交付する金銭の額は、法人税法第三十七条第七項に規定する寄附金の額に含まれないものとする。 ７ 旧公社が最後事業年度の決算において旧簡易生命保険法第七十八条第一項に規定する契約者配当（以下この項及び第十七項において「契約者配当」という。）に充てるための準備金として積み立てていた金額のうち積立配当（同条の規定に基づき保険契約者又は年金受取人に分配された契約者配当で利息を付して積み立てているものをいう。第十七項において同じ。）の額に相当する金額は、郵便保険会社が承継計画において定める第百六十二条第一項第二号ロの再保険の契約（以下この条において「再保険契約」という。）を締結する日に機構に分配したものとして、法人税法第六十条第一項の規定を適用する。 ８ 郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む事業年度について青色申告書を提出する法人である場合において、当該事業年度において、保険業法第百十五条第一項の規定による価格変動準備金の積立てに当たり、承継計画において定めるところに従い承継した資産のうち再保険契約に係る再保険料の支払に充てられたものの価格の低落による損失に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十二条第一項の規定により積み立てていた簡易生命保険価格変動準備金の金額（以下この項及び次項において「簡易生命保険価格変動準備金の金額」という。）から当該簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額を控除した金額に相当する金額以下の金額を法人税法第二条第二十五号に規定する損金経理（同法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。第十項において同じ。）の方法（確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により承継資産価格変動準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ９ 前項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた第十八項の承継資産価格変動準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各事業年度終了の日において、前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この項及び第十一項において「前事業年度等」という。）から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額（その日において第十八項の承継資産価格変動準備金の金額（以下この項において「連結承継資産価格変動準備金の金額」という。）がある場合には当該連結承継資産価格変動準備金の金額を含むものとし、その日までに第十二項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第二十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第十九項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この項及び第十二項において同じ。）がある場合には、簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額（当該計算した金額が前事業年度等から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額を超える場合には、当該承継資産価格変動準備金の金額）に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 １０ 郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む事業年度について青色申告書を提出する法人である場合において、当該事業年度において、保険業法第百十六条第一項の規定による責任準備金の積立てに当たり、再保険契約に基づく債務の履行に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十四条の規定により積み立てていた簡易生命保険責任準備金の金額のうち将来発生が見込まれる危険等を勘案して政令で定める金額以下の金額を損金経理の方法（確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により特定再保険責任準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 １１ 前項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた第二十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各事業年度終了の日において、前事業年度等から繰り越された特定再保険責任準備金の金額（その日において第二十項の特定再保険責任準備金の金額（以下この項において「連結特定再保険責任準備金の金額」という。）がある場合には当該連結特定再保険責任準備金の金額を含むものとし、その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第二十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第二十一項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。次項において同じ。）のうち再保険契約に基づく将来の債務で当該事業年度において減少したものに係る金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 １２ 第八項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた第十八項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は第十項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた第二十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。第二十二項第一号において同じ。）の廃止をした場合 当該廃止の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 二 当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の解除をした場合 その解除をした日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 三 当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の全部又は一部を再保険（以下この号において「再再保険」という。）に付した場合 その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額のうち再再保険に付された再保険契約に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該再保険契約の全部を再再保険に付した場合には、その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額） 四 解散した場合（合併により解散した場合を除く。） その解散の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 五 第九項、前項及び前各号の場合以外の場合において再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額のうち、それぞれその取り崩した金額に相当する金額 １３ 第八項又は第十項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十七号に規定する確定申告書等をいう。以下この項において同じ。）に承継資産価格変動準備金又は特定再保険責任準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 １４ 承継会社が施行日を含む事業年度を法人税法第四条の二の承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を納める最初の連結事業年度としようとする場合における次の表の上欄に掲げる同法第四条の三の規定の適用については、同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 その承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を納める最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日の六月前の日までに 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日から一月を経過する日までに 当該期間の開始の日その他財務省令で 財務省令で 第三項 同項に規定する期間の開始の時 郵政民営化法の施行の時 第四項 第一項に規定する期間の開始の日の前日までに 当該申請書を提出した日から五月を経過する日までに 同項 第一項 その開始の日において 当該五月を経過する日において 第五項 のすべてにつき、同項に規定する期間の開始の日 につき、それぞれ郵政民営化法の施行の日を含む事業年度開始の日 １５ 承継会社が前項の規定の適用を受けて法人税法第四条の二の承認を受けた場合における特定現物出資の日を含む連結事業年度の次の表の上欄に掲げる第二項から第五項までの規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二項 第四項の規定 第十五項の規定により読み替えて適用される第四項の規定 第三項 第三十二条第五項 第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十二条第五項 第四項 同条第七項 同法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第五十二条第七項 事業年度の所得 連結事業年度の連結所得 第五項 承継会社 法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結親法人である日本郵政株式会社 １６ 連結子法人（法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。以下この条において同じ。）である郵便貯金銀行が各連結事業年度において第百二十二条の規定に基づき交付する金銭の額は、同法第八十一条の六第六項において準用する同法第三十七条第七項に規定する寄附金の額に含まれないものとする。 １７ 旧公社が最後事業年度の決算において契約者配当に充てるための準備金として積み立てていた金額のうち積立配当の額に相当する金額は、連結子法人である郵便保険会社が承継計画において定める再保険契約を締結する日に機構に分配したものとして、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第六十条第一項の規定を適用する。 １８ 連結子法人である郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む連結事業年度において、保険業法第百十五条第一項の規定による価格変動準備金の積立てに当たり、承継計画において定めるところに従い承継した資産のうち再保険契約に係る再保険料の支払に充てられたものの価格の低落による損失に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十二条第一項の規定により積み立てていた簡易生命保険価格変動準備金の金額（以下この項及び次項において「簡易生命保険価格変動準備金の金額」という。）から当該簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該連結事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額を控除した金額に相当する金額以下の金額を法人税法第二条第二十五号に規定する損金経理（同法第八十一条の二十第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る郵便保険会社の決算において費用又は損失として経理することをいう。第二十項において同じ。）の方法（郵便保険会社の確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により承継資産価格変動準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 １９ 前項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第八項の承継資産価格変動準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各連結事業年度終了の日において、前連結事業年度（当該連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その前日を含む事業年度。以下この項及び第二十一項において「前連結事業年度等」という。）から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額（その日において第八項の承継資産価格変動準備金の金額（以下この項において「単体承継資産価格変動準備金の金額」という。）がある場合には当該単体承継資産価格変動準備金の金額を含むものとし、その日までに第二十二項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第九項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この項及び第二十二項において同じ。）がある場合には、簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該連結事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額（当該計算した金額が前連結事業年度等から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額を超える場合には、当該承継資産価格変動準備金の金額）に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ２０ 連結子法人である郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む連結事業年度において、保険業法第百十六条第一項の規定による責任準備金の積立てに当たり、再保険契約に基づく債務の履行に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十四条の規定により積み立てていた簡易生命保険責任準備金の金額のうち将来発生が見込まれる危険等を勘案して政令で定める金額以下の金額を損金経理の方法（郵便保険会社の確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により特定再保険責任準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２１ 前項の特定再保険責任準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各連結事業年度終了の日において、前連結事業年度等から繰り越された特定再保険責任準備金の金額（その日において第十項の特定再保険責任準備金の金額（以下この項において「単体特定再保険責任準備金の金額」という。）がある場合には当該単体特定再保険責任準備金の金額を含むものとし、その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第十一項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。次項において同じ。）のうち再保険契約に基づく将来の債務で当該連結事業年度において減少したものに係る金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ２２ 第十八項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第八項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は第二十項の特定再保険責任準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 保険業の廃止をした場合 当該廃止の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 二 当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の解除をした場合 その解除をした日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 三 当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の全部又は一部を再保険（以下この号において「再再保険」という。）に付した場合 その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額のうち再再保険に付された再保険契約に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該再保険契約の全部を再再保険に付した場合には、その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額） 四 解散した場合（合併により解散した場合を除く。） その解散の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 五 第十九項、前項及び前各号の場合以外の場合において再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額のうち、それぞれその取り崩した金額に相当する金額 ２３ 第十八項又は第二十項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等（租税特別措置法第二条第二項第二十七号の二に規定する連結確定申告書等をいう。以下この項において同じ。）に承継資産価格変動準備金又は特定再保険責任準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該連結確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ２４ 承継会社が承継する資産及び負債について第一項から前項までその他法人税に関する法令の規定を適用する場合には、第百六十五条第一項の規定により評価委員が評価した価額をこの法律の施行の時における価額とみなす。 ２５ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 事業年度 法人税法第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。 二 青色申告書 法人税法第二条第四十号に規定する青色申告書をいう。 三 連結事業年度 法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。 四 連結所得 法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。 ２６ 第二項ただし書（第十五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により公社の帳簿価額とみなされた金額以外の貸倒引当金勘定の金額及び第二項ただし書の規定により公社の帳簿価額を零とされた金額の承継会社における処理、第八項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた第十八項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は第十項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた第二十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社を法人税法第二条第十一号に規定する被合併法人とする合併があった場合における当該合併に係る同条第十二号に規定する合併法人へのこれらの準備金の引継ぎ、第八項、第九項、第十八項及び第十九項の月数の計算方法その他承継会社に対する法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （相続税に係る課税の特例） 第百八十条 個人が相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得をした財産のうちに、次に掲げる要件のすべてを満たす土地又は土地の上に存する権利で政令で定めるもの（以下この項において「特定宅地等」という。）がある場合には、当該特定宅地等を租税特別措置法第六十九条の四第三項第一号に規定する特定事業用宅地等に該当する同条第一項に規定する特例対象宅地等とみなして、同条及び同法第六十九条の五の規定を適用する。 一 施行日前に当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は当該被相続人の相続人と旧公社との間の賃貸借契約に基づき旧公社法第二十条第一項に規定する郵便局の用に供するため旧公社に対し貸し付けられていた建物で政令で定めるものの敷地の用に供されていた土地又は土地の上に存する権利のうち、施行日から当該被相続人に係る相続の開始の直前までの間において当該賃貸借契約（施行日の直前に効力を有するものに限る。）の契約事項に政令で定める事項以外の事項の変更がない賃貸借契約に基づき、引き続き、施行日から平成二十四年改正法施行日の前日までの間にあっては平成二十四年改正法第三条の規定による改正前の郵便局株式会社法第二条第二項に規定する郵便局の用に供するため郵便局株式会社に、平成二十四年改正法施行日から当該相続の開始の直前までの間にあっては日本郵便株式会社法第二条第四項に規定する郵便局の用に供するため日本郵便株式会社に対し貸し付けられていた建物で政令で定めるもの（次号において「郵便局舎」という。）の敷地の用に供されていたもの（以下この項において「宅地等」という。）であること。 二 当該相続又は遺贈により当該宅地等の取得をした相続人から当該相続の開始の日以後五年以上当該郵便局舎を日本郵便株式会社（当該相続が平成二十四年改正法施行日前に開始した場合には、当該相続の開始の日から平成二十四年改正法施行日の前日までの間にあっては郵便局株式会社、平成二十四年改正法施行日以後にあっては日本郵便株式会社）が引き続き借り受けることにより、当該宅地等を当該相続の開始の日以後五年以上当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものであること。 三 当該宅地等について、既にこの項の規定の適用を受けたことがないものであること。 ２ 前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （地方税に係る課税の特例） 第百八十一条 第三十八条第三項、第七十条第七項、第七十九条第七項、第九十六条第三項及び第百二十八条第三項の規定により公社が行う出資に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。 ２ 第百六十六条第一項の規定により機構が公社の業務等を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。 第十三章 雑則 （地方公共団体への配慮） 第百八十二条 国は、郵政民営化に伴い借入れ又は地方債の発行による地方公共団体の資金の調達に支障を生ずることのないよう適切な配慮をするものとする。 （日本郵政株式会社の役員及び職員の秘密保持義務） 第百八十三条 日本郵政株式会社の役員及び職員は、第四十八条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （承継会社の再編成に関する日本郵政株式会社等に対する命令） 第百八十四条 第十一章第三節の規定を施行するため特に必要があると認めるときは、総務大臣は、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社に対し、その必要の限度において命令をすることができる。 （権限の委任） 第百八十五条 内閣総理大臣は、この法律（第三章を除く。）の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （準備行為） 第百八十六条 公社は、第四章の規定の施行前においても、第二十九条第二項又は第三十条の認可の申請その他第二十九条第一項に規定する業務又は第三十条の規定による出資の実施に必要な準備行為をすることができる。 第百八十七条 日本郵政株式会社の設立委員、機構に係る独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員又は日本郵政株式会社（次項において「設立委員等」という。）は、この法律及び整備法に定めるもののほか、政令で定めるところにより、承継会社等がその成立の時において業務を円滑に開始するために必要な契約の締結その他の準備行為をすることができる。 ２ 前項の規定により設立委員等が締結した契約は、各承継会社等の成立の時において、当該承継会社等が締結した契約とみなす。 第百八十八条 郵便保険会社は、その成立後遅滞なく、生命保険契約者保護機構（保険業法第二百六十五条の三十七第一項に規定する生命保険契約者保護機構をいう。）の一に加入する手続をとらなければならない。 この場合においては、郵便保険会社は、同法第二百六十五条の三第二項の規定による手続をとったものとみなす。 （政令への委任） 第百八十九条 この法律に規定するもののほか、本部及び民営化委員会に関し必要な事項、承継会社の再編成に関し必要な事項その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 第十四章 罰則 第百九十条 第百十九条第一項又は第百四十七条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第百九十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第百十六条第一項若しくは第二項若しくは第百四十四条第一項若しくは第二項の規定による中間業務報告書若しくは業務報告書の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をした者 二 第百十七条第一項若しくは第二項又は第百四十五条第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 三 第百十八条第一項若しくは第二項若しくは第百四十六条第一項若しくは第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第百九十二条 第百八十三条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第百九十三条 第八十九条第二項若しくは第百条第二項に規定する書類を提出せず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類を提出した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第百九十四条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第百九十条 三億円以下の罰金刑 二 第百九十一条 二億円以下の罰金刑 三 前条 同条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第百九十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした日本郵政株式会社、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。 一 第四十六条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 二 第六十四条後段、第六十五条後段、第六十六条第一項後段、第六十七条後段又は第六十八条後段の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第百八十四条の規定による命令に違反したとき。 第百九十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした郵便貯金銀行又は郵便保険会社の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役又は支配人は、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一 第百十条第一項の規定による認可を受けないで同項各号に掲げる業務を行ったとき。 二 第百十条の二第一項後段、第百十二条第一項若しくは第二項、第百二十条第一項、第百三十八条の二第一項後段、第百四十条第一項又は第百四十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第百十一条第一項の規定による認可を受けないで子会社対象金融機関等（同条第九項に規定する子会社対象金融機関等をいう。以下この号において同じ。）を子会社（同条第一項に規定する子会社をいう。以下この号及び次号において同じ。）としたとき（銀行法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数（第百十一条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第三項において準用する同条第一項の規定による認可を受けないで同法第十六条の二第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象金融機関等に限る。）に該当する子会社としたとき、又は第百十一条第四項の規定による認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社となったことを知った日から一年を超えて郵便貯金銀行若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 四 第百十一条第七項の規定に違反して、銀行（同項に規定する銀行をいう。）を子会社としたとき。 五 第百十九条第一項又は第百四十七条第一項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。 六 第百二十一条第一項又は第百五十条第一項の規定により付した条件に違反したとき。 七 第百三十八条第一項の規定に違反して、認可を受けないで同項に規定する保険の種類以外の種類の保険の引受けを行ったとき。 八 第百三十八条第二項の規定に違反して、認可を受けないで同項に規定する方法以外の方法により資産の運用を行ったとき。 九 第百三十八条第三項の規定に違反して、認可を受けないで業務を行ったとき。 十 第百三十九条第一項の規定による認可を受けないで同条第九項に規定する子会社対象会社を子会社（同条第一項に規定する子会社をいう。以下この号及び次号において同じ。）としたとき（保険業法第百六条第一項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便保険会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数（第百三十九条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第三項において準用する同条第一項の規定による認可を受けないで同法第百六条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第九項に規定する子会社対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき、又は第百三十九条第四項の規定による認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同法第百六条第一項第十六号に掲げる会社となったことを知った日から一年を超えて郵便保険会社若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 十一 第百三十九条第七項の規定に違反して、保険会社等（同項に規定する保険会社等をいう。）を子会社としたとき。

郵務

Heisei

Act

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平成十七年法律第九十七号

郵政民営化法　抄 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資することに鑑み、株式会社に的確に郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。以下同じ。）の経営を行わせるための改革（以下「郵政民営化」という。）について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会の設置、新たな株式会社の設立、当該株式会社に関して講ずる措置、日本郵政公社（以下「公社」という。）の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項を定めることにより、これを集中的かつ計画的に推進することを目的とする。 （基本理念） 第二条 郵政民営化は、内外の社会経済情勢の変化に即応し、公社に代わる新たな体制の確立等により、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図るため、地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ、公社が有する機能を分割し、それぞれの機能を引き継ぐ組織を株式会社とするとともに、当該株式会社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われるものとする。 （国等の責務） 第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、郵政民営化に関する施策を確実かつ円滑に実施する責務を有する。 ２ 公社及び公社を承継する組織は、前条の基本理念にのっとり、郵政民営化に関する施策が確実かつ円滑に実施されるよう必要な取組を行う責務を有する。 第二章 基本方針 （基本方針） 第四条 郵政民営化に関する施策についての基本方針は、この章に定めるとおりとする。 （公社の解散及び新会社の設立） 第五条 公社は、平成十九年十月一日に解散するものとする。 ２ 公社の機能を引き継がせるため、次の各号に掲げる業務を営む株式会社として当該各号に定める株式会社を新たに設立するものとする。 一 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行う業務 日本郵政株式会社 二 あまねく公平に、かつ、なるべく安い料金で行う郵便の業務 郵便事業株式会社 三 郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務 郵便局株式会社 四 銀行業 郵便貯金銀行（第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。第八章を除き、以下同じ。） 五 生命保険業 郵便保険会社（第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。第九章を除き、以下同じ。） ３ 平成十九年十月一日において、日本郵政株式会社の発行済株式の総数は政府が、前項第二号から第五号までに定める株式会社の発行済株式の総数は日本郵政株式会社が、それぞれ保有するものとする。 （公社の業務等の承継等） 第六条 前条第一項に規定する公社の解散の日以後、新たな郵便貯金及び簡易生命保険の取扱いは、行わないものとする。 ２ 従前の郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）及び簡易生命保険の管理に関する業務は、新たに設立する独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（第六十二条第四項において読み替えて準用する同条第二項、第八章第三節、第九章第三節、第十章第三節及び第百七十六条を除き、以下「機構」という。）に承継させるものとする。 ３ 前項に規定するもののほか、公社の業務その他の機能並びに権利及び義務（以下「業務等」という。）は、前条第二項各号に定める株式会社（以下「承継会社」という。）又は機構（以下「承継会社等」という。）に承継させるものとする。 ４ 公社の職員の雇用は、承継会社において確保するものとする。 （承継会社の再編成） 第六条の二 郵便局株式会社は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号。以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（以下「平成二十四年改正法施行日」という。）に、その商号を日本郵便株式会社に変更するものとする。 ２ 日本郵便株式会社は、平成二十四年改正法施行日に、郵便事業株式会社の業務等を合併により承継するものとする。 （新会社の株式） 第七条 政府が保有する日本郵政株式会社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとする。 ただし、その割合は、常時、三分の一を超えているものとする。 ２ 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、次条に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。 （郵政事業に係る基本的な役務の確保） 第七条の二 日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする。 ２ 郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとする。 第七条の三 政府は、前条に規定する責務の履行の確保が図られるよう、必要な措置を講ずるものとする。 （郵便局における旧郵便貯金及び旧簡易生命保険の取扱い） 第七条の四 機構が公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険は、確実に郵便局において取り扱われるものとする。 （新会社の業務についての同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保） 第八条 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、移行期間（第百四条に規定する日又は第百三十四条に規定する日のいずれか遅い日以後の最初の三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとする。 （情報の公表） 第八条の二 日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵政事業についての国民の理解を得るため、その経営の状況に関する情報を公表するものとする。 （郵政民営化の推進及び監視に関する組織の設置） 第九条 準備期間（附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から平成十九年九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）及び移行期間における郵政民営化を推進するとともに、その状況を監視するため、政府に、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会を設置するものとする。 第三章 郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会 第一節 郵政民営化推進本部 （設置） 第十条 内閣に、郵政民営化推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務等） 第十一条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 郵政民営化の推進に関する総合調整に関すること。 二 郵政民営化の推進のために必要な法律案及び政令案の立案に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、郵政民営化に関する施策で重要なものの企画に関する審議及びその施策の実施の推進に関すること。 ２ 本部は、郵政民営化委員会が第十九条第一項第一号又は第百六十三条第五項の規定による意見を述べたときは、その内容を国会に報告しなければならない。 （組織） 第十二条 本部は、郵政民営化推進本部長、郵政民営化推進副本部長及び郵政民営化推進本部員をもって組織する。 （郵政民営化推進本部長） 第十三条 本部の長は、郵政民営化推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （郵政民営化推進副本部長） 第十四条 本部に、郵政民営化推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官、郵政民営化担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、郵政民営化に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条の特命担当大臣、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （郵政民営化推進本部員） 第十五条 本部に、郵政民営化推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。 （幹事） 第十六条 本部に、幹事を置く。 ２ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 幹事は、本部の所掌事務について、本部長、副本部長及び本部員を助ける。 （事務） 第十七条 本部の事務（郵政民営化委員会の事務を除く。）は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 第二節 郵政民営化委員会 （設置） 第十八条 本部に、郵政民営化委員会（以下「民営化委員会」という。）を置く。 （所掌事務） 第十九条 民営化委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 三年ごとに、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況並びに国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。 二 第三十三条第二項、第五十条第二項、第六十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第六十三条第二項、第九十三条第二項、第百十条の二第三項、第百十二条第三項、第百十六条第四項、第百十九条第二項、第百二十条第二項、第百三十八条の二第三項、第百四十条第二項、第百四十四条第四項、第百四十七条第二項又は第百四十九条第二項の規定によりその権限に属させられた事項について、必要があると認めるときは、本部長を通じて関係各大臣に意見を述べること。 三 前二号に掲げるもののほか、郵政民営化に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。 四 前三号に掲げるもののほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 ２ 民営化委員会は、この法律の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 ３ 本部長又は関係各大臣は、第一項の規定による意見に基づき措置を講じたときは、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （組織） 第二十条 民営化委員会は、委員五人をもって組織する。 （委員） 第二十一条 委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 委員は、非常勤とする。 （委員の任期） 第二十二条 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 （委員長） 第二十三条 民営化委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ２ 委員長は、会務を総理し、民営化委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （事務局） 第二十四条 民営化委員会の事務を処理させるため、民営化委員会に事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置き、内閣総理大臣が任命する。 ３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。 （資料の提出その他の協力の要請） 第二十五条 民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 第三節 雑則 （設置期限等） 第二十六条 本部（民営化委員会を含む。次条において同じ。）は、移行期間の末日まで置かれるものとする。 ２ 移行期間の末日において民営化委員会の委員である者の任期は、第二十二条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。 （主任の大臣） 第二十七条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 第五章 日本郵政株式会社 第一節 設立等 （設立） 第三十六条 総務大臣は、設立委員を命じ、日本郵政株式会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。 ２ 設立委員は、定款を作成して、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 総務大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ４ 日本郵政株式会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び日本郵政株式会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。 一 株式の数（日本郵政株式会社を種類株式発行会社（会社法第二条第十三号に規定する種類株式発行会社をいう。以下同じ。）として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭の額をいう。） 三 資本金及び資本準備金の額に関する事項 ５ 日本郵政株式会社の設立に際して発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、設立委員は、これを公社に割り当てるものとする。 ６ 前項の規定により割り当てられた株式による日本郵政株式会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。 ７ 公社は、日本郵政株式会社の設立に際し、日本郵政株式会社に対し、金銭を出資するものとする。 ８ 日本郵政株式会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第三十六条第五項の規定による株式の割当後」とする。 ９ 第七項の規定により公社が行う出資に係る金銭の払込みは、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日に行われるものとし、日本郵政株式会社は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。 １０ 日本郵政株式会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、日本郵政株式会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。 １１ 公社が第七項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、日本郵政株式会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。 １２ 会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、日本郵政株式会社の設立については、適用しない。 （準備期間中の追加出資） 第三十七条 日本郵政株式会社が平成十九年九月三十日までの間に発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、日本郵政株式会社は、これを公社に割り当てるものとする。 ２ 公社は、前項の規定による株式の引受けに際し、日本郵政株式会社に対し、金銭を出資するものとする。 ３ 公社が前項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、公社が行う出資に係る金銭の払込みの時に、政府に無償譲渡されるものとする。 （承継計画に基づく出資） 第三十八条 日本郵政株式会社が承継計画（第百六十六条第一項に規定する承継計画をいう。以下第十一章第一節までにおいて同じ。）において定めるところに従い発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、日本郵政株式会社は、これを公社に割り当てるものとする。 ２ 前項の株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。 ３ 公社は、第一項の規定による株式の引受けに際し、日本郵政株式会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。 この場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。 ４ 前項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。 ５ 公社が第三項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、この法律の施行の時に、政府に無償譲渡されるものとする。 ６ 会社法第二百七条の規定は、日本郵政株式会社が第一項の株式を発行する場合については、適用しない。 （商号） 第三十九条 日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第三条の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現にその商号中に日本郵政株式会社という文字を使用している者については、同号に掲げる規定の施行後六月間は、適用しない。 （初年度の事業計画） 第四十条 日本郵政株式会社の成立の日の属する事業年度の事業計画については、日本郵政株式会社法第十条中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。 第二節 経営委員会 （設置） 第四十一条 日本郵政株式会社に、平成十九年九月三十日までの間、経営委員会を置く。 （権限） 第四十二条 経営委員会は、次に掲げる事項の決定を行う。 一 実施計画（第百六十三条第一項に規定する実施計画をいう。以下この章において同じ。）の作成（同条第四項の実施計画の変更を含む。以下この章において同じ。）に関する事項の決定 二 郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の設立に関する事項の決定 三 第三十二条の規定による意見の聴取に係る事項の決定 四 前三号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 経営委員会は、前項第一号から第三号までに掲げる事項の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （組織） 第四十三条 経営委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の中には、代表取締役が一人以上含まれなければならない。 ３ 委員は、取締役会の決議により定める。 ４ 委員の選定及び解職の決議は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ５ 委員は、日本郵政株式会社の定款その他の定めにかかわらず、それぞれ独立してその職務を執行する。 ６ 経営委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ７ 委員長は、経営委員会の会務を総理する。 ８ 経営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （運営） 第四十四条 経営委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この条において同じ。）が招集する。 ２ 経営委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 経営委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、経営委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 経営委員会の委員であって経営委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 経営委員会の議事については、総務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、総務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に規定するもののほか、議事の手続その他経営委員会の運営に関し必要な事項は、経営委員会が定める。 （議事録） 第四十五条 日本郵政株式会社は、前条第八項の議事録を十年間その本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、前二項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、日本郵政株式会社、その子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）又は公社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （登記） 第四十六条 日本郵政株式会社は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 日本郵政株式会社は、この法律の施行後遅滞なく、第一項の規定により登記された事項の消滅の登記をしなければならない。 第三節 準備期間中の業務に関する特例等 （通則） 第四十七条 日本郵政株式会社については、準備期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 （業務の特例） 第四十八条 日本郵政株式会社は、平成十九年九月三十日までの間、日本郵政株式会社法第四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。 一 実施計画の作成 二 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が発行する株式の引受け及び保有並びにこれらの株式会社の株主としての権利の行使 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務 （定款） 第四十九条 日本郵政株式会社の定款には、平成十九年九月三十日までの間、会社法第二条第十二号に規定する委員会を置く旨を定めてはならない。 （日本郵政株式会社法の適用に関する特例等） 第五十条 平成十九年九月三十日までの間における日本郵政株式会社法の規定の適用については、同法第十四条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第四十八条及び第四十九条」と、同条第二項及び同法第十五条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法第四十八条及び第四十九条の規定」とする。 ２ 総務大臣は、平成十九年九月三十日までの間において日本郵政株式会社法第十四条第二項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （国家公務員共済組合法の適用に関する特例） 第五十一条 平成十九年九月三十日までの間、日本郵政株式会社に使用される者（常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第一号に規定する職員（以下この条において「職員」という。）に相当する者として公社に属する職員をもって組織された組合（同法第三条第一項に規定する組合をいう。第九十七条及び第百二十九条において同じ。）の運営規則で定める者は当該組合を組織する職員と、日本郵政株式会社の業務は公務とみなして同法の規定を適用する。 この場合において、同法第九十九条第二項中「公社の負担金を」とあるのは「公社等（公社及び日本郵政株式会社をいう。以下同じ。）の負担金を」と、同項各号並びに同法第百二条第一項及び第四項中「公社」とあるのは「公社等」とする。 第四節 承継に関する日本郵政株式会社法等の特例 （日本郵政株式会社法の特例） 第五十二条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、第六十一条又は日本郵政株式会社法第四条第一項若しくは附則第二条第一項に規定する業務に該当しない業務であって、日本郵政株式会社が行うものとして承継計画において定められたものについて、同法第四条第二項の認可を受けたものとみなす。 （銀行法の特例） 第五十三条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の十七第一項の認可を受けたものとみなす。 （保険業法の特例） 第五十四条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十一条の十八第一項の認可を受けたものとみなす。 （業務等の届出に関する特例） 第五十五条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社が行う業務として承継計画において定められたもののうち、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務について、第六十四条後段の規定による届出をしたものとみなす。 第五十六条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、郵便事業株式会社、郵便局株式会社その他その子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。次条及び第六十四条から第六十六条までにおいて同じ。）として承継計画において定められたものについて、第六十五条後段の規定による届出をしたものとみなす。 第五十七条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社がその子会社と合算して基準議決権数（第六十六条第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有する国内の会社として承継計画において定められたものについて、同項後段の規定による届出をしたものとみなす。 第五十八条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社が行う業務として承継計画において定められたもののうち、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務について、第六十七条後段の規定による届出をしたものとみなす。 第五十九条 日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、郵便事業株式会社、郵便局株式会社その他その子会社（保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。第六十七条及び第六十八条において同じ。）として承継計画において定められたものについて、同条後段の規定による届出をしたものとみなす。 第五節 移行期間中の業務に関する特例等 （通則） 第六十条 日本郵政株式会社については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 （業務の特例） 第六十一条 日本郵政株式会社は、日本郵政株式会社法第四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。 一 郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。次号、次条、第百四条第一号、第百十条の二第一項、第百三十四条第一号及び第百三十八条の二第一項において同じ。）の処分 二 郵便貯金銀行又は郵便保険会社の株式を処分するまでの間における当該株式の保有及びこれらの株式会社の株主としての権利の行使 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務 （株式の処分） 第六十二条 日本郵政株式会社は、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式について、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、第七条の二に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。 ２ 日本郵政株式会社は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出るとともに、当該各号に定める者に通知しなければならない。 一 郵便貯金銀行の株式の二分の一以上を処分した場合 郵便貯金銀行 二 郵便保険会社の株式の二分の一以上を処分した場合 郵便保険会社 ３ 総務大臣は、前項の規定による届出を受けた場合には、速やかに、その旨を内閣総理大臣及び民営化委員会に通知しなければならない。 ４ 日本郵政株式会社が郵便貯金銀行又は郵便保険会社の株式の全部を処分した場合については、前二項の規定を準用する。 この場合において、第二項中「定める者」とあるのは、「定める者及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」と読み替えるものとする。 （日本郵政株式会社法の適用に関する特例等） 第六十三条 前二条の規定の適用がある場合における日本郵政株式会社法の規定の適用については、同法第十三条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第六十一条及び第六十二条」と、同条第二項及び同法第十四条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法第六十一条及び第六十二条の規定」と、同法附則第二条第一項中「第四条に」とあるのは「第四条及び郵政民営化法第六十一条に」と、「同条に規定する業務」とあるのは「これらの業務」とする。 ２ 総務大臣は、日本郵政株式会社法第十三条第二項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （銀行法の特例） 第六十四条 日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。次条及び第六十六条において同じ。）である場合には、同法第五十二条の二十一第二項及び第五十二条の二十一の二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。 この場合において、日本郵政株式会社は、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 第六十五条 日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社である場合には、銀行法第五十二条の二十三及び第五十二条の二十三の二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。 この場合において、日本郵政株式会社は、子会社を設立しようとするとき、又は他の会社を子会社としようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 第六十六条 日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社である場合には、銀行法第五十二条の二十四の規定は、日本郵政株式会社又はその子会社については、適用しない。 この場合において、日本郵政株式会社は、国内の会社（銀行（同法第二条第一項に規定する銀行をいう。）並びに同法第五十二条の二十三第一項第一号から第五号まで、第十号及び第十五号に掲げる会社並びに前条後段の規定による届出に係る子会社を除く。以下この項において同じ。）の議決権については、その子会社と合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主又は総社員の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 銀行法第二条第十一項の規定は、前項の場合において日本郵政株式会社又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。 （保険業法の特例） 第六十七条 日本郵政株式会社が郵便保険会社を子会社とする保険持株会社（保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社をいう。次条において同じ。）である場合には、同法第二百七十一条の二十一第二項及び第二百七十一条の二十一の二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。 この場合において、日本郵政株式会社は、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 第六十八条 日本郵政株式会社が郵便保険会社を子会社とする保険持株会社である場合には、保険業法第二百七十一条の二十二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。 この場合において、日本郵政株式会社は、子会社を設立しようとするとき、又は他の会社を子会社としようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （内閣府令への委任） 第六十九条 第六十四条から前条までに規定するもののほか、これらの規定による届出に関する手続その他これらの規定を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。 第六章 削除 第七十条から第七十八条まで 削除 第七章 日本郵便株式会社 第一節 設立等 （設立） 第七十九条 日本郵政株式会社は、郵便局株式会社の設立の発起人となる。 ２ 発起人は、定款を作成して、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 郵便局株式会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び郵便局株式会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。 一 株式の数（郵便局株式会社を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。） 三 資本金及び資本準備金の額に関する事項 ４ 郵便局株式会社の設立に際して発行する株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して第七項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。 ５ 郵便局株式会社の設立に際して発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、発起人は、これを公社に割り当てるものとする。 ６ 前項の規定により割り当てられた株式による郵便局株式会社の設立に関する株式引受人としての権利は、日本郵政株式会社が行使する。 ７ 公社は、郵便局株式会社の設立に際し、郵便局株式会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。 この場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。 ８ 郵便局株式会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第七十九条第五項の規定による株式の割当後」とする。 ９ 第七項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとし、郵便局株式会社は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。 １０ 郵便局株式会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、郵便局株式会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。 １１ 会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、郵便局株式会社の設立については、適用しない。 （商号） 第八十条 郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第三条の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現にその商号中に郵便局株式会社という文字を使用している者については、同号に掲げる規定の施行後六月間は、適用しない。 （最初の実施計画等） 第八十一条 郵便局株式会社の成立の日の属する事業年度以後の三事業年度に係る実施計画（郵便局株式会社法第六条第一項に規定する実施計画をいう。）については、同項中「開始前に」とあるのは、「開始後遅滞なく」とする。 ２ 郵便局株式会社の成立の日の属する事業年度の事業計画については、郵便局株式会社法第九条中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。 第二節 設立に関する郵便局株式会社法等の特例 （郵便局株式会社法の特例） 第八十二条 郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便局株式会社法第四条第一項に規定する業務又は同条第二項第一号に掲げる業務若しくはこれに附帯する業務に該当しない業務であって、郵便局株式会社が営むものとして承継計画において定められたものについて、同条第四項の規定による届出をしたものとみなす。 （損害保険代理店の登録に関する特例） 第八十三条 郵便局株式会社の成立の際現に公社が郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成十二年法律第六十九号）第五条第一項の規定による届出（以下この項において「登録に代わる届出」という。）をしている場合（当該登録に代わる届出に係る同条第三項の規定による届出をした場合を除く。）においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、当該登録に代わる届出に係る損害保険会社等（同法第二条第一項に規定する損害保険会社等をいう。）を所属保険会社等（保険業法第二条第二十四項に規定する所属保険会社等をいう。以下同じ。）として保険業法第二百七十六条の登録を受けたものとみなす。 この場合においては、郵便局株式会社は、同法第二百八十一条の手数料を納めなければならない。 ２ 前項の場合における保険業法の規定の適用については、同法第二条第二十六項中「行うこと」とあるのは、「行うこと（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成十二年法律第六十九号）第二条第二項に規定する原動機付自転車等責任保険募集に限る。）」とする。 （銀行代理業の許可に関する特例） 第八十四条 郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便貯金銀行の委託を受けて営む銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便貯金銀行を所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。以下同じ。）として同法第五十二条の三十六第一項の許可を受けたものとみなす。 ２ 前項の場合における銀行法の規定の適用については、同法第二条第十四項中「次に掲げる行為」とあるのは「次に掲げる行為（第一号に掲げる行為にあつては郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の際における同法第百十条第一項第一号の政令で定める業務に係るものを除き、第二号に掲げる行為にあつては同項第二号イからハまでに掲げる業務に係るものに限る。）」と、同法第五十二条の四十二第四項中「第五十二条の三十六第一項の許可の申請書に申請者が銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該許可を受けたときには」とあるのは「郵便局株式会社が営む業務として郵政民営化法第百六十六条第一項に規定する承継計画において定められたもののうちに銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務がある場合においては」とする。 （金融商品仲介業の登録等に関する特例） 第八十五条 郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便貯金銀行の委託を受けて営む金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十一項に規定する金融商品仲介業が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便貯金銀行を同法第六十六条の二第一項第四号に規定する所属金融商品取引業者等として同法第六十六条の登録を受けたものとみなす。 ２ 前項の場合における金融商品取引法の規定の適用については、同法第二条第十一項中「次に掲げる行為（第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者が行う第四号に掲げる行為を除く。）のいずれか」とあるのは、「第一号又は第三号に掲げる行為のいずれか（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の際における同法第百十条第一項第四号ロ及びハに掲げる業務に係るものに限る。）」とする。 第八十六条 前条第一項に規定する場合において、第百六十七条の規定により郵便局株式会社の職員となる者のうちに郵便局株式会社のために第百十条第二項に規定する国債証券等に係る金融商品取引法第六十六条の二十五において準用する同法第六十四条第二項に規定する外務員の職務を行う者（以下この項において「国債証券等募集員」という。）が承継計画において定められているときは、郵便局株式会社は、その成立の時において、国債証券等募集員について同条第一項の登録を受けたものとみなす。 この場合においては、郵便局株式会社は、同法第六十六条の二十五において準用する同法第六十四条の八第一項の手数料を納めなければならない。 ２ 前項の場合における金融商品取引法の規定の適用については、同法第六十六条の二十五において準用する同法第六十四条第二項中「行為」とあるのは、「行為（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百十条第二項に規定する国債証券等に係るものに限る。）」とする。 （生命保険募集人の登録に関する特例） 第八十七条 郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便保険会社を所属保険会社等として行う保険募集（保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。以下同じ。）が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便保険会社を所属保険会社等として同法第二百七十六条の登録を受けたものとみなす。 この場合においては、郵便局株式会社は、同法第二百八十一条の手数料を納めなければならない。 ２ 前項の場合における保険業法の規定の適用については、同法第二条第二十六項中「保険契約」とあるのは、「保険契約（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の際における同法第百三十八条第一項の政令で定める保険の種類に係るものに限る。）」とする。 第八十八条 前条第一項に規定する場合において、第百六十七条の規定により郵便局株式会社の職員となる者のうちに郵便保険会社を所属保険会社等として保険募集を行う者（以下この条において「保険募集員」という。）が承継計画において定められているときは、保険募集員は、郵便局株式会社の成立の時において、郵便保険会社を所属保険会社等として保険業法第二百七十六条の登録を受けたものとみなす。 この場合においては、保険募集員は、同法第二百八十一条の手数料を納めなければならない。 ２ 前条第二項の規定は、保険募集員について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは、「次条第一項」と読み替えるものとする。 （確定拠出年金運営管理業の登録に関する特例） 第八十九条 郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便貯金銀行の再委託を受けて営む確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項第二号に規定する運用関連業務が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、同法第八十八条第一項の登録を受けたものとみなす。 ２ 前項の場合においては、郵便局株式会社は、その成立の日から二月以内に、確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項の書類を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該書類に記載された確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項及び同法第九十条第一項第二号に掲げる事項を確定拠出年金運営管理機関登録簿に登録するものとする。 第三節 承継会社の再編成に関する日本郵便株式会社法等の特例 （業務に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例） 第八十九条の二 郵便局株式会社が第百七十六条の四第一項の規定によりした届出は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第四条第四項の規定によりした届出とみなす。 （郵便局の設置に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例） 第八十九条の三 郵便局株式会社が第百七十六条の四第二項の規定によりした届出は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法第六条第二項の規定によりした届出とみなす。 （銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例） 第八十九条の四 郵便局株式会社が第百七十六条の四第三項の規定によりした届出は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法第七条の規定によりした届出とみなす。 （事業計画に係る認可に関する日本郵便株式会社法の特例） 第八十九条の五 第百七十六条の四第四項の規定によりした総務大臣の認可は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社法第十条の規定によりした総務大臣の認可とみなす。 （銀行代理業の変更の届出に関する銀行法の特例） 第八十九条の六 郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する銀行代理業再委託者である郵便局株式会社の再委託を平成二十四年改正法施行日前に受けていた同項に規定する銀行代理業再受託者であって平成二十四年改正法附則第十七条の規定による改正後の簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第四条第一項に規定する受託者に該当する者は、日本郵便株式会社を代理人として、銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出（第百七十六条の二の規定による定款の変更及び第百七十六条の三の規定による合併（以下「承継会社の再編成」という。）に伴って変更が必要となる事項として内閣府令で定めるものに係るものに限る。）をすることができる。 この場合において、同法第五十二条の三十九第一項中「その日から二週間以内に」とあるのは「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行の日から二月以内に」と、同条第二項中「あらかじめ」とあるのは「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日から二月以内に」とする。 第四節 移行期間中の業務に関する特例等 （通則） 第九十条 日本郵便株式会社については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 （民営化委員会の意見の聴取） 第九十一条 総務大臣は、日本郵便株式会社法第六条第一項の総務省令を制定し、又は改廃しようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （同種の業務を営む事業者への配慮） 第九十二条 日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法第四条第二項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第三項に規定する業務（以下この条において「届出業務」という。）を営むに当たっては、日本郵便株式会社が公社の機能を引き継ぐものであることに鑑み、届出業務（当該届出業務が他の事業者の委託を受けて行うものである場合には、当該委託に係る業務を含む。）と同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならない。 （日本郵便株式会社法の適用に関する特例等） 第九十三条 前条の規定の適用がある場合における日本郵便株式会社法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十五条第一項 及び次に掲げる法律 、次に掲げる法律及び郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第七章第四節 第十五条第二項 及び前項各号に掲げる法律 、前項各号に掲げる法律及び郵政民営化法第七章第四節の規定 第十六条第一項 及び前条第一項各号に掲げる法律 、前条第一項各号に掲げる法律及び郵政民営化法第七章第四節の規定 ２ 総務大臣は、日本郵便株式会社法第四条第四項の規定による届出を受けたとき、又は同法第十五条第二項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 第八章 郵便貯金銀行 第一節 設立等 （定義） 第九十四条 この章において「郵便貯金銀行」とは、銀行業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。 （設立） 第九十五条 日本郵政株式会社は、郵便貯金銀行の設立の発起人となる。 ２ 郵便貯金銀行の設立に際して発行する株式の総数は、日本郵政株式会社が引き受けるものとする。 （承継計画に基づく出資） 第九十六条 郵便貯金銀行が承継計画において定めるところに従い発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、郵便貯金銀行は、これを公社に割り当てるものとする。 ２ 前項の株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。 ３ 公社は、第一項の規定による株式の引受けに際し、郵便貯金銀行に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。 この場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。 ４ 前項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。 ５ 会社法第二百七条の規定は、郵便貯金銀行が第一項の株式を発行する場合については、適用しない。 （国家公務員共済組合法の適用に関する特例） 第九十七条 平成十九年九月三十日までの間、郵便貯金銀行に使用される者（常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち国家公務員共済組合法第二条第一項第一号に規定する職員（以下この条において「職員」という。）に相当する者として公社に属する職員をもって組織された組合の運営規則で定める者は当該組合を組織する職員と、郵便貯金銀行の業務は公務とみなして同法の規定を適用する。 この場合において、同法第九十九条第二項中「公社の負担金を」とあるのは「公社等（公社及び郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の負担金を」と、同項各号並びに同法第百二条第一項及び第四項中「公社」とあるのは「公社等」とする。 第二節 承継に関する銀行法等の特例等 （銀行業の免許の付与） 第九十八条 郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、銀行法第四条第一項の免許を受けたものとみなす。 ２ 前項の免許は、次に掲げる条件が付されたものとする。 一 第百十条第一項各号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならないこと。 二 次節の規定の適用を受ける間、業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するための基盤となる銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。以下同じ。）への継続的な業務の委託がされていること。 ３ 前項の条件は、銀行法第四条第四項の規定により付された条件とみなす。 （金融商品取引業務の登録に関する特例） 第九十九条 郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなす。 （確定拠出年金運営管理業の登録に関する特例） 第百条 この法律の施行の際現に公社が確定拠出年金法第八十八条第一項の登録を受けている場合においては、郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、同項の登録を受けたものとみなす。 ２ 前項の場合においては、郵便貯金銀行は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から二月以内に、確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項の書類を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該書類に記載された確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項及び同法第九十条第一項第二号に掲げる事項を確定拠出年金運営管理機関登録簿に登録するものとする。 （営業所の設置等の届出に関する特例） 第百一条 郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、その支店その他の営業所として承継計画において定められたものについて、第百十二条第一項及び銀行法第八条第一項の規定による届出をしたものとみなす。 ２ 郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者として承継計画において定められたものについて、第百十二条第二項の規定による届出をしたものとみなす。 （初年度の預金保険料） 第百二条 郵便貯金銀行が、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十条第一項の規定により施行日を含む事業年度に納付する次の各号に掲げる保険料については同項ただし書の規定は適用しないものとし、その額については同法第五十一条第一項及び第五十一条の二第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。 一 一般預金等（預金保険法第五十一条第一項に規定する一般預金等をいう。以下この号において同じ。）に係る保険料 施行日以後二月を経過する日までの間の各日（銀行法第十五条第一項に規定する休日を除く。次号において同じ。）における一般預金等の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、保険料率（預金保険法第五十一条第一項に規定する保険料率をいう。）を乗じて得た金額 二 決済用預金（預金保険法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいう。以下この号において同じ。）に係る保険料 施行日以後二月を経過する日までの間の各日における決済用預金の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、同項に規定する率を乗じて得た金額 第三節 移行期間中の銀行法等の特例等 （通則） 第百三条 郵便貯金銀行については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 第百四条 郵便貯金銀行については、次に掲げる日のいずれか早い日（以下「郵便貯金銀行に係る特定日」という。）以後は、前条の規定にかかわらず、この節（第百六条及び第百二十二条第三項から第五項までを除く。次条第一項において同じ。）の規定を適用しない。 一 第六十二条第一項の規定により日本郵政株式会社が郵便貯金銀行の株式の全部を処分した日 二 次条第一項の決定があった日 第百五条 内閣総理大臣及び総務大臣は、第六十二条第三項の規定により日本郵政株式会社が郵便貯金銀行の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、郵便貯金銀行について、内外の金融情勢を踏まえ、次に掲げる事情を考慮し、この節の規定を適用しなくても、郵便貯金銀行と他の金融機関等（預金保険法第二条第一項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。以下この節において同じ。）との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、その旨の決定をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 日本郵便株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社その他日本郵政株式会社が設立した株式会社の経営状況及びこれらの株式会社（郵便貯金銀行を除く。）と郵便貯金銀行との関係 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の決定をしようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の決定は、取り消すことができない。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を郵便貯金銀行及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下この節、第九章第三節、第十章第三節及び第百七十六条において「機構」という。）に通知しなければならない。 （定款） 第百六条 郵便貯金銀行の定款には、少なくとも株主総会における議決権の行使に関する事項として内閣府令・総務省令で定める事項を定めなければならない。 （預入限度額） 第百七条 郵便貯金銀行は、一の預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この節において同じ。）から、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる預金等（同法第十二条の二第一項に規定する預金等をいう。以下この節において同じ。）の受入れをしてはならない。 一 預金等（次号に規定する契約に係る預金等及び第三号に規定する契約に係る預金等その他政令で定める預金等を除く。）の額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便貯金銀行の経営状況その他の事情を勘案して政令で定める額 ロ 当該預金者等の機構への郵便貯金（整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号。以下「旧郵便貯金法」という。）第七条第一項第五号に規定する住宅積立郵便貯金並びにこの法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第一項第一号、第二項第一号及び第四項第一号に規定する契約に係る郵便貯金を除く。）の額の合計額（その合計額が千万円又はイに掲げる額のいずれか少ない額を超えるときは、当該額） 二 この法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号に規定する契約に係る預金等の額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 三百八十五万円 ロ 当該預金者等の機構への当該契約に係る郵便貯金の額（その額が三百八十五万円を超えるときは、三百八十五万円） 三 この法律の施行後に締結された勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号、第二項第一号及び第四項第一号に規定する契約に係る預金等の額並びにこの法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号及び第四項第一号に規定する契約に係る預金等の額の合計額 イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額（その合計額が五百五十万円を超えるときは、五百五十万円）を控除した額に、ニに掲げる額からホに掲げる額を控除した額を加算した額 イ 五百五十万円 ロ 当該預金者等の郵便貯金銀行への前号に規定する契約に係る預金等の額 ハ 当該預金者等の機構への郵便貯金（この法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号、第二項第一号及び第四項第一号に規定する契約に係る郵便貯金に限る。）の額の合計額 ニ 第一号イに掲げる額から同号ロに掲げる額を控除した額 ホ 当該預金者等の郵便貯金銀行への第一号に規定する預金等の額の合計額（その合計額がニに掲げる額を超えるときは、ニに掲げる額） （預入限度額の適用除外） 第百八条 前条の規定は、次に掲げる者が預金者等である場合については、適用しない。 一 次に掲げる者であって、その主たる事務所が他の一般の金融機関（旧郵便貯金法第十条第一項ただし書に規定する一般の金融機関をいう。）がない市町村の区域として内閣総理大臣及び総務大臣が告示する区域に所在するもの イ 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）別表第一に掲げる内国法人 ロ 労働組合、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第一項に規定する職員団体及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条第一項に規定する職員団体（イに該当するものを除く。） ハ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第一項に規定する社会福祉事業を経営する営利を目的としない団体（イ又はロに該当するものを除く。） 二 機構 （資産管理機関等の預金等についての預入限度額の特例） 第百九条 確定拠出年金法第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関又は同条第五項に規定する連合会若しくは同法第六十一条第一項第三号に掲げる事務の受託者（信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。）及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた同項に規定する金融機関をいう。）に限る。次項において「資産管理機関等」という。）が確定拠出年金法第二十五条第一項（同法第七十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による運用の指図に係る同法第二十五条第四項（同法第七十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する措置としてする預金等については、当該預金等のうち当該運用の指図により指図された額に相当する部分を当該運用の指図をした者の預金等とみなして前二条の規定を適用する。 ２ 資産管理機関等が確定拠出年金法第二十五条第一項の規定による運用の指図に係る同条第四項に規定する措置としてした郵便貯金については、当該郵便貯金のうち当該運用の指図により指図された額に相当する部分を当該運用の指図をした者の郵便貯金とみなして前二条の規定を適用する。 （業務の制限） 第百十条 郵便貯金銀行は、次に掲げる業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 一 銀行法第十条第一項第一号に掲げる業務（外貨預金の受入れその他の政令で定める業務に限る。） 二 銀行法第十条第一項第二号に掲げる業務（次に掲げる業務を除く。） イ 預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付け ロ 国債証券等を担保とする資金の貸付け ハ 地方公共団体に対する資金の貸付け ニ コール資金の貸付け ホ 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社又は郵便保険会社に対する資金の貸付け ヘ 機構に対する資金の貸付け 三 銀行法第十条第二項第一号、第五号の二、第六号、第七号、第八号の二、第十三号及び第十五号から第十七号まで並びに第十一条第一号、第三号及び第四号に掲げる業務 四 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う業務（次に掲げる業務を除く。） イ 金融商品取引法第三十三条第一項ただし書に該当するものを行う業務及び同条第二項に規定する書面取次ぎ行為を行う業務 ロ 国債証券等に係る有価証券の募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。ハにおいて同じ。）の取扱いその他の内閣府令・総務省令で定める行為を行う業務 ハ 証券投資信託受益証券に係る有価証券の募集の取扱いその他の内閣府令・総務省令で定める行為を行う業務 五 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の法律（銀行法及び金融商品取引法を除く。）の規定により銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。）が営むことができる業務（預金保険機構の委託を受けて行う民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第十条第一項に規定する支払等業務その他政令で定めるものを除く。） 六 前各号に掲げるもののほか、内閣府令・総務省令で定める業務 ２ 前項第二号ロ及び第四号ロの「国債証券等」とは、金融商品取引法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）をいう。 ３ 第一項第四号ハの「証券投資信託受益証券」とは、金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券のうち証券投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項に規定する証券投資信託をいう。）に係るものをいう。 ４ 第一項第四号及び前二項に規定する有価証券に表示されるべき権利は、これについて当該有価証券が発行されていない場合においても、これを当該有価証券とみなしてこれらの規定を適用する。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 郵便貯金銀行の経営状況 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 第百十条の二 郵便貯金銀行については、第六十二条第二項の規定により日本郵政株式会社が郵便貯金銀行の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、前条第一項の規定は適用しない。 この場合において、郵便貯金銀行が同項各号に掲げる業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 ２ 郵便貯金銀行は、前項後段の規定により業務を行うに当たっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項後段の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （子会社保有の制限） 第百十一条 郵便貯金銀行は、子会社対象金融機関等を子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。以下この節において同じ。）としようとするとき（同法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数（同法第十六条の四第一項に規定する基準議決権数をいう。次項及び第四項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、子会社対象金融機関等が、銀行法第十六条の二第五項に規定する内閣府令で定める事由により郵便貯金銀行の子会社（同条第一項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合については、適用しない。 ただし、郵便貯金銀行は、その子会社となった子会社対象金融機関等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象金融機関等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ３ 第一項の規定は、郵便貯金銀行が、現に子会社としている銀行法第十六条の二第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象金融機関等に限る。）に該当する子会社としようとする場合について準用する。 ４ 郵便貯金銀行は、郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している銀行法第十六条の二第一項に規定する子会社対象会社（郵便貯金銀行の子会社及び同項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことを知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項（第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第二項ただし書又は前項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 郵便貯金銀行の経営状況 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第二項ただし書又は第四項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 ７ 郵便貯金銀行は、銀行（銀行法第十六条の二第一項第一号、第二号又は第七号に掲げる会社をいう。次項において同じ。）を子会社としてはならない。 ８ 前項の規定は、銀行が、銀行法第十六条の二第三項に規定する内閣府令で定める事由により郵便貯金銀行の子会社となる場合については、適用しない。 ただし、郵便貯金銀行は、その子会社となった銀行が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ９ 第一項から第三項までの「子会社対象金融機関等」とは、銀行法第十六条の二第一項第二号の二から第六号まで、第八号から第十一号まで又は第十五号から第十七号までに掲げる会社（従属業務（同条第二項第一号に規定する従属業務をいう。）を専ら営む会社及び同条第四項に規定する内閣府令で定めるもの（内閣府令・総務省令で定めるものに限る。）を専ら営む会社を除く。）をいう。 （営業所の設置等） 第百十二条 郵便貯金銀行は、支店その他の営業所の設置、種類の変更若しくは廃止又は本邦における支店その他の営業所の位置の変更（本店の位置の変更を含む。）をしようとするときは、内閣府令・総務省令で定める場合を除き、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 ２ 郵便貯金銀行は、銀行法第二条第十四項各号に掲げる行為を委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前二項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可等） 第百十三条 郵便貯金銀行を当事者とする合併は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の合併が、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可をしてはならない。 一 合併により郵便貯金銀行が消滅すること。 二 合併の相手方が金融機関（預金保険法第二条第一項各号に掲げる者をいう。）であること。 ３ 郵便貯金銀行を当事者とする会社分割は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の会社分割が、吸収分割承継会社（会社法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社をいう。以下同じ。）又は新設分割設立会社（同法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）に銀行法第十条第一項各号に掲げる業務に係る権利義務を承継させるものであり、かつ、日本郵政株式会社又は郵便貯金銀行が当該吸収分割承継会社又は新設分割設立会社を子会社とすることとなるときは、前項の認可をしてはならない。 ５ 郵便貯金銀行を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けが、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、同項の認可をしてはならない。 一 郵便貯金銀行の事業（銀行法第十条第一項各号に掲げる業務に係るものに限る。）の全部の譲渡であること。 二 銀行法第十条第一項第一号、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第六条第一項第三号、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十三条第一項第一号、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の八第一項第三号又は労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十八条第一項第一号に掲げる業務に係る事業の譲受けであること。 ７ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第三項又は第五項の認可の申請があった場合において、第二項、第四項又は前項の場合に該当せず、かつ、この節の規定の規制の実効性を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。 ８ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第三項又は第五項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （転換の制限） 第百十四条 郵便貯金銀行は、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第四条第二号の規定による同法第二条第七項に規定する転換をすることができない。 （廃業及び解散の認可） 第百十五条 郵便貯金銀行の次に掲げる事項は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 一 銀行業（銀行法第二条第二項に規定する銀行業をいう。）の廃止に係る定款の変更についての株主総会の決議 二 解散についての株主総会の決議 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の認可の申請があった場合において、郵便貯金銀行の業務及び財産の状況に照らしてやむを得ないと認めるとき、又は利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （業務報告書等） 第百十六条 郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況（郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の営業所又は事務所（郵便貯金銀行に係る業務を取り扱うものに限る。）の設置状況を含む。）を記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。 ２ 郵便貯金銀行が銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等を有する場合には、郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、郵便貯金銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項又は第二項の報告書の提出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （報告又は資料の提出） 第百十七条 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便貯金銀行（郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便貯金銀行の子法人等（銀行法第二十四条第二項に規定する子法人等をいう。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）又は郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者（前項の銀行代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、郵便貯金銀行の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 郵便貯金銀行の子法人等又は郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 ４ 次の各号に掲げる大臣は、第一項又は第二項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 内閣総理大臣 総務大臣 二 総務大臣 内閣総理大臣 （立入検査） 第百十八条 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、当該職員に郵便貯金銀行（郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣又は総務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に郵便貯金銀行の子法人等若しくは郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、郵便貯金銀行に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による郵便貯金銀行の子法人等又は郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 ６ 次の各号に掲げる大臣は、第一項又は第二項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 内閣総理大臣 総務大臣 二 総務大臣 内閣総理大臣 （監督上の措置） 第百十九条 内閣総理大臣及び総務大臣は、郵便貯金銀行の業務がこの節の規定若しくはこの節の規定に基づく処分に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、郵便貯金銀行に対し、この節の規定の施行に必要な限度において、期限を付して郵便貯金銀行の業務の全部又は一部の停止を命じ、その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨を官報で告示するものとする。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命ずることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 （届出事項） 第百二十条 郵便貯金銀行は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 一 商号を変更したとき。 二 銀行法第十六条の二第一項第十一号から第十四号までに掲げる会社（子会社対象金融機関等（第百十一条第九項に規定する子会社対象金融機関等をいう。次号において同じ。）に該当するものを除く。）を子会社としようとするとき。 三 その子会社が子会社でなくなったとき（第百十三条第三項又は第五項の認可を受けて会社分割又は事業の譲渡をした場合を除く。）、又は子会社対象金融機関等に該当する子会社が当該子会社対象金融機関等に該当しない子会社になったとき（第五号に該当する場合を除く。）。 四 資本金の額を増加し、又は減少しようとするとき。 五 この節の規定による認可を受けた事項を実行したとき。 六 外国において駐在員事務所を設置しようとするとき。 七 銀行法第二十六条第一項の規定による命令、預金保険法第七十四条第一項に規定する管理を命ずる処分その他内閣府令・総務省令で定める処分を受けたとき。 八 前各号に掲げるもののほか、内閣府令・総務省令で定める場合に該当するとき。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （認可の条件） 第百二十一条 内閣総理大臣及び総務大臣は、この節の規定による認可に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可の趣旨に照らして、又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により付した条件を変更しようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （日本郵政株式会社に対する金銭の交付） 第百二十二条 郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、当該事業年度の開始後三月以内に、日本郵政株式会社に対し、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて計算した額の金銭を交付しなければならない。 ただし、当該交付すべき金銭の額の二分の一に相当する金額については、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日から三月以内に交付することができる。 一 当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の直前の事業年度の各日（銀行法第十五条第一項に規定する休日を除く。）におけるイ及びロに掲げる預金の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額 イ 第百六十二条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づく同条第三項第一号の預金 ロ 第百六十二条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づく同条第三項第三号の預金 二 預金保険法第五十一条第一項に規定する保険料率 ２ 施行日を含む事業年度に郵便貯金銀行が日本郵政株式会社に対し交付すべき金銭についての前項の規定の適用については、同項第一号中「当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の直前の事業年度」とあるのは「施行日以後二月を経過するまでの間」とし、同項ただし書の規定は、適用しない。 ３ 郵便貯金銀行に係る特定日を含む事業年度については、第百四条の規定にかかわらず、前二項の規定を適用する。 ただし、郵便貯金銀行に係る特定日が四月一日である場合は、この限りでない。 ４ 前項の場合における郵便貯金銀行に係る特定日を含む事業年度に郵便貯金銀行が日本郵政株式会社に対し交付すべき金銭の額についての第一項の規定の適用については、同項第一号中「当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の月数」とあるのは、「郵便貯金銀行に係る特定日を含む事業年度の郵便貯金銀行に係る特定日の前日までの月数」とする。 ５ 附則第二条第二号に定める日を含む事業年度に郵便貯金銀行が日本郵政株式会社に対し交付すべき金銭については、第一項ただし書の規定は、適用しない。 （命令の制定等についての民営化委員会の意見の聴取） 第百二十三条 内閣総理大臣及び総務大臣は、次に掲げる場合には、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 一 第百七条第一号、同号イ、第百十条第一項第一号若しくは第五号又は次条第二項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。 二 第百十条第一項第四号ロ若しくはハ若しくは第六号、第百十一条第九項、第百十二条第一項、第百十六条第三項又は第百二十条第一項第七号若しくは第八号の内閣府令・総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。 （当せん金付証票法等の適用関係） 第百二十四条 郵便貯金銀行についての次に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「他の法律」とあるのは、「他の法律（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）を除く。）」とする。 一 当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第六条第二項 二 預金保険法第三十五条第二項 三 沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第二十条第二項 四 保険業法第二百七十五条第二項 五 確定拠出年金法第八十八条第二項 六 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十四条第二項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。） ２ 前項に規定するもののほか、郵便貯金銀行についての銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。）が営むことができる業務に関する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項その他の政令で定める法律の規定の適用については、政令で定める。 （内閣府令・総務省令への委任） 第百二十五条 この節に規定するもののほか、この節の規定による認可に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この節の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。 第九章 郵便保険会社 第一節 設立等 （定義） 第百二十六条 この章において「郵便保険会社」とは、生命保険業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。 （設立） 第百二十七条 日本郵政株式会社は、郵便保険会社の設立の発起人となる。 ２ 郵便保険会社の設立に際して発行する株式の総数は、日本郵政株式会社が引き受けるものとする。 （承継計画に基づく出資） 第百二十八条 郵便保険会社が承継計画において定めるところに従い発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、郵便保険会社は、これを公社に割り当てるものとする。 ２ 前項の株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。 ３ 公社は、第一項の規定による株式の引受けに際し、郵便保険会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。 この場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。 ４ 前項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。 ５ 会社法第二百七条の規定は、郵便保険会社が第一項の株式を発行する場合については、適用しない。 （国家公務員共済組合法の適用に関する特例） 第百二十九条 平成十九年九月三十日までの間、郵便保険会社に使用される者（常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち国家公務員共済組合法第二条第一項第一号に規定する職員（以下この条において「職員」という。）に相当する者として公社に属する職員をもって組織された組合の運営規則で定める者は当該組合を組織する職員と、郵便保険会社の業務は公務とみなして同法の規定を適用する。 この場合において、同法第九十九条第二項中「公社の負担金を」とあるのは「公社等（公社及び郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。以下同じ。）の負担金を」と、同項各号並びに同法第百二条第一項及び第四項中「公社」とあるのは「公社等」とする。 第二節 承継に関する保険業法等の特例 （生命保険業免許の付与） 第百三十条 郵便保険会社は、この法律の施行の時において、保険業法第三条第四項の生命保険業免許を受けたものとみなす。 ２ 前項の生命保険業免許は、次節の規定の適用を受ける間、業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するための基盤となる生命保険募集人（保険業法第二条第十九項に規定する生命保険募集人をいう。以下同じ。）への継続的な業務の委託がされている旨の条件が付されたものとする。 ３ 前項の条件は、保険業法第五条第二項の規定により付された条件とみなす。 （生命保険募集人の登録に関する特例） 第百三十一条 第百六十七条の規定により郵便保険会社の職員となる者のうちに郵便保険会社を所属保険会社等として保険募集を行う者（以下この条において「社内保険募集員」という。）が承継計画において定められている場合においては、社内保険募集員は、この法律の施行の時において、郵便保険会社を所属保険会社等として保険業法第二百七十六条の登録を受けたものとみなす。 この場合においては、社内保険募集員は、同法第二百八十一条の手数料を納めなければならない。 ２ 第八十七条第二項の規定は、社内保険募集員について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第百三十一条第一項」と読み替えるものとする。 （事務所の設置等の届出に関する特例） 第百三十二条 郵便保険会社は、この法律の施行の時において、郵便保険会社を所属保険会社等とする生命保険募集人として承継計画において定められたものに係る次に掲げる事項について、第百四十条第一項の規定による届出をしたものとみなす。 一 第百四十条第一項に規定する社内生命保険募集人の所属する支店その他の事務所の設置 二 第百四十条第一項に規定する社内生命保険募集人以外の生命保険募集人に対する業務の委託に係る契約 第三節 移行期間中の保険業法等の特例等 （通則） 第百三十三条 郵便保険会社については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 第百三十四条 郵便保険会社については、次に掲げる日のいずれか早い日（以下「郵便保険会社に係る特定日」という。）以後は、前条の規定にかかわらず、この節（第百三十六条を除く。次条第一項において同じ。）の規定を適用しない。 一 第六十二条第一項の規定により日本郵政株式会社が郵便保険会社の株式の全部を処分した日 二 次条第一項の決定があった日 第百三十五条 内閣総理大臣及び総務大臣は、第六十二条第三項の規定により日本郵政株式会社が郵便保険会社の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、郵便保険会社について、内外の金融情勢を踏まえ、次に掲げる事情を考慮し、この節の規定を適用しなくても、郵便保険会社と他の生命保険会社（保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社及び同条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。以下この節において同じ。）との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、その旨の決定をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 日本郵便株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社その他日本郵政株式会社が設立した株式会社の経営状況及びこれらの株式会社（郵便保険会社を除く。）と郵便保険会社との関係 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の決定をしようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の決定は、取り消すことができない。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を郵便保険会社及び機構に通知しなければならない。 （定款） 第百三十六条 郵便保険会社の定款には、少なくとも株主総会における議決権の行使に関する事項として内閣府令・総務省令で定める事項を定めなければならない。 （保険金額等の限度額） 第百三十七条 郵便保険会社は、被保険者一人につき、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる保険の引受けを行ってはならない。 一 保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険（次号及び第三号に規定する保険を除く。）の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便保険会社の経営状況その他の事情を勘案して政令で定める被保険者の区分に応じ、政令で定める額 ロ 当該被保険者を被保険者とする整備法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号。以下「旧簡易生命保険法」という。）第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第九条から第十二条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険法第三条に規定する簡易生命保険契約（以下「旧簡易生命保険契約」という。）に係る保険金額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 二 勤労者財産形成促進法第六条第一項第二号及び第四項第二号に規定する契約に係る保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険の保険契約に係る保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 五百五十万円 ロ 当該被保険者を被保険者とする旧簡易生命保険法第十三条に規定する財形貯蓄保険の旧簡易生命保険契約の保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額 三 保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険（被保険者の生存に関し年金を支払うことを約したものとして政令で定めるものに限る。第百五十八条第一項第三号ロにおいて同じ。）の保険契約に係る年金の年額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便保険会社の経営状況その他の事情を勘案して政令で定める被保険者の区分に応じ、政令で定める額 ロ 当該被保険者を被保険者とする旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第十四条から第十六条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険契約に係る年金の年額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 四 政令で定める保険業法第三条第四項第二号に掲げる保険の区分（以下この号において「保険区分」という。）ごとの保険契約に係る保険金額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便保険会社の経営状況その他の事情を勘案して保険区分ごとに政令で定める額 ロ 保険区分に対応する政令で定める旧簡易生命保険法第六条に規定する簡易生命保険特約（簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成四年法律第五十四号）による改正前の旧簡易生命保険法第六条に規定する傷害特約及び疾病傷害特約を含む。以下このロにおいて「旧特約」という。）の区分ごとの当該被保険者を被保険者とする旧特約に係る保険金額（政令で定める旧特約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 （業務の制限） 第百三十八条 郵便保険会社は、保険の種類（保険金の支払の事由が複数あるときの当該保険金の支払の事由の組合せその他政令で定める保険の種類の細目を含む。以下この項において同じ。）のうち政令で定めるもの以外の保険の種類の保険の引受けを行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、機構を相手方とする保険業法第三条第四項第三号に掲げる保険の引受けについては、この限りでない。 ２ 郵便保険会社は、保険料として収受した金銭その他の資産を次に掲げる方法以外の方法により運用しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 一 保険契約者に対する資金の貸付け 二 地方公共団体に対する資金の貸付け 三 コール資金の貸付け 四 日本郵政株式会社又は日本郵便株式会社に対する資金の貸付け 五 機構に対する資金の貸付け 六 前各号に掲げる方法のほか、内閣府令・総務省令で定める方法 ３ 郵便保険会社は、保険業法第九十七条の規定により行う業務以外の業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前三項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 郵便保険会社の経営状況 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項から第三項までの認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 第百三十八条の二 郵便保険会社については、第六十二条第二項の規定により日本郵政株式会社が郵便保険会社の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、前条第一項本文、第二項及び第三項の規定は適用しない。 この場合において、郵便保険会社が同条第一項本文に規定する保険の引受け、同条第二項各号に掲げる方法以外の方法による資産の運用及び同条第三項に規定する業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 ２ 郵便保険会社は、前項後段の規定により業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項後段の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （子会社保有の制限） 第百三十九条 郵便保険会社は、子会社対象会社を子会社（保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。以下この節において同じ。）としようとするとき（同法第百六条第一項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便保険会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数（同法第百七条第一項に規定する基準議決権数をいう。次項及び第四項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、子会社対象会社が、保険業法第百六条第五項に規定する内閣府令で定める事由により郵便保険会社の子会社（同条第一項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便保険会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合については、適用しない。 この場合において、郵便保険会社は、その子会社となった子会社対象会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ３ 第一項の規定は、郵便保険会社が、現に子会社としている保険業法第百六条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象会社に限る。）に該当する子会社としようとする場合について準用する。 ４ 郵便保険会社は、郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している保険業法第百六条第一項に規定する子会社対象会社（郵便保険会社の子会社及び同項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことを知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項（第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第二項後段又は前項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。 一 日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二 郵便保険会社の経営状況 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第二項後段又は第四項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 ７ 郵便保険会社は、保険会社等（保険業法第百六条第一項第一号から第二号の二まで又は第八号に掲げる会社をいう。次項において同じ。）を子会社としてはならない。 ８ 前項の規定は、保険会社等が、保険業法第百六条第三項に規定する内閣府令で定める事由により郵便保険会社の子会社となる場合については、適用しない。 この場合において、郵便保険会社は、その子会社となった保険会社等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ９ 第一項から第三項までの「子会社対象会社」とは、保険業法第百六条第一項第三号から第七号まで、第九号から第十二号まで又は第十六号から第十八号までに掲げる会社（従属業務（同条第二項第一号に規定する従属業務をいう。）を専ら営む会社及び同条第四項に規定する内閣府令で定めるもの（内閣府令・総務省令で定めるものに限る。）を専ら営む会社を除く。）をいう。 （事務所の設置等） 第百四十条 郵便保険会社は、郵便保険会社を所属保険会社等とする生命保険募集人のうち、郵便保険会社の取締役、会計参与若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人又はこれらの者の使用人（以下「社内生命保険募集人」という。）の所属する支店その他の事務所の設置、位置の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令・総務省令で定める場合を除き、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 社内生命保険募集人以外の生命保険募集人に対して業務を委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときも、同様とする。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （保険契約の包括移転、事業の譲渡若しくは譲受け、合併又は会社分割の認可等） 第百四十一条 郵便保険会社がする保険業法第百三十五条第一項に規定する保険契約の移転は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の保険契約の移転に係る保険業法第百三十五条第一項に規定する移転先会社が日本郵政株式会社又は郵便保険会社の子会社であるときは、前項の認可をしてはならない。 ３ 郵便保険会社を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けが、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可をしてはならない。 一 郵便保険会社の事業のうち、保険業法第九十七条第一項に規定する保険の引受けに係るものの全部の譲渡であること。 二 保険業法第九十七条第一項に規定する保険の引受けに係るものの譲受けであること。 ５ 郵便保険会社を当事者とする合併は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の合併が、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可をしてはならない。 一 合併により郵便保険会社が消滅すること。 二 合併の相手方が保険会社（保険業法第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下この節において同じ。）であること。 ７ 郵便保険会社を当事者とする会社分割は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ８ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の会社分割が吸収分割承継会社又は新設分割設立会社に保険契約を承継させるものであり、かつ、日本郵政株式会社又は郵便保険会社が当該吸収分割承継会社又は新設分割設立会社を子会社とすることとなるときは、同項の認可をしてはならない。 ９ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第三項、第五項又は第七項の認可の申請があった場合において、第二項、第四項、第六項又は前項の場合に該当せず、かつ、この節の規定の規制の実効性を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。 １０ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項、第三項、第五項又は第七項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （廃業及び解散の認可） 第百四十二条 郵便保険会社の次に掲げる事項は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 一 保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下この節において同じ。）の廃止に係る定款の変更についての株主総会の決議 二 解散についての株主総会の決議 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の認可の申請があった場合において、郵便保険会社の業務及び財産の状況に照らしてやむを得ないと認めるとき、又は利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （組織変更） 第百四十三条 郵便保険会社は、その組織を変更して保険会社である相互会社（保険業法第二条第五項に規定する相互会社をいう。）とすることができない。 （業務報告書等） 第百四十四条 郵便保険会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況（郵便保険会社を所属保険会社等とする社内生命保険募集人以外の生命保険募集人の事務所（郵便保険会社に係る業務を取り扱うものに限る。）の設置状況を含む。）を記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。 ２ 郵便保険会社が保険業法第百十条第二項に規定する子会社等を有する場合には、郵便保険会社は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、郵便保険会社及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項又は第二項の報告書の提出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （報告又は資料の提出） 第百四十五条 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便保険会社に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便保険会社の子法人等（保険業法第百二十八条第二項に規定する子法人等をいう。以下この節において同じ。）又は郵便保険会社から業務の委託を受けた者に対し、郵便保険会社の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 郵便保険会社の子法人等又は郵便保険会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 ４ 次の各号に掲げる大臣は、第一項又は第二項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 内閣総理大臣 総務大臣 二 総務大臣 内閣総理大臣 （立入検査） 第百四十六条 内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、当該職員に、郵便保険会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣又は総務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に郵便保険会社の子法人等若しくは郵便保険会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、郵便保険会社に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による郵便保険会社の子法人等又は郵便保険会社から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 ６ 次の各号に掲げる大臣は、第一項又は第二項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 内閣総理大臣 総務大臣 二 総務大臣 内閣総理大臣 （監督上の措置） 第百四十七条 内閣総理大臣及び総務大臣は、郵便保険会社の業務がこの節の規定若しくはこの節の規定に基づく処分に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、郵便保険会社に対し、この節の規定の施行に必要な限度において、期限を付して郵便保険会社の業務の全部又は一部の停止を命じ、その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨を官報で告示するものとする。 ４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命ずることが保険業に対する信頼性の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 （機構への情報の提供） 第百四十八条 郵便保険会社は、機構に対し、郵便保険会社が締結した保険契約に係る次に掲げる情報をその求めに応じいつでも提供しなければならない。 一 当該保険契約に係る被保険者の住所及び氏名その他被保険者を特定するために必要な情報 二 当該保険契約が第百五十八条第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ又は第五号ロに規定する保険契約に該当するかどうかを知るために必要な情報 三 前二号に掲げるもののほか、当該保険契約の保険金額、保険期間の始期及び終期その他機構が第百五十八条の規定を遵守するために必要な情報 （届出事項） 第百四十九条 郵便保険会社は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 一 商号を変更したとき。 二 保険業法第百六条第一項第十二号から第十五号までに掲げる会社（子会社対象会社（第百三十九条第九項に規定する子会社対象会社をいう。次号において同じ。）に該当するものを除く。）を子会社としようとするとき。 三 その子会社が子会社でなくなったとき（第百四十一条第三項又は第七項の規定による認可を受けて事業の譲渡又は会社分割をしたときを除く。）、又は子会社対象会社に該当する子会社が当該子会社対象会社に該当しない子会社になったとき（第五号に該当する場合を除く。）。 四 資本金の額を増加し、又は減少しようとするとき。 五 この節の規定による認可を受けた事項を実行したとき。 六 外国において支店若しくは従たる事務所又は駐在員事務所を設置しようとするとき。 七 保険業法第百三十二条第一項の規定による命令、同法第二百四十二条第一項に規定する管理を命ずる処分その他内閣府令・総務省令で定める処分を受けたとき。 八 前各号に掲げるもののほか、内閣府令・総務省令で定める場合に該当するとき。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。 （認可の条件） 第百五十条 内閣総理大臣及び総務大臣は、この節の規定による認可に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可の趣旨に照らして、又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により付した条件を変更しようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 （命令の制定等についての民営化委員会の意見の聴取） 第百五十一条 内閣総理大臣及び総務大臣は、次に掲げる場合には、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 一 第百三十七条第一号イ、第三号イ若しくは第四号イ、第百三十八条第一項又は次条第二項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。 二 第百三十八条第二項第六号、第百三十九条第九項、第百四十条第一項、第百四十四条第三項又は第百四十九条第一項第七号若しくは第八号の内閣府令・総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。 （当せん金付証票法等の適用関係） 第百五十二条 郵便保険会社についての次に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「他の法律」とあるのは、「他の法律（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）を除く。）」とする。 一 当せん金付証票法第六条第二項 二 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第六項 三 沖縄振興開発金融公庫法第二十条第二項 四 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第十八条第二項 ２ 前項に規定するもののほか、郵便保険会社についての保険会社が営むことができる業務に関する確定拠出年金法第六十一条第二項及び第八十八条第二項その他の政令で定める法律の規定の適用については、政令で定める。 （内閣府令・総務省令への委任） 第百五十三条 この節に規定するもののほか、この節の規定による認可に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この節の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。 第十章 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 第一節 設立等 第百五十四条 機構は、独立行政法人通則法第十七条の規定にかかわらず、この法律の施行の時に成立する。 ２ 機構は、独立行政法人通則法第十六条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。 ３ 第百六十六条第一項の規定により機構が公社の業務等を承継したときは、その承継の際、承継計画において定めるところに従い機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。 第二節 設立に関する独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の特例 （機構法の認可に関する特例） 第百五十五条 機構は、この法律の施行の時において、次の各号に掲げる契約について、当該各号に定める認可を受けたものとみなす。 一 承継計画において定める第百六十二条第一項第二号イの契約 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成十七年法律第百一号。以下「機構法」という。）第十五条第二項の認可 二 承継計画において定める第百六十二条第一項第二号ロの再保険の契約 機構法第十六条第二項の認可 三 承継計画において定める第百六十二条第一項第二号ハの契約 機構法第十八条第二項の認可 （設立時の簡易生命保険責任準備金の算出方法書） 第百五十六条 機構に係る独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員は、この法律の施行前に、機構法第二十二条第一項に規定する簡易生命保険責任準備金の算出方法書を作成し、総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定によりした総務大臣の認可は、この法律の施行の時において、機構法第二十二条第一項の規定によりした総務大臣の認可とみなす。 第三節 移行期間中の業務に関する特例等 （通則） 第百五十七条 機構については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。 （保険金額等の限度額） 第百五十八条 機構は、被保険者一人につき、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる旧簡易生命保険契約の復活の申込み又は旧簡易生命保険契約の変更の申込みを承諾してはならない。 一 旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第九条から第十二条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険契約に係る保険金額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 第百三十七条第一号イに掲げる額 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険（次号ロ及び第三号ロに規定する保険を除く。）の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 二 旧簡易生命保険法第十三条に規定する財形貯蓄保険の旧簡易生命保険契約に係る保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 五百五十万円 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする勤労者財産形成促進法第六条第一項第二号及び第四項第二号に規定する契約に係る保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険の保険契約に係る保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額 三 旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第十四条から第十六条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険契約に係る年金の年額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 第百三十七条第三号イに掲げる額 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険の保険契約に係る年金の年額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 四 旧簡易生命保険法第十八条第一号又は第二号に掲げる事由（同条に規定する保険期間又は簡易生命保険約款の定める期間が満了したことを含む。）により保険金の支払をする簡易生命保険特約（旧簡易生命保険法第六条に規定する簡易生命保険特約をいう。次号において同じ。）に係る保険金額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 千万円 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第二号イからニまでに掲げる事由により保険金の支払をする保険の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 五 旧簡易生命保険法第十八条第三号又は第四号に掲げる事由（同条に規定する保険期間又は簡易生命保険約款の定める期間が満了したことを含む。）により保険金の支払をする簡易生命保険特約に係る保険金額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 千万円 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第二号ホに掲げる事由により保険金の支払をする保険の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額 ２ 簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成四年法律第五十四号）による改正前の旧簡易生命保険法第六条に規定する傷害特約又は疾病傷害特約についての前項第四号及び第五号の規定の適用については、当該傷害特約又は疾病傷害特約は、同項第四号に規定する簡易生命保険特約及び同項第五号に規定する簡易生命保険特約のいずれにも該当するものとみなす。 ３ 前二項の規定は、郵便保険会社に係る特定日以後は、適用しない。 （郵便貯金銀行及び郵便保険会社への情報の提供） 第百五十九条 機構は、郵便貯金銀行に対し、機構が受け入れている郵便貯金に係る次に掲げる情報をその求めに応じいつでも提供しなければならない。 一 当該郵便貯金に係る預金者の住所及び氏名その他預金者を特定するために必要な情報 二 当該郵便貯金が第百七条第一号ロに規定する郵便貯金、同条第二号ロに規定する郵便貯金又は同条第三号ハに規定する郵便貯金に該当するかどうかを知るために必要な情報 三 当該郵便貯金の額 ２ 前項の規定は、郵便貯金銀行に係る特定日以後は、適用しない。 ３ 機構は、郵便保険会社に対し、旧簡易生命保険契約に係る次に掲げる情報をその求めに応じいつでも提供しなければならない。 一 当該旧簡易生命保険契約に係る被保険者の住所及び氏名その他被保険者を特定するために必要な情報 二 当該旧簡易生命保険契約が第百三十七条第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに規定する旧簡易生命保険契約に該当するかどうかを知るために必要な情報 三 前二号に掲げるもののほか、当該旧簡易生命保険契約の保険金額、保険期間の始期及び終期その他郵便保険会社が第百三十七条の規定を遵守するために必要な情報 ４ 前項の規定は、郵便保険会社に係る特定日以後は、適用しない。 （郵便貯金銀行及び郵便保険会社からの報告に係る事項の公表） 第百六十条 機構は、第百六十二条第一項第二号ロの再保険の契約に基づき同条第二項第四号の報告を受けたとき、又は同条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づき同条第三項第五号の報告を受けたときは、遅滞なく、当該報告に係る事項を公表しなければならない。 第十一章 日本郵政公社の業務等の承継等 第一節 承継に関する計画 （基本計画） 第百六十一条 内閣総理大臣及び総務大臣は、公社の業務等の承継会社等への適正かつ円滑な承継を図るため、本部の決定を経て、公社の業務等の承継に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画は、次に掲げる事項に関する基本的な事項について定めるものとする。 一 承継会社等に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲 二 承継会社等に承継させる資産、債務その他の権利及び義務 三 承継会社に引き継がせる職員 四 その他承継会社等への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により基本計画を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 第百六十二条 基本計画は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。 一 承継会社等の目的及び業務に照らして、公社の財産その他の業務等を各承継会社等に適切に承継させることにより、承継会社等の業務が適切に遂行されることとするものであること。 二 この法律の施行の時において、次のイからニまでに掲げる契約を機構が当該イからニまでに定める者を相手方として締結していることとするものであること。 イ 機構法第十五条第一項の契約 郵便貯金銀行 ロ 機構法第十六条第一項の再保険の契約 郵便保険会社 ハ 機構法第十八条第一項の契約 郵便保険会社 ニ 機構法第二十八条第一項の規定による郵便貯金資産（機構法第十条に規定する郵便貯金資産をいう。）の運用のための預金に係る契約 郵便貯金銀行 ２ 前項第二号ロの再保険の契約は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 一 この法律の施行の時において、公社から承継する旧簡易生命保険契約に基づき機構が負う保険責任のすべてについて、機構と郵便保険会社との間に再保険関係が成立しているものであること。 二 郵便保険会社が承継計画において定めるところに従い承継する資産をもって、当該契約の再保険料の支払に充てるものであること。 三 郵便保険会社が、その資産のうち第百三十八条第二項第二号及び第五号並びに機構法第二十九条第三号から第十号までに掲げる方法により運用されるものの合計金額が当該契約に基づき郵便保険会社が機構のために積み立てる金額を下回らない義務を負うものであること。 四 郵便保険会社が、第九章第三節の規定の適用を受ける間、事業年度ごとに、当該事業年度及び当該事業年度の翌事業年度の末日における前号の資産の額の見通し及びその根拠について、機構に報告する義務を負うものであること。 五 機構が、前号の報告に係る事項について、公表することができるものであること。 ３ 第一項第二号ニの預金に係る契約は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 一 この法律の施行の時において、機構が公社から承継する整備法附則第五条第一項各号に掲げる郵便貯金の総額に相当する額について、機構が郵便貯金銀行に対する預金に係る債権を取得するものであること。 二 郵便貯金銀行が承継計画において定めるところに従い承継する資産をもって、当該預金の預入に充てるものであること。 三 機構が、郵便貯金の預金者からの預入があったときは、当該預入に係る金銭を郵便貯金銀行に預金として預け入れる義務を負うものであること。 四 郵便貯金銀行が、その資産のうち第百十条第一項第二号ハ及びヘ並びに機構法第二十八条第一項第二号に掲げる方法により運用されるもの並びにこれらに準ずるものの合計金額が第一号及び前号の預金に係る郵便貯金銀行の預り金の額の合計金額を下回らない義務を負うものであること。 五 郵便貯金銀行が、第八章第三節の規定の適用を受ける間、事業年度ごとに、当該事業年度及び当該事業年度の翌事業年度の末日における前号の資産の額の見通し及びその根拠について、機構に報告する義務を負うものであること。 六 機構が、前号の報告に係る事項について、公表することができるものであること。 （実施計画） 第百六十三条 内閣総理大臣及び総務大臣は、基本計画を定めたときは、日本郵政株式会社に対し、公社の業務等の承継に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を内閣府令・総務省令で定めるところにより作成すべきことを指示しなければならない。 ２ 実施計画には、第百六十一条第二項各号に掲げる事項を記載するものとする。 ３ 日本郵政株式会社は、第一項の規定による指示があったときは、内閣総理大臣及び総務大臣が定める期間内に基本計画に従い実施計画を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 日本郵政株式会社は、実施計画を変更しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前二項の認可をしようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。 ６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第三項又は第四項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （公社の協力） 第百六十四条 前条の規定により日本郵政株式会社が実施計画を作成し、又は変更し、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けようとするときは、公社は、これに協力しなければならない。 （承継される財産の価額） 第百六十五条 承継会社等が公社から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。 ２ 評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、施行日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。 ただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことができる。 ３ 前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 第二節 業務等の承継等 （公社の解散及び業務等の承継） 第百六十六条 公社は、この法律の施行の時において解散するものとし、承継会社等は、その時において、第百六十三条第三項の認可を受けた実施計画（同条第四項の認可があったときは、変更後の実施計画。以下「承継計画」という。）において定めるところに従い、承継計画において定められた業務等を公社から承継する。 ２ 前項の規定により公社が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。 （職員の引継ぎ） 第百六十七条 公社の解散の際現に公社の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、承継会社のいずれかの職員となるものとする。 （国家公務員法の適用に関する特例） 第百六十八条 前条の規定により日本郵政株式会社、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社の職員となった者に対する国家公務員法第八十二条第二項の規定の適用については、これらの株式会社の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。 （国家公務員退職手当法の適用に関する特例等） 第百六十九条 第百六十七条の規定により承継会社の職員となる者（以下「承継職員」という。）に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。 ２ 承継会社は、前項の規定の適用を受けた承継会社の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を承継会社の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。 ３ 施行日の前日に公社の職員として在職する者が、第百六十七条の規定により引き続いて前条に規定する株式会社のいずれかの職員となり、かつ、引き続き当該株式会社の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該株式会社の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。 ただし、その者が当該株式会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。 （承継職員への通知等） 第百七十条 日本郵政株式会社は、承継職員に対し、施行日の二週間前までに、承継会社のいずれの職員となるかを通知しなければならない。 ２ 日本郵政株式会社は、承継職員に対し、前項の規定による通知後遅滞なく、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。 （承継労働協約） 第百七十一条 公社の職員が結成し、又は加入する労働組合（以下「公社職員労働組合」という。）と日本郵政株式会社は、承継職員の労働条件その他に関する労働協約（以下「承継労働協約」という。）を締結するための交渉をし、及び承継労働協約を締結することができる。 ２ 承継労働協約は、この法律の施行の時において、承継会社の職員が結成し、又は加入する労働組合と承継会社との間において締結された労働協約とみなす。 （労働組合法との関係等） 第百七十二条 前条第一項の規定による交渉をし、及び承継労働協約を締結する場合における公社職員労働組合と日本郵政株式会社との関係については、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号。第五条第二項第八号、第八条、第二十四条の二第一項及び第二項並びに第二十五条第一項を除く。）の定めるところによる。 この場合において、同法第七条第二号中「使用者が雇用する労働者」とあるのは「労働者」と、同条第四号中「労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）による労働争議の調整」とあるのは「特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）による紛争の調整」とする。 ２ 前条第一項の規定による交渉に関し公社職員労働組合と日本郵政株式会社との間に発生した紛争については、日本郵政株式会社を公社とみなして特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第六章及び第三十六条の規定を適用する。 ３ 中央労働委員会は、第一項の関係に係る事件のあっせん、調停、仲裁及び処分について、専属的に管轄する。 この場合において、同項の関係に係る事件の処分については、当該処分に係る事件の処理を特定独立行政法人の労働関係に関する法律第三条第二項の事件の処理とみなして同項及び同条第三項の規定を適用する。 （日本郵政株式会社の配慮） 第百七十三条 日本郵政株式会社は、第百七十一条第一項の規定による交渉をし、及び承継職員の賃金、労働時間その他の労働条件を定めようとするときは、公社の職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に配慮するものとする。 （通常郵便貯金等の引継ぎ） 第百七十四条 この法律の施行の際現に存する旧郵便貯金法第七条第一項第一号に規定する通常郵便貯金（整備法附則第五条第一項第一号に掲げる郵便貯金を除く。）は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行が受け入れた預金となるものとする。 ２ この法律の施行の際現に存する整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替法（昭和二十三年法律第六十号。次項において「旧郵便振替法」という。）の規定による郵便振替の口座（軍事郵便貯金等特別処理法（昭和二十九年法律第百八号）第二条第五号に規定する外地郵便振替貯金に係るものを除く。）の預り金は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行が受け入れた預金となるものとする。 ３ この法律の施行の際現に旧郵便振替法第三十七条の二に規定する定期継続振替の取扱いを受けている同条に規定する料金の支払をする加入者は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行との間で、同条に規定する定期継続振替の取扱いに準ずる契約を締結したものとみなす。 （勤労者財産形成促進法の適用に関する特例） 第百七十五条 公社を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等（勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項第一号に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第四項第一号に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約をいう。以下この条において同じ。）は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等となるものとする。 ２ 勤労者財産形成促進法の適用については、財産形成郵便貯金（公社を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等に基づき預入が行われた郵便貯金をいう。以下この項において同じ。）は、郵便貯金銀行を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等に基づき預入が行われたものとみなし、当該みなされた財産形成郵便貯金又はこれに係る利子に係る金銭により当該財産形成郵便貯金についての旧郵便貯金法第五十七条第一項に規定する期間若しくは旧郵便貯金法第五十八条第一項に規定する預入期間が経過した日又は当該利子の支払の日に郵便貯金銀行に預入を行う場合における当該預入は、勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号イ（１）に規定する継続預入等とみなす。 （預金保険法の特例） 第百七十六条 第百六十二条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づく次に掲げる機構の預金は、預金保険法第二条第二項に規定する預金等に該当しないものとする。 一 第百六十二条第三項第一号の預金 二 第百六十二条第三項第三号の預金 第三節 承継会社の再編成 （郵便局株式会社の定款の変更） 第百七十六条の二 郵便局株式会社は、次に定めるところにより、定款の変更をするものとする。 一 その目的を日本郵便株式会社法その他の関係法律の規定に適合するものとすること。 二 その商号を日本郵便株式会社とすること。 三 平成二十四年改正法施行日を当該定款の変更の効力が発生する日とすること。 （日本郵便株式会社及び郵便事業株式会社の合併） 第百七十六条の三 日本郵便株式会社及び郵便事業株式会社は、次に定めるところにより、合併をするものとする。 一 日本郵便株式会社を吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。）とし、郵便事業株式会社を吸収合併消滅会社（同項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいう。）とすること。 二 平成二十四年改正法施行日を効力発生日（会社法第七百四十九条第一項第六号に規定する効力発生日をいう。）とすること。 （準備行為） 第百七十六条の四 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第四条第四項の規定の例により、日本郵便株式会社が同項の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第六条第二項の規定の例により、日本郵便株式会社が同項の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第七条の規定の例により、日本郵便株式会社が同条の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第十条の規定の例により、日本郵便株式会社の平成二十四年改正法施行日を含む事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ５ 第二項の規定により届け出た事項は、平成二十四年改正法施行日において、郵便局（日本郵便株式会社法第二条第四項に規定する郵便局をいい、簡易郵便局法第七条第二項に規定する簡易郵便局を含む。）を日本郵便株式会社法第六条第一項の規定に適合して設置することとしているものでなければならない。 ６ 第三項の規定により届け出た事項は、平成二十四年改正法施行日において、次の各号に掲げる契約を日本郵便株式会社が当該各号に定める者を相手方として締結しているものでなければならない。 一 日本郵便株式会社法第二条第二項に規定する銀行窓口業務契約 郵便貯金銀行 二 日本郵便株式会社法第二条第三項に規定する保険窓口業務契約 郵便保険会社 （在職期間の通算） 第百七十六条の五 日本郵便株式会社は、平成二十四年改正法施行日の前日に郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員として在職する者（第百六十七条の規定によりこれらの株式会社の職員となった者に限る。）で承継会社の再編成により引き続いて日本郵便株式会社の職員となったものの退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を日本郵便株式会社の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。 ２ 平成二十四年改正法施行日の前日に郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員として在職する者（第百六十七条の規定によりこれらの株式会社の職員となった者に限る。）が、承継会社の再編成により引き続いて日本郵便株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本郵便株式会社の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員としての在職期間及び日本郵便株式会社の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。 ただし、その者が郵便局株式会社若しくは郵便事業株式会社又は日本郵便株式会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。 第十二章 課税の特例 （登録免許税に係る課税の特例） 第百七十七条 承継会社の再編成に伴い日本郵便株式会社が受ける登記又は登録で平成二十四年改正法施行日以後一年以内に受けるものについては、登録免許税を課さない。 （印紙税納付計器の使用による納付の特例等の適用） 第百七十八条 日本郵政株式会社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行又は郵便保険会社（次項において「郵便事業株式会社等」という。）がその成立の時において印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十条から第十二条までの規定の適用を受けるために必要な承認の申請その他政令で定める行為をすることができる。 ２ 日本郵政株式会社から前項に規定する印紙税法の規定に係る承認の申請を受けた税務署長は、当該規定の例により、その承認をすることができる。 この場合において、日本郵政株式会社が当該規定の例により承認を受けたときは、郵便事業株式会社等の成立の時において、郵便事業株式会社等が当該規定により承認を受けたものとみなす。 ３ 郵便貯金銀行は、平成十九年十月一日から平成二十年三月三十一日までの期間内に作成する印紙税法第十二条第一項に規定する預貯金通帳等につき同条の規定の適用を受けることができる。 この場合において、同項中「当該承認の日以後最初に到来する四月一日から翌年三月三十一日まで」とあるのは、「平成十九年十月一日から平成二十年三月三十一日まで」とする。 ４ 前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （法人税に係る課税の特例） 第百七十九条 公社が、承継会社に対し、承継計画において定めるところに従って行う第三十八条第三項、第七十条第七項、第七十九条第七項、第九十六条第三項又は第百二十八条第三項の規定による出資（以下この条において「特定現物出資」という。）は、それぞれ法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の十四に規定する適格現物出資とみなして、同法その他法人税に関する法令の規定を適用する。 ２ 前項の規定により法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用を受ける場合の特定現物出資により移転する公社の資産及び負債については、第百六十五条第一項の規定により評価委員が評価した価額を帳簿価額とみなす。 ただし、貸倒引当金については第四項の規定により承継会社に引き継ぐものとされる金額の合計額を帳簿価額とみなし、賞与引当金、退職給付引当金及び損害賠償損失引当金についてはこれらの帳簿価額を零とする。 ３ 公社が行う特定現物出資については、法人税法第三十二条第五項その他の政令で定める規定は、適用しない。 ４ 公社が施行日の前日を含む事業年度（以下この条において「最後事業年度」という。）において公社法第三十条第二項に規定する郵便業務、郵便貯金業務又は簡易生命保険業務の区分ごとに法人税法第五十二条の規定を適用することとした場合に同条第一項の規定により計算される同項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額に達するまでの金額及び同条第二項の規定により計算される同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額の合計額のうち、それぞれの承継会社が承継計画において定めるところに従い承継した同条第一項に規定する個別評価金銭債権及び同条第二項に規定する一括評価金銭債権に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同条第七項の規定にかかわらず、それぞれの承継会社に引き継ぐものとする。 この場合において、承継会社が引継ぎを受けた金額は、承継会社の特定現物出資の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ５ 承継会社は、特定現物出資の日から起算して三月以内に旧公社（第百六十六条第一項の規定による解散前の公社をいう。以下この章において同じ。）の最後事業年度の旧公社法（整備法第二条の規定による廃止前の公社法をいう。以下この章において同じ。）第三十条第一項に規定する財務諸表を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ６ 郵便貯金銀行が各事業年度において第百二十二条の規定に基づき交付する金銭の額は、法人税法第三十七条第七項に規定する寄附金の額に含まれないものとする。 ７ 旧公社が最後事業年度の決算において旧簡易生命保険法第七十八条第一項に規定する契約者配当（以下この項及び第十七項において「契約者配当」という。）に充てるための準備金として積み立てていた金額のうち積立配当（同条の規定に基づき保険契約者又は年金受取人に分配された契約者配当で利息を付して積み立てているものをいう。第十七項において同じ。）の額に相当する金額は、郵便保険会社が承継計画において定める第百六十二条第一項第二号ロの再保険の契約（以下この条において「再保険契約」という。）を締結する日に機構に分配したものとして、法人税法第六十条第一項の規定を適用する。 ８ 郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む事業年度について青色申告書を提出する法人である場合において、当該事業年度において、保険業法第百十五条第一項の規定による価格変動準備金の積立てに当たり、承継計画において定めるところに従い承継した資産のうち再保険契約に係る再保険料の支払に充てられたものの価格の低落による損失に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十二条第一項の規定により積み立てていた簡易生命保険価格変動準備金の金額（以下この項及び次項において「簡易生命保険価格変動準備金の金額」という。）から当該簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額を控除した金額に相当する金額以下の金額を法人税法第二条第二十五号に規定する損金経理（同法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。第十項において同じ。）の方法（確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により承継資産価格変動準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ９ 前項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた第十八項の承継資産価格変動準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各事業年度終了の日において、前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この項及び第十一項において「前事業年度等」という。）から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額（その日において第十八項の承継資産価格変動準備金の金額（以下この項において「連結承継資産価格変動準備金の金額」という。）がある場合には当該連結承継資産価格変動準備金の金額を含むものとし、その日までに第十二項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第二十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第十九項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この項及び第十二項において同じ。）がある場合には、簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額（当該計算した金額が前事業年度等から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額を超える場合には、当該承継資産価格変動準備金の金額）に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 １０ 郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む事業年度について青色申告書を提出する法人である場合において、当該事業年度において、保険業法第百十六条第一項の規定による責任準備金の積立てに当たり、再保険契約に基づく債務の履行に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十四条の規定により積み立てていた簡易生命保険責任準備金の金額のうち将来発生が見込まれる危険等を勘案して政令で定める金額以下の金額を損金経理の方法（確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により特定再保険責任準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 １１ 前項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた第二十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各事業年度終了の日において、前事業年度等から繰り越された特定再保険責任準備金の金額（その日において第二十項の特定再保険責任準備金の金額（以下この項において「連結特定再保険責任準備金の金額」という。）がある場合には当該連結特定再保険責任準備金の金額を含むものとし、その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第二十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第二十一項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。次項において同じ。）のうち再保険契約に基づく将来の債務で当該事業年度において減少したものに係る金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 １２ 第八項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた第十八項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は第十項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた第二十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。第二十二項第一号において同じ。）の廃止をした場合 当該廃止の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 二 当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の解除をした場合 その解除をした日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 三 当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の全部又は一部を再保険（以下この号において「再再保険」という。）に付した場合 その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額のうち再再保険に付された再保険契約に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該再保険契約の全部を再再保険に付した場合には、その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額） 四 解散した場合（合併により解散した場合を除く。） その解散の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 五 第九項、前項及び前各号の場合以外の場合において再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額のうち、それぞれその取り崩した金額に相当する金額 １３ 第八項又は第十項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十七号に規定する確定申告書等をいう。以下この項において同じ。）に承継資産価格変動準備金又は特定再保険責任準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 １４ 承継会社が施行日を含む事業年度を法人税法第四条の二の承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を納める最初の連結事業年度としようとする場合における次の表の上欄に掲げる同法第四条の三の規定の適用については、同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 その承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を納める最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日の六月前の日までに 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日から一月を経過する日までに 当該期間の開始の日その他財務省令で 財務省令で 第三項 同項に規定する期間の開始の時 郵政民営化法の施行の時 第四項 第一項に規定する期間の開始の日の前日までに 当該申請書を提出した日から五月を経過する日までに 同項 第一項 その開始の日において 当該五月を経過する日において 第五項 のすべてにつき、同項に規定する期間の開始の日 につき、それぞれ郵政民営化法の施行の日を含む事業年度開始の日 １５ 承継会社が前項の規定の適用を受けて法人税法第四条の二の承認を受けた場合における特定現物出資の日を含む連結事業年度の次の表の上欄に掲げる第二項から第五項までの規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二項 第四項の規定 第十五項の規定により読み替えて適用される第四項の規定 第三項 第三十二条第五項 第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十二条第五項 第四項 同条第七項 同法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第五十二条第七項 事業年度の所得 連結事業年度の連結所得 第五項 承継会社 法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結親法人である日本郵政株式会社 １６ 連結子法人（法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。以下この条において同じ。）である郵便貯金銀行が各連結事業年度において第百二十二条の規定に基づき交付する金銭の額は、同法第八十一条の六第六項において準用する同法第三十七条第七項に規定する寄附金の額に含まれないものとする。 １７ 旧公社が最後事業年度の決算において契約者配当に充てるための準備金として積み立てていた金額のうち積立配当の額に相当する金額は、連結子法人である郵便保険会社が承継計画において定める再保険契約を締結する日に機構に分配したものとして、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第六十条第一項の規定を適用する。 １８ 連結子法人である郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む連結事業年度において、保険業法第百十五条第一項の規定による価格変動準備金の積立てに当たり、承継計画において定めるところに従い承継した資産のうち再保険契約に係る再保険料の支払に充てられたものの価格の低落による損失に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十二条第一項の規定により積み立てていた簡易生命保険価格変動準備金の金額（以下この項及び次項において「簡易生命保険価格変動準備金の金額」という。）から当該簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該連結事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額を控除した金額に相当する金額以下の金額を法人税法第二条第二十五号に規定する損金経理（同法第八十一条の二十第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る郵便保険会社の決算において費用又は損失として経理することをいう。第二十項において同じ。）の方法（郵便保険会社の確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により承継資産価格変動準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 １９ 前項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第八項の承継資産価格変動準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各連結事業年度終了の日において、前連結事業年度（当該連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その前日を含む事業年度。以下この項及び第二十一項において「前連結事業年度等」という。）から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額（その日において第八項の承継資産価格変動準備金の金額（以下この項において「単体承継資産価格変動準備金の金額」という。）がある場合には当該単体承継資産価格変動準備金の金額を含むものとし、その日までに第二十二項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第九項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この項及び第二十二項において同じ。）がある場合には、簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該連結事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額（当該計算した金額が前連結事業年度等から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額を超える場合には、当該承継資産価格変動準備金の金額）に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ２０ 連結子法人である郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む連結事業年度において、保険業法第百十六条第一項の規定による責任準備金の積立てに当たり、再保険契約に基づく債務の履行に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十四条の規定により積み立てていた簡易生命保険責任準備金の金額のうち将来発生が見込まれる危険等を勘案して政令で定める金額以下の金額を損金経理の方法（郵便保険会社の確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により特定再保険責任準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２１ 前項の特定再保険責任準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各連結事業年度終了の日において、前連結事業年度等から繰り越された特定再保険責任準備金の金額（その日において第十項の特定再保険責任準備金の金額（以下この項において「単体特定再保険責任準備金の金額」という。）がある場合には当該単体特定再保険責任準備金の金額を含むものとし、その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第十一項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。次項において同じ。）のうち再保険契約に基づく将来の債務で当該連結事業年度において減少したものに係る金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ２２ 第十八項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第八項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は第二十項の特定再保険責任準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 保険業の廃止をした場合 当該廃止の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 二 当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の解除をした場合 その解除をした日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 三 当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の全部又は一部を再保険（以下この号において「再再保険」という。）に付した場合 その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額のうち再再保険に付された再保険契約に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該再保険契約の全部を再再保険に付した場合には、その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額） 四 解散した場合（合併により解散した場合を除く。） その解散の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 五 第十九項、前項及び前各号の場合以外の場合において再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額のうち、それぞれその取り崩した金額に相当する金額 ２３ 第十八項又は第二十項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等（租税特別措置法第二条第二項第二十七号の二に規定する連結確定申告書等をいう。以下この項において同じ。）に承継資産価格変動準備金又は特定再保険責任準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該連結確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ２４ 承継会社が承継する資産及び負債について第一項から前項までその他法人税に関する法令の規定を適用する場合には、第百六十五条第一項の規定により評価委員が評価した価額をこの法律の施行の時における価額とみなす。 ２５ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 事業年度 法人税法第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。 二 青色申告書 法人税法第二条第四十号に規定する青色申告書をいう。 三 連結事業年度 法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。 四 連結所得 法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。 ２６ 第二項ただし書（第十五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により公社の帳簿価額とみなされた金額以外の貸倒引当金勘定の金額及び第二項ただし書の規定により公社の帳簿価額を零とされた金額の承継会社における処理、第八項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた第十八項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は第十項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた第二十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社を法人税法第二条第十一号に規定する被合併法人とする合併があった場合における当該合併に係る同条第十二号に規定する合併法人へのこれらの準備金の引継ぎ、第八項、第九項、第十八項及び第十九項の月数の計算方法その他承継会社に対する法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （相続税に係る課税の特例） 第百八十条 個人が相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得をした財産のうちに、次に掲げる要件のすべてを満たす土地又は土地の上に存する権利で政令で定めるもの（以下この項において「特定宅地等」という。）がある場合には、当該特定宅地等を租税特別措置法第六十九条の四第三項第一号に規定する特定事業用宅地等に該当する同条第一項に規定する特例対象宅地等とみなして、同条及び同法第六十九条の五の規定を適用する。 一 施行日前に当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は当該被相続人の相続人と旧公社との間の賃貸借契約に基づき旧公社法第二十条第一項に規定する郵便局の用に供するため旧公社に対し貸し付けられていた建物で政令で定めるものの敷地の用に供されていた土地又は土地の上に存する権利のうち、施行日から当該被相続人に係る相続の開始の直前までの間において当該賃貸借契約（施行日の直前に効力を有するものに限る。）の契約事項に政令で定める事項以外の事項の変更がない賃貸借契約に基づき、引き続き、施行日から平成二十四年改正法施行日の前日までの間にあっては平成二十四年改正法第三条の規定による改正前の郵便局株式会社法第二条第二項に規定する郵便局の用に供するため郵便局株式会社に、平成二十四年改正法施行日から当該相続の開始の直前までの間にあっては日本郵便株式会社法第二条第四項に規定する郵便局の用に供するため日本郵便株式会社に対し貸し付けられていた建物で政令で定めるもの（次号において「郵便局舎」という。）の敷地の用に供されていたもの（以下この項において「宅地等」という。）であること。 二 当該相続又は遺贈により当該宅地等の取得をした相続人から当該相続の開始の日以後五年以上当該郵便局舎を日本郵便株式会社（当該相続が平成二十四年改正法施行日前に開始した場合には、当該相続の開始の日から平成二十四年改正法施行日の前日までの間にあっては郵便局株式会社、平成二十四年改正法施行日以後にあっては日本郵便株式会社）が引き続き借り受けることにより、当該宅地等を当該相続の開始の日以後五年以上当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものであること。 三 当該宅地等について、既にこの項の規定の適用を受けたことがないものであること。 ２ 前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （地方税に係る課税の特例） 第百八十一条 第三十八条第三項、第七十条第七項、第七十九条第七項、第九十六条第三項及び第百二十八条第三項の規定により公社が行う出資に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。 ２ 第百六十六条第一項の規定により機構が公社の業務等を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。 第十三章 雑則 （地方公共団体への配慮） 第百八十二条 国は、郵政民営化に伴い借入れ又は地方債の発行による地方公共団体の資金の調達に支障を生ずることのないよう適切な配慮をするものとする。 （日本郵政株式会社の役員及び職員の秘密保持義務） 第百八十三条 日本郵政株式会社の役員及び職員は、第四十八条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （承継会社の再編成に関する日本郵政株式会社等に対する命令） 第百八十四条 第十一章第三節の規定を施行するため特に必要があると認めるときは、総務大臣は、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社に対し、その必要の限度において命令をすることができる。 （権限の委任） 第百八十五条 内閣総理大臣は、この法律（第三章を除く。）の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （準備行為） 第百八十六条 公社は、第四章の規定の施行前においても、第二十九条第二項又は第三十条の認可の申請その他第二十九条第一項に規定する業務又は第三十条の規定による出資の実施に必要な準備行為をすることができる。 第百八十七条 日本郵政株式会社の設立委員、機構に係る独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員又は日本郵政株式会社（次項において「設立委員等」という。）は、この法律及び整備法に定めるもののほか、政令で定めるところにより、承継会社等がその成立の時において業務を円滑に開始するために必要な契約の締結その他の準備行為をすることができる。 ２ 前項の規定により設立委員等が締結した契約は、各承継会社等の成立の時において、当該承継会社等が締結した契約とみなす。 第百八十八条 郵便保険会社は、その成立後遅滞なく、生命保険契約者保護機構（保険業法第二百六十五条の三十七第一項に規定する生命保険契約者保護機構をいう。）の一に加入する手続をとらなければならない。 この場合においては、郵便保険会社は、同法第二百六十五条の三第二項の規定による手続をとったものとみなす。 （政令への委任） 第百八十九条 この法律に規定するもののほか、本部及び民営化委員会に関し必要な事項、承継会社の再編成に関し必要な事項その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 第十四章 罰則 第百九十条 第百十九条第一項又は第百四十七条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反した者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第百九十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第百十六条第一項若しくは第二項若しくは第百四十四条第一項若しくは第二項の規定による中間業務報告書若しくは業務報告書の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をした者 二 第百十七条第一項若しくは第二項又は第百四十五条第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 三 第百十八条第一項若しくは第二項若しくは第百四十六条第一項若しくは第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第百九十二条 第百八十三条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第百九十三条 第八十九条第二項若しくは第百条第二項に規定する書類を提出せず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類を提出した者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第百九十四条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第百九十条 三億円以下の罰金刑 二 第百九十一条 二億円以下の罰金刑 三 前条 同条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第百九十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした日本郵政株式会社、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。 一 第四十六条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 二 第六十四条後段、第六十五条後段、第六十六条第一項後段、第六十七条後段又は第六十八条後段の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第百八十四条の規定による命令に違反したとき。 第百九十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした郵便貯金銀行又は郵便保険会社の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役又は支配人は、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一 第百十条第一項の規定による認可を受けないで同項各号に掲げる業務を行ったとき。 二 第百十条の二第一項後段、第百十二条第一項若しくは第二項、第百二十条第一項、第百三十八条の二第一項後段、第百四十条第一項又は第百四十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第百十一条第一項の規定による認可を受けないで子会社対象金融機関等（同条第九項に規定する子会社対象金融機関等をいう。以下この号において同じ。）を子会社（同条第一項に規定する子会社をいう。以下この号及び次号において同じ。）としたとき（銀行法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数（第百十一条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第三項において準用する同条第一項の規定による認可を受けないで同法第十六条の二第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象金融機関等に限る。）に該当する子会社としたとき、又は第百十一条第四項の規定による認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社となったことを知った日から一年を超えて郵便貯金銀行若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 四 第百十一条第七項の規定に違反して、銀行（同項に規定する銀行をいう。）を子会社としたとき。 五 第百十九条第一項又は第百四十七条第一項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。 六 第百二十一条第一項又は第百五十条第一項の規定により付した条件に違反したとき。 七 第百三十八条第一項の規定に違反して、認可を受けないで同項に規定する保険の種類以外の種類の保険の引受けを行ったとき。 八 第百三十八条第二項の規定に違反して、認可を受けないで同項に規定する方法以外の方法により資産の運用を行ったとき。 九 第百三十八条第三項の規定に違反して、認可を受けないで業務を行ったとき。 十 第百三十九条第一項の規定による認可を受けないで同条第九項に規定する子会社対象会社を子会社（同条第一項に規定する子会社をいう。以下この号及び次号において同じ。）としたとき（保険業法第百六条第一項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便保険会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数（第百三十九条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第三項において準用する同条第一項の規定による認可を受けないで同法第百六条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第九項に規定する子会社対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき、又は第百三十九条第四項の規定による認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同法第百六条第一項第十六号に掲げる会社となったことを知った日から一年を超えて郵便保険会社若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 十一 第百三十九条第七項の規定に違反して、保険会社等（同項に規定する保険会社等をいう。）を子会社としたとき。

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平成十七年法律第九十八号

日本郵政株式会社法 第一章 総則 （会社の目的） 第一条 日本郵政株式会社（以下「会社」という。）は、日本郵便株式会社の発行済株式の総数を保有し、日本郵便株式会社の経営管理を行うこと及び日本郵便株式会社の業務の支援を行うことを目的とする株式会社とする。 （株式の政府保有） 第二条 政府は、常時、会社の発行済株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。以下この条において同じ。）の総数の三分の一を超える株式を保有していなければならない。 （商号の使用制限） 第三条 会社でない者は、その商号中に日本郵政株式会社という文字を使用してはならない。 第二章 業務等 （業務の範囲） 第四条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。 一 日本郵便株式会社が発行する株式の引受け及び保有 二 日本郵便株式会社の経営の基本方針の策定及びその実施の確保 三 前二号に掲げるもののほか、日本郵便株式会社の株主としての権利の行使 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 会社は、前項に規定する業務のほか、総務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を行うことができる。 （責務） 第五条 会社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有する。 ２ 前項の「生命保険」又は「郵便局」とは、それぞれ日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第二条第三項又は第四項に規定する生命保険又は郵便局をいう。 （日本郵便株式会社の株式の保有） 第六条 会社は、常時、日本郵便株式会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。 （一般担保） 第七条 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 （株式） 第八条 会社は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第二十一条第三号において「募集株式」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 会社は、新株予約権の行使により株式を交付した後、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 （取締役等の選任等の決議） 第九条 会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （事業計画） 第十条 会社は、毎事業年度の開始前に、総務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （定款の変更等） 第十一条 会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、会社分割及び解散の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第十二条 会社は、総務省令で定めるところにより、毎事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書その他会社の財産、損益又は業務の状況を示す書類として総務省令で定める書類を総務大臣に提出しなければならない。 第三章 雑則 （監督） 第十三条 会社は、総務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 総務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第十四条 総務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （財務大臣との協議） 第十五条 総務大臣は、第八条第一項、第十条又は第十一条（定款の変更の決議に係るものにあっては、会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。）の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （情報の公表） 第十六条 会社は、その株式が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項第一号に規定する有価証券に該当しないときは、同号に規定する有価証券の発行者が同法第二十五条第二項の規定により公衆の縦覧に供しなければならない書類の写しに記載される情報を勘案して総務省令で定める情報を、総務省令で定めるところにより、公表しなければならない。 ２ 会社は、前項に定めるもののほか、第四条第二項、第九条又は第十条の規定による認可を受けたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 第四章 罰則 第十七条 会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄 賂 ろ を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第十八条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第十九条 第十七条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第二十条 第十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第四条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。 二 第六条の規定に違反して、日本郵便株式会社の株式を処分したとき。 三 第八条第一項の規定に違反して、募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を交付したとき。 四 第八条第二項の規定に違反して、株式を交付した旨の届出を行わなかったとき。 五 第十条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 六 第十二条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書、事業報告書若しくは同条の総務省令で定める書類を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 七 第十三条第二項の規定による命令に違反したとき。 八 第十六条第一項又は第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 第二十二条 第三条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十七年法律第九十八号

日本郵政株式会社法 第一章 総則 （会社の目的） 第一条 日本郵政株式会社（以下「会社」という。）は、日本郵便株式会社の発行済株式の総数を保有し、日本郵便株式会社の経営管理を行うこと及び日本郵便株式会社の業務の支援を行うことを目的とする株式会社とする。 （株式の政府保有） 第二条 政府は、常時、会社の発行済株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。以下この条において同じ。）の総数の三分の一を超える株式を保有していなければならない。 （商号の使用制限） 第三条 会社でない者は、その商号中に日本郵政株式会社という文字を使用してはならない。 第二章 業務等 （業務の範囲） 第四条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。 一 日本郵便株式会社が発行する株式の引受け及び保有 二 日本郵便株式会社の経営の基本方針の策定及びその実施の確保 三 前二号に掲げるもののほか、日本郵便株式会社の株主としての権利の行使 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 会社は、前項に規定する業務のほか、総務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を行うことができる。 （責務） 第五条 会社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有する。 ２ 前項の「生命保険」又は「郵便局」とは、それぞれ日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第二条第三項又は第四項に規定する生命保険又は郵便局をいう。 （日本郵便株式会社の株式の保有） 第六条 会社は、常時、日本郵便株式会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。 （一般担保） 第七条 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 （株式） 第八条 会社は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第二十一条第三号において「募集株式」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 会社は、新株予約権の行使により株式を交付した後、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 （取締役等の選任等の決議） 第九条 会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （事業計画） 第十条 会社は、毎事業年度の開始前に、総務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （定款の変更等） 第十一条 会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、会社分割及び解散の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第十二条 会社は、総務省令で定めるところにより、毎事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書その他会社の財産、損益又は業務の状況を示す書類として総務省令で定める書類を総務大臣に提出しなければならない。 第三章 雑則 （監督） 第十三条 会社は、総務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 総務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第十四条 総務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （財務大臣との協議） 第十五条 総務大臣は、第八条第一項、第十条又は第十一条（定款の変更の決議に係るものにあっては、会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。）の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （情報の公表） 第十六条 会社は、その株式が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項第一号に規定する有価証券に該当しないときは、同号に規定する有価証券の発行者が同法第二十五条第二項の規定により公衆の縦覧に供しなければならない書類の写しに記載される情報を勘案して総務省令で定める情報を、総務省令で定めるところにより、公表しなければならない。 ２ 会社は、前項に定めるもののほか、第四条第二項、第九条又は第十条の規定による認可を受けたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 第四章 罰則 第十七条 会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第十八条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第十九条 第十七条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第二十条 第十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第四条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。 二 第六条の規定に違反して、日本郵便株式会社の株式を処分したとき。 三 第八条第一項の規定に違反して、募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を交付したとき。 四 第八条第二項の規定に違反して、株式を交付した旨の届出を行わなかったとき。 五 第十条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 六 第十二条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書、事業報告書若しくは同条の総務省令で定める書類を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 七 第十三条第二項の規定による命令に違反したとき。 八 第十六条第一項又は第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 第二十二条 第三条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十七年法律第百号

日本郵便株式会社法 第一章 総則 （会社の目的） 第一条 日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において「郵便窓口業務」とは、簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務をいう。 ２ この法律において「銀行窓口業務」とは、会社と次に掲げる事項を含む契約（以下「銀行窓口業務契約」という。）を締結する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「関連銀行」という。）を所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）として営む銀行代理業（同条第十四項第一号及び第三号に掲げる行為に係るものであって、会社が第五条の責務を果たすために営むべきものとして総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）をいう。 一 会社が第五条の責務を果たすために銀行代理業を営むこと。 二 会社が営む銀行代理業の具体的な内容及び方法 三 会社の営業所であって、銀行代理業を行うものの名称及び所在地 四 その他総務省令で定める事項 ３ この法律において「保険窓口業務」とは、会社と次に掲げる事項を含む契約（以下「保険窓口業務契約」という。）を締結する保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第三項に規定する生命保険会社（株式会社に限る。以下「関連保険会社」という。）を所属保険会社等として営む保険募集及び関連保険会社の事務の代行（同法第三条第四項第一号に掲げる保険（第五条において「生命保険」という。）に係るものであって、会社が第五条の責務を果たすために営むべきものとして総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）をいう。 一 会社が第五条の責務を果たすために保険募集及び関連保険会社の事務の代行を営むこと。 二 会社が営む保険募集及び関連保険会社の事務の代行の具体的な内容及び方法 三 会社の営業所であって、保険募集及び関連保険会社の事務の代行を行うものの名称及び所在地 四 その他総務省令で定める事項 ４ この法律において「郵便局」とは、会社の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものをいう。 ５ この法律において「銀行代理業」とは、銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。 ６ この法律において「所属保険会社等」又は「保険募集」とは、それぞれ保険業法第二条第二十四項又は第二十六項に規定する所属保険会社等又は保険募集をいう。 （商号の使用制限） 第三条 会社でない者は、その商号中に日本郵便株式会社という文字を使用してはならない。 第二章 業務等 （業務の範囲） 第四条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）の規定により行う郵便の業務 二 銀行窓口業務 三 前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結及び当該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使 四 保険窓口業務 五 前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結及び当該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使 六 国の委託を受けて行う印紙の売りさばき 七 前各号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 会社は、前項に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことができる。 一 お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第一条第一項に規定するお年玉付郵便葉書等及び同法第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行 二 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）第三条第五項に規定する事務取扱郵便局において行う同条第一項第一号に規定する郵便局取扱事務に係る業務 三 前号に掲げるもののほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務 ３ 会社は、前二項に規定する業務のほか、前二項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、前二項に規定する業務以外の業務を営むことができる。 ４ 会社は、第二項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに前項に規定する業務を営もうとするときは、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。 ５ 第一項の規定は、同項第二号の規定により会社が営む銀行窓口業務以外の銀行代理業又は同項第四号の規定により会社が営む保険窓口業務以外の保険募集若しくは所属保険会社等の事務の代行を第二項又は第三項の規定により会社が営むことを妨げるものではない。 （責務） 第五条 会社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有する。 （郵便局の設置） 第六条 会社は、総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。 ２ 会社は、総務省令で定めるところにより、業務開始の際、次に掲げる事項を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 一 郵便局の名称及び所在地 二 会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うもののうち、銀行窓口業務又は保険窓口業務を行わないものの名称及び所在地 （銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約の内容の届出） 第七条 会社は、総務省令で定めるところにより、銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約を締結する前に、その内容を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （一般担保） 第八条 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 （株式） 第九条 会社は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式（第二十三条第四号において「新株」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 会社は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 （事業計画） 第十条 会社は、毎事業年度の開始前に、総務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （重要な財産の譲渡等） 第十一条 会社は、総務省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 （定款の変更等） 第十二条 会社の定款の変更、合併、会社分割及び解散の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第十三条 会社は、総務省令で定めるところにより、毎事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書その他会社の財産、損益又は業務の状況を示す書類として総務省令で定める書類を総務大臣に提出しなければならない。 （収支の状況） 第十四条 会社は、総務省令で定めるところにより、毎事業年度の次に掲げる業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を総務大臣に提出しなければならない。 一 第四条第一項第一号及び第六号並びに第二項第一号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 二 第四条第一項第二号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 三 第四条第一項第四号及び第五号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 四 前三号に掲げる業務以外の業務 第三章 雑則 （監督） 第十五条 会社は、総務大臣がこの法律及び次に掲げる法律の定めるところに従い監督する。 一 郵便法 二 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号） 三 郵便切手類販売所等に関する法律（昭和二十四年法律第九十一号） 四 簡易郵便局法 五 お年玉付郵便葉書等に関する法律 六 郵便物運送委託法（昭和二十四年法律第二百八十四号） 七 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（第五条の規定に限る。） 八 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号） ２ 総務大臣は、この法律及び前項各号に掲げる法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第十六条 総務大臣は、この法律及び前条第一項各号に掲げる法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （財務大臣との協議） 第十七条 総務大臣は、第十条、第十一条又は第十二条（定款の変更の決議に係るものを除く。）の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （情報の公表） 第十八条 会社は、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項第一号に規定する有価証券の発行者が同法第二十五条第二項の規定により公衆の縦覧に供しなければならない書類の写しに記載される情報を勘案して総務省令で定める情報を、総務省令で定めるところにより、公表しなければならない。 ２ 会社は、前項に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、総務省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 一 第四条第四項、第六条第二項又は第七条の規定による届出をしたとき。 二 第十条の規定による認可を受けたとき。 三 第十四条の規定による提出をしたとき。 第四章 罰則 第十九条 会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄 賂 ろ を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第二十条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第二十一条 第十九条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第二十二条 第十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第四条第四項の規定に違反して、同項の届出を行わず、又は虚偽の届出を行ったとき。 二 第六条第二項の規定に違反して、同項の届出を行わず、又は虚偽の届出を行ったとき。 三 第七条の規定に違反して、同条の届出を行わず、又は虚偽の届出を行ったとき。 四 第九条第一項の規定に違反して、新株若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を交付したとき。 五 第九条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 六 第十条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 七 第十一条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。 八 第十三条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書、事業報告書若しくは同条の総務省令で定める書類を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 九 第十四条の規定に違反して、同条に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をした同条に規定する書類を提出したとき。 十 第十五条第二項の規定による命令に違反したとき。 十一 第十八条第一項又は第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 第二十四条 第三条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十七年法律第百号

日本郵便株式会社法 第一章 総則 （会社の目的） 第一条 日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において「郵便窓口業務」とは、簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務をいう。 ２ この法律において「銀行窓口業務」とは、会社と次に掲げる事項を含む契約（以下「銀行窓口業務契約」という。）を締結する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「関連銀行」という。）を所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）として営む銀行代理業（同条第十四項第一号及び第三号に掲げる行為に係るものであって、会社が第五条の責務を果たすために営むべきものとして総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）をいう。 一 会社が第五条の責務を果たすために銀行代理業を営むこと。 二 会社が営む銀行代理業の具体的な内容及び方法 三 会社の営業所であって、銀行代理業を行うものの名称及び所在地 四 その他総務省令で定める事項 ３ この法律において「保険窓口業務」とは、会社と次に掲げる事項を含む契約（以下「保険窓口業務契約」という。）を締結する保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第三項に規定する生命保険会社（株式会社に限る。以下「関連保険会社」という。）を所属保険会社等として営む保険募集及び関連保険会社の事務の代行（同法第三条第四項第一号に掲げる保険（第五条において「生命保険」という。）に係るものであって、会社が第五条の責務を果たすために営むべきものとして総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）をいう。 一 会社が第五条の責務を果たすために保険募集及び関連保険会社の事務の代行を営むこと。 二 会社が営む保険募集及び関連保険会社の事務の代行の具体的な内容及び方法 三 会社の営業所であって、保険募集及び関連保険会社の事務の代行を行うものの名称及び所在地 四 その他総務省令で定める事項 ４ この法律において「郵便局」とは、会社の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものをいう。 ５ この法律において「銀行代理業」とは、銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。 ６ この法律において「所属保険会社等」又は「保険募集」とは、それぞれ保険業法第二条第二十四項又は第二十六項に規定する所属保険会社等又は保険募集をいう。 （商号の使用制限） 第三条 会社でない者は、その商号中に日本郵便株式会社という文字を使用してはならない。 第二章 業務等 （業務の範囲） 第四条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）の規定により行う郵便の業務 二 銀行窓口業務 三 前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結及び当該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使 四 保険窓口業務 五 前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結及び当該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使 六 国の委託を受けて行う印紙の売りさばき 七 前各号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 会社は、前項に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことができる。 一 お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第一条第一項に規定するお年玉付郵便葉書等及び同法第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行 二 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）第三条第五項に規定する事務取扱郵便局において行う同条第一項第一号に規定する郵便局取扱事務に係る業務 三 前号に掲げるもののほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務 ３ 会社は、前二項に規定する業務のほか、前二項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、前二項に規定する業務以外の業務を営むことができる。 ４ 会社は、第二項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに前項に規定する業務を営もうとするときは、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。 ５ 第一項の規定は、同項第二号の規定により会社が営む銀行窓口業務以外の銀行代理業又は同項第四号の規定により会社が営む保険窓口業務以外の保険募集若しくは所属保険会社等の事務の代行を第二項又は第三項の規定により会社が営むことを妨げるものではない。 （責務） 第五条 会社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有する。 （郵便局の設置） 第六条 会社は、総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。 ２ 会社は、総務省令で定めるところにより、業務開始の際、次に掲げる事項を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 一 郵便局の名称及び所在地 二 会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うもののうち、銀行窓口業務又は保険窓口業務を行わないものの名称及び所在地 （銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約の内容の届出） 第七条 会社は、総務省令で定めるところにより、銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約を締結する前に、その内容を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （一般担保） 第八条 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 （株式） 第九条 会社は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式（第二十三条第四号において「新株」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 会社は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 （事業計画） 第十条 会社は、毎事業年度の開始前に、総務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （重要な財産の譲渡等） 第十一条 会社は、総務省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 （定款の変更等） 第十二条 会社の定款の変更、合併、会社分割及び解散の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第十三条 会社は、総務省令で定めるところにより、毎事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書その他会社の財産、損益又は業務の状況を示す書類として総務省令で定める書類を総務大臣に提出しなければならない。 （収支の状況） 第十四条 会社は、総務省令で定めるところにより、毎事業年度の次に掲げる業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を総務大臣に提出しなければならない。 一 第四条第一項第一号及び第六号並びに第二項第一号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 二 第四条第一項第二号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 三 第四条第一項第四号及び第五号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 四 前三号に掲げる業務以外の業務 第三章 雑則 （監督） 第十五条 会社は、総務大臣がこの法律及び次に掲げる法律の定めるところに従い監督する。 一 郵便法 二 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号） 三 郵便切手類販売所等に関する法律（昭和二十四年法律第九十一号） 四 簡易郵便局法 五 お年玉付郵便葉書等に関する法律 六 郵便物運送委託法（昭和二十四年法律第二百八十四号） 七 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（第五条の規定に限る。） 八 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号） ２ 総務大臣は、この法律及び前項各号に掲げる法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第十六条 総務大臣は、この法律及び前条第一項各号に掲げる法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （財務大臣との協議） 第十七条 総務大臣は、第十条、第十一条又は第十二条（定款の変更の決議に係るものを除く。）の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （情報の公表） 第十八条 会社は、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項第一号に規定する有価証券の発行者が同法第二十五条第二項の規定により公衆の縦覧に供しなければならない書類の写しに記載される情報を勘案して総務省令で定める情報を、総務省令で定めるところにより、公表しなければならない。 ２ 会社は、前項に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、総務省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 一 第四条第四項、第六条第二項又は第七条の規定による届出をしたとき。 二 第十条の規定による認可を受けたとき。 三 第十四条の規定による提出をしたとき。 第四章 罰則 第十九条 会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第二十条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第二十一条 第十九条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第二十二条 第十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第四条第四項の規定に違反して、同項の届出を行わず、又は虚偽の届出を行ったとき。 二 第六条第二項の規定に違反して、同項の届出を行わず、又は虚偽の届出を行ったとき。 三 第七条の規定に違反して、同条の届出を行わず、又は虚偽の届出を行ったとき。 四 第九条第一項の規定に違反して、新株若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を交付したとき。 五 第九条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 六 第十条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 七 第十一条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。 八 第十三条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書、事業報告書若しくは同条の総務省令で定める書類を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 九 第十四条の規定に違反して、同条に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をした同条に規定する書類を提出したとき。 十 第十五条第二項の規定による命令に違反したとき。 十一 第十八条第一項又は第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 第二十四条 第三条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十七年政令第三百四十二号

郵政民営化法施行令 （法第三十六条第九項に規定する政令で定める日） 第一条 郵政民営化法（以下「法」という。）第三十六条第九項に規定する政令で定める日は、平成十八年一月二十三日とする。 （郵便貯金銀行の預入限度額） 第二条 法第百七条第一号に規定する政令で定める預金等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める預金等とする。 一 次号に規定する者以外の者から預金等を受け入れる場合 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十一条の二第一項各号に掲げる要件の全てに該当する預金 二 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び郵便保険会社から預金等を受け入れる場合 預金保険法第五十一条の二第一項第二号に掲げる要件に該当する預金及び準備預金制度に関する法律施行令（昭和三十二年政令第百三十五号）第四条第二号に規定する定期性預金 ２ 法第百七条第一号イに規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 前項第一号に掲げる場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額 イ 預金保険法第五十一条の二第一項第二号に掲げる要件に該当する預金（前項第一号に定めるものを除く。以下この号において「二号預金」という。）を受け入れる場合 千三百万円（当該受入れに係る預金者等の郵便貯金銀行への法第百七条第一号に規定する預金等であって二号預金以外のもの又は機構への同号ロに規定する郵便貯金があるときは、千三百万円に当該預金等の額の合計額及び当該郵便貯金の額の合計額（その合計額が千万円を超えるときは、千万円）を加算した額） ロ 法第百七条第一号に規定する預金等であって二号預金以外のものを受け入れる場合 千三百万円（当該受入れに係る預金者等の郵便貯金銀行への二号預金があるときは、千三百万円に当該二号預金の額の合計額を加算した額） 二 前項第二号に掲げる場合 千三百万円 ３ 第一項第一号に掲げる場合における法第百七条第三号の規定の適用については、同号ニに規定する第一号イに掲げる額は、前項第一号ロに定める額とする。 （郵便貯金銀行の業務の制限） 第三条 法第百十条第一項第一号に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 外貨預金の受入れ 二 譲渡性預金（準備預金制度に関する法律施行令第四条第二号に規定する譲渡性預金をいう。）の受入れ ２ 法第百十条第一項第五号に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第六条第二項の規定により銀行が行うことができる事務に係る業務（当せん金付証票の売りさばき及び当せん金品の支払又は交付に関するものに限る。） 二 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第六項の規定により銀行が受託して行うことができる同法第百二十七条第一項の申出の受理に関する業務 三 保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十五条第二項の規定により銀行が行うことができる保険募集（郵便保険会社を所属保険会社等として行う第九条第二項に規定する保険の種類（保険金の支払の事由が複数あるときの当該保険金の支払の事由の組合せその他同条第一項各号に掲げる保険の種類の細目を含む。同項を除き、以下同じ。）の保険の保険契約に係るものに限る。） 四 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第六十一条第二項の規定により銀行が受託して行うことができる同条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事務（同号に掲げる事務にあっては、同条第二項の厚生労働省令で定める事務に限る。）に係る業務 五 確定拠出年金法第八十八条第二項の規定により銀行が営むことができる同法第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業（同条第三項に規定する個人型年金に係るものに限る。） 六 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第八条第二項の規定により同法第二条第三項に規定する金融機関が行うことができる事務に係る業務 七 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第十二条第三項の規定により同法第二条第一項に規定する金融機関が行うことができる業務 （郵便貯金銀行についての金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の適用関係） 第四条 法第百二十四条第二項に規定する政令で定める法律の規定は、次に掲げる法律の規定とする。 一 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項 二 農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百十四条第二項、第百八十八条第三項及び第二百十五条第三項 三 貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第十四条第二項 四及び五 削除 六 国民年金法第百二十八条第六項 七 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十二条第三項 八 清酒製造業等の安定に関する特別措置法（昭和四十五年法律第七十七号）第五条第二項 九 勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第十二条第二項 十 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十五条第二項 十一 沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第十四条第二項 十二 農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十一条の四第二項 十三 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第十八条第二項 十四 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）第十八条第二項 十五 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第十条第二項 十六 削除 十七 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第三十五条第二項 十八 削除 十九 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第三十四条第二項 二十 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第十八条第二項 二十一及び二十二 削除 二十三 確定拠出年金法第六十一条第二項 二十四 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされ同条第二項の規定により読み替えられた同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第七十条第二項 二十五 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第十条第二項 二十六 独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第十四条第三項 二十七 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十六条第二項 二十八 独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十七条第三項 二十九 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百六十四号）附則第六条第三項 三十 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）第十五条第二項 三十一 独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第十四条第二項 三十二 削除 三十三 独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）附則第四条第二項 三十四 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十五条第二項 三十五 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十六条第二項（同法附則第七条第六項において読み替えて適用する場合を含む。） 三十六 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十八条第二項 ２ 郵便貯金銀行についての前項各号に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「の法律」とあるのは、「の法律（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）を除く。）」とする。 （保険金額等の限度額に関する通則） 第五条 次条から第十三条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 特例支払条項付保険等 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号。以下「旧簡易生命保険法」という。）の規定により法第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社（以下「旧公社」という。）が平成十八年六月三十日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第九条から第十四条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）が属する保険の種類の保険及びこれに準ずる保険として法第百三十八条第一項の認可を受け、又は法第百三十八条の二第一項後段の規定による届出（法第百三十八条第一項本文に規定する保険の引受けに係るものに限る。以下この項において同じ。）をした保険をいう。 二 倍額支払条項付保険 旧簡易生命保険法の規定により旧公社が平成十八年六月三十日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第九条、第十一条及び第十二条に規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）が属する保険の種類の保険並びにこれに準ずる保険として法第百三十八条第一項の認可を受け、又は法第百三十八条の二第一項後段の規定による届出をした保険をいう。 三 定期保険等 旧簡易生命保険法の規定により旧公社が平成十八年六月三十日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第十条及び第十一条に規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含み、旧簡易生命保険法第十一条に規定するものにあっては、郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十九年政令第二百三十五号。以下「整備令」という。）第一条の規定による廃止前の簡易生命保険法施行令（平成二年政令第三百四十号。次号において「旧簡易生命保険法施行令」という。）第一条第三号の規定により総務大臣が同日において定めていたものに限る。）が属する保険の種類の保険並びにこれに準ずる保険として法第百三十八条第一項の認可を受け、又は法第百三十八条の二第一項後段の規定による届出をした保険をいう。 四 特定保険金額死因別保険 旧簡易生命保険法の規定により旧公社が平成十八年六月三十日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第十一条に規定する養老保険（旧簡易生命保険法施行令第一条第一号の規定により総務大臣が同日において定めていた旧簡易生命保険契約に係るものに限る。）が属する保険の種類の保険及びこれに準ずる保険として法第百三十八条第一項の認可を受け、又は法第百三十八条の二第一項後段の規定による届出をした保険をいう。 五 年金保険 旧簡易生命保険法の規定により旧公社が平成十八年六月三十日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第十四条から第十六条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）が属する保険の種類の保険及びこれに準ずる保険として法第百三十八条第一項の認可を受け、又は法第百三十八条の二第一項後段の規定による届出をした保険をいう。 六 夫婦年金保険 旧簡易生命保険法の規定により旧公社が平成十八年六月三十日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第十六条に規定する夫婦年金保険（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）が属する保険の種類の保険及びこれに準ずる保険として法第百三十八条第一項の認可を受け、又は法第百三十八条の二第一項後段の規定による届出をした保険をいう。 七 契約者死亡後支払開始定期年金保険 旧簡易生命保険法の規定により旧公社が平成十八年六月三十日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第十七条第四項に規定する契約者死亡後支払開始定期年金保険（同条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）が属する保険の種類の保険及びこれに準ずる保険として法第百三十八条第一項の認可を受け、又は法第百三十八条の二第一項後段の規定による届出をした保険をいう。 ２ 法第百三十七条第一号若しくは第四号若しくは第百五十八条第一項第一号ロ、第四号ロ若しくは第五号ロの規定又は次条第一項若しくは第三項第二号ロ若しくは第四号ロ、第十一条第二項若しくは第十三条の規定を適用してこれらの規定に規定する保険契約に係る保険金額を算定するときは、この政令に別段の定めがある場合を除き、保険期間内に発生し得る保険金の支払の事由（年金の支払の事由を除く。）の組合せのそれぞれに属する保険金の支払の事由が全て発生したとしたならば支払われる保険金額の合計額のうちその額が最も大きいものを当該保険契約に係る保険金額とする。 ３ 法第百三十七条第三号若しくは第百五十八条第一項第三号ロの規定又は第七条第二項若しくは第十二条第二項の規定を適用してこれらの規定に規定する保険契約に係る年金の年額を算定するときは、この政令に別段の定めがある場合を除き、年金の支払の事由が発生した日から始まる一年の期間について支払う年金の年額（契約者配当（保険業法第百十四条第一項に規定する契約者配当をいう。第九条第一項第九号において同じ。）として年金の年額を増加させる保険契約にあっては、当該増加させた年金の年額を除く。）を当該保険契約に係る年金の年額とする。 （郵便保険会社の保険金額等の限度額） 第六条 法第百三十七条第一号に規定する政令で定める保険契約は、次の各号に掲げる保険契約とし、当該各号に掲げる保険契約に係る同条第一号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。 ただし、第二号又は第三号に掲げる保険契約にあっては次項各号に定める額（特定保険金額死因別保険及び定期保険等に係る額を除く。）から同条第一号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限りそれぞれ第二号又は第三号に定める額、第四号に掲げる保険契約にあっては同項各号に規定する特定保険金額死因別保険に係る額から同条第一号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限り第四号に定める額、第五号又は第六号に掲げる保険契約にあっては同項第三号に規定する定期保険等に係る額から同条第一号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限りそれぞれ第五号又は第六号に定める額とする。 一 倍額支払条項付保険の保険契約 保険期間内に発生し得る保険金の支払の事由（被保険者が不慮の事故若しくは第三者の加害行為又はエボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性呼吸器症候群（病原体がＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。）、痘そう、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス若しくはパラチフスを直接の原因として死亡したことを除く。）の組合せのそれぞれに属する保険金の支払の事由が全て発生したとしたならば支払われる保険金額の合計額のうちその額が最も大きいもの 二 被保険者が年齢二十年以上五十五年以下である保険契約であって、その効力発生後四年を経過したもの 当該保険契約に係る保険金額（次に掲げるものを除く。）の合計額から千万円（その合計額が千万円に満たないときは、その合計額。第三項第一号において「控除額」という。）を控除した額に当該保険契約に係る保険金額（次に掲げるものに限る。）の合計額を加えた額 イ 保険金額を増加させることを内容とする保険契約の変更の申込みに係る当該増加させる保険金額 ロ 保険金額を増加させることを内容とする保険契約の変更の契約の効力発生後四年を経過しない場合における当該増加させた保険金額 ハ 保険契約の復活の申込みに係る復活させる保険契約に係る保険金額 三 被保険者が年齢五十六年以上である保険契約であって、被保険者の年齢が五十五年以下である間にその効力が発生し、かつ、当該保険契約に係る保険金額（前号イ及びハに掲げるものを除く。第五号において同じ。）の合計額が千万円を超えるもの 千万円 四 特定保険金額死因別保険の保険契約以外の保険契約 零 五 被保険者が年齢五十五年以上である定期保険等の保険契約であって、被保険者の年齢が五十四年以下である間にその効力が発生し、かつ、当該保険契約に係る保険金額の合計額が八百万円を超えるもの 八百万円 六 定期保険等の保険契約以外の保険契約 零 ２ 法第百三十七条第一号イに規定する政令で定める被保険者の区分は、次の各号に掲げる被保険者の区分とし、当該各号に掲げる被保険者の区分に応じ、同条第一号イに規定する政令で定める額は、当該各号に定める額とする。 一 年齢十五年以下の被保険者 七百万円（特定保険金額死因別保険に係る額は、五百万円） 二 年齢十六年以上五十四年以下の被保険者 千万円（特定保険金額死因別保険に係る額は、五百万円） 三 年齢五十五年以上の被保険者 千万円（特定保険金額死因別保険に係る額は五百万円、定期保険等に係る額は八百万円） ３ 法第百三十七条第一号ロに規定する政令で定める旧簡易生命保険契約は、次の各号に掲げる旧簡易生命保険契約とし、当該各号に掲げる旧簡易生命保険契約に係る同条第一号ロに規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。 ただし、第一号又は第二号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては前項各号に定める額（特定保険金額死因別保険及び定期保険等に係る額を除く。）から同条第一号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限りそれぞれ第一号又は第二号に定める額、第三号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては同項各号に規定する特定保険金額死因別保険に係る額から同条第一号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限り第三号に定める額、第四号又は第五号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては同項第三号に規定する定期保険等に係る額から同条第一号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限りそれぞれ第四号又は第五号に定める額とする。 一 被保険者（次に掲げる者に限る。）が年齢二十年以上五十五年以下である旧簡易生命保険契約 当該旧簡易生命保険契約に係る保険金額（旧簡易生命保険法第六十二条第二項に規定する保険金額の増額等変更契約であって、その効力発生後四年を経過しないものに係る部分を除く。）の合計額から千万円（被保険者がイに掲げる者であり、かつ、その合計額が千万円に満たないときはその合計額、被保険者がロに掲げる者であるときは千万円から控除額を控除した額（その合計額が千万円から控除額を控除した額に満たないときは、その合計額））を控除した額に当該旧簡易生命保険契約に係る保険金額（同項に規定する保険金額の増額等変更契約であって、その効力発生後四年を経過しないものに係る部分に限る。）の合計額を加えた額 イ 第一項第二号に掲げる保険契約の被保険者でないもの ロ 第一項第二号に掲げる保険契約の被保険者であって、控除額が千万円に満たない額であるもの 二 被保険者が年齢五十六年以上である旧簡易生命保険契約であって、被保険者の年齢が五十五年以下である間にその効力が発生し、かつ、当該旧簡易生命保険契約に係る保険金額の合計額がイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を超えるもの イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 千万円 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険契約であって、被保険者の年齢が五十五年以下である間にその効力が発生したものに係る保険金額（当該保険契約が第一項第一号に掲げる保険契約である場合にあっては、同号に定める額とし、同項第二号イ及びハに掲げるものを除く。第四号ロにおいて同じ。）の合計額（その合計額がイに掲げる額を超えるときは、イに掲げる額） 三 特定保険金額死因別保険の旧簡易生命保険契約以外の旧簡易生命保険契約 零 四 被保険者が年齡五十五年以上である定期保険等の旧簡易生命保険契約であって、被保険者の年齢が五十四年以下である間にその効力が発生し、かつ、当該旧簡易生命保険契約に係る保険金額の合計額がイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を超えるもの イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 八百万円 ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする定期保険等の保険契約であって、被保険者の年齢が五十四年以下である間にその効力が発生したものに係る保険金額の合計額（その合計額がイに掲げる額を超えるときは、イに掲げる額） 五 定期保険等の旧簡易生命保険契約以外の旧簡易生命保険契約 零 第七条 法第百三十七条第三号に規定する被保険者の生存に関し年金を支払うことを約したものとして政令で定める保険は、年金保険とする。 ２ 法第百三十七条第三号に規定する政令で定める保険契約は、次の各号に掲げる保険契約とし、当該各号に掲げる保険契約に係る同条第三号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。 ただし、第一号に掲げる保険契約にあっては保険契約者である被保険者以外の被保険者につき算定する場合に限り同号に定める額、第二号に掲げる保険契約にあっては次項第二号に規定する契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額から同条第三号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限り第二号に定める額とする。 一 夫婦年金保険の保険契約 零 二 契約者死亡後支払開始定期年金保険の保険契約以外の保険契約 零 ３ 法第百三十七条第三号イに規定する政令で定める被保険者の区分は、次の各号に掲げる被保険者の区分とし、当該各号に掲げる被保険者の区分に応じ、同条第三号イに規定する政令で定める額は、当該各号に定める額とする。 一 年齢二十四年以下の被保険者 年額九十万円 二 年齢二十五年以上の被保険者 年額九十万円（契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額は、零） ４ 法第百三十七条第三号ロに規定する政令で定める旧簡易生命保険契約は、次の各号に掲げる旧簡易生命保険契約とし、当該各号に掲げる旧簡易生命保険契約に係る同条第三号ロに規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。 ただし、第一号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては前項各号に定める額（契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額を除く。）から同条第三号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限り第一号に定める額、第二号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては同項第二号に規定する契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額から同条第三号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限り第二号に定める額とする。 一 年金保険の旧簡易生命保険契約であって、当該旧簡易生命保険契約に係る年金の年額の合計額が年額九十万円を超えるもの 年額九十万円 二 契約者死亡後支払開始定期年金保険の旧簡易生命保険契約以外の旧簡易生命保険契約 零 第八条 法第百三十七条第四号に規定する政令で定める保険業法第三条第四項第二号に掲げる保険の区分は、次に掲げるとおりとする。 一 保険業法第三条第四項第二号に掲げる保険のうち同号イからニまでに掲げる事由を保険金の支払の事由とするもの（特例支払条項付保険等を除く。） 二 保険業法第三条第四項第二号に掲げる保険のうち同号ホに掲げる事由を保険金の支払の事由とするもの ２ 法第百三十七条第四号イに規定する保険区分ごとに政令で定める額は、次の各号に掲げる保険区分の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 前項第一号に掲げる保険区分 千万円 二 前項第二号に掲げる保険区分 千万円 ３ 法第百三十七条第四号ロに規定する保険区分に対応する政令で定める旧特約の区分は、次の各号に掲げる保険区分の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 一 第一項第一号に掲げる保険区分 その保険金の支払の事由のうちに旧簡易生命保険法第十八条第一号又は第二号に掲げる事由を含む旧特約 二 第一項第二号に掲げる保険区分 その保険金の支払の事由のうちに旧簡易生命保険法第十八条第三号又は第四号に掲げる事由を含む旧特約 （郵便保険会社の保険の種類） 第九条 法第百三十八条第一項に規定する政令で定める保険の種類の細目は、次に掲げるものとする。 一 再保険であるかどうかの別 二 保険期間が被保険者の終身である保険（保険期間満了時の被保険者の年齢が九十年を超える保険を含む。）であるかどうかの別 三 保険契約を締結するに当たっての被保険者の数が一人である保険、二人である保険又は三人以上である保険のいずれであるかの別 四 医師による被保険者の診査又は保険契約者若しくは被保険者による被保険者の健康状態の告知を保険契約の成立の条件とする保険であるかどうかの別 五 保険料を一時に払い込む保険又は分割して払い込む保険のいずれであるかの別（保険料を分割して払い込む保険にあっては、その分割の方法） 六 保険契約を締結するに当たって他の保険契約に付することを条件とする保険（第八号において「特約」という。）であるかどうかの別 七 保険金の支払の事由が複数ある保険にあっては、当該保険の保険契約を締結するに当たっての一の保険金の支払の事由に係る保険金額（年金の年額を含む。以下この項において同じ。）の他の保険金の支払の事由に係る保険金額に対する割合 八 特約にあっては、特約の保険契約を付するに当たっての当該特約の保険契約に係る保険金額（保険金の支払の事由が複数ある特約にあっては、保険金の支払の事由ごとの保険金額）の当該特約の保険契約を付する保険の保険契約に係る保険金額（保険金の支払の事由が複数ある保険にあっては、保険金の支払の事由ごとの保険金額）に対する割合 九 契約者配当を行う保険であるかどうかの別（契約者配当を行う保険にあっては、当該契約者配当として保険金額を増加させる保険であるかどうかの別） 十 保険料の算定の基礎として保険契約が解約されると見込まれる率を用いる保険であるかどうかの別 十一 保険業法第百十八条第一項の規定により同項に規定する特別勘定を設けなければならない保険であるかどうかの別 十二 保険料又は保険金、返戻金その他の給付金の額が外国通貨で表示される保険であるかどうかの別 ２ 法第百三十八条第一項に規定する保険の種類のうち政令で定めるものは、旧簡易生命保険法の規定により旧公社が平成十八年六月三十日において引受けを行っていた保険が属する保険の種類とする。 （郵便保険会社についての金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の適用関係） 第十条 法第百五十二条第二項に規定する政令で定める法律の規定は、次に掲げる法律の規定とする。 一 法第百二十四条第一項第二号、第五号及び第六号に掲げる法律の規定 二 第四条第一項各号（第六号及び第二十号を除く。）に掲げる法律の規定 ２ 郵便保険会社についての前項各号に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「の法律」とあるのは、「の法律（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）を除く。）」とする。 （機構の保険金額等の限度額） 第十一条 法第百五十八条第一項第一号に規定する政令で定める旧簡易生命保険契約は、次の各号に掲げる旧簡易生命保険契約とし、当該各号に掲げる旧簡易生命保険契約に係る同項第一号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。 ただし、第一号又は第二号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては第六条第二項各号に定める額（特定保険金額死因別保険及び定期保険等に係る額を除く。）から法第百五十八条第一項第一号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限りそれぞれ第一号又は第二号に定める額、第三号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては第六条第二項各号に規定する特定保険金額死因別保険に係る額から法第百五十八条第一項第一号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限り第三号に定める額、第四号又は第五号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては第六条第二項第三号に規定する定期保険等に係る額から法第百五十八条第一項第一号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限りそれぞれ第四号又は第五号に定める額とする。 一 被保険者が年齢二十年以上五十五年以下である旧簡易生命保険契約 当該旧簡易生命保険契約に係る保険金額（次に掲げるものを除く。）の合計額から三百万円（その合計額が三百万円に満たないときは、その合計額。次項第二号において「控除額」という。）を控除した額に当該旧簡易生命保険契約に係る保険金額（次に掲げるものに限る。）の合計額を加えた額 イ 旧簡易生命保険法第六十二条第二項に規定する保険金額の増額等変更契約であって、その効力発生後四年を経過しないものに係る部分 ロ 旧簡易生命保険契約の復活の申込みに係る復活させる旧簡易生命保険契約に係る保険金額 二 被保険者が年齢五十六年以上である旧簡易生命保険契約であって、被保険者の年齢が五十五年以下である間にその効力が発生し、かつ、当該旧簡易生命保険契約に係る保険金額（前号ロに掲げるものを除く。第四号並びに次項第三号ロ及び第五号ロにおいて同じ。）の合計額が千万円を超えるもの 千万円 三 第六条第三項第三号に掲げる旧簡易生命保険契約 同号に定める額 四 被保険者が年齢五十五年以上である定期保険等の旧簡易生命保険契約であって、被保険者の年齢が五十四年以下である間にその効力が発生し、かつ、当該旧簡易生命保険契約に係る保険金額の合計額が八百万円を超えるもの 八百万円 五 第六条第三項第五号に掲げる旧簡易生命保険契約 同号に定める額 ２ 法第百五十八条第一項第一号ロに規定する政令で定める保険契約は、次の各号に掲げる保険契約とし、当該各号に掲げる保険契約に係る同項第一号ロに規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。 ただし、第二号又は第三号に掲げる保険契約にあっては第六条第二項各号に定める額（特定保険金額死因別保険及び定期保険等に係る額を除く。）から法第百五十八条第一項第一号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限りそれぞれ第二号又は第三号に定める額、第四号に掲げる保険契約にあっては第六条第二項各号に規定する特定保険金額死因別保険に係る額から法第百五十八条第一項第一号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限り第四号に定める額、第五号又は第六号に掲げる保険契約にあっては第六条第二項第三号に規定する定期保険等に係る額から法第百五十八条第一項第一号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限りそれぞれ第五号又は第六号に定める額とする。 一 第六条第一項第一号に掲げる保険契約 同号に定める額 二 被保険者が年齢二十年以上五十五年以下である保険契約であって、その効力発生後四年を経過したもの 当該保険契約に係る保険金額（第六条第一項第二号ロに掲げるものを除く。）の合計額から、千万円から控除額を控除した額（その合計額が千万円から控除額を控除した額に満たないときは、その合計額）を控除した額に当該保険契約に係る保険金額（同号ロに掲げるものに限る。）の合計額を加えた額 三 被保険者が年齢五十六年以上である保険契約であって、被保険者の年齢が五十五年以下である間にその効力が発生し、かつ、当該保険契約に係る保険金額の合計額がイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を超えるもの イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 千万円 ロ 当該被保険者を被保険者とする旧簡易生命保険契約であって、被保険者の年齢が五十五年以下である間にその効力が発生したものに係る保険金額の合計額（その合計額がイに掲げる額を超えるときは、イに掲げる額） 四 第六条第一項第四号に掲げる保険契約 同号に定める額 五 被保険者が年齢五十五年以上である定期保険等の保険契約であって、被保険者の年齢が五十四年以下である間にその効力が発生し、かつ、当該保険契約に係る保険金額の合計額がイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を超えるもの イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 八百万円 ロ 当該被保険者を被保険者とする定期保険等の旧簡易生命保険契約であって、被保険者の年齢が五十四年以下である間にその効力が発生したものに係る保険金額の合計額（その合計額がイに掲げる額を超えるときは、イに掲げる額） 六 第六条第一項第六号に掲げる保険契約 同号に定める額 第十二条 法第百五十八条第一項第三号に規定する政令で定める旧簡易生命保険契約は、次の各号に掲げる旧簡易生命保険契約とし、当該各号に掲げる旧簡易生命保険契約に係る同項第三号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。 ただし、第一号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては第七条第三項各号に定める額（契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額を除く。）から法第百五十八条第一項第三号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限り第一号に定める額、第二号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては第七条第三項第二号に規定する契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額から法第百五十八条第一項第三号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限り第二号に定める額とする。 一 第七条第四項第一号に掲げる旧簡易生命保険契約 同号に定める額 二 第七条第四項第二号に掲げる旧簡易生命保険契約 同号に定める額 ２ 法第百五十八条第一項第三号ロに規定する政令で定める保険契約は、次の各号に掲げる保険契約とし、当該各号に掲げる保険契約に係る同項第三号ロに規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。 ただし、第一号に掲げる保険契約にあっては保険契約者である被保険者以外の被保険者につき算定する場合に限り同号に定める額、第二号に掲げる保険契約にあっては第七条第三項第二号に規定する契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額から法第百五十八条第一項第三号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限り第二号に定める額とする。 一 第七条第二項第一号に掲げる保険契約 同号に定める額 二 第七条第二項第二号に掲げる保険契約 同号に定める額 第十三条 法第百五十八条第一項第四号ロに規定する政令で定める保険契約は、特例支払条項付保険等の保険契約とし、当該保険契約に係る同号ロに規定する政令で定めるところにより算定した額は、零とする。 （評価委員の任命） 第十四条 法第百六十五条第一項に規定する評価委員は、次に掲げる者につき総務大臣が任命する。 一 総務省の職員 一人 二 財務省の職員 一人 三 日本郵政株式会社の役員 一人 四 郵便事業株式会社の役員（郵便事業株式会社が成立するまでの間は、日本郵政株式会社の役員） 一人 五 郵便局株式会社の役員（郵便局株式会社が成立するまでの間は、日本郵政株式会社の役員） 一人 六 郵便貯金銀行の役員 一人 七 郵便保険会社の役員 一人 八 機構の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員） 一人 九 学識経験のある者 五人 （評価の方法） 第十五条 法第百六十五条第一項の規定による評価は、同項に規定する評価委員の過半数の一致によるものとする。 （総務省令への委任） 第十六条 前二条に規定するもののほか、法第百六十五条第一項の規定による評価に関し必要な事項は、総務省令で定める。 （日本郵政公社の解散の登記の嘱託等） 第十七条 法第百六十六条第一項の規定により日本郵政公社が解散したときは、総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （印紙税の納付に係る特例の適用に関する措置） 第十八条 法第百七十八条第三項の規定の適用がある場合における印紙税法施行令（昭和四十二年政令第百八号）第十二条第一項の規定の適用については、同項中「その年の二月十六日から三月十五日まで」とあるのは、「平成十九年八月十六日から同年九月十八日まで」とする。 ２ 法第百七十八条第二項の規定により郵便事業株式会社等が承認を受けたものとみなされた場合における印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十五条第一項の規定の適用については、当該郵便事業株式会社等を当該承認の申請者とみなす。 （法人税に係る課税の特例） 第十九条 承継会社の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十六号に規定する資本金等の額及び同条第十八号に規定する利益積立金額を計算する場合における次の表の上欄に掲げる法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八条第一項第八号 ）を減算した金額 ）を減算した金額（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百七十九条第二項ただし書（法人税に係る課税の特例）の規定により日本郵政公社の帳簿価額とみなされた金額以外の貸倒引当金勘定の金額並びに同項ただし書の規定により日本郵政公社の帳簿価額を零とされた賞与引当金勘定、退職給付引当金勘定及び損害賠償損失引当金勘定の金額の合計額（同法第百六十六条第一項（公社の解散及び業務等の承継）に規定する承継計画において定めるところに従い承継した金額に限る。第九条第一項において「特定引当金勘定の合計額」という。）を除く。） 第九条第一項 第一号から第六号までに掲げる金額の 第一号から第六号までに掲げる金額（郵政民営化法第百七十九条第一項（法人税に係る課税の特例）に規定する特定現物出資（以下この項において「特定現物出資」という。）の日の属する事業年度又は連結事業年度後の各事業年度にあつては、特定引当金勘定の合計額を含む。）の 第一号から第六号までに掲げる金額を 第一号から第六号までに掲げる金額（特定現物出資の日の属する事業年度にあつては、特定引当金勘定の合計額を含む。）を ２ 法第百七十九条第三項に規定する政令で定める規定は、法人税法第三十二条第五項とする。 ３ 法第百七十九条第四項に規定する合計額のうち、それぞれの承継会社が承継した法人税法第五十二条第一項に規定する個別評価金銭債権（以下この項及び第十二項において「個別評価金銭債権」という。）及び同条第二項に規定する一括評価金銭債権（以下この項及び第十二項において「一括評価金銭債権」という。）に係る部分の金額として法第百七十九条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額を合計した金額とする。 一 それぞれの承継会社が承継計画において定めるところに従い承継した個別評価金銭債権につき法第百七十九条第四項の規定により計算される同項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額に達するまでの金額 二 法第百七十九条第四項に規定する合計額（法人税法第五十二条の規定を適用することとした場合に同条第二項の規定により計算される部分の金額に限る。）にそれぞれの承継会社が承継計画において定めるところに従い承継した一括評価金銭債権の額を乗じてこれを日本郵政公社の最後事業年度における一括評価金銭債権の合計額で除して計算した金額 ４ 法第百七十九条第十項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額 イ 当該事業年度終了の時において再保険契約に係る旧簡易生命保険契約について整備法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号。以下この条において「旧公社法」という。）第三十三条第一項に規定する簡易生命保険責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算した保険料積立金の金額（旧簡易生命保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額として財務省令で定める金額をいう。以下この号において同じ。）及び未経過保険料の金額（旧簡易生命保険契約に定めた保険期間のうち、当該事業年度終了の時において、まだ経過していない期間に対応する責任に相当する額として計算した金額として財務省令で定める金額をいう。以下この号において同じ。）の合計額 ロ 旧簡易生命保険法第百三条第一項に規定する保険料の算出方法書に記載された保険料の計算の基礎となる係数その他の事項を基礎として計算した保険料積立金の金額及び未経過保険料の金額の合計額 二 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額 イ 旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十四条の規定により積み立てていた簡易生命保険責任準備金の金額のうち、旧簡易生命保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てていた金額として財務省令で定める金額 ロ イに掲げる金額に再保険契約を締結する日を含む事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額 ５ 法第百七十九条第十一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特定再保険責任準備金の金額のうち次に掲げる金額の合計額とする。 一 前事業年度終了の時における前項第一号の規定の例により計算した金額（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度終了の時における第十三項第一号の規定の例により計算した金額）から当該事業年度終了の時における前項第一号の規定の例により計算した金額を控除した金額 二 前項第二号イに掲げる金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額（当該計算した金額が前事業年度等から繰り越された特定再保険責任準備金の金額（同号に掲げる金額に係る部分の金額に限る。）を超える場合には、当該特定再保険責任準備金の金額） ６ 法第百七十九条第十二項第三号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一 その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額（第四項第二号に掲げる金額に係る部分の金額に限る。）の合計額に再保険契約に係る保険業法第百十六条第一項に規定する責任準備金の金額のうちに当該再再保険に付した部分の占める割合として財務省令で定める割合を乗じて計算した金額 二 その再再保険に付した日における特定再保険責任準備金の金額（第四項第一号に掲げる金額に係る部分の金額に限る。）のうち当該再再保険に付した部分として財務省令で定める金額 ７ 法第百七十九条第十二項第三号に掲げる場合において、その再再保険に付した日を含む事業年度以後の各事業年度（当該再再保険に付した日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該再再保険に付した日を含む連結事業年度後の各事業年度）における次の表の上欄に掲げる同条第九項及び第五項の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 法第百七十九条第九項 簡易生命保険価格変動準備金の金額 第十二項第三号に規定する再再保険に付した日を含む事業年度（当該再再保険に付した日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該再再保険に付した日を含む連結事業年度。以下この項において「再再保険事業年度等」という。）開始の日における承継資産価格変動準備金の金額から同号の規定により益金の額に算入された金額（承継資産価格変動準備金の金額に係る部分の金額に限る。）を控除した金額 三百六十 三百六十から再保険契約経過月数（再保険契約を締結した日から再再保険事業年度等の開始の日の前日までの期間の月数をいう。）を控除した月数 第五項第二号 前項第二号イに掲げる金額 再再保険に付した日を含む事業年度（当該再再保険に付した日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該再再保険に付した日を含む連結事業年度。以下この号において「再再保険事業年度等」という。）開始の日における特定再保険責任準備金の金額（前項第二号に掲げる金額に係る部分の金額に限る。）から当該特定再保険責任準備金の金額に次項第一号に規定する財務省令で定める割合を乗じて計算した金額を控除した金額 三百六十 三百六十から再保険契約経過月数（再保険契約を締結した日から再再保険事業年度等の開始の日の前日までの期間の月数をいう。）を控除した月数 同号 前項第二号 ８ 法第百七十九条第八項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた同条第十八項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は同条第十項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた同条第二十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社（この項又は第十七項に規定する合併法人を含む。）が合併により法人税法第二条第十二号に規定する合併法人に再保険契約を移転した場合（第十七項前段に規定する場合を除く。）には、その合併直前における法第百七十九条第九項に規定する承継資産価格変動準備金の金額及び同条第十一項に規定する特定再保険責任準備金の金額（以下この項において「承継資産価格変動準備金等の金額」という。）は、当該合併法人に引き継ぐものとする。 この場合において、当該合併法人が引継ぎを受けた承継資産価格変動準備金等の金額は、当該合併法人がその合併の日において有する同条第八項の承継資産価格変動準備金又は同条第十項の特定再保険責任準備金の金額（当該合併法人の当該合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第十八項の承継資産価格変動準備金又は同条第二十項の特定再保険責任準備金の金額）とみなす。 ９ 前項又は第十七項に規定する合併法人（その合併後において連結法人（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下この条において同じ。）に該当するものを除く。）の合併の日を含む事業年度以後の各事業年度（合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該合併の日を含む連結事業年度後の各事業年度）に係る法第百七十九条第九項、第十一項及び第十二項並びに第五項の規定の適用については、当該合併法人は郵便保険会社とみなす。 この場合において、当該合併法人の合併の日を含む事業年度に係るこれらの規定の適用については、次に定めるところによる。 一 法第百七十九条第九項の規定の適用については、同項に規定する前事業年度等から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額は、前項又は第十七項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた承継資産価格変動準備金の金額とする。 二 法第百七十九条第十一項の規定の適用については、同項に規定する前事業年度等から繰り越された特定再保険責任準備金の金額は、前項又は第十七項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた特定再保険責任準備金の金額とする。 三 法第百七十九条第九項及び第五項の規定の適用については、同条第九項及び第五項第二号中「当該事業年度の月数」とあるのは、「当該合併の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。 １０ 連結親法人（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結親法人をいう。）又は連結子法人（同条第十二号の七の三に規定する連結子法人をいう。）である承継会社の同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額及び同条第十八号の三に規定する連結個別利益積立金額並びに当該承継会社が属する連結法人の同条第十七号に規定する連結資本金等の額及び同条第十八号の二に規定する連結利益積立金額を計算する場合における次の表の上欄に掲げる法人税法施行令の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八条の二 前条第一項第一号から第十三号までの規定に準じて計算した金額 前条第一項第一号から第十三号までの規定に準じて計算した金額（同項第八号の規定に準じて計算した金額については、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百七十九条第十五項（法人税に係る課税の特例）の規定により読み替えて適用される同条第二項ただし書の規定により日本郵政公社の帳簿価額とみなされた金額以外の貸倒引当金勘定の金額並びに同項ただし書の規定により日本郵政公社の帳簿価額を零とされた賞与引当金勘定、退職給付引当金勘定及び損害賠償損失引当金勘定の金額の合計額（同法第百六十六条第一項（公社の解散及び業務等の承継）に規定する承継計画において定めるところに従い承継した金額に限る。第九条の二第一項及び第九条の三において「特定引当金勘定の合計額」という。）を除く。以下この条において同じ。） 過去連結事業年度の同項第十四号 過去連結事業年度の前条第一項第十四号 第九条の二第一項 第一号から第六号までに掲げる金額の 第一号から第六号までに掲げる金額（郵政民営化法第百七十九条第一項（法人税に係る課税の特例）に規定する特定現物出資（以下この項及び次条において「特定現物出資」という。）の日の属する事業年度又は連結事業年度後の各連結事業年度にあつては、特定引当金勘定の合計額を含む。）の 第一号から第六号までに掲げる金額を 第一号から第六号までに掲げる金額（特定現物出資の日の属する連結事業年度にあつては、特定引当金勘定の合計額を含む。）を 第九条の三 前条第一項第一号から第六号までに掲げる金額 前条第一項第一号から第六号までに掲げる金額（特定現物出資の日の属する事業年度又は連結事業年度後の各連結事業年度にあつては、特定引当金勘定の合計額を含む。） 同項第一号から第六号までに掲げる金額 同項第一号から第六号までに掲げる金額（特定現物出資の日の属する連結事業年度にあつては、特定引当金勘定の合計額を含む。） １１ 法第百七十九条第十五項の規定により読み替えて適用される同条第三項に規定する政令で定める規定は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十二条第五項とする。 １２ 法第百七十九条第十五項の規定により読み替えて適用される同条第四項に規定する合計額のうち、それぞれの承継会社が承継した個別評価金銭債権及び一括評価金銭債権に係る部分の金額として同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額を合計した金額とする。 一 それぞれの承継会社が承継計画において定めるところに従い承継した個別評価金銭債権につき法第百七十九条第十五項の規定により読み替えて適用される同条第四項の規定により計算される同項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額に達するまでの金額 二 法第百七十九条第四項に規定する合計額（法人税法第五十二条の規定を適用することとした場合に同条第二項の規定により計算される部分の金額に限る。）にそれぞれの承継会社が承継計画において定めるところに従い承継した一括評価金銭債権の額を乗じてこれを日本郵政公社の最後事業年度における一括評価金銭債権の合計額で除して計算した金額 １３ 法第百七十九条第二十項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額 イ 当該連結事業年度終了の時において再保険契約に係る旧簡易生命保険契約について旧公社法第三十三条第一項に規定する簡易生命保険責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算した保険料積立金の金額（旧簡易生命保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額として財務省令で定める金額をいう。以下この号において同じ。）及び未経過保険料の金額（旧簡易生命保険契約に定めた保険期間のうち、当該連結事業年度終了の時において、まだ経過していない期間に対応する責任に相当する額として計算した金額として財務省令で定める金額をいう。以下この号において同じ。）の合計額 ロ 旧簡易生命保険法第百三条第一項に規定する保険料の算出方法書に記載された保険料の計算の基礎となる係数その他の事項を基礎として計算した保険料積立金の金額及び未経過保険料の金額の合計額 二 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額 イ 旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十四条の規定により積み立てていた簡易生命保険責任準備金の金額のうち、旧簡易生命保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てていた金額として財務省令で定める金額 ロ イに掲げる金額に再保険契約を締結する日を含む連結事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額 １４ 法第百七十九条第二十一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特定再保険責任準備金の金額のうち次に掲げる金額の合計額とする。 一 前連結事業年度終了の時における前項第一号の規定の例により計算した金額（当該連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度終了の時における第四項第一号の規定の例により計算した金額）から当該連結事業年度終了の時における前項第一号の規定の例により計算した金額を控除した金額 二 前項第二号イに掲げる金額に当該連結事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額（当該計算した金額が前連結事業年度等から繰り越された特定再保険責任準備金の金額（同号に掲げる金額に係る部分の金額に限る。）を超える場合には、当該特定再保険責任準備金の金額） １５ 法第百七十九条第二十二項第三号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一 その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額（第十三項第二号に掲げる金額に係る部分の金額に限る。）の合計額に再保険契約に係る保険業法第百十六条第一項に規定する責任準備金の金額のうちに当該再再保険に付した部分の占める割合として財務省令で定める割合を乗じて計算した金額 二 その再再保険に付した日における特定再保険責任準備金の金額（第十三項第一号に掲げる金額に係る部分の金額に限る。）のうち当該再再保険に付した部分として財務省令で定める金額 １６ 法第百七十九条第二十二項第三号に掲げる場合において、その再再保険に付した日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度（当該再再保険に付した日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該再再保険に付した日を含む事業年度後の各連結事業年度）における次の表の上欄に掲げる同条第十九項及び第十四項の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 法第百七十九条第十九項 簡易生命保険価格変動準備金の金額 第二十二項第三号に規定する再再保険に付した日を含む連結事業年度（当該再再保険に付した日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該再再保険に付した日を含む事業年度。以下この項において「再再保険連結事業年度等」という。）開始の日における承継資産価格変動準備金の金額から同号の規定により益金の額に算入された金額（承継資産価格変動準備金の金額に係る部分の金額に限る。）を控除した金額 三百六十 三百六十から再保険契約経過月数（再保険契約を締結した日から再再保険連結事業年度等の開始の日の前日までの期間の月数をいう。）を控除した月数 第十四項第二号 前項第二号イに掲げる金額 再再保険に付した日を含む連結事業年度（当該再再保険に付した日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該再再保険に付した日を含む事業年度。以下この号において「再再保険連結事業年度等」という。）開始の日における特定再保険責任準備金の金額（前項第二号に掲げる金額に係る部分の金額に限る。）から当該特定再保険責任準備金の金額に次項第一号に規定する財務省令で定める割合を乗じて計算した金額を控除した金額 三百六十 三百六十から再保険契約経過月数（再保険契約を締結した日から再再保険連結事業年度等の開始の日の前日までの期間の月数をいう。）を控除した月数 同号 前項第二号 １７ 法第百七十九条第十八項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた同条第八項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は同条第二十項の特定再保険責任準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた同条第十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社（この項又は第八項に規定する合併法人を含む。以下この項において同じ。）が合併により法人税法第二条第十二号に規定する合併法人に再保険契約を移転した場合（郵便保険会社が連結法人である場合に限る。）には、その合併直前における法第百七十九条第十九項に規定する承継資産価格変動準備金の金額及び同条第二十一項に規定する特定再保険責任準備金の金額（以下この項において「承継資産価格変動準備金等の金額」という。）は、当該合併法人に引き継ぐものとする。 この場合において、当該合併法人が引継ぎを受けた承継資産価格変動準備金等の金額は、当該合併法人がその合併の日において有する同条第十八項の承継資産価格変動準備金又は同条第二十項の特定再保険責任準備金の金額（当該合併法人の当該合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同条第八項の承継資産価格変動準備金又は同条第十項の特定再保険責任準備金の金額）とみなす。 １８ 前項又は第八項に規定する合併法人（その合併後において連結法人に該当するものに限る。）の合併の日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度（合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該合併の日を含む事業年度後の各連結事業年度）に係る法第百七十九条第十九項、第二十一項及び第二十二項並びに第十四項の規定の適用については、当該合併法人は郵便保険会社とみなす。 この場合において、当該合併法人の合併の日を含む連結事業年度に係るこれらの規定の適用については、次に定めるところによる。 一 法第百七十九条第十九項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額は、前項又は第八項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた承継資産価格変動準備金の金額とする。 二 法第百七十九条第二十一項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された特定再保険責任準備金の金額は、前項又は第八項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた特定再保険責任準備金の金額とする。 三 法第百七十九条第十九項及び第十四項の規定の適用については、同条第十九項及び第十四項第二号中「当該連結事業年度の月数」とあるのは、「当該合併の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。 １９ 郵便貯金銀行及び郵便保険会社の特定現物出資の日を含む事業年度の月数又は連結事業年度の月数は、六月とみなして、法人税法その他法人税に関する法令の規定を適用する。 ２０ 法第百七十九条第九項及び第十九項並びに第五項第二号及び第十四項第二号の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 （相続税に係る課税の特例） 第二十条 法第百八十条第一項に規定する土地又は土地の上に存する権利で政令で定めるものは、次に掲げる要件を満たすもの（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号。以下「平成二十四年改正法」という。）第三条の規定による改正前の郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第四条第一項に規定する業務（同条第二項に規定する業務を併せ行っている場合の当該業務を含む。）の用に供されていた部分以外の部分があるときは、当該業務の用に供されていた部分に限る。）とする。 一 法の施行の日（以下「施行日」という。）前から法第百八十条第一項の相続又は遺贈に係る被相続人（以下この条において「被相続人」という。）に係る相続の開始の直前まで引き続き当該被相続人が有していたものであること。 二 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）に該当しないものであること。 ２ 法第百八十条第一項第一号に規定する旧公社に対し貸し付けられていた建物で政令で定めるものは、同号の旧公社との賃貸借契約の当事者である被相続人又は当該被相続人の相続人が有していた建物とする。 ３ 法第百八十条第一項第一号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該賃貸借契約に係る日本郵便株式会社（施行日から平成二十四年改正法の施行の日（以下「平成二十四年改正法施行日」という。）の前日までの間にあっては、郵便局株式会社）の営業所、事務所その他の施設（以下この号において「支社等」という。）の名称若しくは所在地又は支社等の長 二 当該賃貸借契約に係る被相続人又は当該被相続人の相続人の氏名又は住所 三 当該賃貸借契約において定められた契約の期間 四 当該賃貸借契約に係る法第百八十条第一項に規定する特定宅地等及び同項第一号に規定する郵便局舎の所在地の行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字若しくはこれらの名称又は地番 ４ 法第百八十条第一項第一号に規定する郵便局株式会社及び日本郵便株式会社に対し貸し付けられていた建物で政令で定めるものは、郵便局株式会社及び日本郵便株式会社との賃貸借契約の当事者である被相続人又は当該被相続人の相続人が有していた建物とする。 （金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限） 第二十一条 法第百八十五条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 法第四十三条第四項の規定による認可 二 法第百五条第一項及び第百三十五条第一項の規定による決定 三 法第百六十一条第一項の規定による基本計画の策定 四 法第百六十三条第一項の規定による指示 五 法第百六十三条第三項及び第四項の規定による認可 （財務局長等への権限の委任） 第二十二条 法第百八十五条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、郵便貯金銀行又は郵便保険会社の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 一 法第百十七条第一項及び第二項並びに第百四十五条第一項及び第二項の規定による報告又は資料の提出の求め 二 法第百十八条第一項及び第二項並びに第百四十六条第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査 ２ 前項各号に掲げる権限で郵便貯金銀行の本店以外の営業所その他の施設（郵便貯金銀行を所属銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十六項に規定する所属銀行をいう。以下この項において同じ。）とする銀行代理業者（同条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。以下この項において同じ。）の営業所又は事務所その他の施設を含む。）若しくはその子法人等（同法第二十四条第二項に規定する子法人等をいう。）若しくは郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者以外の者で郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者の施設（以下この条において「支店等」という。）又は郵便保険会社の本店以外の営業所その他の施設若しくはその子法人等（保険業法第百二十八条第二項に規定する子法人等をいう。）若しくは郵便保険会社から業務の委託を受けた者の施設（以下この条において「営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等又は当該営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 ３ 前項の規定により、郵便貯金銀行の支店等又は郵便保険会社の営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該郵便貯金銀行の本店若しくは当該支店等以外の支店等又は郵便保険会社の本店若しくは当該営業所等以外の営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該郵便貯金銀行若しくは郵便保険会社の本店、当該支店等以外の支店等又は当該営業所等以外の営業所等に対し、検査等を行うことができる。 （準備行為） 第二十三条 設立委員等がする法第百八十七条第一項の準備行為は、承継会社等がその成立の時において業務を円滑に開始するために必要な最小限度のものでなければならない。 ２ 設立委員等は、法第百八十七条第一項の準備行為をしようとするときは、同項の準備行為であることを明らかにしてしなければならない。 （郵便貯金銀行が日本郵政株式会社に対し交付すべき金銭の額の端数計算） 第二十四条 法第百二十二条第一項の規定により交付すべき金銭の額を計算する場合において、その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ２ 法第百二十二条第一項第一号の月数は、暦に従って計算し、一月未満の端数を生じたときは、これを一月とする。 （国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律の準用） 第二十五条 法の施行の際現に係属している旧公社の事務に関する訴訟であって各承継会社が受け継ぐもの及び旧公社の事務に関する訴訟であって施行日以後に承継会社を当事者として提起するもの又は承継会社を参加人とするものについては、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第五条第一項及び第三項、第八条本文並びに第九条前段の規定を準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第五条第一項 行政庁は 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第六条第三項に規定する承継会社（以下この項及び第三項並びに第八条本文において「承継会社」という。）は 、当該行政庁の処分（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項に規定する処分をいう。）又は裁決（同条第三項に規定する裁決をいう。）に係る同法第十一条第一項（同法第三十八条第一項（同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による国を被告とする訴訟又は当該行政庁を当事者若しくは 承継会社を当事者又は 第五条第三項 行政庁 承継会社 第八条本文 第二条、第五条第一項、第六条第二項、第六条の二第四項若しくは第五項、第六条の三第四項若しくは第五項又は前条第三項 第五条第一項 法務大臣又は行政庁 承継会社 第九条前段 前各条 第五条第一項及び第三項並びに前条本文

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平成十八年政令第百四十三号

郵政民営化委員会令 （議事） 第一条 郵政民営化委員会（以下「委員会」という。）は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 委員会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 （事務局長） 第二条 委員会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 （事務局次長） 第三条 委員会の事務局に、事務局次長二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。 （参事官） 第四条 委員会の事務局に、参事官三人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の調査審議に参画する。 （事務局の内部組織の細目） 第五条 前三条に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣総理大臣が定める。 （委員会の運営） 第六条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

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平成十八年総務省令第三号

日本郵政株式会社法施行規則 （目的達成業務の認可の申請） 第一条 日本郵政株式会社（以下「会社」という。）は、日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号。以下「法」という。）第四条第二項の規定により会社の目的を達成するために必要な業務を行うことの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 業務の内容 二 業務の開始の時期 三 業務の収支の見込み 四 業務を行う理由 （募集株式を引き受ける者の募集の認可の申請） 第二条 会社は、法第八条第一項の規定により募集株式を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、募集株式を引き受ける者の募集に関する株主総会（種類株主総会（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十四号に規定する種類株主総会をいう。）を含む。以下同じ。）又は取締役会の議事録の写しのほか、同法第四百十六条第四項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定（以下単に「執行役の決定」という。）があったときは、当該決定があったことを証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 一 募集事項（会社法第百九十九条第二項に規定する募集事項（同法第二百一条第二項の規定により払込金額（同法第百九十九条第一項第二号に規定する払込金額をいう。以下この条において同じ。）の決定の方法を定めた場合にあっては、その方法を含む。）をいう。） 二 会社法第二百二条第一項から第三項までの規定により株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合にあっては、次に掲げる事項 イ 株主に対し、会社法第二百三条第二項の申込みをすることにより会社の募集株式（会社が種類株式発行会社（同法第二条第十三号に規定する種類株式発行会社をいう。以下同じ。）である場合にあっては、当該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの）の割当てを受ける権利を与える旨 ロ イの募集株式の引受けの申込みの期日 三 前号に規定する場合を除き、募集株式の払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合にあっては、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由 四 募集株式を引き受ける者の募集の方法 五 金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所 六 募集株式の払込金額の使途 七 募集株式を引き受ける者の募集の理由 （募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可の申請） 第三条 会社は、法第八条第一項の規定により募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しのほか、執行役の決定があったときは、当該決定があったことを証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 一 募集事項（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集事項をいう。） 二 会社法第二百四十一条第一項から第三項までの規定により株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合にあっては、次に掲げる事項 イ 株主に対し、会社法第二百四十二条第二項の申込みをすることにより会社の募集新株予約権（会社が種類株式発行会社である場合にあっては、その目的である株式の種類が当該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの）の割当てを受ける権利を与える旨 ロ イの募集新株予約権の引受けの申込みの期日 三 前号に規定する場合を除き、会社法第二百三十八条第一項第二号に規定する場合において金銭の払込みを要しないこととすることが募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件であるとき又は同項第三号に規定する場合において払込金額（同号に規定する払込金額をいう。以下この条において同じ。）が募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な金額であるときは、当該条件又は当該金額で募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由 四 募集新株予約権を引き受ける者の募集の方法 五 新株予約権の行使に際して金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所 六 募集新株予約権の払込金額の使途 七 募集新株予約権を引き受ける者の募集の理由 （株式交換又は株式交付に際して株式等を交付することの認可の申請） 第四条 会社は法第八条第一項の規定により株式交換又は株式交付に際して株式又は新株予約権を交付することの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 会社法第七百六十八条第一項各号に掲げる事項（同条第二項の規定により同項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。）又は同法第七百七十四条の三第一項各号に掲げる事項（同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により同条第三項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。） 二 株式交換又は株式交付に際して株式又は新株予約権を交付する方法 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 株式交換又は株式交付に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しのほか、執行役の決定があったときは、当該決定があったことを証する書類 二 株式交換契約又は株式交付計画の内容を記載した書面 （新株予約権の行使により株式を交付した旨の届出） 第五条 会社は、法第八条第二項の規定により新株予約権の行使により株式を交付した旨を届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一 当該新株予約権につき、法第八条第一項の認可を受けた日 二 当該新株予約権の行使により交付した株式の数（会社が種類株式発行会社である場合にあっては、株式の種類及び種類ごとの数。以下同じ。） 三 当該新株予約権の行使に際して出資された財産の価額 四 金銭以外の財産を当該新株予約権の行使に際してする出資の目的としたときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 五 当該新株予約権の行使により株式を交付した日 六 当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 （取締役等の選任等の決議の認可の申請） 第六条 会社は、法第九条の規定により取締役の選任又は監査役の選任の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に選任に関する株主総会の議事録の写し及び選任しようとする取締役又は監査役の履歴書を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 一 選任しようとする取締役又は監査役の氏名及び住所 二 前号に掲げる者が会社と利害関係を有するときは、その明細 三 選任の理由 ２ 会社は、法第九条の規定により取締役の解任又は監査役の解任の決議の認可を受けようとするときは、解任しようとする取締役又は監査役の氏名及びその者を解任しようとする理由を記載した申請書に解任に関する株主総会の議事録の写しを添えて、総務大臣に提出しなければならない。 （事業計画の認可の申請） 第七条 会社は、法第十条前段の規定により毎事業年度の事業計画の認可を受けようとするときは、法第五条第一項に規定する責務の履行に係る業務運営の基本方針その他業務運営に関する事項を明らかにした事業計画を記載した申請書に資金計画書及び収支予算書を添えて、毎事業年度開始の日の一月前までに総務大臣に提出しなければならない。 ２ 会社は、法第十条後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が前項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支予算書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。 （定款の変更の決議の認可の申請） 第八条 会社は、法第十一条の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に、定款の変更に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しのほか、執行役の決定があったときは、当該決定があったことを証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 （剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可の申請） 第九条 会社は、法第十一条の規定により剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議の認可を受けようとするときは、剰余金の額及び次の各号に掲げる場合における当該各号に定める事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 剰余金の配当をする場合 会社法第四百五十四条第一項各号に掲げる事項（同条第二項又は第四項の規定により、それぞれ同条第二項各号又は同条第四項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。） 二 剰余金の額を減少して、資本金の額を増加する場合 会社法第四百五十条第一項各号に掲げる事項 三 剰余金の額を減少して、資本準備金又は利益準備金の額を増加する場合 会社法第四百五十一条第一項各号に掲げる事項 四 任意積立金の積立てその他の剰余金の処分（前二号に定めるもの及び剰余金の配当その他株式会社の財産を処分するものを除く。）をする場合 会社法第四百五十二条後段の事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 剰余金の配当その他の剰余金の処分に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しのほか、執行役の決定があったときは、当該決定があったことを証する書類 二 最終事業年度（会社法第二条第二十四号に規定する最終事業年度をいう。）に係る計算書類（同法第四百三十五条第二項に規定する計算書類をいう。）及び同法第四百四十六条各号に掲げる額を記載した書類（同法第四百四十一条第一項に規定する臨時計算書類を作成した場合にあっては、当該臨時計算書類を含む。） （合併、会社分割又は解散の決議の認可の申請） 第十条 会社は、法第十一条の規定により合併、会社分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号、第三号及び第四号に規定する事項に限る。）を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項 イ 吸収合併（会社法第二条第二十七号に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）の場合 吸収合併存続会社（同法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。以下同じ。）が株式会社である場合にあっては同項各号に掲げる事項（同条第二項の規定により同項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。）、吸収合併存続会社が持分会社（同法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下同じ。）である場合にあっては同法第七百五十一条第一項各号に掲げる事項（同条第二項の規定により同項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。） ロ 新設合併（会社法第二条第二十八号に規定する新設合併をいう。以下同じ。）の場合 新設合併設立会社（同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）が株式会社である場合にあっては同項各号に掲げる事項（同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により同条第三項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。）、新設合併設立会社が持分会社である場合にあっては同法第七百五十五条第一項各号に掲げる事項 ハ 吸収分割（会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割をいう。以下同じ。）の場合 吸収分割承継会社（同法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社をいう。以下同じ。）が株式会社である場合にあっては同法第七百五十八条各号に掲げる事項、吸収分割承継会社が持分会社である場合にあっては同法第七百六十条各号に掲げる事項 ニ 新設分割（会社法第二条第三十号に規定する新設分割をいう。以下同じ。）の場合 新設分割設立会社（同法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）が株式会社である場合にあっては同項各号に掲げる事項、新設分割設立会社が持分会社である場合にあっては同法第七百六十五条第一項各号に掲げる事項 ホ 解散の場合 清算人の氏名及び住所 二 会社の株主であって、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める者の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の数 イ 会社が吸収合併消滅会社（会社法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいう。以下同じ。）又は吸収分割会社（同法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割会社をいう。以下同じ。）となる場合 同法第七百八十五条第二項に規定する反対株主 ロ 会社が吸収合併存続会社又は吸収分割承継会社となる場合 会社法第七百九十七条第二項に規定する反対株主 ハ 会社が新設合併消滅会社（会社法第七百五十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅会社をいう。以下同じ。）又は新設分割会社（同法第七百六十三条第一項第五号に規定する新設分割会社をいう。以下同じ。）となる場合 同法第八百六条第二項に規定する反対株主 三 合併、会社分割又は解散の時期 四 合併、会社分割又は解散の理由 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号の書類に限る。）を添えなければならない。 一 合併、会社分割又は解散に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しのほか、執行役の決定があったときは、当該決定があったことを証する書類 二 合併契約又は吸収分割契約若しくは新設分割計画の内容を記載した書面 三 合併又は会社分割の主要な条件の決定に関する説明書 四 合併契約又は吸収分割契約若しくは新設分割計画の内容を決定した時における会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書 五 次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める書類 イ 吸収合併の場合 会社が吸収合併存続会社となる場合にあっては吸収合併消滅会社の定款、会社が吸収合併消滅会社となる場合にあっては吸収合併存続会社の定款 ロ 新設合併の場合 新設合併設立会社及び新設合併消滅会社（会社を除く。）の定款 ハ 吸収分割の場合 会社が吸収分割承継会社となる場合にあっては吸収分割会社の定款、会社が吸収分割会社となる場合にあっては吸収分割承継会社の定款 ニ 新設分割の場合 新設分割設立会社及び新設分割会社（会社を除く。）の定款 （財務諸表） 第十一条 法第十二条に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 ただし、第二号、第五号及び第六号に掲げる書類については、会社が作成した場合に限る。 一 株主資本等変動計算書 二 キャッシュ・フロー計算書 三 附属明細表 四 連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表をいう。） 五 中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書をいう。） 六 中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。） ２ 会社は、法第十二条の規定による提出をしようとするときは、毎事業年度終了後（前項第五号に掲げる書類にあっては中間連結会計期間終了後、同項第六号に掲げる書類にあっては中間会計期間終了後）三月以内に総務大臣に提出しなければならない。 ３ 法第十二条に規定する貸借対照表及び損益計算書並びに第一項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる書類（第二号及び第六号に掲げる書類については、作成した場合に限る。）は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）の規定により、同項第四号及び第五号に掲げる書類（第五号に掲げる書類については、作成した場合に限る。）は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）の規定により、それぞれ作成しなければならない。 ４ 法第十二条に規定する事業報告書は、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第十五条第一号イに規定する様式（経理の状況に係る部分（主な資産及び負債の内容に係る部分を除く。）を除く。）に準じて作成しなければならない。 （立入検査の証明書） 第十二条 法第十四条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 （情報の公表） 第十三条 法第十六条第一項に規定する情報は、法第十二条の規定により総務大臣に提出した書類の内容とする。 ２ 会社は、法第十六条第一項の規定により公表を行う場合には、前項に規定する書類（法第十二条に規定する貸借対照表及び損益計算書並びに第十一条第一項第一号から第四号までに掲げる書類に限る。）の内容が、第十一条第三項の規定に基づいて適正に作成されていることについて、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人による監査証明を受けるとともに、監査報告書を法第十二条の規定により提出する書類と併せて総務大臣に提出しなければならない。 ３ 法第十六条第二項の規定による公表は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項について行うものとする。 一 法第四条第二項の規定による認可を受けたとき 当該認可を受けた業務の内容 二 法第九条の規定による認可を受けたとき 当該認可を受けた決議の対象となる会社の取締役又は監査役の氏名及び役職 三 法第十条の規定による認可を受けたとき 当該認可を受けた事業計画の内容 ４ 法第十六条第一項の規定による公表は、法第十二条の規定による提出をした後速やかに、公表事項を記載した書類を会社の主たる営業所及び事務所に備え、又は当該事項を会社の主たる営業所及び事務所に備え置く電子計算機その他の機器の映像面に必要に応じ直ちに表示させて一般の閲覧に供する方法により行うほか、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 ５ 第三項の公表は、法第四条第二項、法第九条又は法第十条の規定による認可を受けた後速やかに、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （業務に関する規程の届出等） 第十四条 会社は、職制その他組織に関する規程、給与に関する規程、退職手当に関する規程、物品の取扱いに関する規程並びに会計及び財務に関する規程を制定し、又は改廃したときは、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。 ２ 会社は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百七十三条の労働条件を定めたときは、遅滞なく、同法第六条第三項に規定する承継会社ごとに、その内容を総務大臣に報告しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。

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平成十八年内閣府・総務省令第一号

日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令 （実施計画の骨格の作成） 第一条 日本郵政株式会社は、郵政民営化法（以下「法」という。）第百六十三条第一項に規定する実施計画（以下「実施計画」という。）の骨格（実施計画の作成に当たり、承継会社等（承継会社（日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、法第九十四条に規定する郵便貯金銀行及び法第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。以下同じ。）及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）をいう。以下同じ。）の概要その他実施計画の作成の考え方を示すものをいう。）を作成し、平成十八年七月三十一日までに内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。 （実施計画に記載する事項） 第二条 実施計画は、法第百六十一条第二項各号（機構については同項第三号を除く。）に定める事項に区分して記載するものとする。 ２ 実施計画の作成に当たっては、前項に定める事項の概要を併せて作成しなければならない。 （承継会社等に引き継がせる業務その他の機能及び承継会社等が行う業務の種類及び範囲） 第三条 承継会社等に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲については、当該業務その他の機能の種類に応じてその範囲を明らかにするために適切であると認められる方法により記載するものとする。 承継会社等が行う業務の種類及び範囲についても、同様とする。 ２ 前項の場合において、当該承継会社等が行う業務の種類及び範囲を明らかにするために必要があると認められるときは、当該承継会社等が行う業務に関し、目録を作成して整理し、又は図面、次の各号に掲げる契約書の案その他の書面を添付するものとする。 承継会社等に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲についても、同様とする。 一 法第九十八条第二項第二号に規定する条件を満たすための契約に係る契約書の案 二 法第百三十条第二項に規定する条件を満たすための契約に係る契約書の案 三 法第百六十二条第一項第二号イからニまでに規定する契約に係る契約書の案 四 その他重要な業務の委託に係る契約書の案 （承継会社等に承継させる資産、債務その他の権利及び義務） 第四条 承継会社等に承継させる資産、債務その他の権利及び義務については、次の各号に掲げるところにより、それぞれの種類ごとに区分し、当該種類に応じて適切であると認められる方法により記載するものとする。 一 資産及び債務については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づく資産及び債務の区分に準じて区分して記載すること。 この場合において、当該資産及び債務の種類を明らかにするために必要があると認められるときは、これらの区分を更に細分して記載すること。 また、法の施行の時において日本郵政公社（以下「公社」という。）が引き受けるものとする承継会社が発行する株式の総数を記載すること。 二 その他の権利及び義務については、その性質に応じて区分して記載すること。 ２ 前項の場合において、当該権利及び義務の範囲を明らかにするために必要があると認められるときは、当該権利及び義務に関し、目録を作成して整理し、又は図面その他の書面を添付するものとする。 （承継会社に引き継がせる職員） 第五条 承継会社に引き継がせる職員については、公社の職員をいずれの承継会社に引き継がせるかを明らかにするものとする。 ２ 前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。 （その他承継会社等への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項） 第六条 第一条から前条までに定めるもののほか、公社の業務等（法第六条第三項に規定する業務等をいう。以下同じ。）の承継会社等への適正かつ円滑な承継に関する事項については、次の各号に掲げるところによるものとする。 一 承継会社が行う業務について、その運営の内容及び見通しを明らかにすること。 二 承継会社等及び郵便窓口業務等受託者（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第六十七条第一項に規定する郵便窓口業務等受託者をいう。以下同じ。）が銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）、保険業法（平成七年法律第百五号）その他の関係法令に適合して業務（郵便窓口業務等受託者については、承継会社等から委託又は再委託を受けて行う業務に限る。）を行うこととなることを明らかにすること。 この場合において、銀行法又は保険業法において免許を取得しようとする者が申請にあたり添付する書類その他の必要な書面を添付すること。 三 承継会社等への業務等の承継に伴う法その他の関係法令の適用の明確化が図られるよう配慮すること。 四 前三号のほか公社の業務等の承継会社等への適正かつ円滑な承継を図るために必要であると認められる事項については、当該事項及びその事項に対する具体的な措置が明確となるように記載すること。 ２ 第四条第二項の規定は、前項（第二号を除く。）の場合について準用する。

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平成十八年内閣府・総務省令第三号

郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令 （郵便貯金銀行の業務の認可の申請） 第一条 郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号。以下「法」という。）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）は、法第百十条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該業務の内容及び方法を記載した書類 三 郵便貯金銀行に関する次に掲げる書類 イ 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合を記載した書類 ロ 最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）、株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ハ 当該認可後における収支の見込みを記載した書類 四 その他金融庁長官及び総務大臣が法第百十条第一項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類 （郵便貯金銀行の業務の制限） 第二条 法第百十条第一項第四号ロに規定する内閣府令・総務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 国債証券等（法第百十条第二項に規定する国債証券等をいい、同条第四項の規定により有価証券とみなされる当該有価証券に表示されるべき権利を含む。以下同じ。）に係る有価証券の募集（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。以下同じ。）の取扱い 二 国債証券等に係る有価証券の買取り（郵便貯金銀行又は法第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社（次項第二号及び次条第一項第七号において「旧公社」という。）における有価証券の募集の取扱いにより国債証券等を取得した者若しくはその相続人その他の一般承継人又は加入者（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第三項に規定する加入者をいう。次項第二号において同じ。）からの買取りに限る。） 三 国債証券等に係る有価証券の元引受け（金融商品取引法第二十八条第七項に規定する有価証券の元引受けをいう。） ２ 法第百十条第一項第四号ハに規定する内閣府令・総務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 証券投資信託受益証券（法第百十条第三項に規定する証券投資信託受益証券をいい、同条第四項の規定により有価証券とみなされる当該有価証券に表示されるべき権利を含む。以下同じ。）に係る有価証券の募集の取扱い 二 証券投資信託受益証券に係る有価証券の買取り（郵便貯金銀行又は旧公社における有価証券の募集の取扱いにより証券投資信託受益証券を取得した者若しくはその相続人その他の一般承継人又は加入者からの買取りに限る。） 第三条 法第百十条第一項第六号に規定する内閣府令・総務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第二号に規定する有価証券の売買（有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。次号において同じ。）に該当するものを除き、投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為（金融商品取引法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。次号において同じ。）に限る。）（投資の目的をもってする次に掲げる有価証券（第二号ロ及びハ並びに第四号ニ（１）において「特定有価証券」という。）の売買（発行者（金融商品取引法第二条第五項に規定する発行者をいう。第十六条第一項第一号において同じ。）からの購入については、イ、ロ、ハ（勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号）第四十条第二号に規定する財形住宅債券等に限る。）及びヘに掲げる有価証券を購入する場合に限り、選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買の契約が解除される取引をいう。第四号ニ（１）及び第十六条第一項第一号において同じ。）については、外国で行われる売買取引に係るものを除く。）を除く。） イ 金融商品取引法第二条第一項第一号に掲げる国債証券 ロ 金融商品取引法第二条第一項第二号に掲げる地方債証券 ハ 金融商品取引法第二条第一項第三号に掲げる特別の法律により法人の発行する債券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているもの又は次に掲げる法人の発行するものに限る。） （１） 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を得なければならない法人 （２） 特別の法律により設立された法人（（１）に掲げる法人を除く。）であって、国、地方公共団体及び（１）に掲げる法人以外の者の出資のないもののうち、特別の法律により債券を発行することができる法人 （３） 銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行及び長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。）、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会（第三号、第四号ニ（１）及び第十六条第一項第六号において「銀行等」という。） ニ 金融商品取引法第二条第一項第四号に掲げる特定社債券 ホ 金融商品取引法第二条第一項第五号に掲げる社債券 ヘ 金融商品取引法第二条第一項第十二号に掲げる貸付信託の受益証券 ト 金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券（次に掲げる有価証券に限る。） （１） 金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号に掲げるものの性質を有する有価証券 （２） 金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第二号に掲げるものの性質を有する有価証券 （３） 国際機関の発行する債券 （４） 外国の特別の法令により設立された法人の発行する債券 （５） 外国の政府、地方公共団体若しくは特別の法令により設立された法人又は国際機関が元本の償還及び利息の支払について保証している債券（（４）に該当するものを除く。） （６） 金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、これに類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。）に上場されている株式又は債券の発行法人の発行する債券（（４）及び（５）に該当するものを除く。） 二 銀行法第十条第二項第二号に規定する有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）（投資の目的をもってする次に掲げる取引（第四号ニ（１）及び第十六条第一項第八号において「特定有価証券関連デリバティブ取引」という。）を除く。） イ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号イに規定する取引（前号イ及びト（１）に掲げる有価証券に係る同法第二条第二十四項第五号に掲げる標準物（ロにおいて「特定標準物」という。）に係る取引に限る。） ロ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号ハに規定する取引（特定有価証券の売買に係る取引及び特定標準物に係る取引に限る。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第四号イに規定する取引（特定有価証券に係る取引に限る。） 三 銀行法第十条第二項第三号に掲げる業務（次に掲げる有価証券の銀行等、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）又は同法第二条第三十項に規定する証券金融会社に対する貸付け（次号ニ（１）及び第十六条第一項第五号において「有価証券の特定貸付け」という。）を除く。） イ 第一号イに掲げる有価証券 ロ 第一号ロに掲げる有価証券 ハ 第一号ハに掲げる有価証券（同号ハ（１）から（３）までに掲げる法人の発行するものに限る。） ニ 第一号ホに掲げる有価証券 ホ 第一号トに掲げる有価証券 四 銀行法第十条第二項第五号に掲げる業務（次に掲げるもの（投資の目的をもってするものに限る。）を除く。） イ 譲渡性預金証書の取得又は譲渡 ロ コマーシャル・ペーパーの取得又は譲渡 ハ 第九号イからハまでに掲げる取引に係る権利を表示する証券又は証書の取得又は譲渡 ニ 信託の受益権（郵便貯金銀行が保有する資産の信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。第十六条第一項第七号において同じ。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた同項に規定する金融機関をいう。第十六条第一項第七号において同じ。）への信託に係るものに限る。）の取得。 ただし、運用方法を特定する信託の受益権を取得する場合にあっては、次に掲げる方法により運用する信託に係るものに限る。 （１） 特定有価証券の売買（選択権付債券売買については、外国で行われる売買取引に係るものを除く。）、特定有価証券関連デリバティブ取引、有価証券の特定貸付け、イからハまでに掲げる金銭債権の取得又は譲渡、次号に規定する特定短期社債等の取得又は譲渡、第九号に規定する特定デリバティブ取引、コール資金の貸付け又は銀行等への預金 （２） 金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）との投資一任契約（同条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいい、同項第十一号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものに限る。）の締結 五 銀行法第十条第二項第五号の三に掲げる業務（投資の目的をもってする特定短期社債等（同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げるもの（同項第八号に掲げるものにあっては、第一号ト（２）から（６）までに掲げるものに該当するものに限る。）をいう。）の取得又は譲渡を除く。） 六 銀行法第十条第二項第八号に掲げる業務（次に掲げるものを除く。） イ 株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて行う小口の教育資金（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）別表第一第二号の下欄に規定する小口の教育資金をいう。）の貸付けの申込みの受理及び当該小口の教育資金の貸付けに係る貸付金の交付に関する業務 ロ 沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて行う小口の教育資金（沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第二項第一号の二に規定する小口の教育資金をいう。）の貸付けの申込みの受理及び当該小口の教育資金の貸付けに係る貸付金の交付に関する業務 七 銀行法第十条第二項第十号に掲げる業務（郵便貯金銀行又は旧公社における有価証券の募集の取扱いにより国債証券等又は証券投資信託受益証券を取得した者若しくはその相続人その他の一般承継人からの保護預りを除く。） 八 銀行法第十条第二項第十号の二に掲げる業務（国債証券等及び証券投資信託受益証券に係るものを除く。） 九 銀行法第十条第二項第十二号に掲げる業務（特定デリバティブ取引（投資の目的をもってする次に掲げるものをいう。）を除く。） イ 金融商品取引法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（外国通貨をもって表示される支払手段の売買に係る取引に限る。） ロ 金融商品取引法第二条第二十二項第一号に掲げる取引（外国通貨をもって表示される支払手段に係る取引に限る。） ハ 金融商品取引法第二条第二十二項第三号に掲げる取引（外国通貨をもって表示される支払手段の売買に係る取引に限る。） 十 銀行法第十条第二項第十四号に掲げる業務 十一 銀行法第十条第二項に規定する業務のうち同項各号に掲げる業務以外の業務であって、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下この号及び第十三条第一項第二十五号において「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第五項に規定する郵便貯金業務及び整備法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律（平成十六年法律第百六十五号）第三条に規定する業務に該当しない業務 ２ 前項第一号に掲げる有価証券に表示されるべき権利は、これについて当該有価証券が発行されていない場合においても、これを当該有価証券とみなして同号の規定を適用する。 （郵便貯金銀行の子会社対象金融機関等を子会社とすることについての認可の申請） 第四条 郵便貯金銀行は、法第百十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第二項ただし書又は第四項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 郵便貯金銀行に関する次に掲げる書類 イ 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合を記載した書類 ロ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ハ 当該認可後における収支の見込みを記載した書類 ニ 株式交換により子会社対象金融機関等（法第百十一条第九項に規定する子会社対象金融機関等をいう。以下この条において同じ。）を子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。以下この条から第十三条までにおいて同じ。）とする場合には、次に掲げる書類 （１） 株式交換契約の内容を記載した書類 （２） 株式交換費用を記載した書類 ホ 株式交付により子会社対象金融機関等を子会社とする場合には、次に掲げる書類 （１） 株式交付計画の内容を記載した書類 （２） 株式交付費用を記載した書類 三 郵便貯金銀行及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。以下この条から第十一条までにおいて同じ。）に関する次に掲げる書類 イ 郵便貯金銀行及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ロ 当該認可後における郵便貯金銀行及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（銀行法第十四条の二第二号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。第七条から第九条までにおいて同じ。）の見込みを記載した書類 四 当該認可に係る子会社対象金融機関等に関する次に掲げる書類 イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類 ロ 業務の内容（当該認可に係る子会社対象金融機関等が銀行法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社（第十三条第一項第九号及び第十一号において「銀行業高度化等会社」という。）である場合には、業務の内容及び当該業務を遂行する体制）を記載した書類 ハ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下同じ。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類 五 当該認可に係る子会社対象金融機関等を子会社とすることにより、郵便貯金銀行又はその子会社が国内の会社（銀行法第十六条の四第一項に規定する国内の会社をいう。第七条から第十三条までにおいて同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。第七条から第十三条までにおいて同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 六 その他金融庁長官及び総務大臣が法第百十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第二項ただし書又は第四項の認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類 ２ 銀行法第二条第十一項の規定は、前項第五号に規定する議決権について準用する。 （郵便貯金銀行の子会社対象金融機関等から除かれる会社が行う業務） 第五条 法第百十一条第九項に規定する内閣府令・総務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第十七条の三第二項第十六号に掲げる業務 二 銀行法施行規則第十七条の三第二項第十七号に掲げる業務 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） （郵便貯金銀行の営業所の設置等の届出） 第六条 法第百十二条第一項に規定する内閣府令・総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備に限る。第四号において同じ。）の設置又は廃止をする場合 二 増改築その他のやむを得ない理由により営業所の位置の変更をする場合（変更前の位置に復することが明らかな場合に限る。） 三 前号に規定する位置の変更に係る営業所を変更前の位置に復する場合 四 本邦における出張所の位置の変更をする場合 ２ 郵便貯金銀行は、法第百十二条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他金融庁長官及び総務大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 （郵便貯金銀行の合併の認可の申請） 第七条 郵便貯金銀行は、法第百十三条第一項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 合併契約の内容を記載した書類 三 合併費用を記載した書類 四 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに最近の日計表 五 合併後の郵便貯金銀行の定款並びに取締役及び監査役（郵便貯金銀行が監査等委員会設置会社である場合には取締役、指名委員会等設置会社である場合には取締役及び執行役）の履歴書 六 郵便貯金銀行の合併後における収支及び単体自己資本比率（銀行法第十四条の二第一号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。第八条第六号及び第九条第一項第四号において同じ。）の見込みを記載した書類 七 合併後の郵便貯金銀行が会計参与設置会社である場合には、郵便貯金銀行の会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書類及びその職務を行うべき社員の履歴書。以下同じ。） 七の二 合併後の郵便貯金銀行の会計監査人の履歴書（会計監査人が法人であるときは、当該会計監査人の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。以下同じ。） 八 合併の相手方の従前の定款及び第四号に掲げる書類 九 郵便貯金銀行が当該合併により特定子会社対象会社（銀行法第十六条の二第一項第二号の二から第六号まで又は第八号から第十七号までに掲げる会社をいう。次条第一項第九号及び第九条第一項第七号において同じ。）を子会社とする場合には、当該特定子会社対象会社に関する第四条第一項第四号イからニまでに掲げる書類 十 合併後の郵便貯金銀行が子会社等を有する場合には、郵便貯金銀行及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書類 十一 合併後の郵便貯金銀行又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合（第九号に規定する場合を除く。）には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 十二 その他金融庁長官及び総務大臣が法第百十三条第一項の認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類 ２ 銀行法第二条第十一項の規定は、前項第十一号に規定する議決権について準用する。 （郵便貯金銀行の会社分割の認可の申請） 第八条 郵便貯金銀行は、法第百十三条第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 吸収分割契約又は新設分割計画の内容を記載した書類 三 会社分割費用を記載した書類 四 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに最近の日計表 五 会社分割を行った後における郵便貯金銀行の定款並びに取締役及び監査役（郵便貯金銀行が監査等委員会設置会社である場合には取締役、指名委員会等設置会社である場合には取締役及び執行役）の履歴書 六 郵便貯金銀行の会社分割後における収支及び単体自己資本比率の見込みを記載した書類 七 当該会社分割を行った後における郵便貯金銀行が会計参与設置会社である場合には、郵便貯金銀行の会計参与の履歴書 七の二 会社分割を行った後における郵便貯金銀行の会計監査人の履歴書 八 会社分割の当事者（郵便貯金銀行を除く。）の従前の定款及び第四号に掲げる書類 九 当該会社分割により郵便貯金銀行が特定子会社対象会社を子会社とする場合には、当該特定子会社対象会社に関する第四条第一項第四号イからニまでに掲げる書類 十 当該会社分割を行った後における郵便貯金銀行が子会社等を有する場合には、郵便貯金銀行及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書類 十一 当該会社分割により郵便貯金銀行の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類 十二 当該会社分割により郵便貯金銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合（第九号に規定する場合を除く。）には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 十三 その他金融庁長官及び総務大臣が法第百十三条第三項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類 ２ 銀行法第二条第十一項の規定は、前項第十二号に規定する議決権について準用する。 （郵便貯金銀行の事業の譲渡又は譲受けの認可の申請） 第九条 郵便貯金銀行は、法第百十三条第五項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 事業の譲渡又は譲受け（以下「事業譲渡等」という。）の契約の内容を記載した書類 三 最近の日計表 四 郵便貯金銀行の事業譲渡等の後における収支及び単体自己資本比率の見込みを記載した書類 五 当該事業譲渡等を行った後における郵便貯金銀行が子会社等を有する場合には、郵便貯金銀行及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書類 六 当該事業の譲渡により郵便貯金銀行の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類 七 当該事業の譲受けにより郵便貯金銀行が特定子会社対象会社を子会社とする場合には、当該特定子会社対象会社に関する第四条第一項第四号イからニまでに掲げる書類 八 当該事業の譲受けにより郵便貯金銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合（前号に規定する場合を除く。）には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 九 その他金融庁長官及び総務大臣が法第百十三条第五項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類 ２ 銀行法第二条第十一項の規定は、前項第八号に規定する議決権について準用する。 （郵便貯金銀行の廃業及び解散の認可の申請） 第十条 郵便貯金銀行は、法第百十五条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 最近の日計表 三 資産及び負債の内容を明らかにした書類 四 債権債務の処理の方法を記載した書類 五 その他金融庁長官及び総務大臣が法第百十五条第一項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類 （郵便貯金銀行の業務報告書等） 第十一条 法第百十六条第一項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間貸借対照表（関連する注記を含む。第二十六条第一項において同じ。）、中間損益計算書（関連する注記を含む。同項において同じ。）、中間株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。同項において同じ。）、中間キャッシュ・フロー計算書及び郵便貯金銀行を所属銀行（銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行をいう。以下同じ。）とする銀行代理業者（同条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。以下同じ。）の営業所又は事務所（郵便貯金銀行に係る業務を取り扱うものに限る。次項において同じ。）の設置状況に関する書類に分けて、銀行法施行規則別紙様式第一号（郵便貯金銀行が特定取引勘定（銀行法施行規則第十三条の六の三第一項に規定する特定取引勘定をいう。次項において同じ。）を設置している場合にあっては、銀行法施行規則別紙様式第一号の二）の例により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 ２ 法第百十六条第一項の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の営業所又は事務所の設置状況に関する書類に分けて、銀行法施行規則別紙様式第三号（郵便貯金銀行が特定取引勘定を設置している場合にあっては、銀行法施行規則別紙様式第三号の二）の例により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 ３ 法第百十六条第二項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の郵便貯金銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況について、中間事業概況書及び中間連結財務諸表に分けて、銀行法施行規則別紙様式第五号の例により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 ４ 法第百十六条第二項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、銀行法施行規則別紙様式第五号の二の例により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 ５ 郵便貯金銀行は、やむを得ない理由により前各項に規定する期間内に中間業務報告書又は業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官及び総務大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ６ 郵便貯金銀行は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 ７ 金融庁長官及び総務大臣は前項の規定による承認の申請があったときは、郵便貯金銀行が第五項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 ８ 金融庁長官及び総務大臣は、第五項の規定による承認をしたときは、速やかに、その旨を法第十八条に規定する郵政民営化委員会に通知しなければならない。 （郵便貯金銀行の届出事項） 第十二条 法第百二十条第一項第七号に規定する内閣府令・総務省令で定める処分は、次に掲げる処分とする。 一 銀行法第七条第一項の認可 二 銀行法第十三条第一項ただし書（同条第二項後段において準用する場合を含む。）、第十三条の二ただし書、第十六条の二第八項若しくは第十四項又は第十六条の四第二項ただし書の承認 三 銀行法第十六条の二第十項又は第二十七条から第二十九条までの規定による処分 四 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百二条第一項又は第百二十六条の二第一項の認定 第十三条 法第百二十条第一項第八号に規定する内閣府令・総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 定款を変更した場合 二 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 二の二 新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて償還をしようとする場合を含む。） 三 郵便貯金銀行を代表する取締役、郵便貯金銀行の常務に従事する取締役又は監査役（郵便貯金銀行が監査等委員会設置会社である場合には郵便貯金銀行を代表する取締役、郵便貯金銀行の常務に従事する取締役又は監査等委員（郵便貯金銀行の常務に従事する取締役を除く。）、指名委員会等設置会社である場合には郵便貯金銀行の常務に従事する取締役、代表執行役、執行役又は監査委員（監査委員会の委員をいい、郵便貯金銀行の常務に従事する取締役を除く。）。以下この号及び次号において「役員等」という。）を選任しようとする場合又は役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 三の二 役員等の選任又は退任（以下この号、第四号の二及び第四号の四において「選退任」という。）があった場合（役員等の選退任の前に、役員等を選任しようとする旨又は役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 四 会計参与を選任しようとする場合又は会計参与が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 四の二 会計参与の選退任があった場合（会計参与の選退任の前に、会計参与を選任しようとする旨又は会計参与が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 四の三 会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 四の四 会計監査人の選退任があった場合（会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百三十八条第二項の規定により再任されたものとみなされた場合を除き、会計監査人の選退任の前に、会計監査人を選任しようとする旨又は会計監査人が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 五 銀行法第十条第二項に規定する業務（同項第九号に掲げる業務のうち特定の施設内の一定の場所に職員を派遣して行うものを除く。）の全部若しくは一部のみを営む施設若しくは設備の設置、位置の変更若しくは廃止又は当該施設若しくは設備において営む業務の内容の変更をしようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 五の二 外国において銀行法第十条第二項に規定する業務の全部若しくは一部のみを営む施設若しくは設備の設置若しくは廃止又は当該施設若しくは設備において営む業務の内容の変更をしようとする場合 六 銀行法第二条第十四項各号に掲げる行為を委託する旨の契約を変更しようとする場合 七 銀行法第十条第二項に規定する業務に係る契約の締結の代理若しくは媒介を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了しようとする場合 八 郵便貯金銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は銀行法施行規則第十七条の四第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社とした場合（法第百二十条第一項第二号又は次号の規定により届出をしなければならない場合を除く。） 八の二 子会社対象会社（銀行法第十六条の二第一項に規定する子会社対象会社をいう。次号及び第十五号において同じ。）以外の外国の会社（同条第六項第一号に規定する特例持株会社を含む。次号において同じ。）を子会社としようとする場合（法第百二十条第一項第三号に該当する場合を除く。） 八の三 子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とした場合（法第百二十条第一項第三号又は第五号に該当する場合及び第八号に該当する場合を除く。） 九 郵便貯金銀行が、現に子会社としている銀行業高度化等会社（銀行法第十六条の二第十三項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を銀行業高度化等会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）とした場合 十 郵便貯金銀行の子会社（新規事業分野開拓会社等（銀行法施行規則第十七条の二第十二項に規定する新規事業分野開拓会社等をいう。次号及び第十三号並びに第六項において同じ。）又は事業再生会社（同条第十二項に規定する事業再生会社をいい、同条第七項に定める要件に該当するものに限る。次号及び第十三号並びに第六項において同じ。）の子会社を除く。）が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置の変更（変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行った場合（法第百二十条第一項第三号に該当する場合を除く。） 十一 銀行法施行規則第十四条の十二各号に掲げる者のいずれかに該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社（郵便貯金銀行の子会社であるものに限る。）の子法人等（銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第四条の二第二項に規定する子法人等をいう。第二十六号において同じ。）又は関連法人等（同条第三項に規定する関連法人等をいう。）を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合（新たに有することとなった特殊関係者が法第百十一条第一項の認可を受けて郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保有する他業銀行業高度化等会社（銀行法第十六条の二第四項に規定する内閣府令で定める会社以外の銀行業高度化等会社をいう。第十三号及び第十六号の二において同じ。）である場合を除く。） 十二 郵便貯金銀行の特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合 十三 郵便貯金銀行又はその子会社が、他の会社（外国の会社、新規事業分野開拓会社等、事業再生会社、他業銀行業高度化等会社及び銀行法施行規則第十七条の七の三第一項に規定する特例事業再生会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が郵便貯金銀行の子会社又は特殊関係者となった場合を除く。） 十四 郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合 十五 郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社（郵便貯金銀行の子会社及び外国の会社を除く。）又は郵便貯金銀行の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該子会社対象会社以外の子会社対象金融機関等（法第百十一条第九項に規定する子会社対象金融機関等をいう。次号において同じ。）に該当する会社となったことを知った場合（法第百二十条第一項第五号に該当する場合を除く。） 十六 郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象金融機関等（当該郵便貯金銀行の子会社及び外国の会社を除く。）又は郵便貯金銀行の特殊関係者（子会社対象金融機関等に限る。）が当該子会社対象金融機関等に該当しない会社となったことを知った場合（前号に該当する場合を除く。） 十六の二 郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する銀行法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社（当該郵便貯金銀行の子会社及び他業銀行業高度化等会社を除く。）又は郵便貯金銀行の特殊関係者（同号に掲げる会社（他業銀行業高度化等会社を除く。）に限る。）が他業銀行業高度化等会社となったことを知った場合 十七 外国において設置した駐在員事務所を廃止した場合 十八 外国において郵便貯金銀行の業務に関連を有する業務を行う施設（駐在員事務所を除く。）を設置しようとする場合又は当該施設を廃止した場合 十九 劣後特約付金銭消費貸借（銀行法施行規則第三十五条第一項第三十二号に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合又は劣後特約付社債（同項第三十二号に規定する劣後特約付社債をいう。次号において同じ。）を発行しようとする場合 二十 劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。） 二十一 会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第二十八条第一項第十九号において同じ。）の規定による株主総会の決議又は取締役会の決議により自己の株式を取得しようとする場合 二十一の二 会社法第百六十八条第一項の規定により取得する日を定めたその取得条項付株式（同法第二条第十九号に規定する取得条項付株式をいう。）を取得しようとする場合 二十一の三 会社法第百七十一条第一項前段の規定による株主総会の決議によりその全部取得条項付種類株式（同項前段に規定する全部取得条項付種類株式をいう。）の全部を取得しようとする場合 二十一の四 会社法第百九十九条第一項の規定によりその処分する自己株式（同法第百十三条第四項に規定する自己株式をいう。）を引き受ける者の募集をしようとする場合 二十二 不祥事件が発生したことを知った場合 二十三 資本準備金又は利益準備金の額を減少しようとする場合 二十四 削除 二十五 銀行法第十条第二項に規定する業務のうち同項各号に掲げる業務以外の業務であって、整備法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法第二十四条第五項に規定する郵便貯金業務及び整備法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律第三条に規定する業務に該当する業務（郵便貯金銀行が営む業務として法第百六十六条第一項に規定する承継計画において定められたものを除く。）を行おうとする場合 二十六 専ら郵便貯金銀行の自己資本の充実に資する資金の調達（以下この号及び次号において「資本調達」という。）を行うことを目的として設立された連結子法人等（郵便貯金銀行の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。次号において同じ。）が郵便貯金銀行以外の者から資本調達を行おうとする場合 二十七 前号の連結子法人等が資本調達に係る期限前弁済又は期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。） ２ 郵便貯金銀行は、法第百二十条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出するものとする。 ３ 第一項第二十二号に規定する不祥事件とは、郵便貯金銀行若しくはその子会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき者、監査役若しくは従業員又は郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者、その役員若しくは従業員が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 一 郵便貯金銀行の業務又は郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の業務（郵便貯金銀行に係る業務に限る。第三号及び第五号において同じ。）を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 二 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為 三 現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号及び第二十八条第三項第四号において同じ。）のうち、郵便貯金銀行の業務又は郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、これらの業務の管理上重大な紛失と認められるもの 四 海外で発生した前三号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの 五 その他郵便貯金銀行の業務又は郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれがある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの ４ 第一項第二十二号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を郵便貯金銀行が知った日から三十日以内に行わなければならない。 ５ 第一項第十四号に掲げる場合において、銀行法第十六条の二第一項第十二号から第十四号までに掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第十二号に規定する特定子会社は、郵便貯金銀行の子会社に該当しないものとみなす。 ６ 第一項第十三号から第十六号の二までに掲げる場合において、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社による他の会社の議決権の取得又は保有については、当該新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社は、郵便貯金銀行の子会社に該当しないものとみなす。 ７ 銀行法第二条第十一項の規定は、第一項第十一号及び第十三号から第十六号の二まで並びに前二項に規定する議決権について準用する。 （引受けを行おうとする保険の認可の申請） 第十四条 郵便保険会社（法第百二十六条第一項に規定する郵便保険会社をいう。以下同じ。）は、法第百三十八条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 保険業法（平成七年法律第百五号）第四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類（第二十八条第一項第二号において「事業方法書等」という。）の変更に関する事項を記載した書類 三 郵便保険会社に関する次に掲げる書類 イ 日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合を記載した書類 ロ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ハ 当該認可後における収支の見込みを記載した書類 四 その他金融庁長官及び総務大臣が法第百三十八条第一項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類 （郵便保険会社の資産に係る運用方法の認可の申請） 第十五条 郵便保険会社は、法第百三十八条第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該運用の方法に関する事項を記載した書類 三 郵便保険会社に関する次に掲げる書類 イ 日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合を記載した書類 ロ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ハ 当該認可後における収支の見込みを記載した書類 四 その他金融庁長官及び総務大臣が法第百三十八条第二項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類 （郵便保険会社の資産の運用の方法） 第十六条 法第百三十八条第二項第六号に規定する内閣府令・総務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第四十七条第一号に掲げる方法のうち、第三条第一項第一号イからトまでに掲げる有価証券の取得（発行者からの購入については、同号イ、ロ、ハ（勤労者財産形成促進法施行令第四十条第二号に規定する財形住宅債券等に限る。）及びヘに掲げる有価証券を購入する場合に限り、選択権付債券売買については、外国で行われる売買取引に係るものを除く。） 二 保険業法施行規則第四十七条第二号に掲げる方法（投資の目的をもって取得するものを除く。） 三 保険業法施行規則第四十七条第三号に掲げる方法のうち、次に掲げるもの イ 譲渡性預金証書の取得 ロ コマーシャル・ペーパーの取得 ハ 第九号及び第十号に掲げる取引に係る権利を表示する証券又は証書の取得 四 保険業法施行規則第四十七条第三号の二に掲げる方法のうち、保険業法第九十八条第六項各号（第三号を除く。）に掲げるもの（同項第八号に掲げるものにあっては、第三条第一項第一号ト（２）から（６）までに掲げるものに該当するものに限る。）の取得 五 保険業法施行規則第四十七条第六号に掲げる方法のうち、有価証券の特定貸付け 六 保険業法施行規則第四十七条第七号に掲げる方法のうち、銀行等への預金 七 保険業法施行規則第四十七条第八号に掲げる方法のうち、信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託（運用方法を特定するものにあっては、第三条第一項第四号ニ（１）及び（２）に掲げる方法により運用するものに限る。） 八 保険業法施行規則第四十七条第九号に掲げる方法のうち、特定有価証券関連デリバティブ取引 九 保険業法施行規則第四十七条第十号又は第十一号に掲げる方法のうち、第三条第一項第九号イ及びハに掲げるもの 十 保険業法施行規則第四十七条第十二号に掲げる方法（第三条第一項第九号ロに掲げるものに限る。） ２ 第三条第二項の規定は、前項第一号に掲げる有価証券の取得について準用する。 （郵便保険会社の付随業務の認可の申請） 第十七条 郵便保険会社は、法第百三十八条第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該業務の内容及び方法を記載した書類 三 郵便保険会社に関する次に掲げる書類 イ 日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合を記載した書類 ロ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ハ 当該認可後における収支の見込みを記載した書類 四 その他金融庁長官及び総務大臣が法第百三十八条第三項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類 （保険の引受け等を行おうとするときの届出） 第十七条の二 郵便保険会社は、法第百三十八条の二第一項後段の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 一 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める書類 イ 法第百三十八条第一項本文に規定する保険の引受けを行おうとするとき 当該保険の引受けの内容及び方法を記載した書類 ロ 法第百三十八条第二項各号に掲げる方法以外の方法による資産の運用を行おうとするとき 当該運用の方法を記載した書類 ハ 法第百三十八条第三項に規定する業務を行おうとするとき 当該業務の内容及び方法を記載した書類 二 郵便保険会社に関する次に掲げる書類 イ 日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権のその総株主の議決権に占める割合が二分の一以下であることを明らかにする書類 ロ 当該届出後における収支の見込みを記載した書類 三 法第百三十八条の二第二項の規定を遵守するために講じた措置及び講じようとする措置を記載した書類 （郵便保険会社の子会社対象会社を子会社とすることについての認可の申請） 第十八条 郵便保険会社は、法第百三十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第二項後段又は第四項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 郵便保険会社に関する次に掲げる書類 イ 日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合を記載した書類 ロ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ハ 当該認可後における収支の見込みを記載した書類 ニ 株式交換により子会社対象会社（法第百三十九条第九項に規定する子会社対象会社をいう。以下この条において同じ。）を子会社（保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。以下この条から第二十八条までにおいて同じ。）とする場合には、次に掲げる書類 （１） 株式交換契約の内容を記載した書類 （２） 株式交換費用を記載した書類 ホ 株式交付により子会社対象会社を子会社とする場合には、次に掲げる書類 （１） 株式交付計画の内容を記載した書類 （２） 株式交付費用を記載した書類 三 郵便保険会社及びその子会社等（保険業法第百十条第二項に規定する子会社等をいう。以下この条から第二十六条までにおいて同じ。）に関する次に掲げる書類 イ 郵便保険会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ロ 当該認可後における郵便保険会社及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書類 四 当該認可に係る子会社対象会社に関する次に掲げる書類 イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類 ロ 業務の内容（当該認可に係る子会社対象会社が保険業法第百六条第一項第十六号に掲げる会社（第二十八条第一項第七号及び第九号において「保険業高度化等会社」という。）である場合には、業務の内容及び当該業務を遂行する体制）を記載した書類 ハ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ニ 役員の役職名及び氏名又は名称を記載した書類 五 当該認可に係る子会社対象会社を子会社とすることにより、郵便保険会社又はその子会社が国内の会社（保険業法第百七条第一項に規定する国内の会社をいう。第二十二条から第二十八条までにおいて同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。第二十二条から第二十八条までにおいて同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 六 その他金融庁長官及び総務大臣が法第百三十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第二項後段又は第四項の認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類 ２ 保険業法第二条第十五項の規定は、前項第五号に規定する議決権について準用する。 （郵便保険会社の子会社対象会社から除かれる会社が行う業務） 第十九条 法第百三十九条第九項に規定する内閣府令・総務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 保険業法施行規則第五十六条の二第二項第二十八号に掲げる業務 二 保険業法施行規則第五十六条の二第二項第二十九号に掲げる業務 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） （郵便保険会社の事務所の設置等の届出） 第二十条 法第百四十条第一項に規定する内閣府令・総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 増改築その他のやむを得ない理由により事務所の位置の変更をする場合（変更前の位置に復することが明らかな場合に限る。） 二 前号に規定する位置の変更に係る事務所を変更前の位置に復する場合 ２ 郵便保険会社は、法第百四十条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他金融庁長官及び総務大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 （郵便保険会社の保険契約の包括移転の認可の申請） 第二十一条 郵便保険会社は、法第百四十一条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 保険契約の移転に係る契約の内容を記載した書類 三 移転会社及び移転先会社の貸借対照表 四 移転会社である郵便保険会社の財産目録 五 移転会社である郵便保険会社を保険者とする保険契約について、移転するものとされる保険契約及び移転するものとされる保険契約以外の保険契約の区別を明示して、保険契約の種類ごとに保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金の額を記載した書類 六 移転対象契約について、その種類ごとに責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算出方法を記載した書類 七 保険契約の移転に係る契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書類 八 移転先会社である郵便保険会社を保険者とする保険契約について、その種類ごとに保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金の額を記載した書類 九 その他金融庁長官及び総務大臣が法第百四十一条第一項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類 （郵便保険会社の事業の譲渡又は譲受けの認可の申請） 第二十二条 郵便保険会社は、法第百四十一条第三項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 事業譲渡等の契約の内容を記載した書類 三 各当事者の貸借対照表 四 譲渡しようとする事業又は譲り受けようとする事業に係る損益の状況を記載した書類 五 郵便保険会社の事業譲渡の後における収支の見込みを記載した書類 六 当該事業譲渡等を行った後における郵便保険会社が子会社等を有する場合には、郵便保険会社及び当該子会社等の収支の見込みを記載した書類 七 当該事業の譲渡により郵便保険会社の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類 八 当該事業の譲受けにより郵便保険会社が特定子会社対象会社（保険業法第百六条第一項第三号から第七号まで又は第九号から第十八号までに掲げる会社をいう。次条第一項第九号及び第二十四条第一項第十一号において同じ。）を子会社とする場合には、当該特定子会社対象会社に関する第十八条第一項第四号イからニまでに掲げる書類 九 当該事業の譲受けにより郵便保険会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合（前号に規定する場合を除く。）には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 十 その他金融庁長官及び総務大臣が法第百四十一条第三項の認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類 ２ 保険業法第二条第十五項の規定は、前項第九号に規定する議決権について準用する。 （郵便保険会社の合併の認可の申請） 第二十三条 郵便保険会社は、法第百四十一条第五項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 合併契約の内容を記載した書類 三 各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書 四 郵便保険会社の合併後における収支の見込みを記載した書類 五 合併費用を記載した書類 六 合併の相手方の従前の定款 七 合併後の郵便保険会社の定款並びに合併に際して就任する取締役、執行役又は監査役があるときは、就任を承諾したことを証する書類及びこれらの者の履歴書 八 合併に際して就任する会計参与があるときは、就任を承諾したことを証する書類及び会計参与の履歴書 八の二 合併後の郵便保険会社の会計監査人の履歴書 九 郵便保険会社が当該合併により特定子会社対象会社を子会社とする場合には、当該特定子会社対象会社に関する第十八条第一項第四号イからニまでに掲げる書類 十 合併後の郵便保険会社が子会社等を有する場合には、郵便保険会社及び当該子会社等の収支の見込みを記載した書類 十一 合併後の郵便保険会社又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合（第九号に規定する場合を除く。）には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 十二 その他金融庁長官及び総務大臣が法第百四十一条第五項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類 ２ 保険業法第二条第十五項の規定は、前項第十一号に規定する議決権について準用する。 （郵便保険会社の会社分割の認可の申請） 第二十四条 郵便保険会社は、法第百四十一条第七項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 吸収分割契約又は新設分割計画の内容を記載した書類 三 各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書 四 会社分割により承継しようとする事業又は会社分割により承継させようとする事業に係る損益の状況を記載した書類 五 会社分割により保険契約を承継させる場合においては、次に掲げる書類 イ 会社分割により保険契約を承継させる郵便保険会社を保険者とする保険契約について、会社分割により承継させるものとされる保険契約（以下この号において「分割対象契約」という。）及び分割対象契約以外の保険契約の区別を明示して、保険契約の種類ごとに保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金の額を記載した書類 ロ 分割対象契約について、その種類ごとに責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算出方法を記載した書類 ハ 会社分割により保険契約を承継する郵便保険会社を保険者とする保険契約について、その種類ごとに保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金の額を記載した書類 六 郵便保険会社の会社分割後における収支の見込みを記載した書類 七 会社分割費用を記載した書類 八 会社分割の当事者（郵便保険会社を除く。）の従前の定款 九 会社分割を行った後における郵便保険会社の定款並びに会社分割に際して就任する取締役、執行役又は監査役があるときは、就任を承諾したことを証する書類及びこれらの者の履歴書 十 会社分割に際して就任する会計参与があるときは、就任を承諾したことを証する書類及び会計参与の履歴書 十の二 会社分割を行った後における郵便保険会社の会計監査人の履歴書 十一 当該会社分割により郵便保険会社が特定子会社対象会社を子会社とする場合には、当該特定子会社対象会社に関する第十八条第一項第四号イからニまでに掲げる書類 十二 当該会社分割を行った後における郵便保険会社が子会社等を有する場合には、郵便保険会社及び当該子会社等の収支の見込みを記載した書類 十三 当該会社分割により郵便保険会社の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類 十四 当該会社分割により郵便保険会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合（第十一号に規定する場合を除く。）には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 十五 その他金融庁長官及び総務大臣が法第百四十一条第七項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類 ２ 保険業法第二条第十五項の規定は、前項第十四号に規定する議決権について準用する。 （郵便保険会社の廃業及び解散の認可の申請） 第二十五条 郵便保険会社は、法第百四十二条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 財産目録及び貸借対照表 三 郵便保険会社を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を記載した書類 四 その他金融庁長官及び総務大臣が法第百四十二条第一項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類 （郵便保険会社の業務報告書等） 第二十六条 法第百四十四条第一項に規定する中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業報告書、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、中間株主資本等変動計算書、保険金等の支払能力の充実の状況に関する書類及び郵便保険会社を所属保険会社等（保険業法第二条第二十四項に規定する所属保険会社等をいう。以下同じ。）とする社内生命保険募集人（法第百四十条第一項に規定する社内生命保険募集人をいう。以下同じ。）以外の生命保険募集人（保険業法第二条第十九項に規定する生命保険募集人をいう。以下同じ。）の事務所（郵便保険会社に係る業務を取り扱うものに限る。次項において同じ。）の設置状況に関する書類に分けて、保険業法施行規則別紙様式第六号（郵便保険会社が特定取引勘定（保険業法施行規則第五十三条の六の二第一項に規定する特定取引勘定をいう。次項において同じ。）を設置している場合にあっては、保険業法施行規則別紙様式第六号の二）の例により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 ２ 法第百四十四条第一項に規定する業務報告書は、事業報告書、附属明細書、株主総会に関する事項等に関する書類、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書、有価証券等に関する書類、保険金等の支払能力の充実の状況に関する書類及び郵便保険会社を所属保険会社等とする社内生命保険募集人以外の生命保険募集人の事務所の設置状況に関する書類に分けて、保険業法施行規則別紙様式第七号（郵便保険会社が特定取引勘定を設置している場合にあっては、保険業法施行規則別紙様式第七号の二）の例により作成し、事業年度経過後四月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 ３ 法第百四十四条第二項に規定する中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の郵便保険会社及びその子会社等の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間連結財務諸表及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書類に分けて、保険業法施行規則別紙様式第六号の三の例により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 ４ 法第百四十四条第二項に規定する業務報告書は、事業概況書、連結財務諸表及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書類に分けて、保険業法施行規則別紙様式第七号の三の例により作成し、事業年度経過後四月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 ５ 第十一条第五項から第八項までの規定は、郵便保険会社について準用する。 この場合において、同条第五項中「前各項」とあるのは、「第二十六条第一項から第四項まで」と読み替えるものとする。 （郵便保険会社の届出事項） 第二十七条 法第百四十九条第一項第七号に規定する内閣府令・総務省令で定める処分は、次に掲げる処分とする。 一 保険業法第八条第一項の認可 二 保険業法第百条の三ただし書、第百六条第八項若しくは第十四項若しくは第百七条第二項ただし書又は保険業法施行規則第四十八条の三第二項ただし書若しくは第四十八条の五第二項ただし書の承認 三 保険業法第百六条第十項、第百三十三条又は第百三十四条の規定による処分 四 保険業法第百三十一条、第二百四十条の三又は第二百四十一条第一項の規定による命令 五 預金保険法第百二十六条の二第一項の認定 第二十八条 法第百四十九条第一項第八号に規定する内閣府令・総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 定款を変更した場合 二 事業方法書等を変更した場合（保険業法第百三十一条の命令を受けて変更した場合を除く。） 三 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 四 郵便保険会社を代表する取締役、郵便保険会社の常務に従事する取締役又は監査役（郵便保険会社が監査等委員会設置会社である場合には郵便保険会社を代表する取締役、郵便保険会社の常務に従事する取締役又は監査等委員（郵便保険会社の常務に従事する取締役を除く。）、指名委員会等設置会社である場合には郵便保険会社の常務に従事する取締役、代表執行役、執行役又は監査委員（監査委員会の委員をいい、郵便保険会社の常務に従事する取締役を除く。）。以下この号及び次号において「役員等」という。）を選任しようとする場合又は役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 四の二 役員等の選任又は退任（以下この号、第四号の四及び第五号の二において「選退任」という。）があった場合（役員等の選退任の前に、役員等を選任しようとする旨又は役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 四の三 会計参与を選任しようとする場合又は会計参与が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 四の四 会計参与の選退任があった場合（会計参与の選退任の前に、会計参与を選任しようとする旨又は会計参与が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 五 会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 五の二 会計監査人の選退任があった場合（会社法第三百三十八条第二項の規定により再任されたものとみなされた場合を除き、会計監査人の選退任の前に、会計監査人を選任しようとする旨又は会計監査人が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 六 郵便保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は保険業法施行規則第五十七条第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社とした場合（法第百四十九条第一項第二号又は次号の規定により届出をしなければならない場合を除く。） 六の二 子会社対象会社（保険業法第百六条第一項に規定する子会社対象会社をいう。次号及び第十三号において同じ。）以外の外国の会社（同条第六項第一号に規定する特例持株会社を含む。次号において同じ。）を子会社としようとする場合（法第百四十九条第一項第三号に該当する場合を除く。） 六の三 子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とした場合（法第百四十九条第一項第三号又は第五号に該当する場合及び第六号に該当する場合を除く。） 七 郵便保険会社が、現に子会社としている保険業高度化等会社（保険業法第百六条第十三項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を保険業高度化等会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）とした場合 八 郵便保険会社の子会社（新規事業分野開拓会社等（保険業法施行規則第五十六条第十四項に規定する新規事業分野開拓会社等をいう。次号及び第十一号並びに第六項において同じ。）又は事業再生会社（同条第十四項に規定する事業再生会社をいい、同条第七項に定める要件に該当するものに限る。次号及び第十一号並びに第六項において同じ。）の子会社を除く。）が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置の変更（変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行った場合（法第百四十九条第一項第三号に該当する場合を除く。） 九 保険業法施行規則第四十八条の四各号又は第五十九条第三項各号のいずれかに掲げる者に該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社（郵便保険会社の子会社であるものに限る。）の子法人等（保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号）第十三条の五の二第三項に規定する子法人等をいう。）又は関連法人等（同条第四項に規定する関連法人等をいう。）を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合（新たに有することとなった特殊関係者が法第百三十九条第一項の認可を受けて郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保有する他業保険業高度化等会社（保険業法第百六条第四項に規定する内閣府令で定める会社以外の保険業高度化等会社をいう。第十一号及び第十四号の二において同じ。）である場合を除く。） 十 郵便保険会社の特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合 十一 郵便保険会社又はその子会社が、他の会社（外国の会社、新規事業分野開拓会社等、事業再生会社、他業保険業高度化等会社及び保険業法施行規則第五十八条の七第一項に規定する特例事業再生会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が郵便保険会社の子会社又は特殊関係者となった場合を除く。） 十二 郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合 十三 郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社（郵便保険会社の子会社及び外国の会社を除く。）又は郵便保険会社の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該子会社対象会社以外の子会社対象保険会社等（保険業法第百六条第四項に規定する子会社対象保険会社等をいう。次号において同じ。）に該当する会社となったことを知った場合（法第百四十九条第一項第五号に該当する場合を除く。） 十四 郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象保険会社等（当該郵便保険会社の子会社及び外国の会社を除く。）又は郵便保険会社の特殊関係者（子会社対象保険会社等に限る。）が当該子会社対象保険会社等に該当しない会社となったことを知った場合（前号に該当する場合を除く。） 十四の二 郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する保険業法第百六条第一項第十六号に掲げる会社（当該郵便保険会社の子会社及び他業保険業高度化等会社を除く。）又は郵便保険会社の特殊関係者（同号に掲げる会社（他業保険業高度化等会社を除く。）に限る。）が他業保険業高度化等会社となったことを知った場合 十五 外国において支店若しくは従たる事務所又は駐在員事務所を廃止した場合 十六 劣後特約付金銭消費貸借（保険業法施行規則第八十五条第一項第二十一号に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合又は劣後特約付社債（同項第二十一号に規定する劣後特約付社債をいう。次号において同じ。）を発行しようとする場合 十七 劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。） 十八 削除 十九 会社法第百五十六条第一項の規定による株主総会の決議又は取締役会の決議により自己の株式を取得しようとする場合 二十 保険業法第二百四十条の二第一項の規定による契約条件の変更を行う旨の申出をした場合 二十一 不祥事件が発生したことを知った場合 ２ 郵便保険会社は、法第百四十九条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出するものとする。 ３ 第一項第二十一号に規定する不祥事件とは、郵便保険会社若しくはその子会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき者、監査役若しくは従業員（以下この項において「郵便保険会社等の役職員」という。）又は郵便保険会社を所属保険会社等とする生命保険募集人、その役員若しくは従業員（郵便保険会社等の役職員を除く。）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 一 郵便保険会社の業務又は郵便保険会社を所属保険会社等とする社内生命保険募集人以外の生命保険募集人の業務（郵便保険会社に係る業務に限る。第四号及び第六号において同じ。）を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 二 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に違反する行為 三 保険業法第二百九十四条第一項、第二百九十四条の二若しくは第三百条第一項の規定、同法第三百条の二において準用する金融商品取引法第三十八条第三号から第六号まで若しくは第九号若しくは第三十九条第一項の規定若しくは保険業法施行規則第二百三十四条の二十一の二第一項の規定に違反する行為又は保険業法第三百七条第一項第三号に該当する行為 四 現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失のうち、郵便保険会社の業務又は郵便保険会社を所属保険会社等とする社内生命保険募集人以外の生命保険募集人の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、これらの業務の管理上重大な紛失と認められるもの 五 海外で発生した前各号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの 六 その他郵便保険会社の業務又は郵便保険会社を所属保険会社等とする社内生命保険募集人以外の生命保険募集人の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれがある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの ４ 第一項第二十一号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を郵便保険会社が知った日から三十日以内に行わなければならない。 ５ 第一項第十二号に掲げる場合において、保険業法第百六条第一項第十三号から第十五号までに掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第十三号に規定する特定子会社は、郵便保険会社の子会社に該当しないものとみなす。 ６ 第一項第十一号から第十四号の二までに掲げる場合において、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社による他の会社の議決権の取得又は保有については、当該新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社は、郵便保険会社の子会社に該当しないものとみなす。 ７ 保険業法第二条第十五項の規定は、第一項第九号及び第十一号から第十四号の二まで並びに前二項に規定する議決権について準用する。

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平成十九年内閣府令第七十一号

日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令 （銀行持株会社である場合における兼業業務の届出） 第一条 日本郵政株式会社は、郵政民営化法（以下「法」という。）第六十四条後段の規定により届出をするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 行おうとする業務の内容を記載した書面 三 日本郵政株式会社及びその子会社等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。以下この号及び次条第三号において同じ。）に関する次に掲げる書面 イ 日本郵政株式会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）、株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 ロ 当該届出後における日本郵政株式会社及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率（銀行法第五十二条の二十五に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。次条第三号ロにおいて同じ。）の見込みを記載した書面 四 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面 （銀行持株会社である場合における子会社設立等の届出） 第二条 日本郵政株式会社は、法第六十五条後段の規定により届出をするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 日本郵政株式会社に関する次に掲げる書面 イ 日本郵政株式会社が行う子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。ロ及び第四号において同じ。）の経営管理に係る体制を記載した書面 ロ 株式交換により他の会社を子会社とする場合には、次に掲げる書面 （１） 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 （２） 株式交換契約の内容を記載した書面 （３） 株式交換費用を記載した書面 ハ 株式交付により他の会社を子会社とする場合には、次に掲げる書面 （１） 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 （２） 株式交付計画の内容を記載した書面 （３） 株式交付費用を記載した書面 三 日本郵政株式会社及びその子会社等に関する次に掲げる書面 イ 日本郵政株式会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 ロ 当該届出後における日本郵政株式会社及びその子会社等（子会社等となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面 四 当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書面 イ 商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面 ロ 業務の内容を記載した書面 ハ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。第五条第四号ニにおいて同じ。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面 五 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面 （銀行持株会社である場合における議決権の取得等の届出） 第三条 日本郵政株式会社は、法第六十六条第一項後段の規定により届出をするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該届出に係る国内の会社の商号又は名称及び業務の内容を記載した書面 三 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面 （保険持株会社である場合における兼業業務の届出） 第四条 日本郵政株式会社は、法第六十七条後段の規定により届出をするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 行おうとする業務の内容を記載した書面 三 日本郵政株式会社及びその子会社等（保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十一条の二十四第一項に規定する子会社等をいう。以下この号及び次条第三号において同じ。）に関する次に掲げる書面 イ 日本郵政株式会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 ロ 当該届出後における日本郵政株式会社及びその子会社等の収支の見込みを記載した書面 四 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面 （保険持株会社である場合における子会社設立等の届出） 第五条 日本郵政株式会社は、法第六十八条後段の規定により届出をするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 日本郵政株式会社に関する次に掲げる書面 イ 日本郵政株式会社が行う子会社（保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。ロ及び第四号において同じ。）の経営管理に係る体制を記載した書面 ロ 株式交換により他の会社を子会社とする場合には、次に掲げる書面 （１） 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 （２） 株式交換契約の内容を記載した書面 （３） 株式交換費用を記載した書面 ハ 株式交付により他の会社を子会社とする場合には、次に掲げる書面 （１） 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 （２） 株式交付計画の内容を記載した書面 （３） 株式交付費用を記載した書面 三 日本郵政株式会社及びその子会社等に関する次に掲げる書面 イ 日本郵政株式会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 ロ 当該届出後における日本郵政株式会社及びその子会社等（子会社等となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書面 四 当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書面 イ 商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面 ロ 業務の内容を記載した書面 ハ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 ニ 役員の役職名及び氏名又は名称を記載した書面 五 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

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平成十九年総務省令第三十七号

日本郵便株式会社法施行規則 （銀行窓口業務） 第一条 日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号。以下「法」という。）第二条第二項本文に規定する総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる行為に係る銀行代理業のうち利用者本位の簡便な方法により行われるものであって、その取扱件数が多いこと等から国民生活に定着している役務として総務大臣が定めるものに係るものとする。 一 流動性預金のうち簡易な貯蓄の手段であるものの受入れを内容とする契約の締結の代理 二 定期性預金のうち簡易な貯蓄の手段であるものの受入れを内容とする契約の締結の代理 三 為替取引のうち簡易な送金及び債権債務の決済の手段であるものを内容とする契約の締結の代理 ２ 法第二条第二項第四号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 銀行窓口業務契約の期間、更新及び解除に関する事項 二 銀行窓口業務契約に係る手数料に関する事項 （保険窓口業務） 第二条 法第二条第三項本文に規定する総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる保険募集及び関連保険会社の事務の代行のうち利用者本位の簡便な方法により行われるものであって、その取扱件数が多いこと等から国民生活に定着している役務として総務大臣が定めるものに係るものとする。 一 終身保険（被保険者を一人とするものであって、被保険者が死亡したことにより、又は被保険者が死亡したことのほか被保険者の生存中に一定の期間が満了したことにより保険金の支払をするものをいう。）のうち簡易に利用できるものの保険契約に係る保険募集 二 養老保険（被保険者を一人とするものであって、被保険者の生存中に保険期間が満了し、若しくはその期間の満了前に被保険者が死亡したことにより、又はこれらの事由のほか被保険者の生存中に保険期間内の一定の期間が満了したことにより保険金の支払をするものをいう。）のうち簡易に利用できるものの保険契約に係る保険募集 三 前二号に規定する保険契約に係る保険金の支払の請求の受理に関する事務の代行 ２ 法第二条第三項第四号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 保険窓口業務契約の期間、更新及び解除に関する事項 二 保険窓口業務契約に係る手数料に関する事項 （業務の届出） 第三条 日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、法第四条第四項の規定により同条第二項第三号に掲げる業務又はこれに附帯する業務を営むことの届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一 業務の内容 二 業務の開始の時期 三 業務を営む理由 ２ 会社は、法第四条第四項の規定により同条第三項に規定する業務を営むことの届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一 業務の内容 二 業務の開始の時期 三 業務の収支の見込み 四 業務を営む理由 （郵便局の設置基準等） 第四条 法第六条第一項の規定に基づく郵便局の設置については、会社は、いずれの市町村（特別区を含む。）においても、一以上の郵便局を設置しなければならないものとする。 ただし、郵便窓口業務及び保険窓口業務を行う会社の営業所（関連銀行の営業所が併設されている場合に限る。）が当該市町村（特別区を含む。）において一以上設置されている場合又は郵便窓口業務及び銀行窓口業務を行う会社の営業所（関連保険会社の営業所が併設されている場合に限る。）が当該市町村（特別区を含む。）において一以上設置されている場合その他の合理的な理由があると総務大臣が認める場合は、この限りでない。 ２ 前項の基準によるほか、会社は、次に掲げる基準により、郵便局を設置しなければならない。 一 地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること。 二 交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に設置されていること。 三 過疎地においては、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすること。 ３ 前二項の規定によるほか、会社は、会社の営業所であって郵便窓口業務を行うもののうち銀行窓口業務又は保険窓口業務を行わないものを郵便局に準ずるものとして前項に掲げる基準により設置しなければならない。 ４ 簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項に規定する簡易郵便局は、前項の規定の適用については、同項に規定する会社の営業所とみなす。 ５ 第二項第三号の「過疎地」とは、次に掲げる地域をいうものとする。 一 離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域 二 奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島 三 山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村 四 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島 五 半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域 六 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第二項の規定により公示された地域 七 沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島 （郵便局等に係る届出事項） 第五条 会社は、法第六条第二項前段の規定により届出をしようとするときは、別記様式第一号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 ２ 会社は、法第六条第二項後段の規定により届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約の内容の届出） 第六条 会社は、法第七条前段の規定による届出をしようとするときは、銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約を締結する日の一月前までに、次に掲げる事項を記載した届出書に銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約に係る契約書の案その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 一 関連銀行又は関連保険会社の商号、免許取得年月日及び営業開始年月日 二 銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約を締結する日 三 銀行窓口業務又は保険窓口業務の開始の時期 ２ 会社は、法第七条後段の規定による届出をしようとするときは、銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約の内容を変更するための契約を締結する日の一月前までに（法第二条第二項第三号又は同条第三項第三号に掲げる事項を変更する場合にあっては、これらの事項を変更するための契約を締結する日の前日までに）、次に掲げる事項を記載した届出書に変更後の銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約に係る契約書の案その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 一 変更の内容 二 変更の理由 三 銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約の内容を変更するための契約を締結する日 四 変更に係る銀行窓口業務又は保険窓口業務の開始の時期 （新株を引き受ける者の募集の認可の申請） 第七条 会社は、法第九条第一項の規定により新株を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、新株を引き受ける者の募集に関する株主総会（種類株主総会（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十四号に規定する種類株主総会をいう。）を含む。以下同じ。）又は取締役会の議事録の写しを添えて、総務大臣に提出しなければならない。 一 募集事項（会社法第百九十九条第二項に規定する募集事項をいう。） 二 会社法第二百二条第一項から第三項までの規定により株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合にあっては、次に掲げる事項 イ 株主に対し、会社法第二百三条第二項の申込みをすることにより会社の新株（会社が種類株式発行会社（同法第二条第十三号に規定する種類株式発行会社をいう。以下同じ。）である場合にあっては、当該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの）の割当てを受ける権利を与える旨 ロ イの新株の引受けの申込みの期日 三 新株を引き受ける者の募集の方法 四 金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所 五 新株の払込金額（会社法第百九十九条第一項第二号に規定する払込金額をいう。）の使途 六 新株を引き受ける者の募集の理由 （募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可の申請） 第八条 会社は、法第九条第一項の規定により募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しを添えて、総務大臣に提出しなければならない。 一 募集事項（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集事項をいう。） 二 会社法第二百四十一条第一項から第三項までの規定により株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合にあっては、次に掲げる事項 イ 株主に対し、会社法第二百四十二条第二項の申込みをすることにより会社の募集新株予約権（会社が種類株式発行会社である場合にあっては、その目的である株式の種類が当該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの）の割当てを受ける権利を与える旨 ロ イの募集新株予約権の引受けの申込みの期日 三 募集新株予約権を引き受ける者の募集の方法 四 新株予約権の行使に際して金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所 五 募集新株予約権の払込金額（会社法第二百三十八条第一項第三号に規定する払込金額をいう。）の使途 六 募集新株予約権を引き受ける者の募集の理由 （株式交換又は株式交付に際して株式等を交付することの認可の申請） 第八条の二 会社は法第九条第一項の規定により株式交換又は株式交付に際して株式又は新株予約権を交付することの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 会社法第七百六十八条第一項各号に掲げる事項（同条第二項の規定により同項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。）又は同法第七百七十四条の三第一項各号に掲げる事項（同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により同条第三項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。） 二 株式交換又は株式交付に際して株式又は新株予約権を交付する方法 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 株式交換又は株式交付に関する株主総会又は取締役会の議事録の写し 二 株式交換契約又は株式交付計画の内容を記載した書面 （新株予約権の行使により株式を発行した旨の届出） 第九条 会社は、法第九条第二項の規定により新株予約権の行使により株式を発行した旨を届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一 当該新株予約権につき、法第九条第一項の認可を受けた日 二 当該新株予約権の行使により発行した株式の数（会社が種類株式発行会社である場合にあっては、株式の種類及び種類ごとの数。第十四条第一項第二号において同じ。） 三 当該新株予約権の行使に際して出資された財産の価額 四 金銭以外の財産を当該新株予約権の行使に際してする出資の目的としたときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 五 当該新株予約権の行使により株式を発行した日 六 当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 （事業計画の認可の申請） 第十条 会社は、法第十条前段の規定により毎事業年度の事業計画の認可を受けようとするときは、当該事業計画に資金計画書及び収支予算書を添えて、毎事業年度開始の日の一月前までに総務大臣に提出して申請しなければならない。 ２ 前項の事業計画は、次に掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 一 業務運営の基本方針（法第五条に規定する責務の履行に係るものを含む。） 二 法第四条第一項から第三項までに規定する業務に関する計画 三 法第六条第二項の規定による届出の対象となる郵便局及び会社の営業所の設置及び廃止に関する基本的な計画 四 その他事業の運営に関する事項 ３ 会社は、法第十条後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が第一項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支予算書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。 （重要な財産） 第十一条 法第十一条の総務省令で定める重要な財産は、土地及び建物（郵便局又は会社の営業所であって郵便窓口業務を行うもののうち銀行窓口業務若しくは保険窓口業務を行わないものの設置に伴い譲渡する土地及び建物を除く。）であってその帳簿価額が十億円以上のものとする。 （重要な財産の譲渡等の認可の申請） 第十二条 会社は、法第十一条の規定により重要な財産の譲渡の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 譲渡しようとする財産の内容 二 譲渡の相手方の氏名又は名称及び住所 三 所有権以外の権利の目的となっているときは、その権利の種類 四 対価の額 五 対価の受領の時期及び方法その他の譲渡の条件 六 譲渡の理由 ２ 会社は、法第十一条の規定により重要な財産を担保に供することの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 担保に供しようとする財産の内容 二 権利を取得する者の氏名又は名称及び住所 三 財産を第三者のために担保に供しようとするときは、その者の氏名又は名称及び住所 四 権利の種類 五 担保される債権の額 六 担保に供する理由 （定款の変更の決議の認可の申請） 第十三条 会社は、法第十二条の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に、定款の変更に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しを添えて、総務大臣に提出しなければならない。 （合併、会社分割又は解散の決議の認可の申請） 第十四条 会社は、法第十二条の規定により合併、会社分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号、第三号及び第四号に規定する事項に限る。）を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項 イ 吸収合併（会社法第二条第二十七号に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）の場合 吸収合併存続会社（同法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。以下同じ。）が株式会社である場合にあっては同項各号に掲げる事項（同条第二項の規定により同項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。）、吸収合併存続会社が持分会社（同法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下同じ。）である場合にあっては同法第七百五十一条第一項各号に掲げる事項（同条第二項の規定により同項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。） ロ 新設合併（会社法第二条第二十八号に規定する新設合併をいう。以下同じ。）の場合 新設合併設立会社（同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）が株式会社である場合にあっては同項各号に掲げる事項（同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により同条第三項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。）、新設合併設立会社が持分会社である場合にあっては同法第七百五十五条第一項各号に掲げる事項 ハ 吸収分割（会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割をいう。以下同じ。）の場合 吸収分割承継会社（同法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社をいう。以下同じ。）が株式会社である場合にあっては同法第七百五十八条各号に掲げる事項、吸収分割承継会社が持分会社である場合にあっては同法第七百六十条各号に掲げる事項 ニ 新設分割（会社法第二条第三十号に規定する新設分割をいう。以下同じ。）の場合 新設分割設立会社（同法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）が株式会社である場合にあっては同項各号に掲げる事項、新設分割設立会社が持分会社である場合にあっては同法第七百六十五条第一項各号に掲げる事項 ホ 解散の場合 清算人の氏名及び住所 二 会社の株主であって、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める者の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の数 イ 会社が吸収合併消滅会社（会社法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいう。以下同じ。）又は吸収分割会社（同法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割会社をいう。以下同じ。）となる場合 同法第七百八十五条第二項に規定する反対株主 ロ 会社が吸収合併存続会社又は吸収分割承継会社となる場合 会社法第七百九十七条第二項に規定する反対株主 ハ 会社が新設合併消滅会社（会社法第七百五十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅会社をいう。以下同じ。）又は新設分割会社（同法第七百六十三条第一項第五号に規定する新設分割会社をいう。以下同じ。）となる場合 同法第八百六条第二項に規定する反対株主 三 合併、会社分割又は解散の時期 四 合併、会社分割又は解散の理由 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号の書類に限る。）を添えなければならない。 一 合併、会社分割又は解散に関する株主総会又は取締役会の議事録の写し 二 合併契約又は吸収分割契約若しくは新設分割計画の内容を記載した書面 三 合併又は会社分割の主要な条件の決定に関する説明書 四 合併契約又は吸収分割契約若しくは新設分割計画の内容を決定した時における会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書 五 次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める書類 イ 吸収合併の場合 会社が吸収合併存続会社となる場合にあっては吸収合併消滅会社の定款、会社が吸収合併消滅会社となる場合にあっては吸収合併存続会社の定款 ロ 新設合併の場合 新設合併設立会社及び新設合併消滅会社（会社を除く。）の定款 ハ 吸収分割の場合 会社が吸収分割承継会社となる場合にあっては吸収分割会社の定款、会社が吸収分割会社となる場合にあっては吸収分割承継会社の定款 ニ 新設分割の場合 新設分割設立会社及び新設分割会社（会社を除く。）の定款 （財務諸表） 第十五条 法第十三条に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 ただし、第二号、第五号及び第六号に掲げる書類については、会社が作成した場合に限る。 一 株主資本等変動計算書 二 キャッシュ・フロー計算書 三 附属明細表 四 連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表をいう。） 五 中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書をいう。） 六 中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。） ２ 会社は、法第十三条の規定による提出をしようとするときは、毎事業年度終了後（前項第五号に掲げる書類にあっては中間連結会計期間終了後、同項第六号に掲げる書類にあっては中間会計期間終了後）三月以内に総務大臣に提出しなければならない。 ３ 法第十三条に規定する貸借対照表及び損益計算書並びに第一項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる書類（第二号及び第六号に掲げる書類については、作成した場合に限る。）は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）の規定により、同項第四号及び第五号に掲げる書類（第五号に掲げる書類については、作成した場合に限る。）は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）の規定により、それぞれ作成しなければならない。 ４ 法第十三条に規定する事業報告書は、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第十五条第一号イに規定する様式（経理の状況に係る部分（主な資産及び負債の内容に係る部分を除く。）を除く。）に準じて作成しなければならない。 （収支の状況） 第十六条 法第十四条の規定により提出する書類には、別表に掲げる事項について、同条各号に規定する業務の区分ごとの収支の状況を記載するものとし、当該書類は、毎事業年度終了後四月以内に、総務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の規定により提出する書類に記載する営業収益及び営業費用は、別表に掲げる方法によるほか、適正な方法によりそれぞれの業務に整理しなければならない。 この場合において、当該方法によって整理することが著しく困難なときは、その全部を主たる関連を有する業務に整理することができる。 ３ 前項の場合において、会社は、当該方法に基づき作成する営業収益及び営業費用の整理に関する計算方法を記載した書類を総務大臣にあらかじめ提出しなければならない。 ４ 会社は、別表に掲げる事項が前二項の規定に基づいて適正に作成されていることについて、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第十八条第二項において同じ。）又は監査法人による証明書を得るとともに、当該証明書を第一項の規定により提出する書類と併せて総務大臣に提出しなければならない。 （立入検査の証明書） 第十七条 法第十六条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式第二号によるものとする。 （情報の公表） 第十八条 法第十八条第一項に規定する情報は、法第十三条の規定により総務大臣に提出した書類の内容とする。 ２ 会社は、法第十八条第一項の規定により公表を行う場合には、前項に規定する書類（法第十三条に規定する貸借対照表及び損益計算書並びに第十五条第一項第一号から第四号までに掲げる書類に限る。）の内容が、第十五条第三項の規定に基づいて適正に作成されていることについて、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けるとともに、監査報告書を法第十三条の規定により提出する書類と併せて総務大臣に提出しなければならない。 ３ 法第十八条第二項の規定による公表は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項について行うものとする。 一 法第十八条第二項第一号に掲げる場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める事項 イ 法第四条第四項の規定による届出をしたとき 当該届出をした業務の内容 ロ 法第六条第二項の規定による届出をしたとき 当該届出をした事項の内容 ハ 法第七条の規定による届出をしたとき 当該届出をした銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約の内容 二 法第十八条第二項第二号に掲げる場合 法第十条の規定による認可を受けた事業計画の内容 三 法第十八条第二項第三号に掲げる場合 法第十四条の規定により提出した業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類及び第十六条第三項に規定する書類の内容 ４ 法第十八条第一項の規定による公表は、法第十三条の規定による提出をした後速やかに、公表事項を記載した書類を会社の主たる営業所及び事務所に備え、又は当該事項を会社の主たる営業所及び事務所に備え置く電子計算機その他の機器の映像面に必要に応じ直ちに表示させて一般の閲覧に供する方法により行うほか、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 ５ 第三項の公表は、同項第一号に掲げる場合にあっては、法第四条第四項、法第六条第二項又は法第七条の規定による届出をした後速やかに、第三項第二号に掲げる場合にあっては、法第十条の規定による認可を受けた後速やかに、それぞれ、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとし、同項第三号に掲げる場合にあっては、法第十四条の規定による提出をした後速やかに、公表事項を記載した書類を会社の主たる営業所及び事務所に備え、又は当該事項を会社の主たる営業所及び事務所に備え置く電子計算機その他の機器の映像面に必要に応じ直ちに表示させて一般の閲覧に供する方法により行うほか、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

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平成十九年総務省令第百一号

郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 一 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第六十三条第一項の規定により読み替えて適用される日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第十四条第一項（郵政民営化法第六十一条及び第六十二条の規定に係る部分に限る。） 二 郵政民営化法第九十三条第一項の規定により読み替えて適用される日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第十六条第一項（郵政民営化法第七章第四節の規定に係る部分に限る。） 三 郵政民営化法第百十八条第一項及び第二項並びに第百四十六条第一項及び第二項 四 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第四十二条第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第五十八条第一項

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平成十九年財務省令第五十四号

郵政民営化に関する法人税及び相続税に係る課税の特例に関する省令 （法人税に係る課税の特例） 第一条 郵政民営化法施行令（平成十七年政令第三百四十二号。以下「令」という。）第十九条第四項第一号イに規定する保険数理に基づき計算した金額として財務省令で定める金額は、当該事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。次項において同じ。）終了の時において再保険契約（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号。以下「法」という。）第百七十九条第七項に規定する再保険契約をいう。以下この条において同じ。）に係る旧簡易生命保険契約（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条に規定する簡易生命保険契約をいう。以下この条において同じ。）について公職選挙郵便規則等の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第百十三号）附則第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法施行規則（平成十五年総務省令第四号。以下「旧公社法施行規則」という。）第二十五条第一項の規定に基づき同項第一号に掲げる保険料積立金（以下この条において「保険料積立金」という。）として積み立てなければならないこととされていた同号に定める金額とする。 ２ 令第十九条第四項第一号イに規定するまだ経過していない期間に対応する責任に相当する額として計算した金額として財務省令で定める金額は、当該事業年度終了の時において再保険契約に係る旧簡易生命保険契約について旧公社法施行規則第二十五条第一項の規定に基づき同項第二号に掲げる未経過保険料（以下この条において「未経過保険料」という。）として積み立てなければならないこととされていた同号に定める金額とする。 ３ 令第十九条第四項第二号イに規定する財務省令で定める金額は、旧公社（法第百七十九条第五項に規定する旧公社をいう。第八項において同じ。）が最後事業年度（法第百七十九条第四項に規定する最後事業年度をいう。第八項において同じ。）の決算において整備法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号。以下「旧公社法」という。）第三十四条の規定により積み立てていた簡易生命保険責任準備金の金額のうち、旧公社法施行規則第二十五条第一項第三号に定める金額とする。 ４ 令第十九条第六項第一号に規定する財務省令で定める割合は、法第百七十九条第十二項第三号に規定する再再保険に付した日において、再保険契約に係る旧簡易生命保険契約について旧公社法第三十三条第一項に規定する簡易生命保険責任準備金の算出方法書に記載された保険料積立金を計算する方法及び未経過保険料を計算する方法に従って計算した金額のうちに保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第七十一条第一項の規定により積み立てないことができることとされる当該再再保険を付した部分に相当する金額の占める割合とする。 ５ 令第十九条第六項第二号に規定する財務省令で定める金額は、法第百七十九条第十二項第三号に規定する再再保険に付した日において、再保険契約に係る旧簡易生命保険契約について令第十九条第四項第一号の規定の例により計算した金額のうち、保険業法施行規則第七十一条第一項の規定により積み立てないことができることとされる当該再再保険を付した部分に相当する金額とする。 ６ 令第十九条第十三項第一号イに規定する保険数理に基づき計算した金額として財務省令で定める金額は、当該連結事業年度（法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。次項において同じ。）終了の時において再保険契約に係る旧簡易生命保険契約について旧公社法施行規則第二十五条第一項の規定に基づき保険料積立金として積み立てなければならないこととされていた同項第一号に定める金額とする。 ７ 令第十九条第十三項第一号イに規定するまだ経過していない期間に対応する責任に相当する額として計算した金額として財務省令で定める金額は、当該連結事業年度終了の時において再保険契約に係る旧簡易生命保険契約について旧公社法施行規則第二十五条第一項の規定に基づき未経過保険料として積み立てなければならないこととされていた同項第二号に定める金額とする。 ８ 令第十九条第十三項第二号イに規定する財務省令で定める金額は、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十四条の規定により積み立てていた簡易生命保険責任準備金の金額のうち、旧公社法施行規則第二十五条第一項第三号に定める金額とする。 ９ 令第十九条第十五項第一号に規定する財務省令で定める割合は、法第百七十九条第二十二項第三号に規定する再再保険に付した日において、再保険契約に係る旧簡易生命保険契約について旧公社法第三十三条第一項に規定する簡易生命保険責任準備金の算出方法書に記載された保険料積立金を計算する方法及び未経過保険料を計算する方法に従って計算した金額のうちに保険業法施行規則第七十一条第一項の規定により積み立てないことができることとされる当該再再保険を付した部分に相当する金額の占める割合とする。 １０ 令第十九条第十五項第二号に規定する財務省令で定める金額は、法第百七十九条第二十二項第三号に規定する再再保険に付した日において、再保険契約に係る旧簡易生命保険契約について令第十九条第十三項第一号の規定の例により計算した金額のうち、保険業法施行規則第七十一条第一項の規定により積み立てないことができることとされる当該再再保険を付した部分に相当する金額とする。 （相続税に係る課税の特例） 第二条 法第百八十条第一項第二号に規定する財務省令で定める証明は、総務大臣の次に掲げる事項を証する書類を相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十七条又は第二十九条の規定による申告書（これらの申告書に係る国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第十九条第三項に規定する修正申告書を含む。）に添付することにより行うものとする。 一 当該土地又は土地の上に存する権利が法第百八十条第一項第一号に規定する宅地等に該当する旨 二 法第百八十条第一項第二号に規定する相続人から相続の開始の日以後五年以上同項第一号に規定する郵便局舎を日本郵便株式会社（当該相続が郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行の日前に開始した場合における当該相続の開始の日から同法の施行の日の前日までの間にあっては、郵便局株式会社）が引き続き借り受けることにより、当該土地又は土地の上に存する権利を当該相続の開始の日以後五年以上当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みである旨 ２ 令第二十条第一項第二号に規定する財務省令で定めるものは、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第一項に規定する雑所得の基因となる土地又は土地の上に存する権利とする。

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平成二十四年内閣府令第六十七号

簡易郵便局法第四条第一項に規定する受託者の銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出に関する内閣府令 郵政民営化法第八十九条の六に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第三十四条の三十二第一項第三号に掲げる事項 二 銀行法施行規則第三十四条の三十三第一項第三号に掲げる事項

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平成二十四年総務省令第七十九号

郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第三号の総務省令で定める小包郵便物に相当するもの等を定める省令 （郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第三号の総務省令で定める小包郵便物に相当するもの） 第一条 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号。以下「法」という。）附則第十九条第一項第三号の小包郵便物に相当するものとして総務省令で定めるものは、信書（郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四条第二項に規定する信書をいう。）以外の物（その物に添付する無封の添え状又は送り状を含む。）を内容とするものであって、郵便法施行規則の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第三十三号）による改正前の郵便法施行規則（平成十五年総務省令第五号）第二条に定める大きさ及び重量の最大限及び最小限の制限の範囲内のものとする。 （郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令附則第二条第三号の総務省令で定める郵便保険会社の事務の代行） 第二条 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十四年政令第二百二号）附則第二条第三号の総務省令で定める郵便保険会社の事務の代行は、郵便保険会社が引受けを行う生命保険契約に係る保険料の受入れ、保険金及び年金の支払、貸付金の支払及び弁済並びに契約者配当金の支払に関する事務の代行とする。

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平成十三年総務省令第一号

総務省組織規則 第一章 本省 第一節 内部部局 第一款 大臣官房 （企画官） 第一条 大臣官房に、企画官二人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、大臣官房の特定の課又は室の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。 （調査官） 第二条 秘書課に、調査官三人を置く。 ２ 調査官は、命を受けて、秘書課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。 （庁舎管理室、厚生企画管理室及び企画官） 第三条 会計課に、庁舎管理室、厚生企画管理室及び企画官二人を置く。 ２ 庁舎管理室は、東京都千代田区霞が関二丁目一番二号に所在する合同庁舎の管理に関する事務をつかさどる。 ３ 庁舎管理室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ４ 厚生企画管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 総務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 二 総務省の職員（総務省の所管する独立行政法人の職員を含む。）の宿舎の貸与に関すること。 三 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により総務省に設けられた共済組合に関すること。 ５ 厚生企画管理室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、会計課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （サイバーセキュリティ・情報化推進室及び企画官） 第四条 企画課に、サイバーセキュリティ・情報化推進室及び企画官二人を置く。 ２ サイバーセキュリティ・情報化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 総務省の所掌事務に関する政策のうち、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第二十二条第二項第一号及び第六十一条第六項において同じ。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。 二 総務省の情報システムの整備及び管理に関すること。 ３ サイバーセキュリティ・情報化推進室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （広報室及び企画官） 第五条 政策評価広報課に、広報室及び企画官一人を置く。 ２ 広報室は、広報に関する事務をつかさどる。 ３ 広報室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、政策評価広報課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 第六条 削除 第二款 削除 第七条から第十四条まで 削除 第三款 行政管理局 （企画官） 第十五条 企画調整課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、企画調整課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （法制管理室及び調査官） 第十六条 調査法制課に、法制管理室及び調査官一人を置く。 ２ 法制管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 行政機関の運営に関する共通的な制度の企画及び立案並びに調整に関すること。 二 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第二条第一項に規定する独立行政法人等の保有する情報の公開に関する共通的な制度の企画及び立案に関すること。 三 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の施行に関すること。 ３ 法制管理室に、室長を置く。 ４ 調査官は、命を受けて、調査法制課の所掌事務に関する重要事項についての調査及び研究を行う。 （企画官及び業務改革特別研究官） 第十七条 行政管理局に、企画官一人及び業務改革特別研究官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、管理官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ３ 業務改革特別研究官は、命を受けて、行政機関の事務の運営の改善及び効率化について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく研究を行うことにより、行政機関の運営に関する重要な政策の企画及び立案の支援を行う。 第四款 行政評価局 （地方業務室及び企画官） 第十八条 総務課に、地方業務室及び企画官二人を置く。 ２ 地方業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 次に掲げる事務で管区行政評価局、沖縄行政評価事務所、行政評価支局及び行政評価事務所（次号において「管区行政評価局等」という。）が企画及び立案を行い、並びに実施するものの調整及び処理に関すること。 イ 各府省及びデジタル庁の政策について、統一的若しくは総合的な評価を行い、又は政策評価（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第二条第二項、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五条第二項及びデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第五条第二項の規定による評価をいう。以下同じ。）の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行うこと。 ロ 各行政機関の業務の実施状況の評価（当該行政機関の政策についての評価を除く。）及び監視を行うこと。 ハ イの規定による評価並びにロの規定による評価及び監視（以下これらの評価及び監視を「行政評価等」という。）に関連して、次に掲げる業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。 （１） 独立行政法人（国立大学法人、大学共同利用機関法人及び日本司法支援センターを含む。以下この号において同じ。）の業務 （２） 法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人（独立行政法人を除く。）の業務 （３） 特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人（その資本金の二分の一以上が国からの出資による法人であって、国の補助に係る業務を行うものに限る。）の業務 （４） 国の委任又は補助に係る業務 ニ 行政評価等に関連して、ハ（４）の規定による調査に該当するもののほか、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務に該当する地方公共団体の業務（各行政機関の業務と一体として把握される必要があるものに限る。）の実施状況に関し調査を行うこと。 二 前号に掲げるもののほか、行政評価局の所掌事務で他の所掌に属しないもののうち管区行政評価局等に関すること。 ３ 地方業務室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （人材育成室及び評価活動支援室並びに企画官） 第十八条の二 企画課に、人材育成室及び評価活動支援室並びに企画官一人を置く。 ２ 人材育成室は、行政評価局の所掌事務に関する職員の訓練に関する事務をつかさどる。 ３ 人材育成室に、室長を置く。 ４ 評価活動支援室は、行政評価局の所掌事務に関する総合的な情報の収集及び分析に関する事務をつかさどる。 ５ 評価活動支援室に、室長を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （企画官） 第十八条の三 政策評価課に、企画官三人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、政策評価課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （行政相談企画官） 第十九条 行政相談企画課に、行政相談企画官一人を置く。 ２ 行政相談企画官は、命を受けて、行政相談企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を行う。 （調査官） 第二十条 行政評価局に、調査官七人を置く。 ２ 調査官は、命を受けて、評価監視官のつかさどる職務のうち重要事項についての調査に関するものを助ける。 第五款 自治行政局 （総務室並びに行政企画官、監査制度専門官、係争処理専門官及び大都市制度専門官） 第二十一条 行政課に、総務室並びに行政企画官、監査制度専門官、係争処理専門官及び大都市制度専門官それぞれ一人を置く。 ２ 総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方自治及び民主政治の普及徹底に関すること（自治財政局及び自治税務局並びに選挙部の所掌に属するものを除く。）。 二 地方行政に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。 三 自治行政局に属する人事、文書、会計その他の事務の管理、調整及び審査に関すること。 ３ 総務室に、室長を置く。 ４ 行政企画官は、命を受けて、地方公共団体の組織及び運営に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ５ 監査制度専門官は、命を受けて、地方公共団体の監査制度に関する企画、立案、当該制度の運営に関する助言その他専門的事項に関する事務を行う。 ６ 係争処理専門官は、命を受けて、国地方係争処理委員会及び自治紛争処理委員の庶務に関する専門的事項に関する事務を行う。 ７ 大都市制度専門官は、命を受けて、大都市制度に関する企画、立案、当該制度の運営に関する助言その他専門的事項に関する事務を行う。 （デジタル基盤推進室及びマイナンバー制度支援室並びに企画官及び本人確認情報保護専門官） 第二十二条 住民制度課に、デジタル基盤推進室及びマイナンバー制度支援室並びに企画官及び本人確認情報保護専門官それぞれ一人を置く。 ２ デジタル基盤推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方公共団体のサイバーセキュリティの確保に関する企画及び立案並びに関係部局（自治行政局、自治財政局、自治税務局及び消防庁をいう。第二十三条第二項第一号において同じ。）の調整に関すること。 二 地方公共団体情報システム機構の組織及び運営一般に関する事項のうち個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。第四項第一号及び第三号において「番号利用法」という。）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第四項第一号において同じ。）及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務制度に関すること。 三 地方公共団体情報システムの標準化（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和三年法律第四十号）第二条第三項に規定する地方公共団体情報システムの標準化をいう。）に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、住民制度課の所掌事務のうち地方公共団体の情報システムの基盤整備に係るものに関すること。 ３ デジタル基盤推進室に、室長を置く。 ４ マイナンバー制度支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 番号利用法第二条第五項に規定する個人番号の通知並びに同条第七項に規定する個人番号カードの発行、交付及び管理に関すること。 二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書及び同法第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書の発行及び管理に関すること。 三 地方公共団体の情報システムにおける番号利用法第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に係るものに関すること。 ５ マイナンバー制度支援室に、室長を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、地方公共団体の情報システムに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ７ 本人確認情報保護専門官は、命を受けて、本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう。）の適切な管理に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。 （行政経営支援室） 第二十二条の二 市町村課に、行政経営支援室を置く。 ２ 行政経営支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 市町村課の所掌事務のうち地方公共団体の行政改革の推進について必要な助言その他の協力を行うこと。 二 地方独立行政法人に関すること（自治財政局の所掌に属するものを除く。）。 ３ 行政経営支援室に、室長を置く。 （地域情報化企画室） 第二十三条 地域政策課に、地域情報化企画室を置く。 ２ 地域情報化企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方自治に係る調査及び統計の作成について関係部局の調整を図ること。 二 地方自治に関する情報を処理するため必要な総務省の情報システムの整備及び管理に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、地域政策課の所掌事務のうち情報化に係るものに関すること。 ３ 地域情報化企画室に、室長を置く。 （国際協定専門官） 第二十三条の二 自治行政局に、国際協定専門官一人を置く。 ２ 国際協定専門官は、命を受けて、国際協定に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。 （地域振興室及び過疎対策室並びに地域支援専門官） 第二十四条 地域自立応援課に、地域振興室及び過疎対策室を置く。 ２ 地域振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）の施行に関すること。 二 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）の施行に関すること（自治財政局の所掌に属するものを除く。）。 三 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）の施行に関すること（情報流通行政局の所掌に属するものを除く。）。 四 大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第百十号）の施行に関すること。 五 国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）、低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号）その他の地域開発に関係がある法律に基づく事務その他地域開発に関する事務で地方自治に係るものの取りまとめに関すること。 六 豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 七 公有地の拡大の推進に関する法律の規定による土地開発公社及び土地の先買いに関する事務を行うこと。 八 地方における行政の広域的な運営及び地域開発に関し地方公共団体が実施する総合的な施策について、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整を行うこと（自治財政局及び自治税務局並びに行政課の所掌に属するものを除く。）。 九 前各号に掲げるもののほか、地域自立応援課の所掌事務のうち特定の政策課題に係る地域の振興に関すること（過疎対策室の所掌に属するものを除く。）。 ３ 地域振興室に、室長を置く。 ４ 地域自立応援課に、地域支援専門官一人を置く。 ５ 地域支援専門官は、命を受けて、地方公共団体が主体的に実施する地域の一層の自立に向けた地域の振興に関する施策への支援に関する専門的事項に関する事務を行う。 ６ 過疎対策室は、地方自治に係る政策で過疎対策に係る地域の振興に関するものの企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ７ 過疎対策室に、室長を置く。 （給与能率推進室、女性活躍・人材活用推進室及び応援派遣室並びに定員給与調査官） 第二十五条 公務員課に、給与能率推進室、女性活躍・人材活用推進室及び応援派遣室並びに定員給与調査官一人を置く。 ２ 給与能率推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方公務員の給与、定数及び研修に関する制度の企画及び立案に関すること。 二 地方公共団体の職員の給与、定数及び研修に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。 ３ 給与能率推進室に、室長を置く。 ４ 女性活躍・人材活用推進室は、次に掲げる事務（給与能率推進室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 地方公務員に関する制度で高齢社会に対応するものの企画及び立案に関すること。 二 地方公共団体における女性職員の活躍及び多様な人材の活用推進に関する人事行政に対する協力及び技術的助言に関すること。 三 地方公務員の人事評価に関する制度の企画及び立案に関すること。 四 地方公共団体の職員の人事評価に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。 ５ 女性活躍・人材活用推進室に、室長を置く。 ６ 応援派遣室は、次に掲げる事務（給与能率推進室及び女性活躍・人材活用推進室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 災害時における地方公務員の派遣に関する制度の企画及び立案に関すること。 二 災害時における地方公共団体の職員の派遣に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。 ７ 応援派遣室に、室長を置く。 ８ 定員給与調査官は、命を受けて、地方公共団体の職員の定数及び給与の一体的な管理に関する調査及び技術的助言に関する事務を行う。 （安全厚生推進室及び数理官） 第二十六条 福利課に、安全厚生推進室及び数理官一人を置く。 ２ 安全厚生推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方公務員の厚生に関する制度の企画及び立案に関すること。 二 地方公共団体の職員の厚生に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。 三 地方公務員の安全衛生に関する制度の企画及び立案に関すること。 四 地方公共団体の職員の安全衛生に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。 五 地方公務員の災害補償に関する制度の企画及び立案に関すること。 六 地方公共団体の職員の災害補償に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。 七 地方公務員災害補償基金の行う業務に関すること。 ３ 安全厚生推進室に、室長を置く。 ４ 数理官は、命を受けて、保険数理その他の数理に関する事務を行う。 （企画官） 第二十六条の二 選挙課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）及び同法の規定を準用する法律に基づく選挙に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （選挙管理官、訟務専門官及び電子投票専門官） 第二十七条 管理課に、選挙管理官、訟務専門官及び電子投票専門官それぞれ一人を置く。 ２ 選挙管理官は、命を受けて、中央選挙管理会が管理する選挙、国民審査及び投票に関する事務を行う。 ３ 訟務専門官は、命を受けて、選挙等に係る争訟に関する調査、助言その他専門的事項に関する事務を行う。 ４ 電子投票専門官は、命を受けて、電子投票に関する調査、助言その他専門的事項に関する事務を行う。 （収支公開室、支出情報開示室及び政党助成室） 第二十八条 政治資金課に、収支公開室、支出情報開示室及び政党助成室を置く。 ２ 収支公開室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公職の候補者に係る資金管理団体の届出の受理及び届出事項の公表に関すること。 二 政治団体の収支報告書の受理及びその要旨の公表に関すること。 ３ 収支公開室に、室長を置く。 ４ 支出情報開示室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 政治団体の収支報告書に併せて提出される領収書等の写しの開示に関すること。 二 国会議員関係政治団体に係る少額領収書等の写しの開示に関すること。 ５ 支出情報開示室に、室長を置く。 ６ 政党助成室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 政党助成に関すること。 二 中央選挙管理会の庶務に関すること（政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）の規定により中央選挙管理会の権限に属させられた事項に係るものに限る。）。 ７ 政党助成室に、室長を置く。 第六款 自治財政局 （財務調査官） 第二十九条 自治財政局に、財務調査官二人を置く。 ２ 財務調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。 一 地方公共団体の財務に関係のある事務に関する資料の提出の要求及び助言に関すること。 二 地方自治法第二百五十二条の十七の六の規定による実地の検査に関すること。 三 地方財政に関する一般的な調査及び研究に関すること。 （総務室及び財政企画官） 第三十条 財政課に、総務室及び財政企画官一人を置く。 ２ 総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方自治の普及徹底に関する事務のうち地方財政に係るものに関すること。 二 地方財政に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。 三 地方財政審議会の庶務（地方公務員共済組合分科会及び固定資産評価分科会に係るものを除く。）に関すること。 四 自治財政局に属する人事、文書、会計その他の事務の管理、調整及び審査に関すること。 ３ 総務室に、室長を置く。 ４ 財政企画官は、命を受けて、地方公共団体の財政に関する重要事項についての企画及び立案並びに地方財政計画に関する事務を行う。 （地方債管理官） 第三十条の二 地方債課に、地方債管理官一人を置く。 ２ 地方債管理官は、命を受けて、地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関する事務の総括その他地方債に関する事務の処理並びに地方公共団体の財政資金の調達に関するあっせん、助言その他の協力に関する事務を行う。 （公営企業経営室及び準公営企業室） 第三十一条 公営企業課に、公営企業経営室及び準公営企業室を置く。 ２ 公営企業経営室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公営企業のうち水道事業、工業用水道事業、交通事業、電気事業、ガス事業、簡易水道事業及び地域エネルギー事業（以下この項及び第四項において「水道事業等」という。）に係る地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関すること。 二 水道事業等に係る地方債の発行の同意及び許可に関する基準に関すること。 三 水道事業等の経営に関するあっせん、調停及び勧告に関すること。 四 水道事業等に係る経営の健全化に関すること。 五 水道事業等の経営に関する報告の徴収及び技術的助言に関すること。 六 地方自治法第二百五十二条の十七の六の規定による実地の検査で水道事業等に係るものに関すること。 七 水道事業等に関する統計に関すること。 八 水道事業等に係る公営企業型地方独立行政法人に関すること。 ３ 公営企業経営室に、室長を置く。 ４ 準公営企業室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公営企業のうち港湾整備事業、病院事業、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、下水道事業その他の水道事業等以外の事業（以下この項において「その他事業」という。）に係る地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関すること。 二 その他事業に係る地方債の発行の同意及び許可に関する基準に関すること。 三 その他事業の経営に関するあっせん、調停及び勧告に関すること。 四 その他事業に係る経営の健全化に関すること。 五 その他事業の経営に関する報告の徴収及び技術的助言に関すること。 六 地方自治法第二百五十二条の十七の六の規定による実地の検査でその他事業に係るものに関すること。 七 その他事業に関する統計に関すること。 八 その他事業に係る公営企業型地方独立行政法人に関すること。 ５ 準公営企業室に、室長を置く。 （財政健全化専門官） 第三十二条 財務調査課に、財政健全化専門官一人を置く。 ２ 財政健全化専門官は、命を受けて、地方公共団体の財政の健全化に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。 第七款 自治税務局 （総務室並びに税務企画官及び企画官） 第三十三条 企画課に、総務室並びに税務企画官及び企画官それぞれ一人を置く。 ２ 総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方自治の普及徹底に関する事務のうち地方税制（地方税、森林環境税、特別法人事業税、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び特別法人事業譲与税並びに国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する制度をいう。次号において同じ。）に係るものに関すること。 二 地方税制に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。 三 自治税務局に属する人事、文書、会計その他の事務の管理、調整及び審査に関すること。 ３ 総務室に、室長を置く。 ４ 税務企画官は、命を受けて、地方税に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ５ 企画官は、命を受けて、地方税に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （税務管理官及び企画官） 第三十四条 都道府県税課に、税務管理官及び企画官それぞれ一人を置く。 ２ 税務管理官は、命を受けて、都道府県税（道府県税及び都税（道府県税として課することができる税目に限る。）をいい、法定外普通税及び法定外目的税を除く。以下この条において同じ。）の制度の運営の技術的助言及び都道府県税に係る相談に関する事務を行う。 ３ 企画官は、命を受けて、都道府県税に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （住民税企画専門官） 第三十五条 市町村税課に、住民税企画専門官一人を置く。 ２ 住民税企画専門官は、命を受けて、個人の市町村民税（特別区民税を含む。）に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。 （資産評価室並びに固定資産鑑定官、審査訴訟専門官及び交納付金管理官） 第三十五条の二 固定資産税課に、資産評価室並びに固定資産鑑定官、審査訴訟専門官及び交納付金管理官それぞれ一人を置く。 ２ 資産評価室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土地及び家屋の評価に係る事務（固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める事務を除く。）に関すること。 二 地方財政審議会固定資産評価分科会の庶務に関すること。 ３ 資産評価室に、室長を置く。 ４ 固定資産鑑定官は、命を受けて、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める事務のうち、土地及び家屋に関する事務を行う。 ５ 審査訴訟専門官は、命を受けて、固定資産評価等に係る審査申出及び訴訟に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。 ６ 交納付金管理官は、命を受けて、日本郵政公社有資産所在市町村納付金、日本郵政公社有資産所在都道府県納付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に係る技術的助言及び相談に関する事務を行う。 第八款 国際戦略局 （国際広報官） 第三十六条 国際戦略課に、国際広報官一人を置く。 ２ 国際広報官は、命を受けて、国際戦略課の所掌事務に関する海外に対する広報に関する事務の総括を行う。 （研究推進室及び革新的情報通信技術開発推進室並びに企画官、技術企画調整官及びイノベーション推進官） 第三十七条 技術政策課に、研究推進室及び革新的情報通信技術開発推進室並びに企画官、技術企画調整官及びイノベーション推進官それぞれ一人を置く。 ２ 研究推進室は、技術政策課の所掌事務のうち、情報の電磁的流通（符号、音響、影像その他の情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信をいう。以下同じ。）及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する事務（革新的情報通信技術開発推進室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 研究推進室に、室長を置く。 ４ 革新的情報通信技術開発推進室は、技術政策課の所掌事務のうち、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術（将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術（以下「革新的情報通信技術」という。）に関するものに限る。）の研究及び開発並びにその成果の普及に関する事務をつかさどる。 ５ 革新的情報通信技術開発推進室に、室長を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、技術政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 ７ 技術企画調整官は、命を受けて、情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策のうち技術に関する基本的な計画についての調整に関する事務を行う。 ８ イノベーション推進官は、命を受けて、情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策（技術に関するものに限る。）のうち技術革新の促進に関する事務を行う。 （標準化戦略室及び標準化推進官） 第三十八条 通信規格課に、標準化戦略室及び標準化推進官一人を置く。 ２ 標準化戦略室は、通信規格課の所掌事務のうち、有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。第四項において同じ。）に関する技術上の規格（革新的情報通信技術に係るものに限る。）を定めるための国、独立行政法人、大学、民間等の連携に関するものの企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ３ 標準化戦略室に、室長を置く。 ４ 標準化推進官は、命を受けて、有線電気通信設備及び無線設備に関する技術の標準化の推進に関する事務（標準化戦略室の所掌に属するものを除く。）を行う。 （宇宙通信調査室及び衛星開発推進官） 第三十九条 宇宙通信政策課に、宇宙通信調査室及び衛星開発推進官一人を置く。 ２ 宇宙通信調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 宇宙の研究、開発及び利用に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること（調査及び研究に係るものに限る。）。 二 宇宙の研究、開発及び利用に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発（調査に係るものに限る。）に関すること。 三 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものに関すること（調査及び研究に係るものに限る。）。 ３ 宇宙通信調査室に、室長を置く。 ４ 衛星開発推進官は、命を受けて、人工衛星に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発の推進に関する事務を行う。 第四十条 削除 （多国間経済室） 第四十一条 国際経済課に、多国間経済室を置く。 ２ 多国間経済室は、国際経済課の所掌事務のうち国際機関及び国際会議その他国際協調の枠組みに係るものに関する事務をつかさどる。 ３ 多国間経済室に、室長を置く。 （国際協力調査官） 第四十二条 国際協力課に、国際協力調査官二人を置く。 ２ 国際協力調査官は、命を受けて、国際協力課の所掌事務に関する重要事項についての調査及び研究を行う。 （企画官及び情報通信国際戦略特別交渉官） 第四十三条 国際戦略局に、企画官及び情報通信国際戦略特別交渉官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ３ 情報通信国際戦略特別交渉官は、命を受けて、情報通信政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに外国政府等（外国政府又は国際機関その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）との協議、調整等を行うことにより、国際戦略局の所掌に属する国際関係事務に関する重要な政策の企画及び立案の支援を行う。 第九款 情報流通行政局 （調査官） 第四十四条 総務課に、調査官一人を置く。 ２ 調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。 （情報通信経済室及び総合通信管理室並びに調査官） 第四十四条の二 情報通信政策課に、情報通信経済室及び総合通信管理室並びに調査官一人を置く。 ２ 情報通信経済室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報の電磁的流通の規律及び振興に関する経済に関する総合的な研究及び調査を行うこと。 二 情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な情報の収集、分析及び提供に関すること。 三 国際戦略局、情報流通行政局及び総合通信基盤局並びにサイバーセキュリティ統括官の所掌事務に関する統計に関すること。 ３ 情報通信経済室に、室長を置く。 ４ 総合通信管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報通信審議会の庶務に関すること。 二 情報通信政策研究所の組織及び運営一般に関すること。 三 総合通信局及び沖縄総合通信事務所の組織及び運営一般に関すること。 ５ 総合通信管理室に、室長を置く。 ６ 調査官は、命を受けて、情報通信政策課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。 （情報活用支援室及び情報流通適正化推進室並びに新事業支援推進官） 第四十五条 情報流通振興課に、情報活用支援室及び情報流通適正化推進室並びに新事業支援推進官一人を置く。 ２ 情報活用支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報の電磁的流通の公平な利用の機会の確保及び利用の促進に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。 二 情報の電磁的流通に係る業務に携わる者の専門的又は技術的な知識及び技術の向上に関すること。 ３ 情報活用支援室に、室長を置く。 ４ 情報流通適正化推進室は、情報の電磁的流通の適正な利用の促進及び安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ５ 情報流通適正化推進室に、室長を置く。 ６ 新事業支援推進官は、命を受けて、情報の電磁的流通に係る個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業並びに新たな事業分野の開拓の支援の推進に関する事務を行う。 （放送コンテンツ海外流通推進室及びアイピーテレビ調整官） 第四十六条 情報通信作品振興課に、放送コンテンツ海外流通推進室及びアイピーテレビ調整官一人を置く。 ２ 放送コンテンツ海外流通推進室は、情報通信作品振興課の所掌事務のうち、放送コンテンツその他の情報通信作品に係る海外における情報の電磁的流通の円滑化のための制度の整備その他の環境の整備に関する事務をつかさどる。 ３ 放送コンテンツ海外流通推進室に、室長を置く。 ４ アイピーテレビ調整官は、命を受けて、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じた放送コンテンツその他の情報通信作品に係る情報の電磁的流通の円滑化のための制度の整備その他の環境の整備についての調整に関する事務を行う。 （デジタル経済推進室） 第四十七条 地域通信振興課に、デジタル経済推進室を置く。 ２ デジタル経済推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地域の特性に応じた情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関する事務のうち、高度な施設に係るものに関すること。 二 前号の施設に関連する情報の電磁的流通の振興に関する事務のうち、高度な施設に係るものに関すること。 ３ デジタル経済推進室に、室長を置く。 （企画官及び外資規制審査官） 第四十八条 放送政策課に、企画官及び外資規制審査官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、放送政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 ３ 外資規制審査官は、命を受けて、放送に係る無線局免許等関係事務（無線局の免許又は登録をする事務をいう。以下同じ。）に関することのうち特定事項を処理する。 （技術企画官） 第四十九条 放送技術課に、技術企画官一人を置く。 ２ 技術企画官は、命を受けて、放送技術課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 （企画官） 第五十条 地上放送課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、地上放送課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 （国際放送推進室及び地域放送推進室並びに技術企画官） 第五十一条 衛星・地域放送課に、国際放送推進室及び地域放送推進室並びに技術企画官一人を置く。 ２ 国際放送推進室は、衛星・地域放送課の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際放送に係る無線局免許等関係事務に関すること。 二 国際放送に該当する一般放送の施設の使用の規律に関すること。 三 国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること。 四 放送業（国際放送に関するものに限る。）の発達、改善及び調整に関すること。 ３ 国際放送推進室に、室長を置く。 ４ 地域放送推進室は、衛星・地域放送課の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 市区町村放送及び有線放送に係る無線局免許等関係事務に関すること。 二 市区町村放送に該当する一般放送の施設の使用の規律に関すること。 三 有線テレビジョン放送の施設の設置及び使用の規律並びに有線ラジオ放送の施設の使用の規律に関すること。 四 放送業（市区町村放送及び有線放送に関するものに限る。）の発達、改善及び調整に関すること。 ５ 地域放送推進室に、室長を置く。 ６ 技術企画官は、命を受けて、衛星・地域放送課の所掌事務のうち技術に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 第五十二条 削除 （検査監理室及び貯金保険室並びに地域貢献推進官） 第五十三条 企画課に、検査監理室及び貯金保険室並びに地域貢献推進官一人を置く。 ２ 検査監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第十四条第一項の規定に基づく検査に関すること。 二 日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第十六条第一項の規定に基づく検査に関すること。 三 郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第六十五条第一項の規定に基づく検査に関すること。 四 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第三十一条第一項の規定に基づく検査に関すること。 五 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項の規定に基づく独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の検査に関すること。 六 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第十六条第一項の規定に基づく独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の検査に関すること。 ３ 検査監理室に、室長及び特別検査官三人を置く。 ４ 特別検査官は、命を受けて、第二項各号に掲げる事務のうち検査の実施に関する事務を行う。 ５ 貯金保険室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 郵政事業のうち銀行代理業並びに保険募集（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。）及び所属保険会社等（同条第二十四項に規定する所属保険会社等をいう。）の事務の代行に係るものに関すること（第二項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）。 二 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の組織及び運営一般に関すること（第二項第四号から第六号までに掲げるものを除く。）。 ６ 貯金保険室に、室長を置く。 ７ 地域貢献推進官は、命を受けて、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （国際企画室） 第五十四条 郵便課に、国際企画室を置く。 ２ 国際企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際郵便に関する制度の企画及び立案に関すること。 二 国際郵便の業務の適正な運営の確保に関すること。 三 条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに万国郵便連合その他の機関と連絡すること。 ３ 国際企画室に、室長を置く。 第十款 総合通信基盤局 第五十五条 削除 （調査官及び市場評価企画官） 第五十六条 事業政策課に、調査官及び市場評価企画官それぞれ一人を置く。 ２ 調査官は、命を受けて、事業政策課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。 ３ 市場評価企画官は、命を受けて、電気通信事業に係る市場の分析及び評価に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 （消費者契約適正化推進室） 第五十七条 料金サービス課に、消費者契約適正化推進室を置く。 ２ 消費者契約適正化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電気通信事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第七十三条の二第二項に規定する届出媒介等業務受託者に関すること。 二 電気通信事業部の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関する事務のうち電気通信役務の提供に関する契約に関すること（電気通信役務の利用による一般消費者の利益の侵害に関する対策に係るものを除く。）。 三 電気通信事業法第七十三条の二第一項の規定による届出の受理に関すること。 ３ 消費者契約適正化推進室に、室長及び消費者契約適正化調整官一人を置く。 ４ 消費者契約適正化調整官は、命を受けて、第二項各号に掲げる事務のうち、電気通信役務の利用者の利益の保護に関する制度の整備その他の電気通信役務の利用の環境の整備についての調整に関する事務を行う。 （インターネットドメイン利用推進官） 第五十七条の二 データ通信課にインターネットドメイン利用推進官一人を置く。 ２ インターネットドメイン利用推進官は、命を受けて、電気通信事業の発達、改善及び調整に関する事務のうちインターネットドメインの利用の推進に関する事務を行う。 （番号企画室及び企画官） 第五十八条 電気通信技術システム課に、番号企画室及び企画官一人を置く。 ２ 番号企画室は、電気通信事業の発達、改善及び調整に関する電気通信業の技術に係る事項に関する事務のうち電気通信番号に関するものをつかさどる。 ３ 番号企画室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、電気通信技術システム課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 （企画官） 第五十九条 基盤整備促進課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、基盤整備促進課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 （企画官） 第六十条 利用環境課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、利用環境課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 （国際周波数政策室及び電波利用料企画室並びに企画官、周波数調整官、検定試験官及び総合無線局監理システム推進官） 第六十一条 電波政策課に、国際周波数政策室及び電波利用料企画室並びに企画官一人、周波数調整官三人及び検定試験官二人を置く。 ２ 国際周波数政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 周波数の割当てに関する事務のうち国際関係事務に係るものに関すること。 二 分配された周波数の使用及び混信に関する国際電気通信連合並びに外国の主管庁等との連絡に関すること。 ３ 国際周波数政策室に、室長を置く。 ４ 電波利用料企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電波利用料に関すること。 二 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。 ５ 電波利用料企画室に、室長及び総合無線局監理システム推進官一人を置く。 ６ 総合無線局監理システム推進官は、命を受けて、総合無線局監理システム（第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理を行う情報システムをいう。）に関するサイバーセキュリティの確保並びに当該システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化の推進についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ７ 企画官は、命を受けて、電波政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 ８ 周波数調整官は、命を受けて、周波数の割当てに関する基本的な計画の策定及びその調整に関する事務を行う。 ９ 検定試験官は、命を受けて、無線従事者の国家試験に関する事務を行う。 （基幹通信室及び重要無線室） 第六十二条 基幹・衛星移動通信課に、基幹通信室及び重要無線室を置く。 ２ 基幹通信室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基幹・衛星移動通信課の所掌事務のうち、陸上に開設する無線局であって移動中の運用を行わないもの（航空機又は船舶に開設する無線局との間に通信を行うことを目的とするもの及びこれに密接な関係があるものを除く。次号において「基幹通信関係無線局」という。）に係る無線局免許等関係事務に関すること（重要無線室の所掌に属するものを除く。）。 二 基幹・衛星移動通信課の所掌事務のうち、基幹通信関係無線局に係る電波の利用の促進に関すること（重要無線室の所掌に属するものを除く。）。 三 電波法第百二条の十七第一項に規定する電波有効利用促進センターの組織及び運営一般に関すること。 ３ 基幹通信室に、室長を置く。 ４ 重要無線室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基幹・衛星移動通信課の所掌事務のうち、重要通信に係る無線局免許等関係事務に関すること。 二 基幹・衛星移動通信課の所掌事務のうち、重要通信に係る電波の利用の促進に関すること。 三 非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。 ５ 重要無線室に、室長を置く。 （新世代移動通信システム推進室及び移動通信企画官） 第六十三条 移動通信課に、新世代移動通信システム推進室及び移動通信企画官一人を置く。 ２ 新世代移動通信システム推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 移動通信課の所掌事務のうち、新たな移動通信システムの実用化に向けた無線局免許等関係事務に関すること。 二 移動通信課の所掌事務のうち、新たな移動通信システムの実用化に向けた電波の利用の促進に関すること。 ３ 新世代移動通信システム推進室に、室長を置く。 ４ 移動通信企画官は、命を受けて、移動通信課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 （監視管理室及び認証推進室並びに企画官、電波環境推進官及び電波監視官） 第六十四条 電波環境課に、監視管理室及び認証推進室並びに企画官一人、電波環境推進官一人及び電波監視官五人を置く。 ２ 監視管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関すること。 二 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務のうち、電波法第百二条の十一第二項の基準不適合設備及び同法第百二条の十三第一項の特定周波数無線設備に関すること。 三 無線局の電波の発射の停止に関すること。 四 無線局に電波の発射を命じてその発射する電波の質又は空中線電力について行う検査（以下「電波の質等の検査」という。）に関すること。 五 無線設備の機器の試験及び 較 こう 正に関する事務のうち委託による無線局の周波数の測定に関すること。 六 高周波利用設備に係る電波の監督管理に関する事務のうち、電波の発射の停止及び委託による周波数の測定に関すること。 七 国際電波監視機関との連絡に関すること。 ３ 監視管理室に、室長を置く。 ４ 認証推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電波環境課の所掌事務のうち、無線設備に関する基準・認証制度に関すること。 二 電波環境課の所掌事務のうち、電波法第十条第一項に規定する無線設備等の検査又は点検の事業を行う者の登録に関すること。 ５ 認証推進室に、室長を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、電波環境課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 ７ 電波環境推進官は、命を受けて、電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務を行う。 ８ 電波監視官は、命を受けて、電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関する事務を行う。 第六十五条及び第六十六条 削除 第十一款 統計局 （企画官及び調査官） 第六十七条 総務課に、企画官一人及び調査官二人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ３ 調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。 （企画官） 第六十八条 事業所情報管理課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、事業所情報管理課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （情報利用企画室並びに調査官及び統計データ二次的利用推進企画官） 第六十九条 統計情報利用推進課に、情報利用企画室並びに調査官及び統計データ二次的利用推進企画官それぞれ一人を置く。 ２ 情報利用企画室は、統計の利用に必要な情報の収集及び提供に関する事務のうち、提供の方法の高度化及び地理情報に係るものに関する事務をつかさどる。 ３ 情報利用企画室に、室長を置く。 ４ 調査官は、命を受けて、統計情報利用推進課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。 ５ 統計データ二次的利用推進企画官は、命を受けて、次に掲げるものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 一 調査票情報の提供並びに委託による調査票情報を利用した統計の作成及び統計的研究に関すること。 二 匿名データの作成及び提供に関すること。 第七十条 削除 （調査官及び首席統計情報官） 第七十一条 調査企画課に、調査官及び首席統計情報官それぞれ一人を置く。 ２ 調査官は、命を受けて、調査企画課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。 ３ 首席統計情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 統計調査の製表に係る情報処理に関する企画及び立案に関すること。 二 統計調査の製表に係る情報処理に関するシステムの整備及び管理に関する企画及び立案に関すること。 三 地方公共団体において行う調査票の審査事務の専門的事項に関する企画及び立案に関すること。 四 調査票の審査事務に関して生じた疑義の照会に係る調整に関すること。 五 調査票の審査事務の実施に関する情報の収集、整理及び分析に関すること。 （労働力人口統計室並びに調査官及び環境整備企画官） 第七十二条 国勢統計課に、労働力人口統計室並びに調査官及び環境整備企画官それぞれ一人を置く。 ２ 労働力人口統計室は、就業及び不就業の状態に関する統計調査の実施及び製表に関する事務をつかさどる。 ３ 労働力人口統計室に、室長を置く。 ４ 調査官は、命を受けて、国勢統計課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。 ５ 環境整備企画官は、命を受けて、統計調査の環境の整備に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （経済センサス室及び調査官） 第七十三条 経済統計課に、経済センサス室及び調査官一人を置く。 ２ 経済センサス室は、経済センサス（経済センサス活動調査規則（平成二十三年総務省・経済産業省令第一号）第一条に規定する経済センサス活動調査及び経済センサス基礎調査規則（平成三十一年総務省令第四十六号）第一条に規定する経済センサス基礎調査をいう。）の実施及び製表に関する事務をつかさどる。 ３ 経済センサス室に、室長を置く。 ４ 調査官は、命を受けて、経済統計課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。 （物価統計室並びに調査官及び物価指標調整官） 第七十四条 消費統計課に、物価統計室並びに調査官及び物価指標調整官それぞれ一人を置く。 ２ 物価統計室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 価格に関する統計調査の実施及び製表に関すること。 二 消費者物価指数の作成に関すること。 三 財及びサービスの銘柄及び品目並びに店舗に関する情報の収集、整理及び分析に関すること。 ３ 物価統計室に、室長を置く。 ４ 調査官は、命を受けて、消費統計課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。 ５ 物価指標調整官は、命を受けて、物価統計室の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （統計高度利用特別研究官） 第七十四条の二 統計局に、統計高度利用特別研究官一人を置く。 ２ 統計高度利用特別研究官は、命を受けて、統計の利用について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく研究を行うことにより、統計の作成及び提供並びに統計局の情報システムの整備及び管理に関する政策の企画及び立案の支援を行う。 第十二款 政策統括官 （企画官等） 第七十五条 本省に、企画官三人、調査官六人、国際研修協力官一人、国際統計交渉官一人、恩給経理官一人、恩給審査官一人、恩給審理官一人、恩給相談官一人、恩給支給官一人及び情報処理調整官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、統計企画管理官の職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整を助ける。 ３ 調査官のうち一人は、命を受けて、統計企画管理官の職務のうち重要事項についての調査、企画及び立案を助ける。 ４ 調査官のうち三人は、命を受けて、統計審査官の職務のうち重要事項についての調査、企画及び立案を助ける。 ５ 調査官のうち二人は、命を受けて、恩給管理官の職務のうち重要事項についての調査を助ける。 ６ 国際研修協力官は、命を受けて、国際統計管理官の職務のうちアジア太平洋統計研修所において行われる研修の実施に関する協力に係るものを助ける。 ７ 国際統計交渉官は、命を受けて、国際統計について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに外国政府等との協議、調整等を行うことにより、国際統計及び統計の国際展開に関する政策の企画及び立案の支援を行う。 ８ 恩給経理官は、命を受けて、恩給管理官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。 一 恩給の支給及び恩給に関する事務の処理に係る経費の予算及び決算に関すること。 二 恩給の支給に要する資金の交付に関すること。 三 恩給に関する事務に係る会計に関すること。 ９ 恩給審査官は、命を受けて、恩給管理官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。 一 恩給を受ける権利の裁定に関すること（次項及び第十一項に規定するものを除く。）。 二 恩給の原書の整理及び保管に関すること。 １０ 恩給審理官は、命を受けて、恩給管理官の職務のうち恩給に関する審査請求及び訴訟に関する事務を助ける。 １１ 恩給相談官は、命を受けて、恩給管理官の職務のうち恩給に関する相談に関する事務を助ける。 １２ 恩給支給官は、命を受けて、恩給管理官の職務のうち恩給の支給に関する事務（第八項第一号及び第二号に掲げるもの並びに前二項に規定するものを除く。）を助ける。 １３ 情報処理調整官は、命を受けて、恩給管理官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。 一 恩給に関する事務の処理に関する情報システムの整備及び管理に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 恩給の統計に関すること。 （恩給顧問医） 第七十五条の二 本省に、恩給顧問医を置くことができる。 ２ 恩給顧問医は、恩給を受ける権利の裁定に関する事務のうち医学上の専門的な知識経験を必要とするものに参画する。 ３ 恩給顧問医は、非常勤とする。 第十三款 サイバーセキュリティ統括官 （企画官） 第七十六条 本省に、企画官二人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、総務省組織令第百二十条第一項の規定により本省に置かれる参事官の職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整を助ける。 第二節 施設等機関 第一款 自治大学校 （自治大学校の位置） 第七十七条 自治大学校は、東京都に置く。 （校長） 第七十八条 自治大学校に、校長を置く。 ２ 校長は、自治大学校の事務を掌理する。 （自治大学校に置く部等） 第七十九条 自治大学校に、庶務課及び次の二部並びに部長教授、教授、講師、研究部員及び国際研修専門官を置く。 教務部 研究部 （庶務課の所掌事務） 第八十条 庶務課は、自治大学校の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管に関すること。 二 職員の給与、服務その他の人事に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 情報の公開に関すること。 五 自治大学校の保有する個人情報の保護に関すること。 六 会計に関すること。 七 行政財産及び物品の管理に関すること。 八 校内の管理に関すること。 九 関係機関との連絡に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。 （教務部の所掌事務） 第八十一条 教務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研修計画の樹立及びその実施に関すること。 二 講師の選定及びあっせんに関すること。 三 研修を受けるため入校する者（第八十三条第三号において「研修生」という。）の入校、退校、卒業その他身分取扱いに関すること。 四 学籍簿の作成及び保存に関すること。 五 教科書及び教材の選定及び作成に関すること。 （研究部の所掌事務） 第八十二条 研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研修のため必要な資料の収集を行うこと。 二 地方公務員に対する研修の内容及び方法に関する調査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。 三 地方自治に関する調査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。 四 地方自治に関する資料の収集、編集及び保存を行うこと。 五 図書を備え付け、及び利用に供すること。 （部長教授） 第八十三条 部長教授は、次に掲げる事務を行う。 一 教授を統括すること。 二 教授及び講師の行う教授又は指導の内容及び方法について調整すること。 三 研修生の教授及び指導を行い、あわせて前条第二号及び第三号に掲げる調査及び研究を行うこと。 （教授） 第八十四条 教授は、前条第三号に掲げる事務を行う。 （講師） 第八十五条 講師は、教授に準ずる職務を行う。 （研究部員） 第八十六条 研究部員は、第八十二条第二号及び第三号に掲げる調査及び研究を行う。 （国際研修専門官） 第八十六条の二 国際研修専門官は、命を受けて、自治大学校の所掌事務のうち国際協力に関する事務を行う。 （研修の課程） 第八十七条 自治大学校に、一般研修の課程として第一部課程、第二部課程、第一部・第二部特別課程及び第三部課程を、専門研修の課程として税務専門課程及び監査・内部統制専門課程を置く。 第二款 削除 第八十八条から第百七十一条まで 削除 第三款 削除 第百七十二条から第百八十三条まで 削除 第四款 情報通信政策研究所 （情報通信政策研究所の位置） 第百八十四条 情報通信政策研究所は、東京都に置く。 （所長） 第百八十五条 情報通信政策研究所に、所長を置く。 ２ 所長は、情報通信政策研究所の事務を掌理する。 （情報通信政策研究所に置く部等） 第百八十六条 情報通信政策研究所に、次の二部及び総合企画推進官一人を置く。 総務・研修部 調査研究部 （総務・研修部の所掌事務） 第百八十七条 総務・研修部は、情報通信政策研究所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 公印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 情報の公開に関すること。 五 情報通信政策研究所の保有する個人情報の保護に関すること。 六 総合調整に関すること。 七 広報に関すること。 八 機構及び定員に関すること。 九 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 十 行政財産及び物品の管理に関すること。 十一 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十二 研修の計画及び実施に関すること。 十三 教材及び図書に関すること。 十四 研修を受けるため情報通信政策研究所に入所する者（第百九十条第五号において「研修生」という。）の規律及び試験に関すること。 十五 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。 （総務・研修部に置く課等） 第百八十八条 総務・研修部に、次の二課及び研修管理官一人を置く。 総務課 企画課 （総務課の所掌事務） 第百八十九条 総務課は、情報通信政策研究所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 公印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 情報の公開に関すること。 五 情報通信政策研究所の保有する個人情報の保護に関すること。 六 総合調整に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。 七 広報に関すること。 八 機構及び定員に関すること。 九 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 十 行政財産及び物品の管理に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。 十一 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十二 所内の管理に関すること。 十三 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。 （企画課の所掌事務） 第百九十条 企画課は、情報通信政策研究所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 総合調整に関すること（政策の企画及び立案に関するものに限る。）。 二 行政財産及び物品の管理に関すること（研修用の機器の管理に関するものに限る。）。 三 研修の計画に関すること（研修管理官の所掌に属するものを除く。）。 四 教材及び図書に関すること。 五 研修生の規律及び試験に関すること。 （研修管理官の職務） 第百九十一条 研修管理官は、命を受けて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する事務に従事するため必要な研修の計画の作成及び実施その他の研修に関する事務を行う。 （調査研究部の所掌事務） 第百九十二条 調査研究部は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する基礎的な調査及び研究を行う事務をつかさどる。 （総合企画推進官の職務） 第百九十三条 総合企画推進官は、命を受けて、情報通信政策研究所の所掌事務のうち重要事項についての調査、企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 第五款 統計研究研修所 （統計研究研修所の位置） 第百九十四条 統計研究研修所は、東京都に置く。 （所長） 第百九十五条 統計研究研修所に、所長を置く。 ２ 所長は、統計研究研修所の事務を掌理する。 （統計研究研修所に置く部等） 第百九十六条 統計研究研修所に、次の二部及び統括教授一人を置く。 管理・研修部 研究部 （管理・研修部の所掌事務） 第百九十七条 管理・研修部は、統計研究研修所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 公印の保管に関すること。 三 総合調整に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 公文書類の審査及び進達に関すること。 六 情報の公開に関すること。 七 統計研究研修所の保有する個人情報の保護に関すること。 八 機構及び定員に関すること。 九 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 十 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十一 広報に関すること。 十二 寄宿舎の管理に関すること。 十三 研修に関する計画の作成に関すること。 十四 前号に掲げる計画の実施に関すること。 十五 研修を受ける者の統計研究研修所への入所及び退所、修業その他身分取扱いに関すること。 十六 学籍簿の作成及び保管に関すること。 十七 研修に資するための調査及び研究の企画及び立案に関すること。 十八 統計の作成及び施策の立案を支援するために必要な知識及び技能を修得させるため、所定の研修の課程を修了した者の情報の管理に関すること。 十九 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。 （管理・研修部に置く課） 第百九十八条 管理・研修部に、次の二課を置く。 管理課 研修企画課 （管理課の所掌事務） 第百九十九条 管理課は、統計研究研修所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 公印の保管に関すること。 三 総合調整に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 公文書類の審査及び進達に関すること。 六 情報の公開に関すること。 七 統計研究研修所の保有する個人情報の保護に関すること。 八 機構及び定員に関すること。 九 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 十 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十一 広報に関すること。 十二 寄宿舎の管理に関すること。 十三 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。 （研修企画課の所掌事務） 第二百条 研修企画課は、統計研究研修所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研修に関する計画の作成に関すること。 二 前号に掲げる計画の実施に関すること。 三 研修を受ける者の統計研究研修所への入所及び退所、修業その他身分取扱いに関すること。 四 学籍簿の作成及び保管に関すること。 五 研修に資するための調査及び研究の企画及び立案に関すること。 六 統計の作成及び施策の立案を支援するために必要な知識及び技能を修得させるため、所定の研修の課程を修了した者の情報の管理に関すること。 （研究部の所掌事務） 第二百一条 研究部は、統計研究研修所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 統計技術の研究に関すること（次号及び第三号に掲げるものを除く。）。 二 統計技術の向上に係る情報の収集及び提供並びに当該情報に関する関係行政機関との連絡調整に関すること。 三 統計の品質向上のための支援及びこれに関する関係行政機関との連絡調整に関すること。 （研究部に置く課） 第二百二条 研究部に、次の二課を置く。 研究開発課 統計作成支援課 （研究開発課の所掌事務） 第二百三条 研究開発課は、統計研究研修所の所掌事務に関し、統計技術の研究に関する事務（統計作成支援課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （統計作成支援課の所掌事務） 第二百四条 統計作成支援課は、統計研究研修所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 統計技術の向上に係る情報の収集及び提供並びに当該情報に関する関係行政機関との連絡調整に関すること。 二 統計の品質向上のための支援及びこれに関する関係行政機関との連絡調整に関すること。 （統括教授の職務） 第二百五条 統括教授は、次に掲げる事務を行う。 一 統計技術の研究に関すること。 二 高度の研修の実施並びに当該研修に資するための調査及び研究に関すること。 三 研究官、教官及び教授の行う事務の統括に関すること。 （統計研究研修所の職員） 第二百六条 統計研究研修所に、研究官、教官、教授、客員教授、客員統括教授、准教授（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、講師その他所要の職員を置く。 ２ 研究官は、統計技術の研究並びに研修に資するための調査及び研究を行う。 ３ 教官は、統計技術の研究、研修の実施並びに当該研修に資するための調査及び研究を行う。 ４ 教授は、統計技術の研究、高度の研修の実施並びに当該研修に資するための調査及び研究を行う。 ５ 客員教授は、教授に準ずる職務に従事する。 ６ 客員統括教授は、次に掲げる事務を行うほか、統括教授の職務のうち第二百五条第三号に掲げる事務を助ける。 一 統計技術の研究に関すること。 二 高度の研修の実施並びに当該研修に資するための調査及び研究に関すること。 ７ 准教授は、教授の職務を助ける。 ８ 講師は、教官に準ずる職務に従事する。 ９ 客員教授、客員統括教授及び講師は、非常勤とする。 第二百七条から第二百二十三条まで 削除 第三節 地方支分部局 第一款 管区行政評価局 第一目 管区行政評価局 （地域総括評価官） 第二百二十四条 管区行政評価局に、地域総括評価官六人（関東管区行政評価局にあっては七人、中部管区行政評価局及び中国四国管区行政評価局にあっては五人、北海道管区行政評価局にあっては四人）を置く。 ２ 地域総括評価官は、命を受けて、管区行政評価局の所掌事務のうち重要事項に関するものを行う。 （総務行政相談部の所掌事務） 第二百二十五条 総務行政相談部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 管区行政評価局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 管区行政評価局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公文書類の審査に関すること。 五 管区行政評価局の機構及び定員に関すること。 六 管区行政評価局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 七 管区行政評価局所属の国有財産及び物品の管理に関すること。 八 管区行政評価局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 九 広報に関すること。 十 管区行政評価局の保有する情報の公開に関すること。 十一 管区行政評価局の保有する個人情報の保護に関すること。 十二 管区行政評価局の行政の考査に関すること。 十三 管区行政評価局の情報システムの整備及び管理に関すること。 十四 管区行政評価局の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十五 政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省及びデジタル庁の事務の総括に関すること。 十六 各行政機関の業務、第十八条第二項第一号ハに規定する業務及び同号ニに規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。 十七 行政相談委員に関すること。 十八 内閣法（昭和二十二年法律第五号）第二十六条の規定により管区行政評価局に属させられた事務 十九 総務省設置法（以下「法」という。）第二十五条第二項に規定する事務のうち総務大臣の定める事務 二十 前各号に掲げるもののほか、管区行政評価局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （評価監視部の所掌事務） 第二百二十六条 評価監視部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 行政評価等を行うこと。 二 行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ハに規定する業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。 三 行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ニに規定する地方公共団体の業務の実施状況に関し調査を行うこと。 （次長） 第二百二十七条 評価監視部に、次長一人を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 （総務行政相談部に置く課等） 第二百二十八条 総務行政相談部に、次に掲げる課並びに管理官一人、首席行政相談官一人、主任業務管理官五人（関東管区行政評価局にあっては六人、中部管区行政評価局及び中国四国管区行政評価局にあっては四人、北海道管区行政評価局にあっては三人）及び主任行政相談官五人（関東管区行政評価局にあっては六人、中部管区行政評価局及び中国四国管区行政評価局にあっては四人、北海道管区行政評価局にあっては三人）を置く。 総務課 行政相談課 （総務課の所掌事務） 第二百二十九条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 管区行政評価局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 管区行政評価局の所掌事務に関する総合調整に関すること（管理官の所掌に属するものを除く。）。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公文書類の審査及び進達に関すること。 五 管区行政評価局の機構及び定員に関すること。 六 管区行政評価局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 七 管区行政評価局所属の国有財産及び物品の管理に関すること。 八 管区行政評価局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 九 広報に関すること（管理官の所掌に属するものを除く。）。 十 管区行政評価局の保有する情報の公開に関すること。 十一 管区行政評価局の保有する個人情報の保護に関すること。 十二 管区行政評価局の行政の考査に関すること。 十三 管区行政評価局の情報システムの整備及び管理に関すること。 十四 管区行政評価局の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十五 庁内の管理に関すること。 十六 前各号に掲げるもののほか、管区行政評価局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （行政相談課の所掌事務） 第二百三十条 行政相談課は、次に掲げる事務（首席行政相談官及び主任業務管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 各行政機関の業務、第十八条第二項第一号ハに規定する業務及び同号ニに規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。 二 行政相談委員に関すること。 （管理官の職務） 第二百三十一条 管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省及びデジタル庁の事務の総括に関すること。 二 内閣法第二十六条の規定により管区行政評価局に属させられた事務 三 法第二十五条第二項に規定する事務のうち総務大臣の定める事務 四 広報に関する重要事項に関すること。 ２ 前項に掲げるもののほか、管理官は、命を受けて、管区行政評価局の所掌事務に関する特定事項についての総合調整に関する事務をつかさどる。 （首席行政相談官の職務） 第二百三十二条 首席行政相談官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 各行政機関の業務、第十八条第二項第一号ハに規定する業務及び同号ニに規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うこと。 二 行政相談委員の意見に関すること。 （主任業務管理官の職務） 第二百三十三条 主任業務管理官は、命を受けて、第二百三十条各号に掲げる事務（首席行政相談官の所掌に属するものを除く。）のうち管区行政評価局長の指定する事務をつかさどる。 （主任行政相談官の職務） 第二百三十四条 主任行政相談官は、命を受けて、首席行政相談官のつかさどる職務を助ける。 （評価監視部に置く職） 第二百三十五条 評価監視部に、評価監視官六人（関東管区行政評価局にあっては、七人）を置く。 （評価監視官の職務） 第二百三十六条 評価監視官は、命を受けて、評価監視部の所掌事務を分掌する。 第二百三十七条 削除 第二百三十八条 削除 第二百三十九条 削除 第二百四十条 削除 第二百四十一条 削除 第二百四十二条 削除 第二百四十三条 削除 第二百四十四条 削除 第二百四十五条 削除 第二百四十六条 削除 第二百四十七条 削除 第二百四十八条 削除 第二目 四国行政評価支局 （総務行政相談管理官） 第二百四十九条 四国行政評価支局に、総務行政相談管理官一人を置く。 ２ 総務行政相談管理官は、命を受けて、四国行政評価支局の所掌事務（評価監視部の所掌に属するものを除く。）を掌理する。 （地域総括評価官） 第二百五十条 四国行政評価支局に、地域総括評価官四人を置く。 ２ 地域総括評価官は、命を受けて、四国行政評価支局の所掌事務のうち重要事項に関するものを行う。 （管理官） 第二百五十一条 四国行政評価支局に、管理官一人を置く。 ２ 管理官は、第二百三十一条第一項各号に掲げる事務をつかさどるほか、命を受けて、四国行政評価支局の所掌事務に関する特定事項についての総合調整に関する事務をつかさどる。 （四国行政評価支局に置く部等） 第二百五十二条 四国行政評価支局に、評価監視部を置く。 ２ 四国行政評価支局に、評価監視部に置くもののほか、次に掲げる課並びに首席行政相談官一人、主任業務管理官三人及び主任行政相談官三人を置く。 総務課 行政相談課 （評価監視部の所掌事務） 第二百五十三条 評価監視部は、第二百二十六条各号に掲げる事務をつかさどる。 （総務課の所掌事務） 第二百五十四条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 四国行政評価支局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 四国行政評価支局の所掌事務に関する総合調整に関すること（管理官の所掌に属するものを除く。）。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公文書類の審査及び進達に関すること。 五 四国行政評価支局の機構及び定員に関すること。 六 四国行政評価支局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 七 四国行政評価支局所属の国有財産及び物品の管理に関すること。 八 四国行政評価支局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 九 広報に関すること（管理官の所掌に属するものを除く。）。 十 四国行政評価支局の保有する情報の公開に関すること。 十一 四国行政評価支局の保有する個人情報の保護に関すること。 十二 四国行政評価支局の行政の考査に関すること。 十三 四国行政評価支局の情報システムの整備及び管理に関すること。 十四 四国行政評価支局の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十五 庁内の管理に関すること。 十六 前各号に掲げるもののほか、四国行政評価支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （行政相談課の所掌事務） 第二百五十五条 行政相談課は、第二百三十条各号に掲げる事務（首席行政相談官及び主任業務管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （首席行政相談官の職務） 第二百五十六条 首席行政相談官は、第二百三十二条各号に掲げる事務をつかさどる。 （主任業務管理官の職務） 第二百五十七条 主任業務管理官は、命を受けて、第二百三十条各号に掲げる事務（首席行政相談官の所掌に属するものを除く。）のうち四国行政評価支局長の指定する事務をつかさどる。 （主任行政相談官の職務） 第二百五十八条 主任行政相談官は、命を受けて、首席行政相談官のつかさどる職務を助ける。 （評価監視部に置く職） 第二百五十九条 評価監視部に、評価監視官四人を置く。 （評価監視官の職務） 第二百六十条 評価監視官は、命を受けて、評価監視部の所掌事務を分掌する。 第三目 行政評価事務所 （次長） 第二百六十一条 行政評価事務所に、次長一人を置く。 ２ 次長は、所長を助け、行政評価事務所の事務を整理する。 （行政評価事務所に置く課等） 第二百六十二条 行政評価事務所に、行政相談課並びに評価監視官二人及び主任行政相談官一人を置く。 （行政相談課の所掌事務） 第二百六十三条 行政相談課は、第二百三十条各号に掲げる事務（主任行政相談官の所掌に属するものを除く。）及び第二百三十一条第一項第一号に掲げる事務のほか、同項第三号に掲げる事務のうち総務大臣の定める事務をつかさどる。 ２ 前項に掲げるもののほか、行政相談課は、行政評価事務所の所掌事務で他の所掌に属しない事務をつかさどる。 （評価監視官の職務） 第二百六十四条 評価監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 行政評価等を行うこと。 二 行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ハに規定する業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。 三 行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ニに規定する地方公共団体の業務の実施状況に関し調査を行うこと。 ２ 前項に掲げるもののほか、評価監視官は、命を受けて、第二百三十一条第一項第二号に掲げる事務及び同項第三号に掲げる事務（行政相談課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 （主任行政相談官の職務） 第二百六十五条 主任行政相談官は、第二百三十二条各号に掲げる事務をつかさどる。 第二款 沖縄行政評価事務所 （次長） 第二百六十六条 沖縄行政評価事務所に、次長一人を置く。 ２ 次長は、所長を助け、所務を整理する。 （沖縄行政評価事務所に置く課等） 第二百六十七条 沖縄行政評価事務所に、次に掲げる課並びに評価監視官二人及び主任行政相談官一人を置く。 総務課 行政相談課 （総務課の所掌事務） 第二百六十八条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 沖縄行政評価事務所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 沖縄行政評価事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公文書類の審査及び進達に関すること。 五 沖縄行政評価事務所の機構及び定員に関すること。 六 沖縄行政評価事務所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 七 沖縄行政評価事務所所属の国有財産及び物品の管理に関すること。 八 沖縄行政評価事務所の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 九 広報に関すること。 十 沖縄行政評価事務所の保有する情報の公開に関すること。 十一 沖縄行政評価事務所の保有する個人情報の保護に関すること。 十二 沖縄行政評価事務所の行政の考査に関すること。 十三 沖縄行政評価事務所の情報システムの整備及び管理に関すること。 十四 沖縄行政評価事務所の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十五 政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省及びデジタル庁の事務の総括に関すること。 十六 法第二十五条第二項に規定する事務のうち総務大臣の定める事務 十七 庁内の管理に関すること。 十八 前各号に掲げるもののほか、沖縄行政評価事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （行政相談課の所掌事務） 第二百六十九条 行政相談課は、次に掲げる事務（主任行政相談官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 各行政機関の業務、第十八条第二項第一号ハに規定する業務及び同号ニに規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。 二 行政相談委員に関すること。 （評価監視官の職務） 第二百七十条 評価監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 行政評価等を行うこと。 二 行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ハに規定する業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。 三 行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ニに規定する地方公共団体の業務の実施状況に関し調査を行うこと。 四 内閣法第二十六条の規定により沖縄行政評価事務所に属させられた事務 五 法第二十五条第二項に規定する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）のうち総務大臣の定める事務 （主任行政相談官の職務） 第二百七十一条 主任行政相談官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 各行政機関の業務、第十八条第二項第一号ハに規定する業務及び同号ニに規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うこと。 二 行政相談委員の意見に関すること。 第三款 総合通信局 （管轄区域の特例） 第二百七十二条 電波の監視の実施に関する総合通信局の管轄区域は、全国一円とする。 （総合通信調整官） 第二百七十二条の二 総合通信局に、それぞれ総合通信調整官二人を置く。 ２ 総合通信調整官は、命を受けて、総合通信局の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （総務部の所掌事務） 第二百七十三条 総務部は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 公印の保管に関すること。 四 総合調整に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 公文書類の審査に関すること。 七 機構及び定員に関すること。 八 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 九 行政財産及び物品の管理に関すること。 十 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十一 広報に関すること。 十二 情報の公開に関すること。 十三 総合通信局の保有する個人情報の保護に関すること。 十四 建築物の営繕に関すること。 十五 電波利用料に関すること（無線通信部の所掌に属するものを除く。）。 十六 一般消費者の利益の保護に関すること。 十七 信書便事業の監督に関すること。 十八 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。 （情報通信部の所掌事務） 第二百七十四条 情報通信部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）並びにこれらの施設の整備の促進に関すること（放送部及び無線通信部の所掌に属するものを除く。）。 三 国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること（電気通信事業者に係るものに限る。）。 四 前三号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること。 五 電気通信業の発達、改善及び調整に関すること。 六 非常事態における重要通信の確保に関すること（無線通信部の所掌に属するものを除く。）。 七 有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。）に関する技術上の規格に関すること。 八 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。 九 情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関すること。 ２ 前項に規定するもののほか、北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局においては、次条各号に掲げる事務をつかさどる。 （放送部の所掌事務） 第二百七十五条 放送部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 放送（有線放送を含む。）に係る情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること。 二 放送業（有線放送業を含む。）の発達、改善及び調整に関すること。 三 日本放送協会に関すること。 四 放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園（以下「放送大学学園」という。）の組織及び運営一般に関すること。 （無線通信部の所掌事務） 第二百七十六条 無線通信部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報の電磁的流通のための無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること（放送部の所掌に属するものを除く。）。 二 非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。 三 周波数の割当てに関すること。 四 電波の監督管理に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。 五 電波利用料に係る債権の発生を総務部に通知すること。 六 電波法第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。 七 電波の利用の促進に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。 ２ 前項に規定するもののほか、信越総合通信局及び北陸総合通信局においては、次条各号に掲げる事務をつかさどる。 （電波監理部の所掌事務） 第二百七十七条 電波監理部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。 二 無線局の電波の発射の停止に関すること。 三 電波の質等の検査に関すること。 四 陸上に開設する無線局のうち総合通信基盤局長が別に定めるものの検査に関すること（無線局の開設及び変更の許可に係るものを除く。）。 五 委託による無線局の周波数の測定に関すること。 六 電波法第十条第一項に規定する無線設備等の検査又は点検の事業を行う者の登録に関すること。 七 高周波利用設備に係る電波の監督管理に関すること。 八 電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局の探査に関すること。 九 高周波利用設備に係る電波の利用の促進に関すること。 十 国際電波監視機関との連絡（電波の方位の測定及び人工衛星の軌道又は位置の測定並びにこれに附帯する事項に関するものに限る。）に関すること（関東総合通信局に限る。）。 （次長） 第二百七十八条 関東総合通信局無線通信部及び電波監理部に、それぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 （総務部に置く課） 第二百七十九条 総務部に、次に掲げる課を置く。 総務課 財務課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局を除く。） 企画課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局を除く。） （総務課の所掌事務） 第二百八十条 総務課は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 公印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 公文書類の審査及び進達に関すること。 六 総合調整に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。 七 機構及び定員に関すること。 八 職員に貸与する宿舎に関すること。 九 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十 一般消費者の利益の保護に関すること。 十一 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局の総務課は、第一項に規定するもののほか、次条各号及び第二百八十一条の二第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 ３ 信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局の総務課に、財務室を置く。 ４ 財務室は、次条各号に掲げる事務をつかさどる。 ５ 財務室に、室長を置く。 （財務課の所掌事務） 第二百八十一条 財務課は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 二 電波利用料に関すること（第二百九十一条第三号に規定するものを除く。）。 三 行政財産及び物品の管理に関すること（前条第一項第八号に規定するものを除く。）。 四 建築物の営繕に関すること。 五 庁内の管理に関すること。 （企画課の所掌事務） 第二百八十一条の二 企画課は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 総合調整に関すること（政策の企画及び立案に関するものに限る。）。 二 広報に関すること。 三 情報の公開に関すること。 四 総合通信局の保有する個人情報の保護に関すること。 五 信書便事業の監督に関すること。 ２ 関東総合通信局の企画課に信書便主任専門官四人を、近畿総合通信局の企画課に信書便主任専門官二人を、東北総合通信局、東海総合通信局及び九州総合通信局の企画課にそれぞれ信書便主任専門官一人を置く。 ３ 信書便主任専門官は、命を受けて、第一項第五号に掲げる事務を行う。 （情報通信部に置く課） 第二百八十二条 情報通信部に、次に掲げる課を置く。 電気通信事業課 情報通信連携推進課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局を除く。） 情報通信振興課 放送課（北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局に限る。） （電気通信事業課の所掌事務） 第二百八十三条 電気通信事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（情報通信連携推進課の所掌に属するものを除く。）。 二 情報の電磁的流通のための有線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること（有線放送に係るものを除く。）。 三 情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関すること（第二百八十四条第一号に掲げるものを除く。）。 四 国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること（電気通信事業者に係るものに限る。）。 五 前各号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること（放送部及び他課の所掌に属するものを除く。）。 六 電気通信業の発達、改善及び調整に関すること。 七 非常事態における重要通信の確保に関すること（無線通信部の所掌に属するものを除く。）。 八 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局に限る。）。 九 情報通信部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、情報通信部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （情報通信連携推進課の所掌事務） 第二百八十三条の二 情報通信連携推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策のうち情報の電磁的流通を促進するための国、独立行政法人、地方公共団体、大学、民間等の連携に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。 二 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。 （情報通信振興課の所掌事務） 第二百八十四条 情報通信振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地域の特性に応じた情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関すること。 二 前号の施設に関連する情報の電磁的流通の振興に関すること。 三 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）の施行に関する事務のうち同法第二条第三項に規定する産業業務施設の再配置に関すること。 （情報通信部の放送課の所掌事務） 第二百八十五条 情報通信部の放送課は、第二百八十八条第一号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。 ２ 北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局の放送課は、前項に規定するもののほか、第二百八十九条各号に掲げる事務をつかさどる。 第二百八十六条 削除 （放送部に置く課） 第二百八十七条 放送部に、次に掲げる課を置く。 放送課 有線放送課 （放送課の所掌事務） 第二百八十八条 放送部の放送課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 放送に係る無線局免許等関係事務（技術基準に係るものを除く。）に関すること。 二 放送業の発達、改善及び調整に関すること。 三 日本放送協会に関すること。 四 放送大学学園の組織及び運営一般に関すること。 五 放送部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、放送部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （有線放送課の所掌事務） 第二百八十九条 放送部の有線放送課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 有線放送に係る情報の電磁的流通のための有線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること。 二 有線放送に係る無線局免許等関係事務（技術基準に係るものを除く。）に関すること。 三 有線放送業の発達、改善及び調整に関すること。 （無線通信部に置く課） 第二百九十条 無線通信部に、次に掲げる課を置く。 電波利用企画課 航空海上課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局を除く。） 陸上課（北海道総合通信局、東北総合通信局、東海総合通信局、中国総合通信局及び九州総合通信局に限る。） 陸上第一課（関東総合通信局及び近畿総合通信局に限る。） 陸上第二課（関東総合通信局及び近畿総合通信局に限る。） 陸上第三課（関東総合通信局及び近畿総合通信局に限る。） 無線通信課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局に限る。） 監視調査課（信越総合通信局及び北陸総合通信局に限る。） （電波利用企画課の所掌事務） 第二百九十一条 電波利用企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 周波数の割当てに関すること。 二 無線局に関する情報の提供に関する事務及び電波の利用状況の調査等に関する事務の総括に関すること。 三 電波利用料に係る債権の発生を総務部財務課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局にあっては、総務部総務課財務室）に通知すること。 四 電波法第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。 五 電波の利用の促進に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 六 無線通信部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、無線通信部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （航空海上課の所掌事務） 第二百九十二条 航空海上課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空機又は船舶に開設する無線局及び航空機又は船舶との間の通信を行うことを目的として陸上又は人工衛星に開設する無線局（これらに密接な関係がある無線局を含む。）に係る無線局免許等関係事務（電波監理部及び無線通信部の監視調査課の所掌に属するもの並びに技術基準に係るものを除く。）及び電波の利用の促進に関する事務に関すること（放送部（北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局にあっては情報通信部。）の所掌に属するものを除く。）。 二 無線従事者に関すること。 （陸上課、陸上第一課、陸上第二課及び陸上第三課の所掌事務） 第二百九十三条 陸上課、陸上第一課、陸上第二課及び陸上第三課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 陸上又は人工衛星に開設する無線局に係る無線局免許等関係事務（電波監理部及び無線通信部の監視調査課の所掌に属するもの並びに技術基準に係るものを除く。）及び電波の利用の促進に関する事務に関すること（放送部（北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局にあっては情報通信部。）及び航空海上課の所掌に属するものを除く。）。 二 非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。 三 電波伝搬路における電波の伝搬障害の防止に関すること。 四 総合通信局の所掌事務を遂行するために必要な検査用機器その他の設備及び機器の保守に関すること（電波監理部及び無線通信部の監視調査課の所掌に属するものを除く。）。 ２ 前項の事務の陸上第一課、陸上第二課及び陸上第三課における分掌は、総合通信基盤局長が定める。 （無線通信課の所掌事務） 第二百九十四条 無線通信課は、第二百九十二条各号及び第二百九十三条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 （無線通信部の監視調査課の所掌事務） 第二百九十五条 無線通信部の監視調査課は、第二百九十七条第一号から第四号まで及び第二百九十八条第一項第一号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。 （電波監理部に置く課） 第二百九十六条 電波監理部に、次に掲げる課を置く。 電波利用環境課 監視課（近畿総合通信局に限る。） 監視第一課（関東総合通信局に限る。） 監視第二課（関東総合通信局に限る。） 調査課（関東総合通信局及び近畿総合通信局に限る。） 監視調査課（関東総合通信局及び近畿総合通信局を除く。） 宇宙国際監視課（関東総合通信局に限る。） 宇宙国際調査課（関東総合通信局に限る。） 電波障害分析課（関東総合通信局に限る。） （電波利用環境課の所掌事務） 第二百九十七条 電波利用環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 二 電波法第十条第一項に規定する無線設備等の検査又は点検の事業を行う者の登録に関すること。 三 高周波利用設備に係る電波の監督管理に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 四 高周波利用設備に係る電波の利用の促進に関すること。 五 電波監理部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、電波監理部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （監視課、監視第一課、監視第二課、調査課、監視調査課、宇宙国際監視課及び宇宙国際調査課の所掌事務） 第二百九十八条 監視課、監視第一課、監視第二課、調査課、監視調査課、宇宙国際監視課及び宇宙国際調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関すること。 二 無線局（高周波利用設備を含む。）の電波の発射の停止に関すること。 三 電波の質等の検査に関すること。 四 陸上に開設する無線局のうち総合通信基盤局長が別に定めるものの検査に関すること（無線局の開設及び変更の許可に係るものを除く。）。 五 委託による無線局（高周波利用設備を含む。）の周波数の測定に関すること。 六 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務のうち、電波法第百二条の十一第二項の基準不適合設備及び同法第百二条の十三第一項の特定周波数無線設備に関すること。 七 国際電波監視機関との連絡（電波の方位の測定及び人工衛星の軌道又は位置の測定並びにこれに附帯する事項に関するものに限る。）に関すること（関東総合通信局に限る。）。 ２ 前項の事務の監視課、監視第一課、監視第二課、調査課、宇宙国際監視課及び宇宙国際調査課における分掌は、総合通信基盤局長が定める。 （電波障害分析課の所掌事務） 第二百九十八条の二 電波障害分析課は、電波の監視の実施に関する事務のうち、混信その他の妨害に係る原因究明に関する事務をつかさどる。 第二百九十九条 削除 第四款 沖縄総合通信事務所 （管轄区域の特例） 第三百条 電波の監視の実施に関する沖縄総合通信事務所の管轄区域は、全国一円とする。 （次長） 第三百一条 沖縄総合通信事務所に、次長一人を置く。 ２ 次長は、所長を助け、沖縄総合通信事務所の事務を整理する。 （総合通信調整官） 第三百一条の二 沖縄総合通信事務所に、総合通信調整官二人を置く。 ２ 総合通信調整官は、命を受けて、沖縄総合通信事務所の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （沖縄総合通信事務所に置く課） 第三百二条 沖縄総合通信事務所に、次に掲げる課を置く。 総務課 情報通信課 無線通信課 監視調査課 （総務課の所掌事務） 第三百三条 総務課は、沖縄総合通信事務所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 公印の保管に関すること。 四 総合調整に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 公文書類の審査に関すること。 七 機構及び定員に関すること。 八 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 九 行政財産及び物品の管理に関すること。 十 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十一 広報に関すること。 十二 情報の公開に関すること。 十三 沖縄総合通信事務所の保有する個人情報の保護に関すること。 十四 建築物の営繕に関すること。 十五 電波利用料に関すること（無線通信課の所掌に属するものを除く。）。 十六 一般消費者の利益の保護に関すること。 十七 信書便事業の監督に関すること。 十八 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。 （情報通信課の所掌事務） 第三百四条 情報通信課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）並びにこれらの施設の整備の促進に関すること（無線通信課の所掌に属するものを除く。）。 三 国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること（電気通信事業者に係るものに限る。）。 四 前三号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること。 五 電気通信事業の発達、改善及び調整に関すること。 六 非常事態における重要通信の確保に関すること（無線通信課の所掌に属するものを除く。）。 七 有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。）に関する技術上の規格に関すること。 八 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。 九 情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関すること。 十 放送業（有線放送業を含む。）の発達、改善及び調整に関すること。 十一 日本放送協会に関すること。 十二 放送大学学園の組織及び運営一般に関すること。 （無線通信課の所掌事務） 第三百五条 無線通信課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報の電磁的流通のための無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること（放送に係るものを除く。）。 二 非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。 三 周波数の割当てに関すること。 四 電波の監督管理に関すること（情報通信課及び監視調査課の所掌に属するものを除く。）。 五 電波利用料に係る債権の発生を総務課に通知すること。 六 電波法第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。 七 電波の利用の促進に関すること（情報通信課及び監視調査課の所掌に属するものを除く。）。 （監視調査課の所掌事務） 第三百六条 監視調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。 二 電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局の探査に関すること。 三 無線局の電波の発射の停止に関すること。 四 電波の質等の検査に関すること。 五 陸上に開設する無線局のうち総合通信基盤局長が別に定めるものの検査に関すること（無線局の開設及び変更の許可に係るものを除く。）。 六 委託による無線局の周波数の測定に関すること。 七 電波法第十条第一項に規定する無線設備等の検査又は点検の事業を行う者の登録に関すること。 八 高周波利用設備に係る電波の監督管理に関すること。 九 高周波利用設備に係る電波の利用の促進に関すること。 第三百七条 削除 第二章 消防庁 第一節 内部部局 （政策評価広報官） 第三百八条 総務課に、政策評価広報官一人を置く。 ２ 政策評価広報官は、命を受けて、広報に関する事務、消防庁の保有する情報の公開に関する事務、消防庁の所掌事務に関する政策の評価に関する事務及び消防庁の所掌事務に関する官報掲載に関する事務を行う。 （救急企画室及び救急専門官） 第三百九条 消防・救急課に、救急企画室及び救急専門官一人を置く。 ２ 救急企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 救急業務に関する制度の企画及び立案に関すること。 二 救急業務の基準に関すること。 三 応急の手当に関する思想の普及宣伝に関すること。 ３ 救急企画室に、室長を置く。 ４ 救急専門官は、命を受けて、救急業務に関する専門的事項に関する事務を行う。 （危険物保安室及び特殊災害室並びに違反処理対策官、国際規格対策官及び設備専門官） 第三百十条 予防課に、危険物保安室及び特殊災害室並びに違反処理対策官、国際規格対策官及び設備専門官それぞれ一人を置く。 ２ 危険物保安室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 危険物の判定の方法及び保安の確保に関すること。 二 危険物に係る流出等の事故の原因の調査に関すること。 三 危険物取扱者に関すること。 四 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第九条の三、第九条の四及び第二十三条の二に規定する事項に関する企画に関すること。 五 石油パイプライン事業の用に供する施設についての工事の計画及び検査その他保安に関すること。 六 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百七十六条第二項の規定による消防庁長官の意見に関すること。 七 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第八十七条第二項から第四項までの規定による消防庁長官の要請及び意見に関すること。 ３ 危険物保安室に、室長を置く。 ４ 特殊災害室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止並びに災害の復旧に関すること。 二 林野火災その他の特殊災害に関する消防上の対策に関すること（国民保護・防災部の所掌に属するものを除く。）。 ５ 特殊災害室に、室長を置く。 ６ 違反処理対策官は、命を受けて、防火査察、火災の調査、防火管理その他火災予防の制度の運営に関する事務を行う。 ７ 国際規格対策官は、命を受けて、消防の用に供する設備、機械器具及び資材の規格に関する国際関係事務を行う。 ８ 設備専門官は、命を受けて、消防法第十七条第一項に規定する消防用設備等の基準に関する事務のうち専門的な事項に関する事務を行う。 （国民保護室、国民保護運用室、地域防災室、広域応援室、防災情報室及び応急対策室並びに災害対策官、消防団専門官及び震災対策専門官） 第三百十一条 防災課に、国民保護室、国民保護運用室、地域防災室、広域応援室、防災情報室及び応急対策室並びに災害対策官、消防団専門官及び震災対策専門官それぞれ一人を置く。 ２ 国民保護室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下この項及び第四項において「国民保護法」という。）に基づく住民の避難、安否情報、武力攻撃災害が発生した場合等の消防に関する指示等に関すること。 二 国民保護法に基づく地方公共団体の国民の保護に関する計画に関すること。 三 地方公共団体における国民保護に係る危機管理に関すること。 四 前各号に掲げるもののほか、武力攻撃事態等への対処に関すること。 ３ 国民保護室に、室長を置く。 ４ 国民保護運用室は、国民保護法に基づく警報の伝達、安否情報の収集及び提供、国民の保護のための措置についての訓練その他の地方公共団体の事務及び啓発に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関する事務（国民保護室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 国民保護運用室に、室長を置く。 ６ 地域防災室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消防団の強化等に関すること。 二 地方公共団体における消防の組織に関する制度のうち消防団に係るものの企画及び立案に関すること。 三 消防団員の任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関する制度の企画及び立案に関すること。 四 消防団の装備の基準に関すること。 五 消防団員等の公務災害補償等に関すること。 六 消防団員の階級及び服制に関する基準に関すること。 七 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）及び首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡に関する事務のうち災害対策基本法第四十二条第三項に規定する地区防災計画並びに同法第四十九条の十に規定する避難行動要支援者名簿の作成並びに同法第四十九条の十一に規定する名簿情報の利用及び提供に関すること。 八 住民の自主的な防災組織に関すること。 九 水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第七条第六項の規定による水防計画の報告及び同法第四十七条第一項の規定による水防に関する報告に関すること。 ７ 地域防災室に、室長を置く。 ８ 広域応援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空機による消防に関する制度の企画及び立案に関すること。 二 航空機による消防の活動の基準に関すること。 三 消防の応援及び消防の支援並びに緊急消防援助隊に関すること（防災情報室の所掌に属するものを除く。）。 四 消防組織法第四十二条第二項の規定による災害の防御の措置の協定に関すること。 ９ 広域応援室に、室長を置く。 １０ 防災情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消防統計に関すること。 二 消防情報に関すること。 三 消防通信に関すること。 四 緊急消防援助隊の出動その他消防の応援等に関する情報通信システムの整備及び運用のため必要な事項を定めること。 五 消防庁の情報システムの整備及び管理に関すること。 １１ 防災情報室に、室長を置く。 １２ 応急対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法及び首都直下地震対策特別措置法に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡に関する事務のうち災害対策基本法第五十一条の規定による災害に関する情報の収集及び伝達に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、消防庁の行う災害応急対策に関すること。 １３ 応急対策室に、室長を置く。 １４ 災害対策官は、命を受けて、災害対策に関する企画、立案、指導及び連絡調整に関する事務を行う。 １５ 消防団専門官は、命を受けて、消防団の充実強化に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。 １６ 震災対策専門官は、命を受けて、震災対策に関する専門的事項に関する事務を行う。 （国際協力官） 第三百十二条 国民保護・防災部に、国際協力官一人を置く。 ２ 国際協力官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち国際緊急援助活動及び国際協力に関するものを助ける。 第二節 施設等機関 第一款 削除 第三百十三条から第三百二十条まで 削除 第二款 消防大学校 （消防大学校の位置） 第三百二十一条 消防大学校は、東京都に置く。 （校長及び副校長） 第三百二十二条 消防大学校に、校長及び副校長一人を置く。 ２ 校長は、消防大学校の事務を掌理する。 ３ 副校長は、校長を助け、消防大学校の事務を整理する。 （消防大学校に置く部等） 第三百二十三条 消防大学校に、庶務課及び次の二部、教授、助教授、講師及び研究部員並びに消防研究センターを置く。 教務部 調査研究部 ２ 教務部長は、関係のある他の職を占める者をもって充てる。 （庶務課の所掌事務） 第三百二十四条 庶務課は、消防大学校の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管に関すること。 二 職員の給与、服務その他の人事に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 情報の公開に関すること。 五 消防大学校の保有する個人情報の保護に関すること。 六 会計に関すること。 七 行政財産及び物品の管理に関すること。 八 校内の管理に関すること。 九 関係機関との連絡に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。 （教務部の所掌事務） 第三百二十五条 教務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 教育訓練計画の樹立及びその実施に関すること。 二 教育訓練の効果の測定に関すること。 三 講師の選定に関すること。 四 教育訓練を受けるため入校する者（第六号及び第三百二十七条第一号において「学生」という。）の入校、退校、卒業その他身分取扱いに関すること。 五 学籍簿の作成及び保存に関すること。 六 学生に対する指導に関すること。 七 教科書及び教材の選定に関すること。 （調査研究部の所掌事務） 第三百二十六条 調査研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 教育訓練の内容及び方法に関する調査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。 二 教育訓練の効果の向上に必要な科学的消防技術に関する調査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。 三 教科書及び教材の作成に関すること。 四 教育訓練に必要な資料及び参考書の収集、編集及び保存を行うこと。 五 図書を備え付け、及び利用に供すること。 六 消防学校並びに消防職員及び消防団員の訓練機関の行う教育訓練の内容及び方法に関する技術的援助を行うこと。 七 住民の自主的な防災組織を構成する者に対する消防に関する教育訓練に関し、調査及び研究を行い、並びにその成果の普及をすること。 （教授） 第三百二十七条 教授は、次に掲げる事務を行う。 一 学生に対する教育訓練を行うこと。 二 前条第一号及び第二号に掲げる調査及び研究を行うこと。 三 前条第六号に掲げる技術的援助を行うこと。 （助教授） 第三百二十八条 助教授は、教授の職務を助ける。 （講師） 第三百二十九条 講師は、教授に準ずる職務を行う。 （研究部員） 第三百三十条 研究部員は、第三百二十六条第一号及び第二号に掲げる調査及び研究を行う。 （教育訓練の学科） 第三百三十一条 消防大学校に、総合教育（消防に関する総合的かつ高度の知識及び技術の修得に重点をおいて行うものをいう。）の学科として幹部科、上級幹部科、新任消防長・学校長科及び消防団長科を、専科教育（消防業務に関する専門的かつ高度の知識及び技術の修得に重点をおいて行うものをいう。）の学科として警防科、救助科、救急科、予防科、危険物科、火災調査科、新任教官科及び現任教官科を置く。 （消防研究センターの所掌事務） 第三百三十二条 消防研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消防法第三十五条の三の二第一項の規定により火災の原因の調査を行うこと。 二 消防法第十六条の三の二第四項の規定により危険物に係る流出等の事故の原因の調査を行うこと。 三 消防法第十七条の二の四第一項の規定により同法第十七条の二第一項に規定する性能評価を行うこと。 四 消防法第二十一条の十一第一項の規定により同法第二十一条の二第一項に規定する検定対象機械器具等についての試験又は同条第三項に規定する型式適合検定を行うこと。 五 災害時における消防の活動その他の消防の科学技術に関する研究、調査及び試験を行い、並びにその成果を普及すること。 （消防研究センター所長） 第三百三十三条 消防研究センターに、消防研究センター所長を置く。 ２ 消防研究センター所長は、消防研究センターの事務を掌理する。 （研究統括官） 第三百三十四条 消防研究センターに、研究統括官一人を置く。 ２ 研究統括官は、命を受けて、災害時における消防の活動その他の消防の科学技術に関する研究、調査及び試験に関する事務を統括する。 （消防研究センターに置く部） 第三百三十五条 消防研究センターに、次の三部を置く。 火災災害調査部 技術研究部 研究企画部 （火災災害調査部の所掌事務） 第三百三十六条 火災災害調査部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消防法第三十五条の三の二第一項の規定により火災の原因の調査を行うこと。 二 消防法第十六条の三の二第四項の規定により危険物に係る流出等の事故の原因の調査を行うこと。 三 災害時における消防の活動に係る科学技術に関する研究、調査及び試験を行うこと。 （技術研究部の所掌事務） 第三百三十七条 技術研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消防法第十七条の二の四第一項の規定により同法第十七条の二第一項に規定する性能評価を行うこと。 二 消防法第二十一条の十一第一項の規定により同法第二十一条の二第一項に規定する検定対象機械器具等についての試験又は同条第三項に規定する型式適合検定を行うこと。 三 消防の科学技術に関する研究、調査及び試験を行うこと（火災災害調査部の所掌に属するものを除く。）。 （研究企画部の所掌事務） 第三百三十八条 研究企画部は、火災災害調査部及び技術研究部の所掌事務に関する企画及び立案、消防本部その他の関係機関との調整、評価並びに成果の普及に関する事務をつかさどる。 第三章 総務省顧問及び総務省参与 （総務省顧問） 第三百三十九条 総務省に、総務省顧問を置くことができる。 ２ 総務省顧問は、総務省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。 ３ 総務省顧問は、非常勤とする。 （総務省参与） 第三百四十条 総務省に、総務省参与を置くことができる。 ２ 総務省参与は、総務省の所掌事務のうち特に定める重要な事項に参与する。 ３ 総務省参与は、非常勤とする。 第四章 雑則 （雑則） 第三百四十一条 この省令に定めるもの及び総務大臣が別に定めるもののほか、自治大学校の事務分掌その他組織の細目は、自治大学校長が定める。 ２ この省令に定めるもののほか、消防庁の事務分掌その他組織の細目は、消防庁長官が定める。 ３ この省令に定めるもの及び消防庁長官が別に定めるもののほか、消防大学校の事務分掌その他組織の細目は、消防大学校長が定める。

行政組織

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平成十三年総務省令第一号

総務省組織規則 第一章 本省 第一節 内部部局 第一款 大臣官房 （企画官） 第一条 大臣官房に、企画官二人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、大臣官房の特定の課又は室の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。 （調査官） 第二条 秘書課に、調査官三人を置く。 ２ 調査官は、命を受けて、秘書課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。 （庁舎管理室、厚生企画管理室及び企画官） 第三条 会計課に、庁舎管理室、厚生企画管理室及び企画官二人を置く。 ２ 庁舎管理室は、東京都千代田区霞が関二丁目一番二号に所在する合同庁舎の管理に関する事務をつかさどる。 ３ 庁舎管理室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ４ 厚生企画管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 総務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 二 総務省の職員（総務省の所管する独立行政法人の職員を含む。）の宿舎の貸与に関すること。 三 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により総務省に設けられた共済組合に関すること。 ５ 厚生企画管理室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、会計課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （サイバーセキュリティ・情報化推進室及び企画官） 第四条 企画課に、サイバーセキュリティ・情報化推進室及び企画官二人を置く。 ２ サイバーセキュリティ・情報化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 総務省の所掌事務に関する政策のうち、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第二十二条第二項第一号及び第六十一条第六項において同じ。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。 二 総務省の情報システムの整備及び管理に関すること。 ３ サイバーセキュリティ・情報化推進室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （広報室及び企画官） 第五条 政策評価広報課に、広報室及び企画官一人を置く。 ２ 広報室は、広報に関する事務をつかさどる。 ３ 広報室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、政策評価広報課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 第六条 削除 第二款 削除 第七条から第十四条まで 削除 第三款 行政管理局 （企画官） 第十五条 企画調整課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、企画調整課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （法制管理室及び調査官） 第十六条 調査法制課に、法制管理室及び調査官一人を置く。 ２ 法制管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 行政機関の運営に関する共通的な制度の企画及び立案並びに調整に関すること。 二 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第二条第一項に規定する独立行政法人等の保有する情報の公開に関する共通的な制度の企画及び立案に関すること。 三 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の施行に関すること。 ３ 法制管理室に、室長を置く。 ４ 調査官は、命を受けて、調査法制課の所掌事務に関する重要事項についての調査及び研究を行う。 （企画官及び業務改革特別研究官） 第十七条 行政管理局に、企画官一人及び業務改革特別研究官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、管理官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ３ 業務改革特別研究官は、命を受けて、行政機関の事務の運営の改善及び効率化について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく研究を行うことにより、行政機関の運営に関する重要な政策の企画及び立案の支援を行う。 第四款 行政評価局 （地方業務室及び企画官） 第十八条 総務課に、地方業務室及び企画官二人を置く。 ２ 地方業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 次に掲げる事務で管区行政評価局、沖縄行政評価事務所、行政評価支局及び行政評価事務所（次号において「管区行政評価局等」という。）が企画及び立案を行い、並びに実施するものの調整及び処理に関すること。 イ 各府省及びデジタル庁の政策について、統一的若しくは総合的な評価を行い、又は政策評価（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第二条第二項、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五条第二項及びデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第五条第二項の規定による評価をいう。以下同じ。）の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行うこと。 ロ 各行政機関の業務の実施状況の評価（当該行政機関の政策についての評価を除く。）及び監視を行うこと。 ハ イの規定による評価並びにロの規定による評価及び監視（以下これらの評価及び監視を「行政評価等」という。）に関連して、次に掲げる業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。 （１） 独立行政法人（国立大学法人、大学共同利用機関法人及び日本司法支援センターを含む。以下この号において同じ。）の業務 （２） 法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人（独立行政法人を除く。）の業務 （３） 特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人（その資本金の二分の一以上が国からの出資による法人であって、国の補助に係る業務を行うものに限る。）の業務 （４） 国の委任又は補助に係る業務 ニ 行政評価等に関連して、ハ（４）の規定による調査に該当するもののほか、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務に該当する地方公共団体の業務（各行政機関の業務と一体として把握される必要があるものに限る。）の実施状況に関し調査を行うこと。 二 前号に掲げるもののほか、行政評価局の所掌事務で他の所掌に属しないもののうち管区行政評価局等に関すること。 ３ 地方業務室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （人材育成室及び評価活動支援室並びに企画官） 第十八条の二 企画課に、人材育成室及び評価活動支援室並びに企画官一人を置く。 ２ 人材育成室は、行政評価局の所掌事務に関する職員の訓練に関する事務をつかさどる。 ３ 人材育成室に、室長を置く。 ４ 評価活動支援室は、行政評価局の所掌事務に関する総合的な情報の収集及び分析に関する事務をつかさどる。 ５ 評価活動支援室に、室長を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （企画官） 第十八条の三 政策評価課に、企画官二人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、政策評価課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （行政相談企画官） 第十九条 行政相談企画課に、行政相談企画官一人を置く。 ２ 行政相談企画官は、命を受けて、行政相談企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を行う。 （調査官） 第二十条 行政評価局に、調査官七人を置く。 ２ 調査官は、命を受けて、評価監視官のつかさどる職務のうち重要事項についての調査に関するものを助ける。 第五款 自治行政局 （総務室並びに行政企画官、監査制度専門官、係争処理専門官及び大都市制度専門官） 第二十一条 行政課に、総務室並びに行政企画官、監査制度専門官、係争処理専門官及び大都市制度専門官それぞれ一人を置く。 ２ 総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方自治及び民主政治の普及徹底に関すること（自治財政局及び自治税務局並びに選挙部の所掌に属するものを除く。）。 二 地方行政に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。 三 自治行政局に属する人事、文書、会計その他の事務の管理、調整及び審査に関すること。 ３ 総務室に、室長を置く。 ４ 行政企画官は、命を受けて、地方公共団体の組織及び運営に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ５ 監査制度専門官は、命を受けて、地方公共団体の監査制度に関する企画、立案、当該制度の運営に関する助言その他専門的事項に関する事務を行う。 ６ 係争処理専門官は、命を受けて、国地方係争処理委員会及び自治紛争処理委員の庶務に関する専門的事項に関する事務を行う。 ７ 大都市制度専門官は、命を受けて、大都市制度に関する企画、立案、当該制度の運営に関する助言その他専門的事項に関する事務を行う。 （デジタル基盤推進室及びマイナンバー制度支援室並びに企画官及び本人確認情報保護専門官） 第二十二条 住民制度課に、デジタル基盤推進室及びマイナンバー制度支援室並びに企画官及び本人確認情報保護専門官それぞれ一人を置く。 ２ デジタル基盤推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方公共団体のサイバーセキュリティの確保に関する企画及び立案並びに関係部局（自治行政局、自治財政局、自治税務局及び消防庁をいう。第二十三条第二項第一号において同じ。）の調整に関すること。 二 地方公共団体情報システム機構の組織及び運営一般に関する事項のうち個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。第四項第一号及び第三号において「番号利用法」という。）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第四項第一号において同じ。）及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務制度に関すること。 三 地方公共団体情報システムの標準化（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和三年法律第四十号）第二条第三項に規定する地方公共団体情報システムの標準化をいう。）に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、住民制度課の所掌事務のうち地方公共団体の情報システムの基盤整備に係るものに関すること。 ３ デジタル基盤推進室に、室長を置く。 ４ マイナンバー制度支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 番号利用法第二条第五項に規定する個人番号の通知並びに同条第七項に規定する個人番号カードの発行、交付及び管理に関すること。 二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書及び同法第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書の発行及び管理に関すること。 三 地方公共団体の情報システムにおける番号利用法第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に係るものに関すること。 ５ マイナンバー制度支援室に、室長を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、地方公共団体の情報システムに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ７ 本人確認情報保護専門官は、命を受けて、本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう。）の適切な管理に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。 （行政経営支援室） 第二十二条の二 市町村課に、行政経営支援室を置く。 ２ 行政経営支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 市町村課の所掌事務のうち地方公共団体の行政改革の推進について必要な助言その他の協力を行うこと。 二 地方独立行政法人に関すること（自治財政局の所掌に属するものを除く。）。 ３ 行政経営支援室に、室長を置く。 （地域情報化企画室） 第二十三条 地域政策課に、地域情報化企画室を置く。 ２ 地域情報化企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方自治に係る調査及び統計の作成について関係部局の調整を図ること。 二 地方自治に関する情報を処理するため必要な総務省の情報システムの整備及び管理に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、地域政策課の所掌事務のうち情報化に係るものに関すること。 ３ 地域情報化企画室に、室長を置く。 （国際協定専門官） 第二十三条の二 自治行政局に、国際協定専門官一人を置く。 ２ 国際協定専門官は、命を受けて、国際協定に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。 （地域振興室及び過疎対策室並びに地域支援専門官） 第二十四条 地域自立応援課に、地域振興室及び過疎対策室を置く。 ２ 地域振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）の施行に関すること。 二 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）の施行に関すること（自治財政局の所掌に属するものを除く。）。 三 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）の施行に関すること（情報流通行政局の所掌に属するものを除く。）。 四 大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第百十号）の施行に関すること。 五 国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）、低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号）その他の地域開発に関係がある法律に基づく事務その他地域開発に関する事務で地方自治に係るものの取りまとめに関すること。 六 豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 七 公有地の拡大の推進に関する法律の規定による土地開発公社及び土地の先買いに関する事務を行うこと。 八 地方における行政の広域的な運営及び地域開発に関し地方公共団体が実施する総合的な施策について、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整を行うこと（自治財政局及び自治税務局並びに行政課の所掌に属するものを除く。）。 九 前各号に掲げるもののほか、地域自立応援課の所掌事務のうち特定の政策課題に係る地域の振興に関すること（過疎対策室の所掌に属するものを除く。）。 ３ 地域振興室に、室長を置く。 ４ 地域自立応援課に、地域支援専門官一人を置く。 ５ 地域支援専門官は、命を受けて、地方公共団体が主体的に実施する地域の一層の自立に向けた地域の振興に関する施策への支援に関する専門的事項に関する事務を行う。 ６ 過疎対策室は、地方自治に係る政策で過疎対策に係る地域の振興に関するものの企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ７ 過疎対策室に、室長を置く。 （給与能率推進室、女性活躍・人材活用推進室及び応援派遣室並びに定員給与調査官） 第二十五条 公務員課に、給与能率推進室、女性活躍・人材活用推進室及び応援派遣室並びに定員給与調査官一人を置く。 ２ 給与能率推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方公務員の給与、定数及び研修に関する制度の企画及び立案に関すること。 二 地方公共団体の職員の給与、定数及び研修に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。 ３ 給与能率推進室に、室長を置く。 ４ 女性活躍・人材活用推進室は、次に掲げる事務（給与能率推進室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 地方公務員に関する制度で高齢社会に対応するものの企画及び立案に関すること。 二 地方公共団体における女性職員の活躍及び多様な人材の活用推進に関する人事行政に対する協力及び技術的助言に関すること。 三 地方公務員の人事評価に関する制度の企画及び立案に関すること。 四 地方公共団体の職員の人事評価に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。 ５ 女性活躍・人材活用推進室に、室長を置く。 ６ 応援派遣室は、次に掲げる事務（給与能率推進室及び女性活躍・人材活用推進室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 災害時における地方公務員の派遣に関する制度の企画及び立案に関すること。 二 災害時における地方公共団体の職員の派遣に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。 ７ 応援派遣室に、室長を置く。 ８ 定員給与調査官は、命を受けて、地方公共団体の職員の定数及び給与の一体的な管理に関する調査及び技術的助言に関する事務を行う。 （安全厚生推進室及び数理官） 第二十六条 福利課に、安全厚生推進室及び数理官一人を置く。 ２ 安全厚生推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方公務員の厚生に関する制度の企画及び立案に関すること。 二 地方公共団体の職員の厚生に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。 三 地方公務員の安全衛生に関する制度の企画及び立案に関すること。 四 地方公共団体の職員の安全衛生に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。 五 地方公務員の災害補償に関する制度の企画及び立案に関すること。 六 地方公共団体の職員の災害補償に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。 七 地方公務員災害補償基金の行う業務に関すること。 ３ 安全厚生推進室に、室長を置く。 ４ 数理官は、命を受けて、保険数理その他の数理に関する事務を行う。 （企画官） 第二十六条の二 選挙課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）及び同法の規定を準用する法律に基づく選挙に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （選挙管理官、訟務専門官及び電子投票専門官） 第二十七条 管理課に、選挙管理官、訟務専門官及び電子投票専門官それぞれ一人を置く。 ２ 選挙管理官は、命を受けて、中央選挙管理会が管理する選挙、国民審査及び投票に関する事務を行う。 ３ 訟務専門官は、命を受けて、選挙等に係る争訟に関する調査、助言その他専門的事項に関する事務を行う。 ４ 電子投票専門官は、命を受けて、電子投票に関する調査、助言その他専門的事項に関する事務を行う。 （収支公開室、支出情報開示室及び政党助成室） 第二十八条 政治資金課に、収支公開室、支出情報開示室及び政党助成室を置く。 ２ 収支公開室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公職の候補者に係る資金管理団体の届出の受理及び届出事項の公表に関すること。 二 政治団体の収支報告書の受理及びその要旨の公表に関すること。 ３ 収支公開室に、室長を置く。 ４ 支出情報開示室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 政治団体の収支報告書に併せて提出される領収書等の写しの開示に関すること。 二 国会議員関係政治団体に係る少額領収書等の写しの開示に関すること。 ５ 支出情報開示室に、室長を置く。 ６ 政党助成室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 政党助成に関すること。 二 中央選挙管理会の庶務に関すること（政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）の規定により中央選挙管理会の権限に属させられた事項に係るものに限る。）。 ７ 政党助成室に、室長を置く。 第六款 自治財政局 （財務調査官） 第二十九条 自治財政局に、財務調査官二人を置く。 ２ 財務調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。 一 地方公共団体の財務に関係のある事務に関する資料の提出の要求及び助言に関すること。 二 地方自治法第二百五十二条の十七の六の規定による実地の検査に関すること。 三 地方財政に関する一般的な調査及び研究に関すること。 （総務室及び財政企画官） 第三十条 財政課に、総務室及び財政企画官一人を置く。 ２ 総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方自治の普及徹底に関する事務のうち地方財政に係るものに関すること。 二 地方財政に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。 三 地方財政審議会の庶務（地方公務員共済組合分科会及び固定資産評価分科会に係るものを除く。）に関すること。 四 自治財政局に属する人事、文書、会計その他の事務の管理、調整及び審査に関すること。 ３ 総務室に、室長を置く。 ４ 財政企画官は、命を受けて、地方公共団体の財政に関する重要事項についての企画及び立案並びに地方財政計画に関する事務を行う。 （地方債管理官） 第三十条の二 地方債課に、地方債管理官一人を置く。 ２ 地方債管理官は、命を受けて、地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関する事務の総括その他地方債に関する事務の処理並びに地方公共団体の財政資金の調達に関するあっせん、助言その他の協力に関する事務を行う。 （公営企業経営室及び準公営企業室） 第三十一条 公営企業課に、公営企業経営室及び準公営企業室を置く。 ２ 公営企業経営室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公営企業のうち水道事業、工業用水道事業、交通事業、電気事業、ガス事業、簡易水道事業及び地域エネルギー事業（以下この項及び第四項において「水道事業等」という。）に係る地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関すること。 二 水道事業等に係る地方債の発行の同意及び許可に関する基準に関すること。 三 水道事業等の経営に関するあっせん、調停及び勧告に関すること。 四 水道事業等に係る経営の健全化に関すること。 五 水道事業等の経営に関する報告の徴収及び技術的助言に関すること。 六 地方自治法第二百五十二条の十七の六の規定による実地の検査で水道事業等に係るものに関すること。 七 水道事業等に関する統計に関すること。 八 水道事業等に係る公営企業型地方独立行政法人に関すること。 ３ 公営企業経営室に、室長を置く。 ４ 準公営企業室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公営企業のうち港湾整備事業、病院事業、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、下水道事業その他の水道事業等以外の事業（以下この項において「その他事業」という。）に係る地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関すること。 二 その他事業に係る地方債の発行の同意及び許可に関する基準に関すること。 三 その他事業の経営に関するあっせん、調停及び勧告に関すること。 四 その他事業に係る経営の健全化に関すること。 五 その他事業の経営に関する報告の徴収及び技術的助言に関すること。 六 地方自治法第二百五十二条の十七の六の規定による実地の検査でその他事業に係るものに関すること。 七 その他事業に関する統計に関すること。 八 その他事業に係る公営企業型地方独立行政法人に関すること。 ５ 準公営企業室に、室長を置く。 （財政健全化専門官） 第三十二条 財務調査課に、財政健全化専門官一人を置く。 ２ 財政健全化専門官は、命を受けて、地方公共団体の財政の健全化に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。 第七款 自治税務局 （総務室並びに税務企画官及び企画官） 第三十三条 企画課に、総務室並びに税務企画官及び企画官それぞれ一人を置く。 ２ 総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方自治の普及徹底に関する事務のうち地方税制（地方税、森林環境税、特別法人事業税、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び特別法人事業譲与税並びに国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する制度をいう。次号において同じ。）に係るものに関すること。 二 地方税制に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。 三 自治税務局に属する人事、文書、会計その他の事務の管理、調整及び審査に関すること。 ３ 総務室に、室長を置く。 ４ 税務企画官は、命を受けて、地方税に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ５ 企画官は、命を受けて、地方税に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （税務管理官及び企画官） 第三十四条 都道府県税課に、税務管理官及び企画官それぞれ一人を置く。 ２ 税務管理官は、命を受けて、都道府県税（道府県税及び都税（道府県税として課することができる税目に限る。）をいい、法定外普通税及び法定外目的税を除く。以下この条において同じ。）の制度の運営の技術的助言及び都道府県税に係る相談に関する事務を行う。 ３ 企画官は、命を受けて、都道府県税に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （住民税企画専門官） 第三十五条 市町村税課に、住民税企画専門官一人を置く。 ２ 住民税企画専門官は、命を受けて、個人の市町村民税（特別区民税を含む。）に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。 （資産評価室並びに固定資産鑑定官、審査訴訟専門官及び交納付金管理官） 第三十五条の二 固定資産税課に、資産評価室並びに固定資産鑑定官、審査訴訟専門官及び交納付金管理官それぞれ一人を置く。 ２ 資産評価室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土地及び家屋の評価に係る事務（固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める事務を除く。）に関すること。 二 地方財政審議会固定資産評価分科会の庶務に関すること。 ３ 資産評価室に、室長を置く。 ４ 固定資産鑑定官は、命を受けて、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める事務のうち、土地及び家屋に関する事務を行う。 ５ 審査訴訟専門官は、命を受けて、固定資産評価等に係る審査申出及び訴訟に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。 ６ 交納付金管理官は、命を受けて、日本郵政公社有資産所在市町村納付金、日本郵政公社有資産所在都道府県納付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に係る技術的助言及び相談に関する事務を行う。 第八款 国際戦略局 （国際広報官） 第三十六条 国際戦略課に、国際広報官一人を置く。 ２ 国際広報官は、命を受けて、国際戦略課の所掌事務に関する海外に対する広報に関する事務の総括を行う。 （研究推進室及び革新的情報通信技術開発推進室並びに企画官、技術企画調整官及びイノベーション推進官） 第三十七条 技術政策課に、研究推進室及び革新的情報通信技術開発推進室並びに企画官、技術企画調整官及びイノベーション推進官それぞれ一人を置く。 ２ 研究推進室は、技術政策課の所掌事務のうち、情報の電磁的流通（符号、音響、影像その他の情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信をいう。以下同じ。）及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する事務（革新的情報通信技術開発推進室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 研究推進室に、室長を置く。 ４ 革新的情報通信技術開発推進室は、技術政策課の所掌事務のうち、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術（将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術（以下「革新的情報通信技術」という。）に関するものに限る。）の研究及び開発並びにその成果の普及に関する事務をつかさどる。 ５ 革新的情報通信技術開発推進室に、室長を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、技術政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 ７ 技術企画調整官は、命を受けて、情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策のうち技術に関する基本的な計画についての調整に関する事務を行う。 ８ イノベーション推進官は、命を受けて、情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策（技術に関するものに限る。）のうち技術革新の促進に関する事務を行う。 （標準化戦略室及び標準化推進官） 第三十八条 通信規格課に、標準化戦略室及び標準化推進官一人を置く。 ２ 標準化戦略室は、通信規格課の所掌事務のうち、有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。第四項において同じ。）に関する技術上の規格（革新的情報通信技術に係るものに限る。）を定めるための国、独立行政法人、大学、民間等の連携に関するものの企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ３ 標準化戦略室に、室長を置く。 ４ 標準化推進官は、命を受けて、有線電気通信設備及び無線設備に関する技術の標準化の推進に関する事務（標準化戦略室の所掌に属するものを除く。）を行う。 （宇宙通信調査室及び衛星開発推進官） 第三十九条 宇宙通信政策課に、宇宙通信調査室及び衛星開発推進官一人を置く。 ２ 宇宙通信調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 宇宙の研究、開発及び利用に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること（調査及び研究に係るものに限る。）。 二 宇宙の研究、開発及び利用に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発（調査に係るものに限る。）に関すること。 三 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものに関すること（調査及び研究に係るものに限る。）。 ３ 宇宙通信調査室に、室長を置く。 ４ 衛星開発推進官は、命を受けて、人工衛星に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発の推進に関する事務を行う。 第四十条 削除 （多国間経済室） 第四十一条 国際経済課に、多国間経済室を置く。 ２ 多国間経済室は、国際経済課の所掌事務のうち国際機関及び国際会議その他国際協調の枠組みに係るものに関する事務をつかさどる。 ３ 多国間経済室に、室長を置く。 （国際協力調査官） 第四十二条 国際協力課に、国際協力調査官二人を置く。 ２ 国際協力調査官は、命を受けて、国際協力課の所掌事務に関する重要事項についての調査及び研究を行う。 （企画官及び情報通信国際戦略特別交渉官） 第四十三条 国際戦略局に、企画官及び情報通信国際戦略特別交渉官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ３ 情報通信国際戦略特別交渉官は、命を受けて、情報通信政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに外国政府等（外国政府又は国際機関その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）との協議、調整等を行うことにより、国際戦略局の所掌に属する国際関係事務に関する重要な政策の企画及び立案の支援を行う。 第九款 情報流通行政局 （調査官） 第四十四条 総務課に、調査官一人を置く。 ２ 調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。 （情報通信経済室及び総合通信管理室並びに調査官） 第四十四条の二 情報通信政策課に、情報通信経済室及び総合通信管理室並びに調査官一人を置く。 ２ 情報通信経済室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報の電磁的流通の規律及び振興に関する経済に関する総合的な研究及び調査を行うこと。 二 情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な情報の収集、分析及び提供に関すること。 三 国際戦略局、情報流通行政局及び総合通信基盤局並びにサイバーセキュリティ統括官の所掌事務に関する統計に関すること。 ３ 情報通信経済室に、室長を置く。 ４ 総合通信管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報通信審議会の庶務に関すること。 二 情報通信政策研究所の組織及び運営一般に関すること。 三 総合通信局及び沖縄総合通信事務所の組織及び運営一般に関すること。 ５ 総合通信管理室に、室長を置く。 ６ 調査官は、命を受けて、情報通信政策課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。 （情報活用支援室及び情報流通適正化推進室並びに新事業支援推進官） 第四十五条 情報流通振興課に、情報活用支援室及び情報流通適正化推進室並びに新事業支援推進官一人を置く。 ２ 情報活用支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報の電磁的流通の公平な利用の機会の確保及び利用の促進に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。 二 情報の電磁的流通に係る業務に携わる者の専門的又は技術的な知識及び技術の向上に関すること。 ３ 情報活用支援室に、室長を置く。 ４ 情報流通適正化推進室は、情報の電磁的流通の適正な利用の促進及び安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ５ 情報流通適正化推進室に、室長を置く。 ６ 新事業支援推進官は、命を受けて、情報の電磁的流通に係る個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業並びに新たな事業分野の開拓の支援の推進に関する事務を行う。 （放送コンテンツ海外流通推進室及びアイピーテレビ調整官） 第四十六条 情報通信作品振興課に、放送コンテンツ海外流通推進室及びアイピーテレビ調整官一人を置く。 ２ 放送コンテンツ海外流通推進室は、情報通信作品振興課の所掌事務のうち、放送コンテンツその他の情報通信作品に係る海外における情報の電磁的流通の円滑化のための制度の整備その他の環境の整備に関する事務をつかさどる。 ３ 放送コンテンツ海外流通推進室に、室長を置く。 ４ アイピーテレビ調整官は、命を受けて、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じた放送コンテンツその他の情報通信作品に係る情報の電磁的流通の円滑化のための制度の整備その他の環境の整備についての調整に関する事務を行う。 （デジタル経済推進室） 第四十七条 地域通信振興課に、デジタル経済推進室を置く。 ２ デジタル経済推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地域の特性に応じた情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関する事務のうち、高度な施設に係るものに関すること。 二 前号の施設に関連する情報の電磁的流通の振興に関する事務のうち、高度な施設に係るものに関すること。 ３ デジタル経済推進室に、室長を置く。 （企画官及び外資規制審査官） 第四十八条 放送政策課に、企画官及び外資規制審査官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、放送政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 ３ 外資規制審査官は、命を受けて、放送に係る無線局免許等関係事務（無線局の免許又は登録をする事務をいう。以下同じ。）に関することのうち特定事項を処理する。 （技術企画官） 第四十九条 放送技術課に、技術企画官一人を置く。 ２ 技術企画官は、命を受けて、放送技術課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 （企画官） 第五十条 地上放送課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、地上放送課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 （国際放送推進室及び地域放送推進室並びに技術企画官） 第五十一条 衛星・地域放送課に、国際放送推進室及び地域放送推進室並びに技術企画官一人を置く。 ２ 国際放送推進室は、衛星・地域放送課の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際放送に係る無線局免許等関係事務に関すること。 二 国際放送に該当する一般放送の施設の使用の規律に関すること。 三 国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること。 四 放送業（国際放送に関するものに限る。）の発達、改善及び調整に関すること。 ３ 国際放送推進室に、室長を置く。 ４ 地域放送推進室は、衛星・地域放送課の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 市区町村放送及び有線放送に係る無線局免許等関係事務に関すること。 二 市区町村放送に該当する一般放送の施設の使用の規律に関すること。 三 有線テレビジョン放送の施設の設置及び使用の規律並びに有線ラジオ放送の施設の使用の規律に関すること。 四 放送業（市区町村放送及び有線放送に関するものに限る。）の発達、改善及び調整に関すること。 ５ 地域放送推進室に、室長を置く。 ６ 技術企画官は、命を受けて、衛星・地域放送課の所掌事務のうち技術に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 第五十二条 削除 （検査監理室及び貯金保険室並びに地域貢献推進官） 第五十三条 企画課に、検査監理室及び貯金保険室並びに地域貢献推進官一人を置く。 ２ 検査監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第十四条第一項の規定に基づく検査に関すること。 二 日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第十六条第一項の規定に基づく検査に関すること。 三 郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第六十五条第一項の規定に基づく検査に関すること。 四 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第三十一条第一項の規定に基づく検査に関すること。 五 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項の規定に基づく独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の検査に関すること。 六 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第十六条第一項の規定に基づく独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の検査に関すること。 ３ 検査監理室に、室長及び特別検査官三人を置く。 ４ 特別検査官は、命を受けて、第二項各号に掲げる事務のうち検査の実施に関する事務を行う。 ５ 貯金保険室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 郵政事業のうち銀行代理業並びに保険募集（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。）及び所属保険会社等（同条第二十四項に規定する所属保険会社等をいう。）の事務の代行に係るものに関すること（第二項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）。 二 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の組織及び運営一般に関すること（第二項第四号から第六号までに掲げるものを除く。）。 ６ 貯金保険室に、室長を置く。 ７ 地域貢献推進官は、命を受けて、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （国際企画室） 第五十四条 郵便課に、国際企画室を置く。 ２ 国際企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際郵便に関する制度の企画及び立案に関すること。 二 国際郵便の業務の適正な運営の確保に関すること。 三 条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに万国郵便連合その他の機関と連絡すること。 ３ 国際企画室に、室長を置く。 第十款 総合通信基盤局 第五十五条 削除 （調査官及び市場評価企画官） 第五十六条 事業政策課に、調査官及び市場評価企画官それぞれ一人を置く。 ２ 調査官は、命を受けて、事業政策課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。 ３ 市場評価企画官は、命を受けて、電気通信事業に係る市場の分析及び評価に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 （消費者契約適正化推進室） 第五十七条 料金サービス課に、消費者契約適正化推進室を置く。 ２ 消費者契約適正化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電気通信事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第七十三条の二第二項に規定する届出媒介等業務受託者に関すること。 二 電気通信事業部の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関する事務のうち電気通信役務の提供に関する契約に関すること（電気通信役務の利用による一般消費者の利益の侵害に関する対策に係るものを除く。）。 三 電気通信事業法第七十三条の二第一項の規定による届出の受理に関すること。 ３ 消費者契約適正化推進室に、室長及び消費者契約適正化調整官一人を置く。 ４ 消費者契約適正化調整官は、命を受けて、第二項各号に掲げる事務のうち、電気通信役務の利用者の利益の保護に関する制度の整備その他の電気通信役務の利用の環境の整備についての調整に関する事務を行う。 （インターネットドメイン利用推進官） 第五十七条の二 データ通信課にインターネットドメイン利用推進官一人を置く。 ２ インターネットドメイン利用推進官は、命を受けて、電気通信事業の発達、改善及び調整に関する事務のうちインターネットドメインの利用の推進に関する事務を行う。 （番号企画室及び企画官） 第五十八条 電気通信技術システム課に、番号企画室及び企画官一人を置く。 ２ 番号企画室は、電気通信事業の発達、改善及び調整に関する電気通信業の技術に係る事項に関する事務のうち電気通信番号に関するものをつかさどる。 ３ 番号企画室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、電気通信技術システム課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 （企画官） 第五十九条 基盤整備促進課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、基盤整備促進課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 （企画官） 第六十条 利用環境課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、利用環境課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 （国際周波数政策室及び電波利用料企画室並びに企画官、周波数調整官、検定試験官及び総合無線局監理システム推進官） 第六十一条 電波政策課に、国際周波数政策室及び電波利用料企画室並びに企画官一人、周波数調整官三人及び検定試験官二人を置く。 ２ 国際周波数政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 周波数の割当てに関する事務のうち国際関係事務に係るものに関すること。 二 分配された周波数の使用及び混信に関する国際電気通信連合並びに外国の主管庁等との連絡に関すること。 ３ 国際周波数政策室に、室長を置く。 ４ 電波利用料企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電波利用料に関すること。 二 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。 ５ 電波利用料企画室に、室長及び総合無線局監理システム推進官一人を置く。 ６ 総合無線局監理システム推進官は、命を受けて、総合無線局監理システム（第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理を行う情報システムをいう。）に関するサイバーセキュリティの確保並びに当該システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化の推進についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ７ 企画官は、命を受けて、電波政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 ８ 周波数調整官は、命を受けて、周波数の割当てに関する基本的な計画の策定及びその調整に関する事務を行う。 ９ 検定試験官は、命を受けて、無線従事者の国家試験に関する事務を行う。 （基幹通信室及び重要無線室） 第六十二条 基幹・衛星移動通信課に、基幹通信室及び重要無線室を置く。 ２ 基幹通信室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基幹・衛星移動通信課の所掌事務のうち、陸上に開設する無線局であって移動中の運用を行わないもの（航空機又は船舶に開設する無線局との間に通信を行うことを目的とするもの及びこれに密接な関係があるものを除く。次号において「基幹通信関係無線局」という。）に係る無線局免許等関係事務に関すること（重要無線室の所掌に属するものを除く。）。 二 基幹・衛星移動通信課の所掌事務のうち、基幹通信関係無線局に係る電波の利用の促進に関すること（重要無線室の所掌に属するものを除く。）。 三 電波法第百二条の十七第一項に規定する電波有効利用促進センターの組織及び運営一般に関すること。 ３ 基幹通信室に、室長を置く。 ４ 重要無線室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基幹・衛星移動通信課の所掌事務のうち、重要通信に係る無線局免許等関係事務に関すること。 二 基幹・衛星移動通信課の所掌事務のうち、重要通信に係る電波の利用の促進に関すること。 三 非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。 ５ 重要無線室に、室長を置く。 （新世代移動通信システム推進室及び移動通信企画官） 第六十三条 移動通信課に、新世代移動通信システム推進室及び移動通信企画官一人を置く。 ２ 新世代移動通信システム推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 移動通信課の所掌事務のうち、新たな移動通信システムの実用化に向けた無線局免許等関係事務に関すること。 二 移動通信課の所掌事務のうち、新たな移動通信システムの実用化に向けた電波の利用の促進に関すること。 ３ 新世代移動通信システム推進室に、室長を置く。 ４ 移動通信企画官は、命を受けて、移動通信課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 （監視管理室及び認証推進室並びに企画官、電波環境推進官及び電波監視官） 第六十四条 電波環境課に、監視管理室及び認証推進室並びに企画官一人、電波環境推進官一人及び電波監視官五人を置く。 ２ 監視管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関すること。 二 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務のうち、電波法第百二条の十一第二項の基準不適合設備及び同法第百二条の十三第一項の特定周波数無線設備に関すること。 三 無線局の電波の発射の停止に関すること。 四 無線局に電波の発射を命じてその発射する電波の質又は空中線電力について行う検査（以下「電波の質等の検査」という。）に関すること。 五 無線設備の機器の試験及び 較 こう 正に関する事務のうち委託による無線局の周波数の測定に関すること。 六 高周波利用設備に係る電波の監督管理に関する事務のうち、電波の発射の停止及び委託による周波数の測定に関すること。 七 国際電波監視機関との連絡に関すること。 ３ 監視管理室に、室長を置く。 ４ 認証推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電波環境課の所掌事務のうち、無線設備に関する基準・認証制度に関すること。 二 電波環境課の所掌事務のうち、電波法第十条第一項に規定する無線設備等の検査又は点検の事業を行う者の登録に関すること。 ５ 認証推進室に、室長を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、電波環境課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。 ７ 電波環境推進官は、命を受けて、電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務を行う。 ８ 電波監視官は、命を受けて、電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関する事務を行う。 第六十五条及び第六十六条 削除 第十一款 統計局 （企画官及び調査官） 第六十七条 総務課に、企画官一人及び調査官二人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ３ 調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。 （企画官） 第六十八条 事業所情報管理課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、事業所情報管理課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （情報利用企画室並びに調査官及び統計データ二次的利用推進企画官） 第六十九条 統計情報利用推進課に、情報利用企画室並びに調査官及び統計データ二次的利用推進企画官それぞれ一人を置く。 ２ 情報利用企画室は、統計の利用に必要な情報の収集及び提供に関する事務のうち、提供の方法の高度化及び地理情報に係るものに関する事務をつかさどる。 ３ 情報利用企画室に、室長を置く。 ４ 調査官は、命を受けて、統計情報利用推進課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。 ５ 統計データ二次的利用推進企画官は、命を受けて、次に掲げるものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 一 調査票情報の提供並びに委託による調査票情報を利用した統計の作成及び統計的研究に関すること。 二 匿名データの作成及び提供に関すること。 第七十条 削除 （調査官及び首席統計情報官） 第七十一条 調査企画課に、調査官及び首席統計情報官それぞれ一人を置く。 ２ 調査官は、命を受けて、調査企画課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。 ３ 首席統計情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 統計調査の製表に係る情報処理に関する企画及び立案に関すること。 二 統計調査の製表に係る情報処理に関するシステムの整備及び管理に関する企画及び立案に関すること。 三 地方公共団体において行う調査票の審査事務の専門的事項に関する企画及び立案に関すること。 四 調査票の審査事務に関して生じた疑義の照会に係る調整に関すること。 五 調査票の審査事務の実施に関する情報の収集、整理及び分析に関すること。 （労働力人口統計室並びに調査官及び環境整備企画官） 第七十二条 国勢統計課に、労働力人口統計室並びに調査官及び環境整備企画官それぞれ一人を置く。 ２ 労働力人口統計室は、就業及び不就業の状態に関する統計調査の実施及び製表に関する事務をつかさどる。 ３ 労働力人口統計室に、室長を置く。 ４ 調査官は、命を受けて、国勢統計課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。 ５ 環境整備企画官は、命を受けて、統計調査の環境の整備に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （経済センサス室及び調査官） 第七十三条 経済統計課に、経済センサス室及び調査官一人を置く。 ２ 経済センサス室は、経済センサス（経済センサス活動調査規則（平成二十三年総務省・経済産業省令第一号）第一条に規定する経済センサス活動調査及び経済センサス基礎調査規則（平成三十一年総務省令第四十六号）第一条に規定する経済センサス基礎調査をいう。）の実施及び製表に関する事務をつかさどる。 ３ 経済センサス室に、室長を置く。 ４ 調査官は、命を受けて、経済統計課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。 （物価統計室並びに調査官及び物価指標調整官） 第七十四条 消費統計課に、物価統計室並びに調査官及び物価指標調整官それぞれ一人を置く。 ２ 物価統計室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 価格に関する統計調査の実施及び製表に関すること。 二 消費者物価指数の作成に関すること。 三 財及びサービスの銘柄及び品目並びに店舗に関する情報の収集、整理及び分析に関すること。 ３ 物価統計室に、室長を置く。 ４ 調査官は、命を受けて、消費統計課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。 ５ 物価指標調整官は、命を受けて、物価統計室の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （統計高度利用特別研究官） 第七十四条の二 統計局に、統計高度利用特別研究官一人を置く。 ２ 統計高度利用特別研究官は、命を受けて、統計の利用について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく研究を行うことにより、統計の作成及び提供並びに統計局の情報システムの整備及び管理に関する政策の企画及び立案の支援を行う。 第十二款 政策統括官 （企画官等） 第七十五条 本省に、企画官三人、調査官六人、国際研修協力官一人、国際統計交渉官一人、恩給経理官一人、恩給審査官一人、恩給審理官一人、恩給相談官一人、恩給支給官一人及び情報処理調整官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、統計企画管理官の職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整を助ける。 ３ 調査官のうち一人は、命を受けて、統計企画管理官の職務のうち重要事項についての調査、企画及び立案を助ける。 ４ 調査官のうち三人は、命を受けて、統計審査官の職務のうち重要事項についての調査、企画及び立案を助ける。 ５ 調査官のうち二人は、命を受けて、恩給管理官の職務のうち重要事項についての調査を助ける。 ６ 国際研修協力官は、命を受けて、国際統計管理官の職務のうちアジア太平洋統計研修所において行われる研修の実施に関する協力に係るものを助ける。 ７ 国際統計交渉官は、命を受けて、国際統計について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに外国政府等との協議、調整等を行うことにより、国際統計及び統計の国際展開に関する政策の企画及び立案の支援を行う。 ８ 恩給経理官は、命を受けて、恩給管理官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。 一 恩給の支給及び恩給に関する事務の処理に係る経費の予算及び決算に関すること。 二 恩給の支給に要する資金の交付に関すること。 三 恩給に関する事務に係る会計に関すること。 ９ 恩給審査官は、命を受けて、恩給管理官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。 一 恩給を受ける権利の裁定に関すること（次項及び第十一項に規定するものを除く。）。 二 恩給の原書の整理及び保管に関すること。 １０ 恩給審理官は、命を受けて、恩給管理官の職務のうち恩給に関する審査請求及び訴訟に関する事務を助ける。 １１ 恩給相談官は、命を受けて、恩給管理官の職務のうち恩給に関する相談に関する事務を助ける。 １２ 恩給支給官は、命を受けて、恩給管理官の職務のうち恩給の支給に関する事務（第八項第一号及び第二号に掲げるもの並びに前二項に規定するものを除く。）を助ける。 １３ 情報処理調整官は、命を受けて、恩給管理官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。 一 恩給に関する事務の処理に関する情報システムの整備及び管理に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 恩給の統計に関すること。 （恩給顧問医） 第七十五条の二 本省に、恩給顧問医を置くことができる。 ２ 恩給顧問医は、恩給を受ける権利の裁定に関する事務のうち医学上の専門的な知識経験を必要とするものに参画する。 ３ 恩給顧問医は、非常勤とする。 第十三款 サイバーセキュリティ統括官 （企画官） 第七十六条 本省に、企画官二人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、総務省組織令第百二十条第一項の規定により本省に置かれる参事官の職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整を助ける。 第二節 施設等機関 第一款 自治大学校 （自治大学校の位置） 第七十七条 自治大学校は、東京都に置く。 （校長） 第七十八条 自治大学校に、校長を置く。 ２ 校長は、自治大学校の事務を掌理する。 （自治大学校に置く部等） 第七十九条 自治大学校に、庶務課及び次の二部並びに部長教授、教授、講師、研究部員及び国際研修専門官を置く。 教務部 研究部 （庶務課の所掌事務） 第八十条 庶務課は、自治大学校の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管に関すること。 二 職員の給与、服務その他の人事に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 情報の公開に関すること。 五 自治大学校の保有する個人情報の保護に関すること。 六 会計に関すること。 七 行政財産及び物品の管理に関すること。 八 校内の管理に関すること。 九 関係機関との連絡に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。 （教務部の所掌事務） 第八十一条 教務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研修計画の樹立及びその実施に関すること。 二 講師の選定及びあっせんに関すること。 三 研修を受けるため入校する者（第八十三条第三号において「研修生」という。）の入校、退校、卒業その他身分取扱いに関すること。 四 学籍簿の作成及び保存に関すること。 五 教科書及び教材の選定及び作成に関すること。 （研究部の所掌事務） 第八十二条 研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研修のため必要な資料の収集を行うこと。 二 地方公務員に対する研修の内容及び方法に関する調査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。 三 地方自治に関する調査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。 四 地方自治に関する資料の収集、編集及び保存を行うこと。 五 図書を備え付け、及び利用に供すること。 （部長教授） 第八十三条 部長教授は、次に掲げる事務を行う。 一 教授を統括すること。 二 教授及び講師の行う教授又は指導の内容及び方法について調整すること。 三 研修生の教授及び指導を行い、あわせて前条第二号及び第三号に掲げる調査及び研究を行うこと。 （教授） 第八十四条 教授は、前条第三号に掲げる事務を行う。 （講師） 第八十五条 講師は、教授に準ずる職務を行う。 （研究部員） 第八十六条 研究部員は、第八十二条第二号及び第三号に掲げる調査及び研究を行う。 （国際研修専門官） 第八十六条の二 国際研修専門官は、命を受けて、自治大学校の所掌事務のうち国際協力に関する事務を行う。 （研修の課程） 第八十七条 自治大学校に、一般研修の課程として第一部課程、第二部課程、第一部・第二部特別課程及び第三部課程を、専門研修の課程として税務専門課程及び監査・内部統制専門課程を置く。 第二款 削除 第八十八条から第百七十一条まで 削除 第三款 削除 第百七十二条から第百八十三条まで 削除 第四款 情報通信政策研究所 （情報通信政策研究所の位置） 第百八十四条 情報通信政策研究所は、東京都に置く。 （所長） 第百八十五条 情報通信政策研究所に、所長を置く。 ２ 所長は、情報通信政策研究所の事務を掌理する。 （情報通信政策研究所に置く部等） 第百八十六条 情報通信政策研究所に、次の二部及び総合企画推進官一人を置く。 総務・研修部 調査研究部 （総務・研修部の所掌事務） 第百八十七条 総務・研修部は、情報通信政策研究所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 公印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 情報の公開に関すること。 五 情報通信政策研究所の保有する個人情報の保護に関すること。 六 総合調整に関すること。 七 広報に関すること。 八 機構及び定員に関すること。 九 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 十 行政財産及び物品の管理に関すること。 十一 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十二 研修の計画及び実施に関すること。 十三 教材及び図書に関すること。 十四 研修を受けるため情報通信政策研究所に入所する者（第百九十条第五号において「研修生」という。）の規律及び試験に関すること。 十五 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。 （総務・研修部に置く課等） 第百八十八条 総務・研修部に、次の二課及び研修管理官一人を置く。 総務課 企画課 （総務課の所掌事務） 第百八十九条 総務課は、情報通信政策研究所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 公印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 情報の公開に関すること。 五 情報通信政策研究所の保有する個人情報の保護に関すること。 六 総合調整に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。 七 広報に関すること。 八 機構及び定員に関すること。 九 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 十 行政財産及び物品の管理に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。 十一 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十二 所内の管理に関すること。 十三 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。 （企画課の所掌事務） 第百九十条 企画課は、情報通信政策研究所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 総合調整に関すること（政策の企画及び立案に関するものに限る。）。 二 行政財産及び物品の管理に関すること（研修用の機器の管理に関するものに限る。）。 三 研修の計画に関すること（研修管理官の所掌に属するものを除く。）。 四 教材及び図書に関すること。 五 研修生の規律及び試験に関すること。 （研修管理官の職務） 第百九十一条 研修管理官は、命を受けて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する事務に従事するため必要な研修の計画の作成及び実施その他の研修に関する事務を行う。 （調査研究部の所掌事務） 第百九十二条 調査研究部は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する基礎的な調査及び研究を行う事務をつかさどる。 （総合企画推進官の職務） 第百九十三条 総合企画推進官は、命を受けて、情報通信政策研究所の所掌事務のうち重要事項についての調査、企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 第五款 統計研究研修所 （統計研究研修所の位置） 第百九十四条 統計研究研修所は、東京都に置く。 （所長） 第百九十五条 統計研究研修所に、所長を置く。 ２ 所長は、統計研究研修所の事務を掌理する。 （統計研究研修所に置く部等） 第百九十六条 統計研究研修所に、次の二部及び統括教授一人を置く。 管理・研修部 研究部 （管理・研修部の所掌事務） 第百九十七条 管理・研修部は、統計研究研修所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 公印の保管に関すること。 三 総合調整に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 公文書類の審査及び進達に関すること。 六 情報の公開に関すること。 七 統計研究研修所の保有する個人情報の保護に関すること。 八 機構及び定員に関すること。 九 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 十 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十一 広報に関すること。 十二 寄宿舎の管理に関すること。 十三 研修に関する計画の作成に関すること。 十四 前号に掲げる計画の実施に関すること。 十五 研修を受ける者の統計研究研修所への入所及び退所、修業その他身分取扱いに関すること。 十六 学籍簿の作成及び保管に関すること。 十七 研修に資するための調査及び研究の企画及び立案に関すること。 十八 統計の作成及び施策の立案を支援するために必要な知識及び技能を修得させるため、所定の研修の課程を修了した者の情報の管理に関すること。 十九 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。 （管理・研修部に置く課） 第百九十八条 管理・研修部に、次の二課を置く。 管理課 研修企画課 （管理課の所掌事務） 第百九十九条 管理課は、統計研究研修所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 公印の保管に関すること。 三 総合調整に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 公文書類の審査及び進達に関すること。 六 情報の公開に関すること。 七 統計研究研修所の保有する個人情報の保護に関すること。 八 機構及び定員に関すること。 九 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 十 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十一 広報に関すること。 十二 寄宿舎の管理に関すること。 十三 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。 （研修企画課の所掌事務） 第二百条 研修企画課は、統計研究研修所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研修に関する計画の作成に関すること。 二 前号に掲げる計画の実施に関すること。 三 研修を受ける者の統計研究研修所への入所及び退所、修業その他身分取扱いに関すること。 四 学籍簿の作成及び保管に関すること。 五 研修に資するための調査及び研究の企画及び立案に関すること。 六 統計の作成及び施策の立案を支援するために必要な知識及び技能を修得させるため、所定の研修の課程を修了した者の情報の管理に関すること。 （研究部の所掌事務） 第二百一条 研究部は、統計研究研修所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 統計技術の研究に関すること（次号及び第三号に掲げるものを除く。）。 二 統計技術の向上に係る情報の収集及び提供並びに当該情報に関する関係行政機関との連絡調整に関すること。 三 統計の品質向上のための支援及びこれに関する関係行政機関との連絡調整に関すること。 （研究部に置く課） 第二百二条 研究部に、次の二課を置く。 研究開発課 統計作成支援課 （研究開発課の所掌事務） 第二百三条 研究開発課は、統計研究研修所の所掌事務に関し、統計技術の研究に関する事務（統計作成支援課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （統計作成支援課の所掌事務） 第二百四条 統計作成支援課は、統計研究研修所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 統計技術の向上に係る情報の収集及び提供並びに当該情報に関する関係行政機関との連絡調整に関すること。 二 統計の品質向上のための支援及びこれに関する関係行政機関との連絡調整に関すること。 （統括教授の職務） 第二百五条 統括教授は、次に掲げる事務を行う。 一 統計技術の研究に関すること。 二 高度の研修の実施並びに当該研修に資するための調査及び研究に関すること。 三 研究官、教官及び教授の行う事務の統括に関すること。 （統計研究研修所の職員） 第二百六条 統計研究研修所に、研究官、教官、教授、客員教授、客員統括教授、准教授（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、講師その他所要の職員を置く。 ２ 研究官は、統計技術の研究並びに研修に資するための調査及び研究を行う。 ３ 教官は、統計技術の研究、研修の実施並びに当該研修に資するための調査及び研究を行う。 ４ 教授は、統計技術の研究、高度の研修の実施並びに当該研修に資するための調査及び研究を行う。 ５ 客員教授は、教授に準ずる職務に従事する。 ６ 客員統括教授は、次に掲げる事務を行うほか、統括教授の職務のうち第二百五条第三号に掲げる事務を助ける。 一 統計技術の研究に関すること。 二 高度の研修の実施並びに当該研修に資するための調査及び研究に関すること。 ７ 准教授は、教授の職務を助ける。 ８ 講師は、教官に準ずる職務に従事する。 ９ 客員教授、客員統括教授及び講師は、非常勤とする。 第二百七条から第二百二十三条まで 削除 第三節 地方支分部局 第一款 管区行政評価局 第一目 管区行政評価局 （地域総括評価官） 第二百二十四条 管区行政評価局に、地域総括評価官六人（関東管区行政評価局にあっては七人、中部管区行政評価局及び中国四国管区行政評価局にあっては五人、北海道管区行政評価局にあっては四人）を置く。 ２ 地域総括評価官は、命を受けて、管区行政評価局の所掌事務のうち重要事項に関するものを行う。 （総務行政相談部の所掌事務） 第二百二十五条 総務行政相談部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 管区行政評価局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 管区行政評価局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公文書類の審査に関すること。 五 管区行政評価局の機構及び定員に関すること。 六 管区行政評価局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 七 管区行政評価局所属の国有財産及び物品の管理に関すること。 八 管区行政評価局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 九 広報に関すること。 十 管区行政評価局の保有する情報の公開に関すること。 十一 管区行政評価局の保有する個人情報の保護に関すること。 十二 管区行政評価局の行政の考査に関すること。 十三 管区行政評価局の情報システムの整備及び管理に関すること。 十四 管区行政評価局の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十五 政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省及びデジタル庁の事務の総括に関すること。 十六 各行政機関の業務、第十八条第二項第一号ハに規定する業務及び同号ニに規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。 十七 行政相談委員に関すること。 十八 内閣法（昭和二十二年法律第五号）第二十六条の規定により管区行政評価局に属させられた事務 十九 総務省設置法（以下「法」という。）第二十五条第二項に規定する事務のうち総務大臣の定める事務 二十 前各号に掲げるもののほか、管区行政評価局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （評価監視部の所掌事務） 第二百二十六条 評価監視部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 行政評価等を行うこと。 二 行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ハに規定する業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。 三 行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ニに規定する地方公共団体の業務の実施状況に関し調査を行うこと。 （次長） 第二百二十七条 評価監視部に、次長一人を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 （総務行政相談部に置く課等） 第二百二十八条 総務行政相談部に、次に掲げる課並びに管理官一人、首席行政相談官一人、主任業務管理官五人（関東管区行政評価局にあっては六人、中部管区行政評価局及び中国四国管区行政評価局にあっては四人、北海道管区行政評価局にあっては三人）及び主任行政相談官五人（関東管区行政評価局にあっては六人、中部管区行政評価局及び中国四国管区行政評価局にあっては四人、北海道管区行政評価局にあっては三人）を置く。 総務課 行政相談課 （総務課の所掌事務） 第二百二十九条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 管区行政評価局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 管区行政評価局の所掌事務に関する総合調整に関すること（管理官の所掌に属するものを除く。）。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公文書類の審査及び進達に関すること。 五 管区行政評価局の機構及び定員に関すること。 六 管区行政評価局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 七 管区行政評価局所属の国有財産及び物品の管理に関すること。 八 管区行政評価局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 九 広報に関すること（管理官の所掌に属するものを除く。）。 十 管区行政評価局の保有する情報の公開に関すること。 十一 管区行政評価局の保有する個人情報の保護に関すること。 十二 管区行政評価局の行政の考査に関すること。 十三 管区行政評価局の情報システムの整備及び管理に関すること。 十四 管区行政評価局の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十五 庁内の管理に関すること。 十六 前各号に掲げるもののほか、管区行政評価局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （行政相談課の所掌事務） 第二百三十条 行政相談課は、次に掲げる事務（首席行政相談官及び主任業務管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 各行政機関の業務、第十八条第二項第一号ハに規定する業務及び同号ニに規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。 二 行政相談委員に関すること。 （管理官の職務） 第二百三十一条 管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省及びデジタル庁の事務の総括に関すること。 二 内閣法第二十六条の規定により管区行政評価局に属させられた事務 三 法第二十五条第二項に規定する事務のうち総務大臣の定める事務 四 広報に関する重要事項に関すること。 ２ 前項に掲げるもののほか、管理官は、命を受けて、管区行政評価局の所掌事務に関する特定事項についての総合調整に関する事務をつかさどる。 （首席行政相談官の職務） 第二百三十二条 首席行政相談官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 各行政機関の業務、第十八条第二項第一号ハに規定する業務及び同号ニに規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うこと。 二 行政相談委員の意見に関すること。 （主任業務管理官の職務） 第二百三十三条 主任業務管理官は、命を受けて、第二百三十条各号に掲げる事務（首席行政相談官の所掌に属するものを除く。）のうち管区行政評価局長の指定する事務をつかさどる。 （主任行政相談官の職務） 第二百三十四条 主任行政相談官は、命を受けて、首席行政相談官のつかさどる職務を助ける。 （評価監視部に置く職） 第二百三十五条 評価監視部に、評価監視官六人（関東管区行政評価局にあっては、七人）を置く。 （評価監視官の職務） 第二百三十六条 評価監視官は、命を受けて、評価監視部の所掌事務を分掌する。 第二百三十七条 削除 第二百三十八条 削除 第二百三十九条 削除 第二百四十条 削除 第二百四十一条 削除 第二百四十二条 削除 第二百四十三条 削除 第二百四十四条 削除 第二百四十五条 削除 第二百四十六条 削除 第二百四十七条 削除 第二百四十八条 削除 第二目 四国行政評価支局 （総務行政相談管理官） 第二百四十九条 四国行政評価支局に、総務行政相談管理官一人を置く。 ２ 総務行政相談管理官は、命を受けて、四国行政評価支局の所掌事務（評価監視部の所掌に属するものを除く。）を掌理する。 （地域総括評価官） 第二百五十条 四国行政評価支局に、地域総括評価官四人を置く。 ２ 地域総括評価官は、命を受けて、四国行政評価支局の所掌事務のうち重要事項に関するものを行う。 （管理官） 第二百五十一条 四国行政評価支局に、管理官一人を置く。 ２ 管理官は、第二百三十一条第一項各号に掲げる事務をつかさどるほか、命を受けて、四国行政評価支局の所掌事務に関する特定事項についての総合調整に関する事務をつかさどる。 （四国行政評価支局に置く部等） 第二百五十二条 四国行政評価支局に、評価監視部を置く。 ２ 四国行政評価支局に、評価監視部に置くもののほか、次に掲げる課並びに首席行政相談官一人、主任業務管理官三人及び主任行政相談官三人を置く。 総務課 行政相談課 （評価監視部の所掌事務） 第二百五十三条 評価監視部は、第二百二十六条各号に掲げる事務をつかさどる。 （総務課の所掌事務） 第二百五十四条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 四国行政評価支局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 四国行政評価支局の所掌事務に関する総合調整に関すること（管理官の所掌に属するものを除く。）。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公文書類の審査及び進達に関すること。 五 四国行政評価支局の機構及び定員に関すること。 六 四国行政評価支局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 七 四国行政評価支局所属の国有財産及び物品の管理に関すること。 八 四国行政評価支局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 九 広報に関すること（管理官の所掌に属するものを除く。）。 十 四国行政評価支局の保有する情報の公開に関すること。 十一 四国行政評価支局の保有する個人情報の保護に関すること。 十二 四国行政評価支局の行政の考査に関すること。 十三 四国行政評価支局の情報システムの整備及び管理に関すること。 十四 四国行政評価支局の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十五 庁内の管理に関すること。 十六 前各号に掲げるもののほか、四国行政評価支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （行政相談課の所掌事務） 第二百五十五条 行政相談課は、第二百三十条各号に掲げる事務（首席行政相談官及び主任業務管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （首席行政相談官の職務） 第二百五十六条 首席行政相談官は、第二百三十二条各号に掲げる事務をつかさどる。 （主任業務管理官の職務） 第二百五十七条 主任業務管理官は、命を受けて、第二百三十条各号に掲げる事務（首席行政相談官の所掌に属するものを除く。）のうち四国行政評価支局長の指定する事務をつかさどる。 （主任行政相談官の職務） 第二百五十八条 主任行政相談官は、命を受けて、首席行政相談官のつかさどる職務を助ける。 （評価監視部に置く職） 第二百五十九条 評価監視部に、評価監視官四人を置く。 （評価監視官の職務） 第二百六十条 評価監視官は、命を受けて、評価監視部の所掌事務を分掌する。 第三目 行政評価事務所 （次長） 第二百六十一条 行政評価事務所に、次長一人を置く。 ２ 次長は、所長を助け、行政評価事務所の事務を整理する。 （行政評価事務所に置く課等） 第二百六十二条 行政評価事務所に、行政相談課並びに評価監視官二人及び主任行政相談官一人を置く。 （行政相談課の所掌事務） 第二百六十三条 行政相談課は、第二百三十条各号に掲げる事務（主任行政相談官の所掌に属するものを除く。）及び第二百三十一条第一項第一号に掲げる事務のほか、同項第三号に掲げる事務のうち総務大臣の定める事務をつかさどる。 ２ 前項に掲げるもののほか、行政相談課は、行政評価事務所の所掌事務で他の所掌に属しない事務をつかさどる。 （評価監視官の職務） 第二百六十四条 評価監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 行政評価等を行うこと。 二 行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ハに規定する業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。 三 行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ニに規定する地方公共団体の業務の実施状況に関し調査を行うこと。 ２ 前項に掲げるもののほか、評価監視官は、命を受けて、第二百三十一条第一項第二号に掲げる事務及び同項第三号に掲げる事務（行政相談課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 （主任行政相談官の職務） 第二百六十五条 主任行政相談官は、第二百三十二条各号に掲げる事務をつかさどる。 第二款 沖縄行政評価事務所 （次長） 第二百六十六条 沖縄行政評価事務所に、次長一人を置く。 ２ 次長は、所長を助け、所務を整理する。 （沖縄行政評価事務所に置く課等） 第二百六十七条 沖縄行政評価事務所に、次に掲げる課並びに評価監視官二人及び主任行政相談官一人を置く。 総務課 行政相談課 （総務課の所掌事務） 第二百六十八条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 沖縄行政評価事務所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 沖縄行政評価事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公文書類の審査及び進達に関すること。 五 沖縄行政評価事務所の機構及び定員に関すること。 六 沖縄行政評価事務所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 七 沖縄行政評価事務所所属の国有財産及び物品の管理に関すること。 八 沖縄行政評価事務所の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 九 広報に関すること。 十 沖縄行政評価事務所の保有する情報の公開に関すること。 十一 沖縄行政評価事務所の保有する個人情報の保護に関すること。 十二 沖縄行政評価事務所の行政の考査に関すること。 十三 沖縄行政評価事務所の情報システムの整備及び管理に関すること。 十四 沖縄行政評価事務所の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十五 政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省及びデジタル庁の事務の総括に関すること。 十六 法第二十五条第二項に規定する事務のうち総務大臣の定める事務 十七 庁内の管理に関すること。 十八 前各号に掲げるもののほか、沖縄行政評価事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （行政相談課の所掌事務） 第二百六十九条 行政相談課は、次に掲げる事務（主任行政相談官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 各行政機関の業務、第十八条第二項第一号ハに規定する業務及び同号ニに規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。 二 行政相談委員に関すること。 （評価監視官の職務） 第二百七十条 評価監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 行政評価等を行うこと。 二 行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ハに規定する業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。 三 行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ニに規定する地方公共団体の業務の実施状況に関し調査を行うこと。 四 内閣法第二十六条の規定により沖縄行政評価事務所に属させられた事務 五 法第二十五条第二項に規定する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）のうち総務大臣の定める事務 （主任行政相談官の職務） 第二百七十一条 主任行政相談官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 各行政機関の業務、第十八条第二項第一号ハに規定する業務及び同号ニに規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うこと。 二 行政相談委員の意見に関すること。 第三款 総合通信局 （管轄区域の特例） 第二百七十二条 電波の監視の実施に関する総合通信局の管轄区域は、全国一円とする。 （総合通信調整官） 第二百七十二条の二 総合通信局に、それぞれ総合通信調整官二人を置く。 ２ 総合通信調整官は、命を受けて、総合通信局の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （総務部の所掌事務） 第二百七十三条 総務部は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 公印の保管に関すること。 四 総合調整に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 公文書類の審査に関すること。 七 機構及び定員に関すること。 八 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 九 行政財産及び物品の管理に関すること。 十 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十一 広報に関すること。 十二 情報の公開に関すること。 十三 総合通信局の保有する個人情報の保護に関すること。 十四 建築物の営繕に関すること。 十五 電波利用料に関すること（無線通信部の所掌に属するものを除く。）。 十六 一般消費者の利益の保護に関すること。 十七 信書便事業の監督に関すること。 十八 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。 （情報通信部の所掌事務） 第二百七十四条 情報通信部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）並びにこれらの施設の整備の促進に関すること（放送部及び無線通信部の所掌に属するものを除く。）。 三 国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること（電気通信事業者に係るものに限る。）。 四 前三号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること。 五 電気通信業の発達、改善及び調整に関すること。 六 非常事態における重要通信の確保に関すること（無線通信部の所掌に属するものを除く。）。 七 有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。）に関する技術上の規格に関すること。 八 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。 九 情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関すること。 ２ 前項に規定するもののほか、北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局においては、次条各号に掲げる事務をつかさどる。 （放送部の所掌事務） 第二百七十五条 放送部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 放送（有線放送を含む。）に係る情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること。 二 放送業（有線放送業を含む。）の発達、改善及び調整に関すること。 三 日本放送協会に関すること。 四 放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園（以下「放送大学学園」という。）の組織及び運営一般に関すること。 （無線通信部の所掌事務） 第二百七十六条 無線通信部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報の電磁的流通のための無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること（放送部の所掌に属するものを除く。）。 二 非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。 三 周波数の割当てに関すること。 四 電波の監督管理に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。 五 電波利用料に係る債権の発生を総務部に通知すること。 六 電波法第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。 七 電波の利用の促進に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。 ２ 前項に規定するもののほか、信越総合通信局及び北陸総合通信局においては、次条各号に掲げる事務をつかさどる。 （電波監理部の所掌事務） 第二百七十七条 電波監理部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。 二 無線局の電波の発射の停止に関すること。 三 電波の質等の検査に関すること。 四 陸上に開設する無線局のうち総合通信基盤局長が別に定めるものの検査に関すること（無線局の開設及び変更の許可に係るものを除く。）。 五 委託による無線局の周波数の測定に関すること。 六 電波法第十条第一項に規定する無線設備等の検査又は点検の事業を行う者の登録に関すること。 七 高周波利用設備に係る電波の監督管理に関すること。 八 電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局の探査に関すること。 九 高周波利用設備に係る電波の利用の促進に関すること。 十 国際電波監視機関との連絡（電波の方位の測定及び人工衛星の軌道又は位置の測定並びにこれに附帯する事項に関するものに限る。）に関すること（関東総合通信局に限る。）。 （次長） 第二百七十八条 関東総合通信局無線通信部及び電波監理部に、それぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 （総務部に置く課） 第二百七十九条 総務部に、次に掲げる課を置く。 総務課 財務課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局を除く。） 企画課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局を除く。） （総務課の所掌事務） 第二百八十条 総務課は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 公印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 公文書類の審査及び進達に関すること。 六 総合調整に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。 七 機構及び定員に関すること。 八 職員に貸与する宿舎に関すること。 九 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十 一般消費者の利益の保護に関すること。 十一 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局の総務課は、第一項に規定するもののほか、次条各号及び第二百八十一条の二第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 ３ 信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局の総務課に、財務室を置く。 ４ 財務室は、次条各号に掲げる事務をつかさどる。 ５ 財務室に、室長を置く。 （財務課の所掌事務） 第二百八十一条 財務課は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 二 電波利用料に関すること（第二百九十一条第三号に規定するものを除く。）。 三 行政財産及び物品の管理に関すること（前条第一項第八号に規定するものを除く。）。 四 建築物の営繕に関すること。 五 庁内の管理に関すること。 （企画課の所掌事務） 第二百八十一条の二 企画課は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 総合調整に関すること（政策の企画及び立案に関するものに限る。）。 二 広報に関すること。 三 情報の公開に関すること。 四 総合通信局の保有する個人情報の保護に関すること。 五 信書便事業の監督に関すること。 ２ 関東総合通信局の企画課に信書便主任専門官四人を、近畿総合通信局の企画課に信書便主任専門官二人を、東北総合通信局、東海総合通信局及び九州総合通信局の企画課にそれぞれ信書便主任専門官一人を置く。 ３ 信書便主任専門官は、命を受けて、第一項第五号に掲げる事務を行う。 （情報通信部に置く課） 第二百八十二条 情報通信部に、次に掲げる課を置く。 電気通信事業課 情報通信連携推進課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局を除く。） 情報通信振興課 放送課（北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局に限る。） （電気通信事業課の所掌事務） 第二百八十三条 電気通信事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（情報通信連携推進課の所掌に属するものを除く。）。 二 情報の電磁的流通のための有線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること（有線放送に係るものを除く。）。 三 情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関すること（第二百八十四条第一号に掲げるものを除く。）。 四 国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること（電気通信事業者に係るものに限る。）。 五 前各号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること（放送部及び他課の所掌に属するものを除く。）。 六 電気通信業の発達、改善及び調整に関すること。 七 非常事態における重要通信の確保に関すること（無線通信部の所掌に属するものを除く。）。 八 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局に限る。）。 九 情報通信部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、情報通信部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （情報通信連携推進課の所掌事務） 第二百八十三条の二 情報通信連携推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策のうち情報の電磁的流通を促進するための国、独立行政法人、地方公共団体、大学、民間等の連携に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。 二 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。 （情報通信振興課の所掌事務） 第二百八十四条 情報通信振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地域の特性に応じた情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関すること。 二 前号の施設に関連する情報の電磁的流通の振興に関すること。 三 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）の施行に関する事務のうち同法第二条第三項に規定する産業業務施設の再配置に関すること。 （情報通信部の放送課の所掌事務） 第二百八十五条 情報通信部の放送課は、第二百八十八条第一号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。 ２ 北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局の放送課は、前項に規定するもののほか、第二百八十九条各号に掲げる事務をつかさどる。 第二百八十六条 削除 （放送部に置く課） 第二百八十七条 放送部に、次に掲げる課を置く。 放送課 有線放送課 （放送課の所掌事務） 第二百八十八条 放送部の放送課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 放送に係る無線局免許等関係事務（技術基準に係るものを除く。）に関すること。 二 放送業の発達、改善及び調整に関すること。 三 日本放送協会に関すること。 四 放送大学学園の組織及び運営一般に関すること。 五 放送部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、放送部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （有線放送課の所掌事務） 第二百八十九条 放送部の有線放送課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 有線放送に係る情報の電磁的流通のための有線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること。 二 有線放送に係る無線局免許等関係事務（技術基準に係るものを除く。）に関すること。 三 有線放送業の発達、改善及び調整に関すること。 （無線通信部に置く課） 第二百九十条 無線通信部に、次に掲げる課を置く。 電波利用企画課 航空海上課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局を除く。） 陸上課（北海道総合通信局、東北総合通信局、東海総合通信局、中国総合通信局及び九州総合通信局に限る。） 陸上第一課（関東総合通信局及び近畿総合通信局に限る。） 陸上第二課（関東総合通信局及び近畿総合通信局に限る。） 陸上第三課（関東総合通信局及び近畿総合通信局に限る。） 無線通信課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局に限る。） 監視調査課（信越総合通信局及び北陸総合通信局に限る。） （電波利用企画課の所掌事務） 第二百九十一条 電波利用企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 周波数の割当てに関すること。 二 無線局に関する情報の提供に関する事務及び電波の利用状況の調査等に関する事務の総括に関すること。 三 電波利用料に係る債権の発生を総務部財務課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局にあっては、総務部総務課財務室）に通知すること。 四 電波法第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。 五 電波の利用の促進に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 六 無線通信部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、無線通信部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （航空海上課の所掌事務） 第二百九十二条 航空海上課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空機又は船舶に開設する無線局及び航空機又は船舶との間の通信を行うことを目的として陸上又は人工衛星に開設する無線局（これらに密接な関係がある無線局を含む。）に係る無線局免許等関係事務（電波監理部及び無線通信部の監視調査課の所掌に属するもの並びに技術基準に係るものを除く。）及び電波の利用の促進に関する事務に関すること（放送部（北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局にあっては情報通信部。）の所掌に属するものを除く。）。 二 無線従事者に関すること。 （陸上課、陸上第一課、陸上第二課及び陸上第三課の所掌事務） 第二百九十三条 陸上課、陸上第一課、陸上第二課及び陸上第三課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 陸上又は人工衛星に開設する無線局に係る無線局免許等関係事務（電波監理部及び無線通信部の監視調査課の所掌に属するもの並びに技術基準に係るものを除く。）及び電波の利用の促進に関する事務に関すること（放送部（北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局にあっては情報通信部。）及び航空海上課の所掌に属するものを除く。）。 二 非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。 三 電波伝搬路における電波の伝搬障害の防止に関すること。 四 総合通信局の所掌事務を遂行するために必要な検査用機器その他の設備及び機器の保守に関すること（電波監理部及び無線通信部の監視調査課の所掌に属するものを除く。）。 ２ 前項の事務の陸上第一課、陸上第二課及び陸上第三課における分掌は、総合通信基盤局長が定める。 （無線通信課の所掌事務） 第二百九十四条 無線通信課は、第二百九十二条各号及び第二百九十三条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 （無線通信部の監視調査課の所掌事務） 第二百九十五条 無線通信部の監視調査課は、第二百九十七条第一号から第四号まで及び第二百九十八条第一項第一号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。 （電波監理部に置く課） 第二百九十六条 電波監理部に、次に掲げる課を置く。 電波利用環境課 監視課（近畿総合通信局に限る。） 監視第一課（関東総合通信局に限る。） 監視第二課（関東総合通信局に限る。） 調査課（関東総合通信局及び近畿総合通信局に限る。） 監視調査課（関東総合通信局及び近畿総合通信局を除く。） 宇宙国際監視課（関東総合通信局に限る。） 宇宙国際調査課（関東総合通信局に限る。） 電波障害分析課（関東総合通信局に限る。） （電波利用環境課の所掌事務） 第二百九十七条 電波利用環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 二 電波法第十条第一項に規定する無線設備等の検査又は点検の事業を行う者の登録に関すること。 三 高周波利用設備に係る電波の監督管理に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 四 高周波利用設備に係る電波の利用の促進に関すること。 五 電波監理部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、電波監理部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （監視課、監視第一課、監視第二課、調査課、監視調査課、宇宙国際監視課及び宇宙国際調査課の所掌事務） 第二百九十八条 監視課、監視第一課、監視第二課、調査課、監視調査課、宇宙国際監視課及び宇宙国際調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関すること。 二 無線局（高周波利用設備を含む。）の電波の発射の停止に関すること。 三 電波の質等の検査に関すること。 四 陸上に開設する無線局のうち総合通信基盤局長が別に定めるものの検査に関すること（無線局の開設及び変更の許可に係るものを除く。）。 五 委託による無線局（高周波利用設備を含む。）の周波数の測定に関すること。 六 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務のうち、電波法第百二条の十一第二項の基準不適合設備及び同法第百二条の十三第一項の特定周波数無線設備に関すること。 七 国際電波監視機関との連絡（電波の方位の測定及び人工衛星の軌道又は位置の測定並びにこれに附帯する事項に関するものに限る。）に関すること（関東総合通信局に限る。）。 ２ 前項の事務の監視課、監視第一課、監視第二課、調査課、宇宙国際監視課及び宇宙国際調査課における分掌は、総合通信基盤局長が定める。 （電波障害分析課の所掌事務） 第二百九十八条の二 電波障害分析課は、電波の監視の実施に関する事務のうち、混信その他の妨害に係る原因究明に関する事務をつかさどる。 第二百九十九条 削除 第四款 沖縄総合通信事務所 （管轄区域の特例） 第三百条 電波の監視の実施に関する沖縄総合通信事務所の管轄区域は、全国一円とする。 （次長） 第三百一条 沖縄総合通信事務所に、次長一人を置く。 ２ 次長は、所長を助け、沖縄総合通信事務所の事務を整理する。 （総合通信調整官） 第三百一条の二 沖縄総合通信事務所に、総合通信調整官二人を置く。 ２ 総合通信調整官は、命を受けて、沖縄総合通信事務所の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （沖縄総合通信事務所に置く課） 第三百二条 沖縄総合通信事務所に、次に掲げる課を置く。 総務課 情報通信課 無線通信課 監視調査課 （総務課の所掌事務） 第三百三条 総務課は、沖縄総合通信事務所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 公印の保管に関すること。 四 総合調整に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 公文書類の審査に関すること。 七 機構及び定員に関すること。 八 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 九 行政財産及び物品の管理に関すること。 十 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十一 広報に関すること。 十二 情報の公開に関すること。 十三 沖縄総合通信事務所の保有する個人情報の保護に関すること。 十四 建築物の営繕に関すること。 十五 電波利用料に関すること（無線通信課の所掌に属するものを除く。）。 十六 一般消費者の利益の保護に関すること。 十七 信書便事業の監督に関すること。 十八 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。 （情報通信課の所掌事務） 第三百四条 情報通信課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）並びにこれらの施設の整備の促進に関すること（無線通信課の所掌に属するものを除く。）。 三 国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること（電気通信事業者に係るものに限る。）。 四 前三号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること。 五 電気通信事業の発達、改善及び調整に関すること。 六 非常事態における重要通信の確保に関すること（無線通信課の所掌に属するものを除く。）。 七 有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。）に関する技術上の規格に関すること。 八 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。 九 情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関すること。 十 放送業（有線放送業を含む。）の発達、改善及び調整に関すること。 十一 日本放送協会に関すること。 十二 放送大学学園の組織及び運営一般に関すること。 （無線通信課の所掌事務） 第三百五条 無線通信課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報の電磁的流通のための無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること（放送に係るものを除く。）。 二 非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。 三 周波数の割当てに関すること。 四 電波の監督管理に関すること（情報通信課及び監視調査課の所掌に属するものを除く。）。 五 電波利用料に係る債権の発生を総務課に通知すること。 六 電波法第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。 七 電波の利用の促進に関すること（情報通信課及び監視調査課の所掌に属するものを除く。）。 （監視調査課の所掌事務） 第三百六条 監視調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。 二 電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局の探査に関すること。 三 無線局の電波の発射の停止に関すること。 四 電波の質等の検査に関すること。 五 陸上に開設する無線局のうち総合通信基盤局長が別に定めるものの検査に関すること（無線局の開設及び変更の許可に係るものを除く。）。 六 委託による無線局の周波数の測定に関すること。 七 電波法第十条第一項に規定する無線設備等の検査又は点検の事業を行う者の登録に関すること。 八 高周波利用設備に係る電波の監督管理に関すること。 九 高周波利用設備に係る電波の利用の促進に関すること。 第三百七条 削除 第二章 消防庁 第一節 内部部局 （政策評価広報官） 第三百八条 総務課に、政策評価広報官一人を置く。 ２ 政策評価広報官は、命を受けて、広報に関する事務、消防庁の保有する情報の公開に関する事務、消防庁の所掌事務に関する政策の評価に関する事務及び消防庁の所掌事務に関する官報掲載に関する事務を行う。 （救急企画室及び救急専門官） 第三百九条 消防・救急課に、救急企画室及び救急専門官一人を置く。 ２ 救急企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 救急業務に関する制度の企画及び立案に関すること。 二 救急業務の基準に関すること。 三 応急の手当に関する思想の普及宣伝に関すること。 ３ 救急企画室に、室長を置く。 ４ 救急専門官は、命を受けて、救急業務に関する専門的事項に関する事務を行う。 （危険物保安室及び特殊災害室並びに違反処理対策官、国際規格対策官及び設備専門官） 第三百十条 予防課に、危険物保安室及び特殊災害室並びに違反処理対策官、国際規格対策官及び設備専門官それぞれ一人を置く。 ２ 危険物保安室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 危険物の判定の方法及び保安の確保に関すること。 二 危険物に係る流出等の事故の原因の調査に関すること。 三 危険物取扱者に関すること。 四 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第九条の三、第九条の四及び第二十三条の二に規定する事項に関する企画に関すること。 五 石油パイプライン事業の用に供する施設についての工事の計画及び検査その他保安に関すること。 六 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百七十六条第二項の規定による消防庁長官の意見に関すること。 七 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第八十七条第二項から第四項までの規定による消防庁長官の要請及び意見に関すること。 ３ 危険物保安室に、室長を置く。 ４ 特殊災害室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止並びに災害の復旧に関すること。 二 林野火災その他の特殊災害に関する消防上の対策に関すること（国民保護・防災部の所掌に属するものを除く。）。 ５ 特殊災害室に、室長を置く。 ６ 違反処理対策官は、命を受けて、防火査察、火災の調査、防火管理その他火災予防の制度の運営に関する事務を行う。 ７ 国際規格対策官は、命を受けて、消防の用に供する設備、機械器具及び資材の規格に関する国際関係事務を行う。 ８ 設備専門官は、命を受けて、消防法第十七条第一項に規定する消防用設備等の基準に関する事務のうち専門的な事項に関する事務を行う。 （国民保護室、国民保護運用室、地域防災室、広域応援室、防災情報室及び応急対策室並びに災害対策官、消防団専門官及び震災対策専門官） 第三百十一条 防災課に、国民保護室、国民保護運用室、地域防災室、広域応援室、防災情報室及び応急対策室並びに災害対策官、消防団専門官及び震災対策専門官それぞれ一人を置く。 ２ 国民保護室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下この項及び第四項において「国民保護法」という。）に基づく住民の避難、安否情報、武力攻撃災害が発生した場合等の消防に関する指示等に関すること。 二 国民保護法に基づく地方公共団体の国民の保護に関する計画に関すること。 三 地方公共団体における国民保護に係る危機管理に関すること。 四 前各号に掲げるもののほか、武力攻撃事態等への対処に関すること。 ３ 国民保護室に、室長を置く。 ４ 国民保護運用室は、国民保護法に基づく警報の伝達、安否情報の収集及び提供、国民の保護のための措置についての訓練その他の地方公共団体の事務及び啓発に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関する事務（国民保護室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 国民保護運用室に、室長を置く。 ６ 地域防災室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消防団の強化等に関すること。 二 地方公共団体における消防の組織に関する制度のうち消防団に係るものの企画及び立案に関すること。 三 消防団員の任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関する制度の企画及び立案に関すること。 四 消防団の装備の基準に関すること。 五 消防団員等の公務災害補償等に関すること。 六 消防団員の階級及び服制に関する基準に関すること。 七 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）及び首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡に関する事務のうち災害対策基本法第四十二条第三項に規定する地区防災計画並びに同法第四十九条の十に規定する避難行動要支援者名簿の作成並びに同法第四十九条の十一に規定する名簿情報の利用及び提供に関すること。 八 住民の自主的な防災組織に関すること。 九 水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第七条第六項の規定による水防計画の報告及び同法第四十七条第一項の規定による水防に関する報告に関すること。 ７ 地域防災室に、室長を置く。 ８ 広域応援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空機による消防に関する制度の企画及び立案に関すること。 二 航空機による消防の活動の基準に関すること。 三 消防の応援及び消防の支援並びに緊急消防援助隊に関すること（防災情報室の所掌に属するものを除く。）。 四 消防組織法第四十二条第二項の規定による災害の防御の措置の協定に関すること。 ９ 広域応援室に、室長を置く。 １０ 防災情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消防統計に関すること。 二 消防情報に関すること。 三 消防通信に関すること。 四 緊急消防援助隊の出動その他消防の応援等に関する情報通信システムの整備及び運用のため必要な事項を定めること。 五 消防庁の情報システムの整備及び管理に関すること。 １１ 防災情報室に、室長を置く。 １２ 応急対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法及び首都直下地震対策特別措置法に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡に関する事務のうち災害対策基本法第五十一条の規定による災害に関する情報の収集及び伝達に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、消防庁の行う災害応急対策に関すること。 １３ 応急対策室に、室長を置く。 １４ 災害対策官は、命を受けて、災害対策に関する企画、立案、指導及び連絡調整に関する事務を行う。 １５ 消防団専門官は、命を受けて、消防団の充実強化に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。 １６ 震災対策専門官は、命を受けて、震災対策に関する専門的事項に関する事務を行う。 （国際協力官） 第三百十二条 国民保護・防災部に、国際協力官一人を置く。 ２ 国際協力官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち国際緊急援助活動及び国際協力に関するものを助ける。 第二節 施設等機関 第一款 削除 第三百十三条から第三百二十条まで 削除 第二款 消防大学校 （消防大学校の位置） 第三百二十一条 消防大学校は、東京都に置く。 （校長及び副校長） 第三百二十二条 消防大学校に、校長及び副校長一人を置く。 ２ 校長は、消防大学校の事務を掌理する。 ３ 副校長は、校長を助け、消防大学校の事務を整理する。 （消防大学校に置く部等） 第三百二十三条 消防大学校に、庶務課及び次の二部、教授、助教授、講師及び研究部員並びに消防研究センターを置く。 教務部 調査研究部 ２ 教務部長は、関係のある他の職を占める者をもって充てる。 （庶務課の所掌事務） 第三百二十四条 庶務課は、消防大学校の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管に関すること。 二 職員の給与、服務その他の人事に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 情報の公開に関すること。 五 消防大学校の保有する個人情報の保護に関すること。 六 会計に関すること。 七 行政財産及び物品の管理に関すること。 八 校内の管理に関すること。 九 関係機関との連絡に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。 （教務部の所掌事務） 第三百二十五条 教務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 教育訓練計画の樹立及びその実施に関すること。 二 教育訓練の効果の測定に関すること。 三 講師の選定に関すること。 四 教育訓練を受けるため入校する者（第六号及び第三百二十七条第一号において「学生」という。）の入校、退校、卒業その他身分取扱いに関すること。 五 学籍簿の作成及び保存に関すること。 六 学生に対する指導に関すること。 七 教科書及び教材の選定に関すること。 （調査研究部の所掌事務） 第三百二十六条 調査研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 教育訓練の内容及び方法に関する調査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。 二 教育訓練の効果の向上に必要な科学的消防技術に関する調査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。 三 教科書及び教材の作成に関すること。 四 教育訓練に必要な資料及び参考書の収集、編集及び保存を行うこと。 五 図書を備え付け、及び利用に供すること。 六 消防学校並びに消防職員及び消防団員の訓練機関の行う教育訓練の内容及び方法に関する技術的援助を行うこと。 七 住民の自主的な防災組織を構成する者に対する消防に関する教育訓練に関し、調査及び研究を行い、並びにその成果の普及をすること。 （教授） 第三百二十七条 教授は、次に掲げる事務を行う。 一 学生に対する教育訓練を行うこと。 二 前条第一号及び第二号に掲げる調査及び研究を行うこと。 三 前条第六号に掲げる技術的援助を行うこと。 （助教授） 第三百二十八条 助教授は、教授の職務を助ける。 （講師） 第三百二十九条 講師は、教授に準ずる職務を行う。 （研究部員） 第三百三十条 研究部員は、第三百二十六条第一号及び第二号に掲げる調査及び研究を行う。 （教育訓練の学科） 第三百三十一条 消防大学校に、総合教育（消防に関する総合的かつ高度の知識及び技術の修得に重点をおいて行うものをいう。）の学科として幹部科、上級幹部科、新任消防長・学校長科及び消防団長科を、専科教育（消防業務に関する専門的かつ高度の知識及び技術の修得に重点をおいて行うものをいう。）の学科として警防科、救助科、救急科、予防科、危険物科、火災調査科、新任教官科及び現任教官科を置く。 （消防研究センターの所掌事務） 第三百三十二条 消防研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消防法第三十五条の三の二第一項の規定により火災の原因の調査を行うこと。 二 消防法第十六条の三の二第四項の規定により危険物に係る流出等の事故の原因の調査を行うこと。 三 消防法第十七条の二の四第一項の規定により同法第十七条の二第一項に規定する性能評価を行うこと。 四 消防法第二十一条の十一第一項の規定により同法第二十一条の二第一項に規定する検定対象機械器具等についての試験又は同条第三項に規定する型式適合検定を行うこと。 五 災害時における消防の活動その他の消防の科学技術に関する研究、調査及び試験を行い、並びにその成果を普及すること。 （消防研究センター所長） 第三百三十三条 消防研究センターに、消防研究センター所長を置く。 ２ 消防研究センター所長は、消防研究センターの事務を掌理する。 （研究統括官） 第三百三十四条 消防研究センターに、研究統括官一人を置く。 ２ 研究統括官は、命を受けて、災害時における消防の活動その他の消防の科学技術に関する研究、調査及び試験に関する事務を統括する。 （消防研究センターに置く部） 第三百三十五条 消防研究センターに、次の三部を置く。 火災災害調査部 技術研究部 研究企画部 （火災災害調査部の所掌事務） 第三百三十六条 火災災害調査部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消防法第三十五条の三の二第一項の規定により火災の原因の調査を行うこと。 二 消防法第十六条の三の二第四項の規定により危険物に係る流出等の事故の原因の調査を行うこと。 三 災害時における消防の活動に係る科学技術に関する研究、調査及び試験を行うこと。 （技術研究部の所掌事務） 第三百三十七条 技術研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消防法第十七条の二の四第一項の規定により同法第十七条の二第一項に規定する性能評価を行うこと。 二 消防法第二十一条の十一第一項の規定により同法第二十一条の二第一項に規定する検定対象機械器具等についての試験又は同条第三項に規定する型式適合検定を行うこと。 三 消防の科学技術に関する研究、調査及び試験を行うこと（火災災害調査部の所掌に属するものを除く。）。 （研究企画部の所掌事務） 第三百三十八条 研究企画部は、火災災害調査部及び技術研究部の所掌事務に関する企画及び立案、消防本部その他の関係機関との調整、評価並びに成果の普及に関する事務をつかさどる。 第三章 総務省顧問及び総務省参与 （総務省顧問） 第三百三十九条 総務省に、総務省顧問を置くことができる。 ２ 総務省顧問は、総務省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。 ３ 総務省顧問は、非常勤とする。 （総務省参与） 第三百四十条 総務省に、総務省参与を置くことができる。 ２ 総務省参与は、総務省の所掌事務のうち特に定める重要な事項に参与する。 ３ 総務省参与は、非常勤とする。 第四章 雑則 （雑則） 第三百四十一条 この省令に定めるもの及び総務大臣が別に定めるもののほか、自治大学校の事務分掌その他組織の細目は、自治大学校長が定める。 ２ この省令に定めるもののほか、消防庁の事務分掌その他組織の細目は、消防庁長官が定める。 ３ この省令に定めるもの及び消防庁長官が別に定めるもののほか、消防大学校の事務分掌その他組織の細目は、消防大学校長が定める。

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平成十三年総務省令第四号

総務省定員規則 （本省及び消防庁の定員） 第一条 総務省の本省及び消防庁の定員は、次の表のとおりとする。 区分 定員 備考 本省 四、六二九人 消防庁 一七六人 合計 四、八〇五人 （本省及び消防庁の各内部部局、各審議会等、各施設等機関、各特別の機関及び各地方支分部局別の定員） 第二条 本省及び消防庁の各内部部局、各審議会等、各施設等機関、各特別の機関及び各地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は消防庁の定員の範囲内において、総務大臣が別に定める。

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平成十三年法務省令第一号

法務省組織規則 第一章 本省 第一節 内部部局 第一款 大臣官房 （企画再犯防止推進室、広報室及び政策立案・情報管理室並びに企画調査官） 第一条 秘書課に、企画再犯防止推進室、広報室及び政策立案・情報管理室並びに企画調査官一人を置く。 ２ 企画再犯防止推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 法務省の所掌事務のうち重要事項に係るものの企画及び立案に関する総合調整に関すること（国際課の所掌に属するものを除く。）。 二 法務に関する調査及び研究に関すること。 三 法務省設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること（出入国在留管理庁の所掌に属するものを除く。）。 ３ 企画再犯防止推進室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ４ 広報室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 広報に関すること。 二 基本法制に関する国民の理解の増進に関すること。 三 防災に関する事務の連絡調整に関すること。 四 国民の保護のための措置に関する事務の連絡調整に関すること。 ５ 広報室に、室長を置く。 ６ 政策立案・情報管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 法務省の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 法務省の行政の考査に関すること。 三 法務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 四 法務省の情報システムの整備及び管理に関すること。 ７ 政策立案・情報管理室に、室長を置く。 ８ 企画調査官は、命を受けて、秘書課の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。 （試験管理官及び企画調査官） 第二条 人事課に、試験管理官及び企画調査官それぞれ一人を置く。 ２ 試験管理官は、命を受けて、人事課の所掌事務のうち法務省の職員の試験の実施並びに司法試験委員会及び検察官・公証人特別任用等審査会の庶務（検察官・公証人特別任用等審査会公証人分科会に係るものを除く。）に関する重要事項に係る事務をつかさどる。 ３ 企画調査官は、命を受けて、人事課の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。 （監査室及び庁舎管理室並びに企画調査官） 第三条 会計課に、監査室及び庁舎管理室並びに企画調査官一人を置く。 ２ 監査室は、法務省の所掌に係る会計の監査に関する事務をつかさどる。 ３ 監査室に、室長を置く。 ４ 庁舎管理室は、庁内の管理に関する事務をつかさどる。 ５ 庁舎管理室に、室長を置く。 ６ 企画調査官は、命を受けて、会計課の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。 （技術企画室及び企画調査官） 第四条 施設課に、技術企画室及び企画調査官一人を置く。 ２ 技術企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 法務省の所掌事務に関する施設の整備に関する事務のうち建設計画、設計及び工事の実施に必要な技術上の事項に係るものの企画、立案、調整及び指導並びに積算及び工務検査に関すること。 二 外国の法務行政の用に供する施設の整備に係る国際協力並びにこれらの施設の管理及び運営に係る国際協力に関する事務の調整に関すること。 ３ 技術企画室に、室長を置く。 ４ 企画調査官は、命を受けて、施設課の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。 第五条 削除 （企画調査官） 第六条 司法法制課に、企画調査官一人を置く。 ２ 企画調査官は、命を受けて、司法法制課の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。 第二款 民事局 （登記情報管理室及び登記情報センター室並びに民事調査官） 第七条 総務課に、登記情報管理室及び登記情報センター室並びに民事調査官一人を置く。 ２ 登記情報管理室は、法務局及び地方法務局の運営に関する事務のうち登記情報の管理に必要なものの調査、計画及び調整に関する事務をつかさどる。 ３ 登記情報管理室に、室長を置く。 ４ 登記情報センター室は、法務局及び地方法務局の運営に関する事務のうち登記に関する情報システムの運用及び管理に係るものに関する事務をつかさどる。 ５ 登記情報センター室に、室長を置く。 ６ 民事調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。 （所有者不明土地等対策推進室及び地図企画官） 第七条の二 民事第二課に、所有者不明土地等対策推進室及び地図企画官一人を置く。 ２ 所有者不明土地等対策推進室は、不動産登記に関する事務のうち所有者不明土地等対策に係るものの企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ３ 所有者不明土地等対策推進室に、室長を置く。 ４ 地図企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 不動産登記に関する事務のうち地図及び筆界の特定その他の特定事項に係るものの企画及び調整に関すること。 二 司法書士及び土地家屋調査士に関する事務のうち特定事項に係るものの企画及び調整に関すること。 第三款 刑事局 （企画調査室並びに企画官及び刑事調査官） 第八条 総務課に、企画調査室並びに企画官及び刑事調査官それぞれ一人を置く。 ２ 企画調査室は、検察庁の組織及び運営に関する事務のうち基本的方針に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。 ３ 企画調査室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 検察庁の組織及び運営に関する事務のうち職員の教養及び訓練に関する特定事項に係るものの企画及び立案に関すること。 二 検務事務に関する事務のうち特定事項に係るものの企画及び立案に関すること。 ５ 刑事調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。 第四款 矯正局 （矯正監査室並びに情報通信企画官及び矯正調査官） 第九条 総務課に、矯正監査室並びに情報通信企画官一人及び矯正調査官二人を置く。 ２ 矯正監査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 矯正施設の実地監査に関すること。 二 被収容者の不服及び苦情の処理に関すること。 ３ 矯正監査室に、室長を置く。 ４ 情報通信企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 矯正の情報システムの整備及び管理に係るものの企画及び調整に関すること。 二 矯正通信（法務省設置法第四条第十二号から第十二号の三までに規定する事務の円滑な遂行を図るために開設する無線局による無線通信その他の通信をいう。）に関する事務のうち技術的事項に係るものの企画及び調整に関すること。 ５ 矯正調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。 （警備対策室及び企画官） 第十条 成人矯正課に、警備対策室及び企画官三人を置く。 ２ 警備対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 刑務所、少年刑務所及び拘置所に収容中の者（次号において「刑務所等被収容者」という。）の規律、警備その他これらの施設の保安に関すること。 二 刑務所等被収容者の移送に関すること。 三 矯正の事務に従事する職員（少年院及び少年鑑別所の事務に従事する職員を除く。）の非常訓練に関すること。 四 刑務官の点検及び礼式に関すること。 ３ 警備対策室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、成人矯正課の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務を分掌する。 （企画官） 第十一条 少年矯正課に、企画官二人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、少年矯正課の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務を分掌する。 （矯正医療企画官） 第十二条 矯正局に、矯正医療企画官一人を置く。 ２ 矯正医療企画官は、命を受けて、矯正医療管理官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案を助ける。 第五款 保護局 （恩赦管理官及び精神保健観察企画官） 第十三条 総務課に、恩赦管理官及び精神保健観察企画官それぞれ一人を置く。 ２ 恩赦管理官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項に係るものに関する事務をつかさどる。 一 恩赦に関すること。 二 国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二十五条第二項の規定による共助刑の執行の減軽又は免除に関すること。 ３ 精神保健観察企画官は、命を受けて、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）の規定による精神保健観察その他の同法の対象者に対する地域社会における処遇並びに生活環境の調査及び調整に関する事項（厚生労働省の所掌に属するものを除く。）に係るものの企画及び調整に関する事務をつかさどる。 （民間活動支援企画官及び保護調査官） 第十四条 更生保護振興課に、民間活動支援企画官及び保護調査官それぞれ一人を置く。 ２ 民間活動支援企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 保護司に関する事務（大臣官房の所掌に属するものを除く。）のうち特定事項に係るものの企画及び調整に関すること。 二 更生保護に関する各種団体との連絡調整に関する事務のうち特定事項に係るものの企画及び調整に関すること。 ３ 保護調査官は、命を受けて、更生保護振興課の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。 （処遇企画官） 第十五条 観察課に、処遇企画官一人を置く。 ２ 処遇企画官は、命を受けて、保護観察及び刑事施設又は少年院に収容中の者の生活環境の調整に関する事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。 第六款 人権擁護局 （人権擁護推進室） 第十六条 総務課に、人権擁護推進室を置く。 ２ 人権擁護推進室は、人権擁護に関する基本的な事項に係る企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ３ 人権擁護推進室に、室長を置く。 （調査救済調整官） 第十六条の二 調査救済課に、調査救済調整官一人を置く。 ２ 調査救済調整官は、命を受けて、調査救済課の所掌事務のうち特定事項に係るものの企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 第七款 訟務局 （訟務調査室） 第十七条 訟務企画課に、訟務調査室を置く。 ２ 訟務調査室は、国の利害に関係のある争訟に関する基本的な事項に係る調査、企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ３ 訟務調査室に、室長を置く。 （民事訟務対策官） 第十八条 民事訟務課に、民事訟務対策官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 民事訟務対策官は、命を受けて、民事訟務課の所掌事務に関する重要事項についての訴訟の追行、企画及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 第二節 施設等機関 第一款 刑務所、少年刑務所及び拘置所 第十九条 刑務所、少年刑務所及び拘置所については、刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成十三年法務省令第三号）の定めるところによる。 第二款 少年院及び少年鑑別所 第二十条 少年院及び少年鑑別所については、少年院及び少年鑑別所組織規則（平成十三年法務省令第四号）の定めるところによる。 第三款 削除 第二十一条 削除 第四款 法務総合研究所 第二十二条 法務総合研究所については、法務総合研究所組織規則（平成十三年法務省令第七号）の定めるところによる。 第五款 矯正研修所 第二十三条 矯正研修所については、矯正研修所組織規則（平成十三年法務省令第八号）の定めるところによる。 第三節 地方支分部局 第一款 矯正管区 第二十四条 矯正管区については、矯正管区組織規則（平成二十五年法務省令第八号）の定めるところによる。 第二款 法務局及び地方法務局 第二十五条 法務局及び地方法務局については、法務局及び地方法務局組織規則（平成十三年法務省令第十一号）及び法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（平成十三年法務省令第十二号）の定めるところによる。 第三款 保護観察所 第二十六条 保護観察所については、保護観察所組織規則（平成十九年法務省令第二十二号）の定めるところによる。 第二章 外局 第一節 出入国在留管理庁 第一款 内部部局 （出入国在留監査指導室及び情報システム管理室） 第二十七条 総務課に、出入国在留監査指導室及び情報システム管理室を置く。 ２ 出入国在留監査指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 出入国在留管理庁の職員の職務執行における法令の遵守その他の職務遂行の適正を確保するための監察に関すること。 二 入国者収容所等の実地監査に関すること。 三 入国者収容所等に収容中の者の不服及び苦情の処理に関すること。 四 入国者収容所等視察委員会に関すること。 ３ 出入国在留監査指導室に、室長を置く。 ４ 情報システム管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 出入国在留管理庁の情報システムの整備及び管理に関すること。 二 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の五十の規定による通知に関すること。 ５ 情報システム管理室に、室長を置く。 （外国人施策推進室） 第二十八条 政策課に、外国人施策推進室を置く。 ２ 外国人施策推進室は、法務省設置法第二十八条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。 ３ 外国人施策推進室に、室長を置く。 （難民認定室） 第二十九条 出入国管理課に、難民認定室を置く。 ２ 難民認定室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 一時 庇 ひ 護のための上陸の許可に関すること。 二 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十一条の二の二第一項の規定による在留の許可、同条第四項の規定による許可の取消し並びに同法第六十一条の二の四第一項の規定による仮滞在の許可及び同法第六十一条の二の五第一項の規定による在留資格の取得の許可に関すること（審判課の所掌に属するものを除く。）。 三 難民旅行証明書に関すること。 四 難民の認定及び補完的保護対象者の認定に関すること（審判課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 難民認定室に、室長を置く。 （在留管理業務室及び在留審査調整官） 第三十条 在留管理課に、在留管理業務室及び在留審査調整官一人を置く。 ２ 在留管理業務室は、外国人の中長期の在留の管理に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 在留管理業務室に、室長を置く。 ４ 在留審査調整官は、命を受けて、在留管理課の所掌事務のうち特定事項に係るものの調整に関する事務をつかさどる。 （支援企画官） 第三十一条 在留支援課に、支援企画官一人を置く。 ２ 支援企画官は、命を受けて、在留支援課の所掌事務のうち特定事項に係るものの企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 第二款 施設等機関 （入国者収容所） 第三十二条 入国者収容所については、入国者収容所組織規則（平成三十一年法務省令第二十六号）の定めるところによる。 第三款 地方支分部局 （地方出入国在留管理局） 第三十三条 地方出入国在留管理局については、地方出入国在留管理局組織規則（平成三十一年法務省令第二十七号）の定めるところによる。 第二節 公安調査庁 第三十四条 公安調査庁については、公安調査庁組織規則（平成十三年法務省令第二号）の定めるところによる。 第三章 特別顧問 第三十五条 法務省に、特別顧問九人以内を置く。 ２ 特別顧問は、司法制度及び法務に係る基本的な事項について、法務大臣の諮問に答え、又は法務大臣に意見を述べる。 ３ 特別顧問は、非常勤とする。 第四章 雑則 第三十六条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、本省の内部部局にあっては官房長又は各局長が法務大臣の承認を受けて定め、出入国在留管理庁にあっては出入国在留管理庁長官が定める。

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平成十三年法務省令第二号

公安調査庁組織規則 第一章 内部部局 第一節 特別な職の設置等 （公文書監理官及び参事官） 第一条 総務部に、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び参事官一人を置く。 ２ 公文書監理官は、命を受けて、総務部の所掌事務のうち公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。 ３ 参事官は、命を受けて、総務部の所掌事務のうち重要事項に係るものに参画する。 第二節 課の設置等 第一款 総務部 （総務部に置く課） 第二条 総務部に、次の二課を置く。 総務課 人事課 （総務課の所掌事務） 第三条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 長官の官印及び庁印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公安調査庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 五 公安調査庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 六 公文書類の審査及び進達に関すること。 七 公安調査庁の保有する情報の公開に関すること。 八 公安調査庁の保有する個人情報の保護に関すること。 九 公安調査庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。 十 広報に関すること。 十一 公安調査庁の所掌事務に関する法令案の作成に関すること。 十二 公安調査庁の所掌事務に関する統計に関すること。 十三 公安調査庁の情報システムの整備及び管理に関すること。 十四 破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第三章の規定による弁明の聴取及び処分の請求に関すること。 十五 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）第三章の規定による処分の請求に関すること。 十六 破壊活動防止法第三十六条及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三十一条の規定による国会への報告に関すること。 十七 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三十二条の規定による調査結果の提供に関すること。 十八 公安調査局及び公安調査事務所の組織及び運営に関すること。 十九 前各号に掲げるもののほか、公安調査庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （人事課の所掌事務） 第四条 人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公安調査庁の機構及び定員に関すること。 二 公安調査庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 公安調査庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 四 公安調査庁の行政の考査に関すること。 第二款 調査第一部 （調査第一部に置く課等） 第五条 調査第一部に、次の二課及び公安調査管理官二人を置く。 第一課 第二課 （第一課の所掌事務） 第六条 第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 調査第一部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 その規制に関し必要な調査が主として調査第一部の所掌に属する破壊的団体に関する情報及び資料の総合的分析に関すること。 三 その規制に関し必要な調査が主として調査第一部の所掌に属する無差別大量殺人行為を行った団体に関する情報及び資料の総合的分析に関すること。 四 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行った団体に対する観察処分に関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。 五 調査第一部の所掌に係る事項に関する関係機関との情報及び資料の交換の総括に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、調査第一部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （第二課の所掌事務） 第七条 第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 その規制に関し必要な調査が主として調査第一部の所掌に属する破壊的団体に対する破壊活動防止法第三章の規定による規制の手続において必要な証拠の準備に関すること。 二 その規制に関し必要な調査が主として調査第一部の所掌に属する無差別大量殺人行為を行った団体に対する無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三章の規定による規制の手続において必要な証拠の準備に関すること。 三 破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し必要な国内資料の収集、整理及び保管に関すること（前二号に掲げるものを除く。）。 （公安調査管理官の職務） 第八条 公安調査管理官は、命を受けて、次に掲げる事務（第六条第一号から第五号まで及び前条各号に掲げるものを除く。）を分掌する。 一 破壊活動防止法第四章の規定による破壊的団体の規制に関する調査に関すること（総務部及び調査第二部の所掌に属するものを除く。）。 二 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第四章の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査（無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第七条第一項の規定による調査を除く。第十二条第二号において同じ。）に関すること（調査第二部の所掌に属するものを除く。）。 第三款 調査第二部 （調査第二部に置く課等） 第九条 調査第二部に、次の二課及び公安調査管理官三人を置く。 第一課 第二課 （第一課の所掌事務） 第十条 第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 調査第二部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 その規制に関し必要な調査が主として調査第二部の所掌に属する破壊的団体に関する情報及び資料の総合的分析に関すること。 三 その規制に関し必要な調査が主として調査第二部の所掌に属する無差別大量殺人行為を行った団体に関する情報及び資料の総合的分析に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、調査第二部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （第二課の所掌事務） 第十一条 第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 その規制に関し必要な調査が主として調査第二部の所掌に属する破壊的団体に対する破壊活動防止法第三章の規定による規制の手続において必要な証拠の準備に関すること。 二 その規制に関し必要な調査が主として調査第二部の所掌に属する無差別大量殺人行為を行った団体に対する無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三章の規定による規制の手続において必要な証拠の準備に関すること。 三 破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し必要な国外資料の収集、整理及び保管に関すること（前二号に掲げるものを除く。）。 四 調査第二部の所掌に係る事項に関する国外との関連を有する関係機関との情報及び資料の交換の総括に関すること。 （公安調査管理官の職務） 第十二条 公安調査管理官は、命を受けて、次に掲げる事務（第十条第一号から第三号まで及び前条各号に掲げるものを除く。）を分掌する。 一 破壊活動防止法第四章の規定による破壊的団体の規制に関する調査であって国外との関連を有するものに関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。 二 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第四章の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査であって国外との関連を有するものに関すること。 第三節 課の内部組織等 第一款 総務部 （審理室及び渉外広報調整官） 第十三条 総務課に、審理室及び渉外広報調整官一人を置く。 ２ 審理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公文書類の審査及び進達に関すること。 二 公安調査庁の保有する情報の公開に関すること。 三 公安調査庁の保有する個人情報の保護に関すること。 四 公安調査庁の所掌事務に関する法令案の作成に関すること。 五 破壊活動防止法第三章の規定による弁明の聴取及び処分の請求に関すること。 六 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三章の規定による処分の請求に関すること。 七 破壊活動防止法第三十六条及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三十一条の規定による国会への報告に関すること。 八 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三十二条の規定による調査結果の提供に関すること。 ３ 審理室に、室長を置き、関係のある他の職を占める者をもってこれに充てる。 ４ 渉外広報調整官は、渉外及び広報に関する事務をつかさどる。 第二款 調査第二部 （国際調査企画官） 第十三条の二 第一課に、国際調査企画官一人を置く。 ２ 国際調査企画官は、命を受けて、第一課の所掌事務のうち特定事項に係るものの企画及び調整に関する事務をつかさどる。 （国際破壊活動対策室） 第十三条の三 第二課に、国際破壊活動対策室を置く。 ２ 国際破壊活動対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 その規制に関し必要な調査が主として調査第二部の所掌に属する破壊的団体に対する破壊活動防止法第三章の規定による規制の手続において必要な証拠の準備に関すること。 二 その規制に関し必要な調査が主として調査第二部の所掌に属する無差別大量殺人行為を行った団体に対する無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三章の規定による規制の手続において必要な証拠の準備に関すること。 ３ 国際破壊活動対策室に、室長を置き、関係のある他の職を占める者をもってこれに充てる。 第二章 施設等機関 （公安調査庁研修所の位置） 第十四条 公安調査庁研修所は、東京都に置く。 （所長及び法務教官） 第十五条 公安調査庁研修所に、所長及び法務教官を置く。 ２ 所長は、公安調査庁研修所の事務を掌理する。 ３ 法務教官は、研修の指導及び研修の目的を達するに必要な事項の調査研究に当たる。 第三章 地方支分部局 第一節 公安調査局 第一款 部の設置等 （公安調査局に置く部） 第十六条 公安調査局に、次の三部を置く。 総務部 調査第一部 調査第二部 （総務部の所掌事務） 第十七条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 局長の官印及び庁印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公安調査局及びその管轄区域内の公安調査事務所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 五 公安調査局所属の行政財産の管理に関すること。 六 公安調査局及びその管轄区域内の公安調査事務所所属の物品の管理に関すること。 七 公文書類の審査に関すること。 八 公安調査局及びその管轄区域内の公安調査事務所の保有する情報の公開に関すること。 九 公安調査局及びその管轄区域内の公安調査事務所の保有する個人情報の保護に関すること。 十 公安調査局及びその管轄区域内の公安調査事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 十一 広報に関すること。 十二 公安調査局及びその管轄区域内の公安調査事務所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 十三 公安調査局及びその管轄区域内の公安調査事務所の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十四 公安調査局及びその管轄区域内の公安調査事務所の行政の考査に関すること。 十五 公安調査局及びその管轄区域内の公安調査事務所の情報システムの整備及び管理に関すること。 十六 前各号に掲げるもののほか、公安調査局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （調査第一部の所掌事務） 第十八条 調査第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 破壊活動防止法第四章の規定による破壊的団体の規制に関する調査に関すること（調査第二部の所掌に属するものを除く。）。 二 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第四章の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査（次号に該当するものを除く。次条第二号において同じ。）に関すること（調査第二部の所掌に属するものを除く。）。 三 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行った団体に対する観察処分の実施に関すること。 （調査第二部の所掌事務） 第十九条 調査第二部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 破壊活動防止法第四章の規定による破壊的団体の規制に関する調査であって国外との関連を有するものに関すること。 二 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第四章の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査であって国外との関連を有するものに関すること。 （所掌事務に関する特例） 第二十条 局長は、特に必要があると認めるときは、臨時に、一の部の所掌に属する事務を他の部において行わせることができる。 （部次長） 第二十条の二 関東公安調査局、中部公安調査局及び近畿公安調査局の総務部に、それぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 第二款 職の設置等 第一目 総務部 （総務管理官及び職員管理官） 第二十一条 総務部に、総務管理官及び職員管理官それぞれ一人を置く。 ２ 総務管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 局長の官印及び庁印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公安調査局及びその管轄区域内の公安調査事務所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 五 公安調査局所属の行政財産の管理に関すること。 六 公安調査局及びその管轄区域内の公安調査事務所所属の物品の管理に関すること。 七 公文書類の審査及び進達に関すること。 八 公安調査局及びその管轄区域内の公安調査事務所の保有する情報の公開に関すること。 九 公安調査局及びその管轄区域内の公安調査事務所の保有する個人情報の保護に関すること。 十 公安調査局及びその管轄区域内の公安調査事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 十一 広報に関すること。 十二 公安調査局及びその管轄区域内の公安調査事務所の情報システムの整備及び管理に関すること。 十三 前各号に掲げるもののほか、公安調査局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 職員管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公安調査局及びその管轄区域内の公安調査事務所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 公安調査局及びその管轄区域内の公安調査事務所の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 三 公安調査局及びその管轄区域内の公安調査事務所の行政の考査に関すること。 第二目 調査第一部 （首席調査官） 第二十二条 関東公安調査局の調査第一部に首席調査官三人を、北海道公安調査局、東北公安調査局、中部公安調査局、近畿公安調査局、中国公安調査局、四国公安調査局及び九州公安調査局の調査第一部にそれぞれ首席調査官二人を置く。 ２ 調査第一部に置く首席調査官は、命を受けて、第十八条各号の事務を分掌する。 第三目 調査第二部 （首席調査官） 第二十三条 関東公安調査局の調査第二部に首席調査官五人を、中部公安調査局、近畿公安調査局及び九州公安調査局の調査第二部にそれぞれ首席調査官四人を、北海道公安調査局、東北公安調査局、中国公安調査局及び四国公安調査局の調査第二部にそれぞれ首席調査官三人を置く。 ２ 調査第二部に置く首席調査官は、命を受けて、第十九条各号の事務を分掌する。 第二節 公安調査事務所 （公安調査事務所の名称、位置及び管轄区域） 第二十四条 公安調査事務所の名称、位置及び管轄区域は、別表のとおりとする。 （公安調査事務所の所掌事務） 第二十五条 公安調査事務所は、公安調査局の所掌事務のうち、第十七条第一号から第四号まで、第六号、第七号及び第十一号から第十四号まで、第十八条各号並びに第十九条各号の事務を分掌する。 （首席調査官） 第二十六条 公安調査事務所に、それぞれ首席調査官二人を置く。 ２ 公安調査事務所に置く首席調査官は、命を受けて、第十八条各号及び第十九条各号の事務を分掌する。 ３ 公安調査事務所に置く首席調査官のうちあらかじめ指定する一人は、前項に掲げる事務のほか、公安調査事務所の所掌に係る事項で他の首席調査官の所掌に属しない事務をつかさどる。 第四章 雑則 第二十七条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、公安調査庁にあっては長官が定め、公安調査庁研修所にあっては所長、公安調査局にあっては局長、公安調査事務所にあっては所長が長官の承認を受けて定める。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十三年法務省令第三号

刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則 （名称及び位置） 第一条 刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「刑務所等」という。）の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。 （所長） 第二条 刑務所等に、所長を置く。 ２ 所長は、刑務所等の事務を掌理する。 （次長） 第二条の二 市原青年矯正センターに、次長一人を置く。 ２ 次長は、所長を助け、市原青年矯正センターの事務を整理する。 （刑務所等に置く部等） 第三条 次の表の上欄に掲げる刑務所等に、それぞれ同表の下欄に掲げる部及び室を置く。 刑務所等の名称 部及び室の名称 府中刑務所 横浜刑務所 名古屋刑務所 大阪刑務所 総務部 処遇部 教育部 医務部 分類審議室 国際対策室 札幌刑務所 宮城刑務所 神戸刑務所 広島刑務所 福岡刑務所 川越少年刑務所 総務部 処遇部 教育部 医務部 分類審議室 東京拘置所 総務部 処遇部 分類部 医務部 国際対策室 大阪拘置所 総務部 処遇部 分類部 医務部 千葉刑務所 静岡刑務所 京都刑務所 高松刑務所 大分刑務所 総務部 処遇部 分類教育部 医務部 栃木刑務所 総務部 処遇部 分類教育部 国際対策室 網走刑務所 月形刑務所 山形刑務所 福島刑務所 喜連川社会復帰促進センター 加古川刑務所 和歌山刑務所 長崎刑務所 総務部 処遇部 分類教育部 東日本成人矯正医療センター 総務部 処遇部 医療第一部 医療第二部 准看護師養成部 岡崎医療刑務所 西日本成人矯正医療センター 北九州医療刑務所 総務部 処遇部 医療部 島根あさひ社会復帰促進センター 美祢社会復帰促進センター 総務部 矯正処遇部 その他の刑務所等（市原青年矯正センターを除く。） 総務部 処遇部 ２ 前項に掲げる部及び室のほか、島根あさひ社会復帰促進センター及び美祢社会復帰促進センターに、それぞれ更生支援企画官一人を置く。 （総務部の所掌事務） 第四条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 二 人事に関すること。 三 名籍に関すること。 四 指紋に関すること。 五 統計に関すること。 六 刑事施設視察委員会の庶務に関すること。 七 経理に関すること。 八 領置物及び保管物に関すること。 九 営繕に関すること。 十 給養に関すること。 十一 職員の福祉に関すること。 十二 前各号に掲げるもののほか、刑務所等の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （総務部に置く課及び所掌事務） 第五条 次の表の上欄に掲げる刑務所等の総務部に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 刑務所等の名称 課の名称 所掌事務 東日本成人矯正医療センター 島根あさひ社会復帰促進センター 美祢社会復帰促進センター 庶務課 前条第一号から第六号まで及び第十二号に掲げる事務 経理課 前条第七号から第十一号までに掲げる事務 その他の刑務所等（市原青年矯正センターを除く。） 庶務課 前条第一号から第六号まで及び第十二号に掲げる事務 会計課 前条第七号（用度課の所掌に属するものを除く。）及び第八号に掲げる事務 用度課 前条第七号に掲げる事務のうち、物資の購入及び保管に関する事務並びに同条第九号から第十一号までに掲げる事務 第六条から第八条まで 削除 （総務部の調査官） 第九条 第五条に掲げる課のほか、喜連川社会復帰促進センター、府中刑務所及び東京拘置所の総務部にそれぞれ調査官二人を、札幌刑務所、網走刑務所、宮城刑務所、栃木刑務所、東日本成人矯正医療センター、横浜刑務所、川越少年刑務所、笠松刑務所、名古屋刑務所、大阪刑務所、加古川刑務所、播磨社会復帰促進センター、和歌山刑務所、島根あさひ社会復帰促進センター、岩国刑務所、美祢社会復帰促進センター、福岡刑務所、麓刑務所及び大阪拘置所の総務部にそれぞれ調査官一人を置く。 ２ 調査官は、命を受けて、総務部の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。 （市原青年矯正センターの庶務課） 第九条の二 市原青年矯正センターに、庶務課を置く。 ２ 庶務課は、第四条各号に掲げる事務をつかさどる。 （処遇部及び矯正処遇部の所掌事務） 第十条 処遇部及び矯正処遇部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 警備及び保清並びに作業その他の処遇の実施に関すること（次号から第五号までに該当するものを除く。）。 二 作業の企画、立案及び指導並びに職業訓練の実施並びに作業に関する施設及び物資の管理に関すること。 三 改善指導、教科指導及び余暇活動に関すること（教育部又は分類教育部が置かれる刑務所等を除く。）。 四 鑑別、分類、作業の指定並びに仮釈放及び仮出場の審査並びに社会復帰支援その他の保護に関すること（分類審議室若しくは分類部又は分類教育部が置かれる刑務所等を除く。）。 五 外国人被収容者の処遇に関する翻訳及び通訳に関すること（国際対策室が置かれる刑務所等を除く。）。 （処遇部及び矯正処遇部の首席矯正処遇官） 第十一条 処遇部（加古川刑務所、長崎刑務所及び東京拘置所を除く。）にそれぞれ首席矯正処遇官二人を、島根あさひ社会復帰促進センターの矯正処遇部に首席矯正処遇官四人を、加古川刑務所、長崎刑務所及び東京拘置所の処遇部並びに美祢社会復帰促進センターの矯正処遇部にそれぞれ首席矯正処遇官三人を置く。 ２ 次の表の上欄に掲げる刑務所等の処遇部又は矯正処遇部に置かれる首席矯正処遇官の事務の分担は、同表の中欄に掲げる担当区分のとおりとし、その所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 刑務所等の名称 担当区分 所掌事務 札幌刑務所 網走刑務所 月形刑務所 宮城刑務所 山形刑務所 福島刑務所 喜連川社会復帰促進センター 千葉刑務所 静岡刑務所 京都刑務所 神戸刑務所 和歌山刑務所 広島刑務所 高松刑務所 福岡刑務所 大分刑務所 処遇担当 前条第一号及び第五号に掲げる事務 作業担当 前条第二号に掲げる事務 栃木刑務所 府中刑務所 横浜刑務所 名古屋刑務所 大阪刑務所 処遇担当 前条第一号に掲げる事務 作業担当 前条第二号に掲げる事務 加古川刑務所 処遇第一担当 前条第一号及び第五号に掲げる事務（処遇第二担当の所掌に属するものを除く。） 処遇第二担当 前条第一号及び第五号に掲げる事務のうち、女子の被収容者に関すること。 作業担当 前条第二号に掲げる事務 島根あさひ社会復帰促進センター 処遇担当 前条第一号及び第五号に掲げる事務 作業担当 前条第二号に掲げる事務 教育担当 前条第三号に掲げる事務 分類担当 前条第四号に掲げる事務 美祢社会復帰促進センター 処遇第一担当 前条第一号及び第五号に掲げる事務（処遇第二担当の所掌に属するものを除く。） 処遇第二担当 前条第一号及び第五号に掲げる事務のうち、女子の被収容者に関すること。 企画担当 前条第二号から第四号までに掲げる事務 長崎刑務所 処遇担当 前条第一号及び第五号に掲げる事務（社会復帰支援担当の所掌に属するものを除く。） 作業担当 前条第二号に掲げる事務 社会復帰支援担当 前条第一号及び第五号に掲げる事務のうち、被収容者の社会復帰支援に関すること。 川越少年刑務所 処遇担当 前条第一号及び第五号に掲げる事務 職業訓練担当 前条第二号に掲げる事務 東京拘置所 処遇担当 前条第一号に掲げる事務（特別警備担当の所掌に属するものを除く。） 特別警備担当 前条第一号に掲げる事務のうち、特に高度な専門的知識及び技術に関すること。 指導担当 前条第二号及び第三号に掲げる事務 大阪拘置所 処遇担当 前条第一号及び第五号に掲げる事務 指導担当 前条第二号及び第三号に掲げる事務 その他の刑務所等（市原青年矯正センターを除く。） 処遇担当 前条第一号及び第五号に掲げる事務 企画担当 前条第二号から第四号までに掲げる事務 （処遇部及び矯正処遇部の次席矯正処遇官） 第十二条 東京拘置所の処遇部に次席矯正処遇官二人を、宮城刑務所、喜連川社会復帰促進センター、千葉刑務所、府中刑務所、横浜刑務所、名古屋刑務所、京都刑務所、大阪刑務所、神戸刑務所、福岡刑務所、川越少年刑務所及び大阪拘置所の処遇部並びに島根あさひ社会復帰促進センターの矯正処遇部にそれぞれ次席矯正処遇官一人を置く。 ２ 次席矯正処遇官（東京拘置所の処遇部に置かれるものを除く。）は、命を受けて、処遇担当の首席矯正処遇官を助け、その事務のうち、所長の指定に係る事務を整理する。 ３ 東京拘置所の処遇部に置かれる次席矯正処遇官は、命を受けて、処遇担当又は特別警備担当の首席矯正処遇官を助け、その事務のうち、所長の指定に係る事務を整理する。 （市原青年矯正センターの首席矯正処遇官） 第十二条の二 市原青年矯正センターに首席矯正処遇官二人を置く。 ２ 首席矯正処遇官は、それぞれ処遇担当及び企画担当とし、処遇担当の首席矯正処遇官は第十条第一号及び第五号に掲げる事務を、企画担当の首席矯正処遇官は同条第二号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。 （教育部の所掌事務） 第十三条 教育部は、改善指導、教科指導及び余暇活動に関する事務をつかさどる。 （教育部の首席矯正処遇官） 第十四条 教育部に、それぞれ首席矯正処遇官一人を置く。 ２ 教育部に置かれる首席矯正処遇官は、前条に規定する事務をつかさどる。 （分類審議室及び分類部の所掌事務） 第十五条 分類審議室及び分類部は、鑑別、分類、作業の指定並びに仮釈放及び仮出場の審査並びに社会復帰支援その他の保護に関する事務をつかさどる。 （分類審議室及び分類部の首席矯正処遇官） 第十六条 分類審議室及び分類部に、それぞれ首席矯正処遇官一人を置く。 ２ 分類審議室又は分類部に置かれる首席矯正処遇官は、前条に規定する事務をつかさどる。 （分類教育部の所掌事務） 第十七条 分類教育部は、第十三条及び第十五条に規定する事務をつかさどる。 （分類教育部の首席矯正処遇官） 第十八条 分類教育部（喜連川社会復帰促進センターを除く。）にそれぞれ首席矯正処遇官一人を、喜連川社会復帰促進センターの分類教育部に首席矯正処遇官二人を置く。 ２ 分類教育部（喜連川社会復帰促進センターを除く。）に置かれる首席矯正処遇官は、前条に規定する事務をつかさどる。 ３ 喜連川社会復帰促進センターの分類教育部に置かれる首席矯正処遇官は、それぞれ教育担当及び分類担当とし、教育担当の首席矯正処遇官は第十三条に規定する事務を、分類担当の首席矯正処遇官は第十五条に規定する事務をつかさどる。 （国際対策室の所掌事務） 第十九条 国際対策室は、外国人被収容者の処遇に関する翻訳及び通訳並びに外国人被収容者の処遇に関する調査及び関係機関との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （国際対策室の首席矯正処遇官） 第二十条 国際対策室に、それぞれ首席矯正処遇官一人を置く。 ２ 国際対策室に置かれる首席矯正処遇官は、前条に規定する事務をつかさどる。 （医務部及び医療部の所掌事務） 第二十一条 医務部及び医療部は、保健、衛生、防疫、医療及び薬剤に関する事務（准看護師養成部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （医務部及び医療部に置く課並びに所掌事務） 第二十二条 次の表の上欄に掲げる刑務所等の医務部及び医療部に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 刑務所等の名称 課の名称 所掌事務 千葉刑務所 横浜刑務所 静岡刑務所 神戸刑務所 大分刑務所 川越少年刑務所 保健課 保健、衛生及び防疫に関すること。 医療課 医療及び薬剤に関すること。 京都刑務所 保健課 保健、衛生及び防疫に関すること。 医療第一課 精神及び神経系疾患並びに内科系身体疾患の医療並びに薬剤に関すること。 医療第二課 外科系身体疾患の医療に関すること。 札幌刑務所 宮城刑務所 府中刑務所 名古屋刑務所 大阪刑務所 広島刑務所 福岡刑務所 大阪拘置所 保健課 保健、衛生及び防疫に関すること。 医療第一課 精神及び神経系疾患の医療並びに薬剤に関すること。 医療第二課 内科系身体疾患の医療に関すること。 医療第三課 外科系身体疾患の医療に関すること。 高松刑務所 保健課 保健、衛生及び防疫に関すること。 医療第一課 精神及び神経系疾患の医療並びに薬剤に関すること。 医療第二課 内科系身体疾患の医療に関すること。 医療第三課 外科系身体疾患の医療に関すること。 医療第四課 医療共助及び外部医療機関等との連携に関すること。 西日本成人矯正医療センター 保健課 保健、衛生、防疫及び薬剤に関すること。 医療第一課 精神及び神経系疾患の医療に関すること（看護第一課及び看護第二課の所掌に属するものを除く。）。 医療第二課 内科系身体疾患の医療に関すること（看護第一課及び看護第二課の所掌に属するものを除く。）。 医療第三課 外科系身体疾患の医療に関すること（看護第一課及び看護第二課の所掌に属するものを除く。）。 医療第四課 医療共助及び外部医療機関等との連携に関すること。 看護第一課 病室における看護に関すること。 看護第二課 診察室、手術室その他の施設における看護に関すること（看護第一課の所掌に属するものを除く。）。 岡崎医療刑務所 保健課 保健、衛生、防疫及び薬剤に関すること。 医療第一課 精神及び神経系疾患の医療に関すること（看護課の所掌に属するものを除く。）。 医療第二課 身体疾患の医療に関すること（看護課の所掌に属するものを除く。）。 看護課 看護に関すること。 北九州医療刑務所 東京拘置所 保健課 保健、衛生及び防疫に関すること。 医療第一課 精神及び神経系疾患の医療並びに薬剤に関すること（看護課の所掌に属するものを除く。）。 医療第二課 内科系身体疾患の医療に関すること（看護課の所掌に属するものを除く。）。 医療第三課 外科系身体疾患の医療に関すること（看護課の所掌に属するものを除く。）。 看護課 看護に関すること。 （医療第一部の所掌事務） 第二十二条の二 医療第一部は、第二十一条に規定する事務（医療第二部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （医療第一部に置く課及び所掌事務） 第二十二条の三 次の表の上欄に掲げる刑務所の医療第一部に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 刑務所の名称 課の名称 所掌事務 東日本成人矯正医療センター 保健第一課 保健及び衛生に関すること。 保健第二課 防疫及び薬剤に関すること。 看護第一課 病室における看護に関すること。 看護第二課 診察室、手術室その他の施設における看護に関すること（看護第一課の所掌に属するものを除く。）。 （医療第二部の所掌事務） 第二十二条の四 医療第二部は、第二十一条に規定する事務のうち、医療に関する事務（病室、診察室、手術室その他の施設における看護に関するものを除く。）をつかさどる。 （医療第二部に置く課及び所掌事務） 第二十二条の五 次の表の上欄に掲げる刑務所の医療第二部に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 刑務所の名称 課の名称 所掌事務 東日本成人矯正医療センター 医療第一課 精神及び神経系疾患の医療に関すること。 医療第二課 内科系身体疾患の医療に関すること。 医療第三課 外科系身体疾患の医療に関すること。 医療第四課 医療共助及び外部医療機関等との連携に関すること。 （医務課等の所掌事務） 第二十三条 次の表の上欄に掲げる医務部又は医療部（医療第一部及び医療第二部を含む。）の置かれていない刑務所等に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 刑務所等の名称 課の名称 所掌事務 旭川刑務所 帯広刑務所 網走刑務所 月形刑務所 青森刑務所 秋田刑務所 山形刑務所 福島刑務所 水戸刑務所 喜連川社会復帰促進センター 前橋刑務所 市原刑務所 新潟刑務所 甲府刑務所 長野刑務所 富山刑務所 金沢刑務所 福井刑務所 岐阜刑務所 笠松刑務所 三重刑務所 加古川刑務所 播磨社会復帰促進センター 鳥取刑務所 松江刑務所 岡山刑務所 山口刑務所 岩国刑務所 徳島刑務所 松山刑務所 高知刑務所 麓刑務所 長崎刑務所 宮崎刑務所 鹿児島刑務所 沖縄刑務所 函館少年刑務所 盛岡少年刑務所 市原青年矯正センター 松本少年刑務所 姫路少年刑務所 佐賀少年刑務所 立川拘置所 名古屋拘置所 京都拘置所 神戸拘置所 広島拘置所 医務課 第二十一条に規定する事務 栃木刑務所 和歌山刑務所 熊本刑務所 福岡拘置所 保健課 保健、衛生及び防疫に関すること。 医療課 医療及び薬剤に関すること。 （准看護師養成部の所掌事務） 第二十三条の二 准看護師養成部は、准看護師の養成並びにこれに係る保健、衛生、防疫、医療及び薬剤に関する事務をつかさどる。 （更生支援企画官の職務） 第二十四条 更生支援企画官は、命を受けて、刑務所等の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。 （所長の代理） 第二十五条 総務部長（市原青年矯正センターにあっては、次長）は、所長に事故のあるとき、又は所長が欠けたときは、その職務を代理する。 （支所の名称及び位置） 第二十六条 刑務所等の支所の名称及び位置は、別表第二のとおりとする。 （支所長） 第二十七条 支所に、支所長を置く。 （支所の次長） 第二十八条 札幌刑務支所、札幌拘置支所、釧路刑務支所、福島刑務支所、横須賀刑務支所、横浜拘置支所、豊橋刑務支所、尾道刑務支所、さいたま拘置支所及び小倉拘置支所に、それぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、支所長を助け、支所の事務を整理する。 （支所に置く課及び所掌事務） 第二十九条 次の表の上欄に掲げる支所に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 支所の名称 課の名称 所掌事務 札幌拘置支所 釧路刑務支所 仙台拘置支所 宇都宮拘置支所 横須賀刑務支所 横浜拘置支所 豊橋刑務支所 尾道刑務支所 西条刑務支所 さいたま拘置支所 姫路拘置支所 小倉拘置支所 庶務課 一 第四条第一号から第五号まで及び第七号から第十一号までに掲げる事務 二 前号に掲げるもののほか、支所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 医務課 第二十一条に規定する事務 札幌刑務支所 福島刑務支所 庶務課 一 第四条第一号から第五号まで及び第七号から第十一号までに掲げる事務 二 前号に掲げるもののほか、支所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 保健課 保健、衛生及び防疫に関すること。 医療課 医療及び薬剤に関すること。 水戸拘置支所 小田原拘置支所 浜松拘置支所 沼津拘置支所 岐阜拘置支所 岡崎拘置支所 滋賀拘置支所 堺拘置支所 丸の内拘置支所 奈良拘置支所 下関拘置支所 久留米拘置支所 長崎拘置支所 鹿児島拘置支所 那覇拘置支所 松戸拘置支所 尼崎拘置支所 庶務課 一 第四条第一号から第五号まで及び第七号から第十一号までに掲げる事務 二 前号に掲げるもののほか、支所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （支所の首席矯正処遇官） 第三十条 前条に掲げる課のほか、札幌刑務支所及び福島刑務支所にそれぞれ首席矯正処遇官二人を、札幌拘置支所、釧路刑務支所、仙台拘置支所、横須賀刑務支所、横浜拘置支所、豊橋刑務支所及び小倉拘置支所にそれぞれ首席矯正処遇官一人を置く。 ２ 支所の首席矯正処遇官（札幌刑務支所及び福島刑務支所に置かれるものを除く。）は、第十条各号に掲げる事務をつかさどる。 ３ 札幌刑務支所及び福島刑務支所の首席矯正処遇官二人は、それぞれ処遇担当及び企画担当とし、処遇担当の首席矯正処遇官は第十条第一号及び第五号に掲げる事務を、企画担当の首席矯正処遇官は同条第二号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。 （統括矯正処遇官） 第三十一条 刑務所等及びそれらの支所を通じて統括矯正処遇官六百五十六人以内を置く。 ２ 統括矯正処遇官の配置及び事務の担当区分並びに統括矯正処遇官が分担する所掌事務の範囲は、法務大臣が定める。 （雑則） 第三十二条 この省令に定めるもののほか、刑務所等に関し必要な事項は、所長が定める。 ２ 所長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、法務大臣の承認を受けなければならない。

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平成十三年法務省令第四号

少年院及び少年鑑別所組織規則 （少年院の名称及び位置） 第一条 少年院の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。 （院長及び次長） 第二条 少年院に、院長及び次長一人を置く。 ２ 院長は、少年院の事務を掌理する。 ３ 次長は、院長を助け、少年院の事務を整理し、院長に事故のあるとき、又は院長が欠けたときは、その職務を代理する。 （少年院に置く部） 第三条 東日本少年矯正医療・教育センターに、医療部を置く。 （少年院の医療部の所掌事務） 第四条 医療部は、保健、衛生、防疫、医療及び薬剤に関する事務をつかさどる。 （少年院に置く課等） 第五条 少年院（東日本少年矯正医療・教育センターを除く。）に、次の二課を置く。 庶務課 医務課 ２ 東日本少年矯正医療・教育センターに、医療部に置くもののほか、庶務課を置く。 ３ 医療部に、次の二課を置く。 保健課 医療課 ４ 前三項に掲げる課のほか、少年院に、首席専門官一人（北海少年院、東北少年院、多摩少年院、瀬戸少年院、浪速少年院、広島少年院及び福岡少年院にあっては二人、東日本少年矯正医療・教育センターにあっては三人）を置く。 （少年院の庶務課の所掌事務） 第六条 少年院の庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 二 人事に関すること。 三 経理に関すること。 四 統計に関すること。 五 給養に関すること。 六 領置に関すること。 七 少年院視察委員会の庶務に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、少年院の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （少年院の医務課の所掌事務） 第七条 少年院の医務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 心身の保健指導に関すること。 二 健康診断及び防疫に関すること。 三 医療及び看護に関すること。 四 養護のための措置等に関すること。 五 薬剤及び医用器材に関すること。 （少年院の保健課の所掌事務） 第八条 少年院の保健課は、前条第一号及び第二号に掲げる事務をつかさどる。 （少年院の医療課の所掌事務） 第九条 少年院の医療課は、第七条第三号から第五号までに掲げる事務をつかさどる。 （少年院の首席専門官の職務） 第十条 少年院の首席専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 入院、仮退院及び退院に関すること。 二 特性及び環境の調査に関すること。 三 矯正教育に関すること。 四 社会復帰支援に関すること。 五 保安に関すること。 六 外部交通に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、処遇に関すること。 ２ 北海少年院、東北少年院、多摩少年院、瀬戸少年院、浪速少年院、広島少年院及び福岡少年院の首席専門官二人は、それぞれ教育担当及び支援担当とし、教育担当の首席専門官は前項第三号及び第五号から第七号までに掲げる事務を、支援担当の首席専門官は同項第一号、第二号及び第四号に掲げる事務をつかさどる。 ３ 東日本少年矯正医療・教育センターの首席専門官三人は、それぞれ教育第一担当、教育第二担当及び支援担当とし、教育第一担当及び教育第二担当の首席専門官は第一項第三号及び第五号から第七号までに掲げる事務を、支援担当の首席専門官は同項第一号、第二号及び第四号に掲げる事務をつかさどる。 （教育調査官） 第十一条 東日本少年矯正医療・教育センターに教育調査官二人を、多摩少年院、瀬戸少年院及び浪速少年院にそれぞれ教育調査官一人を置く。 ２ 教育調査官は、命を受けて、矯正教育に関する事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。 （分院の名称及び位置） 第十二条 少年院の分院の名称及び位置は、別表第二のとおりとする。 （分院長） 第十三条 分院に、分院長を置く。 （分院の首席専門官） 第十四条 分院に、首席専門官一人を置く。 ２ 分院の首席専門官は、第十条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 （少年院の統括専門官） 第十五条 少年院及びその分院を通じて統括専門官百三十八人以内を置く。 ２ 少年院及びその分院の統括専門官の配置は、法務大臣が定める。 ３ 統括専門官は、第十条第一項各号に掲げる事務のうち、院長の指定する分担に係る事務を統括する。 （少年鑑別所の名称及び位置） 第十六条 少年鑑別所の名称及び位置は、別表第三のとおりとする。 （所長及び次長） 第十七条 少年鑑別所に、所長を置く。 ２ 所長は、少年鑑別所の事務を掌理する。 ３ 札幌少年鑑別所、仙台少年鑑別所、さいたま少年鑑別所、千葉少年鑑別所、東京少年鑑別所、東京西少年鑑別所、横浜少年鑑別所、名古屋少年鑑別所、京都少年鑑別所、大阪少年鑑別所、神戸少年鑑別所、広島少年鑑別所、高松少年鑑別所、福岡少年鑑別所及び那覇少年鑑別所に、それぞれ次長一人を置く。 ４ 次長は、所長を助け、少年鑑別所の事務を整理し、所長に事故のあるとき、又は所長が欠けたときは、その職務を代理する。 （少年鑑別所に置く課等） 第十八条 少年鑑別所に、庶務課を置く。 ２ 前項の課のほか、少年鑑別所（旭川少年鑑別所、青森少年鑑別所、秋田少年鑑別所、松江少年鑑別所、徳島少年鑑別所及び高知少年鑑別所を除く。）に、それぞれ首席専門官一人を置く。 （少年鑑別所の庶務課の所掌事務） 第十九条 少年鑑別所の庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 二 人事に関すること。 三 経理に関すること。 四 統計に関すること。 五 給養に関すること。 六 領置に関すること。 七 少年鑑別所視察委員会の庶務に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、少年鑑別所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （少年鑑別所の首席専門官の職務） 第二十条 少年鑑別所の首席専門官は、次に掲げる事務（第二十一条第一項に掲げる少年鑑別所に置かれる首席専門官にあっては、第一号、第二号及び第四号に掲げる事務）をつかさどる。 一 鑑別に関すること。 二 観護処遇に関すること（次号に該当するものを除く。）。 三 保健、衛生、防疫、医療及び薬剤に関すること。 四 非行及び犯罪の防止に関する援助に関すること。 （少年鑑別所の次席専門官） 第二十条の二 名古屋少年鑑別所に、次席専門官一人を置く。 ２ 次席専門官は、命を受けて、首席専門官を助け、その事務のうち、所長の指定に係る事務を整理する。 （医務課を置く少年鑑別所及びその所掌事務） 第二十一条 第十八条の課のほか、札幌少年鑑別所、仙台少年鑑別所、さいたま少年鑑別所、千葉少年鑑別所、東京少年鑑別所、東京西少年鑑別所、横浜少年鑑別所、名古屋少年鑑別所、京都少年鑑別所、大阪少年鑑別所、神戸少年鑑別所、福岡少年鑑別所、熊本少年鑑別所及び那覇少年鑑別所に、医務課を置く。 ２ 医務課は、第二十条第三号に掲げる事務をつかさどる。 （地域非行防止調整官） 第二十二条 東京少年鑑別所及び大阪少年鑑別所にそれぞれ地域非行防止調整官三人を、札幌少年鑑別所、仙台少年鑑別所、さいたま少年鑑別所、千葉少年鑑別所、東京西少年鑑別所、横浜少年鑑別所、静岡少年鑑別所、名古屋少年鑑別所、京都少年鑑別所、神戸少年鑑別所、岡山少年鑑別所、広島少年鑑別所、高松少年鑑別所及び福岡少年鑑別所にそれぞれ地域非行防止調整官一人を置く。 ２ 地域非行防止調整官は、命を受けて、第二十条第一号、第二号及び第四号に掲げる事務のうち特定事項に係るものを企画し、調整する事務をつかさどる。 （鑑別調査官） 第二十三条 さいたま少年鑑別所、東京少年鑑別所及び大阪少年鑑別所に、それぞれ鑑別調査官一人を置く。 ２ 鑑別調査官は、命を受けて、第二十条第一号に掲げる事務のうち特定事項に係るものを企画し、調整する事務をつかさどる。 （分所の名称及び位置） 第二十四条 少年鑑別所の分所の名称及び位置は、別表第四のとおりとする。 （分所長） 第二十五条 分所に、分所長を置く。 （分所に置く課等） 第二十六条 小倉少年鑑別支所に、庶務課及び医務課並びに首席専門官一人を置く。 ２ 小倉少年鑑別支所の庶務課は、第十九条第一号から第六号までに掲げる事務のほか、少年鑑別所の分所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関する事務をつかさどる。 ３ 小倉少年鑑別支所の医務課は、第二十条第三号に掲げる事務をつかさどる。 ４ 小倉少年鑑別支所の首席専門官は、第二十条第一号、第二号及び第四号に掲げる事務をつかさどる。 （少年鑑別所の統括専門官） 第二十七条 少年鑑別所及びその分所を通じて統括専門官百十二人以内を置く。 ２ 少年鑑別所及びその分所の統括専門官の配置は、法務大臣が定める。 ３ 統括専門官は、第二十条各号（第二十一条第一項に掲げる少年鑑別所及び小倉少年鑑別支所に置かれる統括専門官にあっては、第二十条第一号、第二号及び第四号）に掲げる事務のうち、所長の指定する分担に係る事務を統括する。 （雑則） 第二十八条 この省令に定めるもののほか、少年院又は少年鑑別所に関し必要な事項は、院長又は所長が定める。 ２ 院長又は所長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、法務大臣の承認を受けなければならない。

行政組織

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平成十三年法務省令第七号

法務総合研究所組織規則 （位置） 第一条 法務総合研究所は、東京都に置く。 （所長） 第二条 法務総合研究所に、所長を置く。 ２ 所長は、法務総合研究所の事務を掌理する。 （法務総合研究所に置く部） 第三条 法務総合研究所に、次の七部を置く。 総務企画部 研究部 研修第一部 研修第二部 研修第三部 国際連合研修協力部 国際協力部 （総務企画部の所掌事務） 第四条 総務企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 所長の官印及び所印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 法務総合研究所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。 四 法務総合研究所の所掌に係る予算及び会計に関すること。 五 法務総合研究所所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 六 法務総合研究所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 七 法務総合研究所の所掌事務に関する重要事項その他所長の特に命ずる事項についての企画及び立案に関すること。 八 法務総合研究所の所掌事務に関する統計及び調査資料の作成、頒布又は刊行に関すること。 九 広報に関すること。 十 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）の規定による検察官の派遣に伴う法科大学院の教育に対する法曹としての実務に係る協力を行うこと。 十一 研究部が行う調査及び研究と法務省の内部部局及び出入国在留管理庁（以下「内部部局等」という。）が所掌する事務との連絡調整その他の法務に関する調査及び研究の実施上必要な事務に関すること。 十二 研修第一部、研修第二部及び研修第三部が行う研修と内部部局等が所掌する事務との連絡調整その他の法務省の職員（矯正の事務に従事する職員並びに出入国在留管理庁及び公安調査庁の職員を除く。）に対して行う職務上必要な研修の実施上必要な事務に関すること。 十三 国際連合研修協力部が行う研修、研究及び調査と内部部局等が所掌する事務との連絡調整その他の国際連合と日本国との間に締結される、犯罪の防止及び犯罪者の処遇並びに少年非行の防止及び非行少年の処遇の分野に関し、研修、研究及び調査を行うことを目的とする研修所を日本国に設置することに関する条約に基づき、国際連合に協力して行う研修、研究及び調査の実施上必要な事務に関すること。 十四 国際協力部が行う国際協力と内部部局等が所掌する事務との連絡調整その他の外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）が実施する法制の維持及び整備に関する国際協力の実施上必要な事務に関すること。 十五 前各号に掲げるもののほか、法務総合研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （総務企画部に置く課等） 第五条 総務企画部に、次の二課並びに首席研究調査官、首席研修専門官及び首席国際専門官それぞれ一人を置く。 総務課 企画課 （総務課の所掌事務） 第六条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 所長の官印及び所印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 法務総合研究所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。 四 法務総合研究所の所掌に係る予算及び会計に関すること。 五 法務総合研究所所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、法務総合研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （企画課の所掌事務） 第七条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 法務総合研究所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 法務総合研究所の所掌事務に関する重要事項その他所長の特に命ずる事項についての企画及び立案に関すること。 三 法務総合研究所の所掌事務に関する統計及び調査資料の作成、頒布又は刊行に関すること。 四 広報に関すること。 五 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の規定による検察官の派遣に伴う法科大学院の教育に対する法曹としての実務に係る協力の実施上必要な事務に関すること。 （首席研究調査官の職務） 第八条 首席研究調査官は、命を受けて、研究部が行う調査及び研究と内部部局等が所掌する事務との連絡調整その他の法務に関する調査及び研究の実施上必要な事務（首席研修専門官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （首席研修専門官の職務） 第九条 首席研修専門官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 法務省の職員に行わせる法務に関する専門的研究（以下「法務実務家研究」という。）と内部部局等が所掌する事務との連絡調整その他の法務実務家研究の実施上必要な事務に関すること。 二 研修第一部、研修第二部及び研修第三部が行う研修と内部部局等が所掌する事務との連絡調整その他の法務省の職員（矯正の事務に従事する職員並びに出入国在留管理庁及び公安調査庁の職員を除く。）に対して行う職務上必要な研修の実施上必要な事務に関すること。 （首席国際専門官の職務） 第十条 首席国際専門官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際連合研修協力部が行う研修、研究及び調査と内部部局等が所掌する事務との連絡調整その他の国際連合と日本国との間に締結される、犯罪の防止及び犯罪者の処遇並びに少年非行の防止及び非行少年の処遇の分野に関し、研修、研究及び調査を行うことを目的とする研修所を日本国に設置することに関する条約に基づき、国際連合に協力して行う研修、研究及び調査の実施上必要な事務に関すること。 二 国際協力部が行う国際協力と内部部局等が所掌する事務との連絡調整その他の外国が実施する法制の維持及び整備に関する国際協力の実施上必要な事務に関すること。 （研究部の所掌事務） 第十一条 研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 刑事政策に関し、総合的な調査及び研究の企画及び立案、関係諸科学の基本的研究及び研究の成果に基づく総合的対策に関する調査及び研究を行うこと。 二 犯罪の予防、刑罰の効果並びに矯正保護の技術及び効果に関する実証的研究を行うこと。 （研修第一部の所掌事務） 第十二条 研修第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 法務実務家研究に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、所長の命ずる研修並びに本省及びその所管各庁から委嘱を受けた研修を行うこと。 （研修第二部の所掌事務） 第十三条 研修第二部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 検事、副検事、検察事務官及び保護の事務に従事する職員に対する研修を行うこと。 二 前号に掲げるもののほか、所長の命ずる研修並びに本省及びその所管各庁から委嘱を受けた研修を行うこと。 （研修第三部の所掌事務） 第十四条 研修第三部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 法務局及び地方法務局の職員に対する研修を行うこと。 二 前号に掲げるもののほか、所長の命ずる研修並びに本省及びその所管各庁から委嘱を受けた研修を行うこと。 （国際連合研修協力部の所掌事務） 第十五条 国際連合研修協力部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際連合と日本国との間に締結される、犯罪の防止及び犯罪者の処遇並びに少年非行の防止及び非行少年の処遇の分野に関し、研修、研究及び調査を行うことを目的とする研修所を日本国に設置することに関する条約に基づき、国際連合に協力して研修、研究及び調査を行うこと。 二 前号に掲げるもののほか、所長の命ずる研修並びに本省及びその所管各庁から委嘱を受けた研修を行うこと。 （国際協力部の所掌事務） 第十六条 国際協力部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 外国が実施する法制の維持及び整備に関する国際協力を行うこと。 二 前号に掲げるもののほか、所長の命ずる研修並びに本省及びその所管各庁から委嘱を受けた研修を行うこと。 （研究官及び教官等） 第十七条 法務総合研究所に、研究官並びに教官及び助教官を置く。 ２ 研究官は、命を受けて、刑事政策に関する調査及び研究を行う。 ３ 教官は、命を受けて、次に掲げる職務を行う。 一 法務実務家研究に関すること。 二 研修並びにその目的を達するのに必要な事項の調査及び研究に関すること。 三 第十五条第一号に規定する研修、研究及び調査に関すること。 四 前条第一号に規定する国際協力に関すること。 五 第四条第十号に規定する協力に関すること。 ４ 助教官は、教官の職務を助ける。 （部長） 第十八条 各部の部長は、研究官又は教官のうちから法務大臣が任命する。 ２ 所長に事故のあるとき、又は所長が欠けたときは、あらかじめ所長の指定する部長がその職務を代行する。 （支所の名称及び位置） 第十九条 法務総合研究所の支所の名称及び位置は、次のとおりとする。 名称 位置 法務総合研究所札幌支所 札幌市 法務総合研究所仙台支所 仙台市 法務総合研究所名古屋支所 名古屋市 法務総合研究所大阪支所 大阪市 法務総合研究所広島支所 広島市 法務総合研究所高松支所 高松市 法務総合研究所福岡支所 福岡市 （支所の所掌事務） 第二十条 支所は、法務総合研究所の所掌事務のうち、研修の実施に関する事務をつかさどる。 （支所長等） 第二十一条 支所に、支所長、教官及び助教官を置く。 ２ 支所の教官は、支所における研修並びにその目的を達するのに必要な事項の調査及び研究を行う。 ３ 支所の助教官は、支所の教官の職務を助ける。 （参与） 第二十二条 法務総合研究所の運営に関し有識者の意見を求めるため、参与を置くことができる。 ２ 参与は、学識経験を有する者のうちから、法務大臣が委嘱する。 ３ 参与は、非常勤とする。 （雑則） 第二十三条 この省令に定めるもののほか、法務総合研究所に関し必要な事項は、所長が定める。 ２ 所長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、法務大臣の承認を受けなければならない。

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平成十三年法務省令第八号

矯正研修所組織規則 （位置） 第一条 矯正研修所は、東京都に置く。 （所長、副所長、矯正研修改革推進官、矯正研修分析官及び教官） 第二条 矯正研修所に、所長、副所長及び矯正研修改革推進官それぞれ一人、矯正研修分析官四人並びに教官（併任者を除く。）二十七人を置く。 ２ 所長は、矯正研修所の事務を掌理する。 ３ 副所長は、所長を助け、矯正研修所の事務を整理し、所長に事故のあるとき、又は所長が欠けたときは、その職務を代理する。 ４ 矯正研修改革推進官は、矯正の事務に従事する職員に対する職務上必要な研修を改革するために必要な施策の企画及び立案に参画する。 ５ 矯正研修分析官は、命を受けて、矯正の事務に従事する職員に対する職務上必要な研修に資する情報の分析を行うことにより、当該研修に関する企画及び立案の支援に関する事務をつかさどる。 ６ 教官は、研修員を教授し、その研究を指導する。 （矯正研修所に置く部等） 第三条 矯正研修所に、次の二部及び効果検証センターを置く。 研修第一部 研修第二部 ２ 矯正研修所に、次の四課を置く。 総務課 研修企画第一課 研修企画第二課 試験課 （研修第一部の所掌事務） 第四条 研修第一部は、矯正の事務に従事する職員に対する矯正に関する高度な専門的知識及び技術に関する研修に関する事務をつかさどる。 （研修第二部の所掌事務） 第五条 研修第二部は、矯正の事務に従事する職員に対する矯正に関する専門的知識及び技術に関する研修（研修第一部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。 （効果検証センターの所掌事務） 第六条 効果検証センターは、矯正の事務に従事する職員に対する矯正に関する効果検証に関する学術の研修及びこれに必要な調査研究に関する事務をつかさどる。 （センター長） 第七条 効果検証センターに、センター長を置く。 ２ センター長は、所長の命を受け、効果検証センターの事務を処理する。 （統括効果検証官及び効果検証官） 第八条 効果検証センターに、統括効果検証官一人及び効果検証官三人を置く。 ２ 統括効果検証官は、センター長を助け、効果検証センターの事務を整理する。 ３ 効果検証官は、研修員の研修に当たり、及び調査研究に従事する。 （総務課の所掌事務） 第九条 総務課は、庶務その他の内部の管理に関する事務をつかさどる。 （研修企画第一課の所掌事務） 第十条 研修企画第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研修の実施に関する企画及び立案に関すること。 二 研修に必要な資料の収集及び作成に関すること（研修企画第二課の所掌に属するものを除く。）。 （研修企画第二課の所掌事務） 第十一条 研修企画第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研修員の身上、評価及び生活指導に関すること。 二 矯正に関する政策、学術及び制度に関する研修に必要な調査研究に関すること（効果検証センターの所掌に属するものを除く。）。 三 前号に規定する事務に必要な資料の収集、整理及び保管に関すること。 （試験課の所掌事務） 第十二条 試験課は、矯正の事務に従事する職員に対する試験の実施に関する企画、立案、調査及び指導に関する事務をつかさどる。 （支所） 第十三条 矯正研修所に、支所を置く。 ２ 支所の名称及び位置は、別表のとおりとする。 ３ 各支所に、支所長及び教頭一人を置き、支所を通じて教官（併任者を除く。）二十九人を置く。 ４ 支所の教頭は、支所長を助け、支所の事務を整理する。 ５ 支所の教官は、支所の研修員を教授し、その研究を指導する。 （雑則） 第十四条 この省令に定めるもののほか、矯正研修所に関し必要な事項は、所長が定める。 ２ 所長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、法務大臣の承認を受けなければならない。

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平成十三年法務省令第十一号

法務局及び地方法務局組織規則 （総務管理官） 第一条 法務局（東京法務局及び大阪法務局を除く。）に、それぞれ総務管理官一人を置く。 ２ 総務管理官は、命を受けて、法務局の所掌事務（訟務部、民事行政部及び人権擁護部の所掌に属するものを除く。）のうち重要事項に係るものに関する事務をつかさどる。 （総務部の所掌事務） 第二条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 局長の官印及び局印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 統計報告に関すること。 四 総合法律支援に関すること。 五 法務局の所掌事務に関する連絡調整に関すること。 六 人事に関すること。 七 職員の福利厚生に関すること。 八 会計に関すること。 九 行政財産及び物品の管理に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、法務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （訟務部の所掌事務） 第三条 訟務部は、国の利害に関係のある争訟に関する事務をつかさどる。 （民事行政部の所掌事務） 第四条 民事行政部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国籍、戸籍、登記、供託及び公証に関すること。 二 司法書士及び土地家屋調査士に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、民事行政に関すること。 四 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第九条第二項の規定による通知及び同法第三章に規定する戸籍の附票に関すること。 五 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）の規定による土地所有権の国庫への帰属の承認に関すること。 （人権擁護部の所掌事務） 第五条 人権擁護部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。 二 人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること。 三 人権擁護委員に関すること。 四 人権相談に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、人権擁護に関すること。 （部次長） 第六条 東京法務局民事行政部に、次長一人を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 （法務局及び法務局総務部に置く課等） 第七条 法務局（東京法務局及び大阪法務局を除く。）並びに東京法務局及び大阪法務局の総務部に、次に掲げる課を置く。 庶務課 職員課 会計課 ２ 前項に掲げる課のほか、法務局（東京法務局及び大阪法務局を除く。）並びに東京法務局及び大阪法務局の総務部に、それぞれ統括監査専門官一人を置く。 （庶務課の所掌事務） 第八条 法務局の庶務課（東京法務局及び大阪法務局においては総務部の庶務課）は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 局長の官印及び局印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 統計報告に関すること。 四 総合法律支援に関すること。 五 法務局の所掌事務に関する連絡調整に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、法務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （職員課の所掌事務） 第九条 法務局の職員課（東京法務局及び大阪法務局においては総務部の職員課）は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 人事に関すること。 二 職員の福利厚生に関すること。 （会計課の所掌事務） 第十条 法務局の会計課（東京法務局及び大阪法務局においては総務部の会計課）は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 会計に関すること。 二 行政財産及び物品の管理に関すること。 （統括監査専門官の職務） 第十条の二 統括監査専門官は、命を受けて、局長の指定する監査に関する事務を統括する。 （訟務部に置く職） 第十一条 訟務部に、訟務管理官それぞれ一人及び上席訟務官を置く。 （訟務管理官の職務） 第十二条 訟務管理官は、命を受けて、国の利害に関係のある争訟に関する事務のうち重要事項についての管理、調整並びに企画及び立案に関する事務をつかさどる。 （上席訟務官の職務） 第十三条 訟務部の上席訟務官は、国の利害に関係のある争訟に関する事務（訟務管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ２ 訟務部に上席訟務官が二人以上置かれているときは、上席訟務官は、命を受けて、前項に定める事務を分掌する。 （民事行政部に置く課等） 第十四条 民事行政部に、次に掲げる課を置く。 総務課 国籍課（東京法務局、名古屋法務局、大阪法務局及び福岡法務局に限る。） 戸籍課 後見登録課（東京法務局に限る。） 動産登録課（東京法務局に限る。） 債権登録課（東京法務局に限る。） 供託課（東京法務局を除く。） 供託第一課（東京法務局に限る。） 供託第二課（東京法務局に限る。） ２ 前項に掲げる課のほか、民事行政部に、それぞれ首席登記官二人（東京法務局及び大阪法務局の民事行政部においてはそれぞれ三人）並びに次席登記官（仙台法務局、東京法務局、名古屋法務局、大阪法務局、広島法務局及び福岡法務局に限る。）、総括表示登記専門官、復興事業対策官（仙台法務局に限る。）、電子認証管理官（東京法務局に限る。）、登記情報システム管理官及び民事行政調査官それぞれ一人（東京法務局及び大阪法務局の民事行政部の次席登記官にあってはそれぞれ二人）を置く。 （総務課の所掌事務） 第十五条 民事行政部の総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公証に関すること。 二 司法書士及び土地家屋調査士に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、民事行政部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （国籍課の所掌事務） 第十六条 民事行政部の国籍課は、国籍に関する事務をつかさどる。 （戸籍課の所掌事務） 第十七条 民事行政部の戸籍課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 戸籍に関すること。 二 成年後見登記に関する事務のうち、後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十条第一項に規定する登記事項証明書及び同条第三項に規定する閉鎖登記事項証明書の交付に関すること（東京法務局を除く。）。 三 住民基本台帳法第九条第二項の規定による通知及び同法第三章に規定する戸籍の附票に関すること。 ２ 前項の規定にかかわらず、民事行政部の戸籍課（東京法務局、名古屋法務局、大阪法務局及び福岡法務局を除く。）は、前条に定める事務及び前項各号に掲げる事務をつかさどる。 （後見登録課の所掌事務） 第十八条 民事行政部の後見登録課は、成年後見登記に関する事務をつかさどる。 （動産登録課の所掌事務） 第十八条の二 民事行政部の動産登録課は、動産譲渡登記に関する事務（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第六条第二号（同法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事務（以下「特例法第六条第二号事務」という。）を除く。）をつかさどる。 （債権登録課の所掌事務） 第十九条 民事行政部の債権登録課は、債権譲渡登記に関する事務（特例法第六条第二号事務を除く。）をつかさどる。 （供託課の所掌事務） 第二十条 民事行政部の供託課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 供託に関すること。 二 法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）に定める遺言書の保管に関すること。 （供託第一課の所掌事務） 第二十一条 民事行政部の供託第一課は、前条第一号に掲げる事務（金銭の供託に関する事務を除く。）及び同条第二号に掲げる事務をつかさどる。 （供託第二課の所掌事務） 第二十二条 民事行政部の供託第二課は、第二十条第一号に掲げる事務のうち金銭の供託に関する事務をつかさどる。 （首席登記官の職務） 第二十三条 民事行政部の首席登記官は、登記に関する事務（成年後見登記に関する事務、動産譲渡登記及び債権譲渡登記に関する事務（特例法第六条第二号事務を除く。）並びに電子認証管理官の所掌に属する事務を除く。以下同じ。）及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の規定による土地所有権の国庫への帰属の承認に関する事務（以下「国庫帰属に関する事務」という。）をつかさどる。 ２ 東京法務局民事行政部の首席登記官三人は、それぞれ不動産登記担当、第一法人登記担当及び第二法人登記担当とし、不動産登記担当の首席登記官は登記に関する事務（商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務を除く。）及び国庫帰属に関する事務を、第一法人登記担当の首席登記官は商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務のうち、第二法人登記担当の首席登記官の所掌に属しない事務を、第二法人登記担当の首席登記官は東京都千代田区及び文京区に属する地域内の商業登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務（当該地域内に本店を有する会社に係るものに限る。）をつかさどる。 ３ 大阪法務局民事行政部の首席登記官三人は、それぞれ不動産登記担当、第一法人登記担当及び第二法人登記担当とし、不動産登記担当の首席登記官は登記に関する事務（商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務を除く。）及び国庫帰属に関する事務を、第一法人登記担当の首席登記官は商業登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務のうち、第二法人登記担当の首席登記官の所掌に属しない事務を、第二法人登記担当の首席登記官は法人の登記並びに大阪市都島区、天王寺区、西淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、阿倍野区、東住吉区、西成区、淀川区、鶴見区、平野区及び北区、枚方市、寝屋川市並びに交野市に属する地域内の商業登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務（当該地域内に本店を有しない会社に係るものを除く。）をつかさどる。 ４ 札幌法務局民事行政部、仙台法務局民事行政部、名古屋法務局民事行政部、広島法務局民事行政部、高松法務局民事行政部及び福岡法務局民事行政部の首席登記官二人は、それぞれ不動産登記担当、法人登記担当とし、不動産登記担当の首席登記官は登記に関する事務（商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務を除く。）及び国庫帰属に関する事務を、法人登記担当の首席登記官は商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務をつかさどる。 ５ 首席登記官は、命を受けて、当該法務局の支局若しくは出張所又は支局の出張所の登記に関する事務を指導し、当該法務局の管轄区域内の地方法務局の登記に関する事務を指導する。 （次席登記官の職務） 第二十三条の二 東京法務局及び大阪法務局の民事行政部の次席登記官二人は、それぞれ不動産登記担当及び第一法人登記担当とし、担当するそれぞれの首席登記官を助け、当該首席登記官の事務を整理する。 ２ 仙台法務局、名古屋法務局、広島法務局及び福岡法務局の民事行政部の次席登記官は、不動産登記担当の首席登記官を助け、当該首席登記官の事務を整理する。 （総括表示登記専門官の職務） 第二十四条 民事行政部の総括表示登記専門官は、命を受けて、不動産の表示に関する事務について調査し、企画する事務をつかさどり、不動産の表示の登記に関する事務を総括する。 （復興事業対策官の職務） 第二十四条の二 民事行政部の復興事業対策官は、命を受けて、東日本大震災からの復興のための施策の実施に伴う登記に関する事務（商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務を除く。）について調査し、企画する事務をつかさどる。 （電子認証管理官の職務） 第二十四条の三 民事行政部の電子認証管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第五項の法務大臣が指定する登記所が行う事務に関すること。 二 電子認証システムの運用及び管理に関する調査、計画及び調整に関すること。 （登記情報システム管理官の職務） 第二十五条 民事行政部の登記情報システム管理官は、命を受けて、登記に関する情報システムの運用及び管理に関する調査、計画及び調整に関する事務をつかさどる。 （民事行政調査官の職務） 第二十六条 民事行政調査官は、命を受けて、民事行政に関する事務の運営に関する重要事項について調査し、企画する事務をつかさどる。 （人権擁護部に置く課） 第二十七条 人権擁護部に、次に掲げる課を置く。 第一課 第二課 第三課（東京法務局及び大阪法務局に限る。） ２ 前項に掲げる課のほか、人権擁護部に、それぞれ人権擁護専門官二人を置く。 （第一課の所掌事務） 第二十八条 人権擁護部の第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること。 二 人権擁護委員に関すること。 三 人権相談に関すること。 四 前各号に掲げるもののほか、人権擁護部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （第二課の所掌事務） 第二十九条 人権擁護部の第二課は、人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関する事務をつかさどる。 （東京法務局及び大阪法務局の第一課、第二課及び第三課の所掌事務） 第三十条 前二条の規定にかかわらず、東京法務局及び大阪法務局の人権擁護部の第一課は第二十八条第一号に掲げる事務のうち民間における人権擁護運動の助長に関する事務並びに同条第二号及び第四号に掲げる事務を、第二課は前条に定める事務を、第三課は第二十八条第一号に掲げる事務のうち人権啓発に関する事務及び同条第三号に掲げる事務をつかさどる。 （人権擁護専門官の職務） 第三十一条 人権擁護部の人権擁護専門官は、命を受けて、第五条各号に掲げる事務のうち、重要事項についての企画及び調整に関する事務をつかさどる。 （法務局長の指揮監督権） 第三十二条 法務局長は、当該法務局の管轄区域内の地方法務局の事務を指揮監督するものとする。 （地方法務局次長） 第三十三条 地方法務局に、それぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、局長を助け、地方法務局の事務を整理する。 （地方法務局に置く課等） 第三十四条 地方法務局に、次に掲げる課を置く。 総務課 会計課 国籍課（さいたま地方法務局、横浜地方法務局及び神戸地方法務局に限る。） 戸籍課 供託課 人権擁護課 ２ 前項に掲げる課のほか、地方法務局に上席訟務官を置く。 ３ 前二項に定めるもののほか、地方法務局に、首席登記官（福島地方法務局、水戸地方法務局、宇都宮地方法務局、前橋地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、横浜地方法務局、新潟地方法務局、長野地方法務局、静岡地方法務局、金沢地方法務局、岐阜地方法務局、津地方法務局、京都地方法務局、神戸地方法務局、岡山地方法務局、山口地方法務局、松山地方法務局、熊本地方法務局、鹿児島地方法務局及び那覇地方法務局においてはそれぞれ二人）並びに次席登記官（福島地方法務局、水戸地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、横浜地方法務局、新潟地方法務局、長野地方法務局、静岡地方法務局、岐阜地方法務局、京都地方法務局、神戸地方法務局、岡山地方法務局、熊本地方法務局及び鹿児島地方法務局に限る。）、総括表示登記専門官、復興事業対策官（熊本地方法務局に限る。）、登記情報システム管理官及び人権擁護専門官（別表第一に掲げる地方法務局に限る。神戸地方法務局においては二人。）それぞれ一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第三十五条 地方法務局の総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第八条第一号から第四号まで及び第九条各号に掲げる事務に関すること。 二 第十五条第一号及び第二号に掲げる事務に関すること。 三 地方法務局の所掌事務に関する連絡調整に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、地方法務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第三十六条 地方法務局の会計課は、第十条各号に掲げる事務をつかさどる。 （国籍課の所掌事務） 第三十七条 地方法務局の国籍課は、第十六条に定める事務をつかさどる。 （戸籍課の所掌事務） 第三十八条 地方法務局の戸籍課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第十六条に定める事務に関すること（さいたま地方法務局、横浜地方法務局及び神戸地方法務局を除く。）。 二 第十七条第一項各号に掲げる事務に関すること。 （供託課の所掌事務） 第三十九条 地方法務局の供託課は、第二十条各号に掲げる事務をつかさどる。 （人権擁護課の所掌事務） 第四十条 地方法務局の人権擁護課は、第五条各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 前項の規定にかかわらず、別表第一に掲げる地方法務局の人権擁護課においては、第五条各号に掲げる事務のうち人権擁護専門官の職務に属しない事務をつかさどる。 （上席訟務官の職務） 第四十一条 地方法務局の上席訟務官は、第三条に定める事務をつかさどる。 ２ 地方法務局に上席訟務官が二人以上置かれているときは、上席訟務官は、命を受けて、前項の事務を分掌する。 （首席登記官の職務） 第四十二条 地方法務局の首席登記官は、第二十三条第一項に定める事務をつかさどる。 ２ 福島地方法務局、水戸地方法務局、宇都宮地方法務局、前橋地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、横浜地方法務局、新潟地方法務局、長野地方法務局、静岡地方法務局、金沢地方法務局、岐阜地方法務局、津地方法務局、京都地方法務局、神戸地方法務局、岡山地方法務局、山口地方法務局、松山地方法務局、熊本地方法務局、鹿児島地方法務局及び那覇地方法務局の首席登記官二人は、それぞれ不動産登記担当、法人登記担当とし、不動産登記担当の首席登記官は登記に関する事務（商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務を除く。）及び国庫帰属に関する事務を、法人登記担当の首席登記官は商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務をつかさどる。 ３ 首席登記官は、命を受けて、当該地方法務局の支局若しくは出張所又は支局の出張所の登記に関する事務を指導する。 （次席登記官の職務） 第四十二条の二 福島地方法務局、水戸地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、横浜地方法務局、新潟地方法務局、長野地方法務局、静岡地方法務局、岐阜地方法務局、京都地方法務局、神戸地方法務局、岡山地方法務局、熊本地方法務局及び鹿児島地方法務局の次席登記官は、不動産登記担当の首席登記官を助け、当該首席登記官の事務を整理する。 （総括表示登記専門官の職務） 第四十三条 地方法務局の総括表示登記専門官は、命を受けて、第二十四条に定める事務をつかさどる。 （復興事業対策官の職務） 第四十三条の二 地方法務局の復興事業対策官は、命を受けて、平成二十八年熊本地震からの復興のための施策の実施に伴う登記に関する事務（商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務を除く。）について調査し、企画する事務をつかさどる。 （登記情報システム管理官の職務） 第四十四条 地方法務局の登記情報システム管理官は、命を受けて、第二十五条に定める事務をつかさどる。 （人権擁護専門官の職務） 第四十五条 地方法務局の人権擁護専門官は、命を受けて、第三十一条に定める事務をつかさどる。 （支局及び出張所の所掌事務） 第四十六条 法務局又は地方法務局の支局は、法務局又は地方法務局の所掌事務のうち、第十七条第一項第一号及び第三号並びに第二十条各号に掲げる事務並びに第二十三条第一項に定める事務（国庫帰属に関する事務を除く。以下この条において同じ。）を分掌する。 ２ 法務局又は地方法務局の出張所及び支局の出張所は、法務局若しくは地方法務局又は支局の所掌事務のうち、第二十三条第一項に定める事務（別に指定する出張所にあっては、第二十条第二号に掲げる事務及び第二十三条第一項に定める事務）を分掌する。 ３ 局長は、支局に第三条及び第十六条に定める事務又は第五条各号に掲げる事務を、支局若しくは出張所又は支局の出張所に第十五条第二号に掲げる事務を取り扱わせることができる。 （出張所長） 第四十七条 出張所長は、法務大臣が定める官職を占める者のうちから任命権者がこれを命ずる。 （支局の課） 第四十八条 東京法務局八王子支局、同府中支局、横浜地方法務局川崎支局、同湘南支局、静岡地方法務局浜松支局、大阪法務局堺支局、同北大阪支局、同東大阪支局及び福岡法務局北九州支局に総務課及び戸籍課を置き、別表第二に掲げる支局に総務課を置く。 ２ 支局の総務課は、第十七条第一項第一号及び第三号並びに第二十条各号に掲げる事務並びに第四十六条第三項の規定により取り扱うことを命ぜられた事務（東京法務局八王子支局、同府中支局、横浜地方法務局川崎支局、同湘南支局、静岡地方法務局浜松支局、大阪法務局堺支局、同北大阪支局、同東大阪支局及び福岡法務局北九州支局においては、戸籍課の所掌に属する事務を除く。）をつかさどる。 ３ 東京法務局八王子支局、同府中支局、横浜地方法務局川崎支局、同湘南支局、静岡地方法務局浜松支局、大阪法務局堺支局、同北大阪支局、同東大阪支局及び福岡法務局北九州支局の戸籍課は、第十七条第一項第一号及び第三号に掲げる事務及び第四十六条第三項の規定により取り扱うことを命ぜられた第十六条に定める事務をつかさどる。 （支局長の指揮監督権） 第四十九条 局長は、支局長にその管轄区域内の出張所の事務を指揮監督させることができる。 （上席訟務官の定数及び配置） 第五十条 上席訟務官の定数は、法務局の訟務部及び地方法務局を通じて百二十四人以内とする。 ２ 上席訟務官の配置は、法務大臣が定める。 （統括登記官の定数、配置及び職務） 第五十一条 法務局の民事行政部、地方法務局、支局及び出張所を通じて統括登記官八百五十三人以内を置く。 ２ 統括登記官の配置は、法務大臣が定める。 ３ 統括登記官は、命を受けて、局長の指定する登記に関する事務を統括する。 （表示登記専門官の定数、配置及び職務） 第五十二条 法務局の民事行政部、地方法務局、支局及び出張所を通じて表示登記専門官五百二十七人以内を置く。 ２ 表示登記専門官の配置は、法務大臣が定める。 ３ 表示登記専門官は、命を受けて、局長の指定する不動産の表示の登記に関する重要な事務をつかさどる。 （雑則） 第五十三条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、局長が法務大臣の承認を受けて定める。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十三年法務省令第十一号

法務局及び地方法務局組織規則 （総務管理官） 第一条 法務局（東京法務局及び大阪法務局を除く。）に、それぞれ総務管理官一人を置く。 ２ 総務管理官は、命を受けて、法務局の所掌事務（訟務部、民事行政部及び人権擁護部の所掌に属するものを除く。）のうち重要事項に係るものに関する事務をつかさどる。 （総務部の所掌事務） 第二条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 局長の官印及び局印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 統計報告に関すること。 四 総合法律支援に関すること。 五 法務局の所掌事務に関する連絡調整に関すること。 六 人事に関すること。 七 職員の福利厚生に関すること。 八 会計に関すること。 九 行政財産及び物品の管理に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、法務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （訟務部の所掌事務） 第三条 訟務部は、国の利害に関係のある争訟に関する事務をつかさどる。 （民事行政部の所掌事務） 第四条 民事行政部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国籍、戸籍、登記、供託及び公証に関すること。 二 司法書士及び土地家屋調査士に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、民事行政に関すること。 四 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第九条第二項の規定による通知及び同法第三章に規定する戸籍の附票に関すること。 五 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）の規定による土地所有権の国庫への帰属の承認に関すること。 （人権擁護部の所掌事務） 第五条 人権擁護部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。 二 人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること。 三 人権擁護委員に関すること。 四 人権相談に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、人権擁護に関すること。 （部次長） 第六条 東京法務局民事行政部に、次長一人を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 （法務局及び法務局総務部に置く課等） 第七条 法務局（東京法務局及び大阪法務局を除く。）並びに東京法務局及び大阪法務局の総務部に、次に掲げる課を置く。 庶務課 職員課 会計課 ２ 前項に掲げる課のほか、法務局（東京法務局及び大阪法務局を除く。）並びに東京法務局及び大阪法務局の総務部に、それぞれ統括監査専門官一人を置く。 （庶務課の所掌事務） 第八条 法務局の庶務課（東京法務局及び大阪法務局においては総務部の庶務課）は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 局長の官印及び局印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 統計報告に関すること。 四 総合法律支援に関すること。 五 法務局の所掌事務に関する連絡調整に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、法務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （職員課の所掌事務） 第九条 法務局の職員課（東京法務局及び大阪法務局においては総務部の職員課）は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 人事に関すること。 二 職員の福利厚生に関すること。 （会計課の所掌事務） 第十条 法務局の会計課（東京法務局及び大阪法務局においては総務部の会計課）は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 会計に関すること。 二 行政財産及び物品の管理に関すること。 （統括監査専門官の職務） 第十条の二 統括監査専門官は、命を受けて、局長の指定する監査に関する事務を統括する。 （訟務部に置く職） 第十一条 訟務部に、訟務管理官それぞれ一人及び上席訟務官を置く。 （訟務管理官の職務） 第十二条 訟務管理官は、命を受けて、国の利害に関係のある争訟に関する事務のうち重要事項についての管理、調整並びに企画及び立案に関する事務をつかさどる。 （上席訟務官の職務） 第十三条 訟務部の上席訟務官は、国の利害に関係のある争訟に関する事務（訟務管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ２ 訟務部に上席訟務官が二人以上置かれているときは、上席訟務官は、命を受けて、前項に定める事務を分掌する。 （民事行政部に置く課等） 第十四条 民事行政部に、次に掲げる課を置く。 総務課 国籍課（東京法務局、名古屋法務局、大阪法務局及び福岡法務局に限る。） 戸籍課 後見登録課（東京法務局に限る。） 動産登録課（東京法務局に限る。） 債権登録課（東京法務局に限る。） 供託課（東京法務局を除く。） 供託第一課（東京法務局に限る。） 供託第二課（東京法務局に限る。） ２ 前項に掲げる課のほか、民事行政部に、それぞれ首席登記官二人（東京法務局及び大阪法務局の民事行政部においてはそれぞれ三人）並びに次席登記官（仙台法務局、東京法務局、名古屋法務局、大阪法務局、広島法務局及び福岡法務局に限る。）、総括表示登記専門官、復興事業対策官（仙台法務局に限る。）、電子認証管理官（東京法務局に限る。）、登記情報システム管理官及び民事行政調査官それぞれ一人（東京法務局及び大阪法務局の民事行政部の次席登記官にあってはそれぞれ二人）を置く。 （総務課の所掌事務） 第十五条 民事行政部の総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公証に関すること。 二 司法書士及び土地家屋調査士に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、民事行政部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （国籍課の所掌事務） 第十六条 民事行政部の国籍課は、国籍に関する事務をつかさどる。 （戸籍課の所掌事務） 第十七条 民事行政部の戸籍課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 戸籍に関すること。 二 成年後見登記に関する事務のうち、後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十条第一項に規定する登記事項証明書及び同条第三項に規定する閉鎖登記事項証明書の交付に関すること（東京法務局を除く。）。 三 住民基本台帳法第九条第二項の規定による通知及び同法第三章に規定する戸籍の附票に関すること。 ２ 前項の規定にかかわらず、民事行政部の戸籍課（東京法務局、名古屋法務局、大阪法務局及び福岡法務局を除く。）は、前条に定める事務及び前項各号に掲げる事務をつかさどる。 （後見登録課の所掌事務） 第十八条 民事行政部の後見登録課は、成年後見登記に関する事務をつかさどる。 （動産登録課の所掌事務） 第十八条の二 民事行政部の動産登録課は、動産譲渡登記に関する事務（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第六条第二号（同法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事務（以下「特例法第六条第二号事務」という。）を除く。）をつかさどる。 （債権登録課の所掌事務） 第十九条 民事行政部の債権登録課は、債権譲渡登記に関する事務（特例法第六条第二号事務を除く。）をつかさどる。 （供託課の所掌事務） 第二十条 民事行政部の供託課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 供託に関すること。 二 法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）に定める遺言書の保管に関すること。 （供託第一課の所掌事務） 第二十一条 民事行政部の供託第一課は、前条第一号に掲げる事務（金銭の供託に関する事務を除く。）及び同条第二号に掲げる事務をつかさどる。 （供託第二課の所掌事務） 第二十二条 民事行政部の供託第二課は、第二十条第一号に掲げる事務のうち金銭の供託に関する事務をつかさどる。 （首席登記官の職務） 第二十三条 民事行政部の首席登記官は、登記に関する事務（成年後見登記に関する事務、動産譲渡登記及び債権譲渡登記に関する事務（特例法第六条第二号事務を除く。）並びに電子認証管理官の所掌に属する事務を除く。以下同じ。）及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の規定による土地所有権の国庫への帰属の承認に関する事務（以下「国庫帰属に関する事務」という。）をつかさどる。 ２ 東京法務局民事行政部の首席登記官三人は、それぞれ不動産登記担当、第一法人登記担当及び第二法人登記担当とし、不動産登記担当の首席登記官は登記に関する事務（商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務を除く。）及び国庫帰属に関する事務を、第一法人登記担当の首席登記官は商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務のうち、第二法人登記担当の首席登記官の所掌に属しない事務を、第二法人登記担当の首席登記官は東京都千代田区及び文京区に属する地域内の商業登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務（当該地域内に本店を有する会社に係るものに限る。）をつかさどる。 ３ 大阪法務局民事行政部の首席登記官三人は、それぞれ不動産登記担当、第一法人登記担当及び第二法人登記担当とし、不動産登記担当の首席登記官は登記に関する事務（商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務を除く。）及び国庫帰属に関する事務を、第一法人登記担当の首席登記官は商業登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務のうち、第二法人登記担当の首席登記官の所掌に属しない事務を、第二法人登記担当の首席登記官は法人の登記並びに大阪市都島区、天王寺区、西淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、阿倍野区、東住吉区、西成区、淀川区、鶴見区、平野区及び北区、枚方市、寝屋川市並びに交野市に属する地域内の商業登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務（当該地域内に本店を有しない会社に係るものを除く。）をつかさどる。 ４ 札幌法務局民事行政部、仙台法務局民事行政部、名古屋法務局民事行政部、広島法務局民事行政部、高松法務局民事行政部及び福岡法務局民事行政部の首席登記官二人は、それぞれ不動産登記担当、法人登記担当とし、不動産登記担当の首席登記官は登記に関する事務（商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務を除く。）及び国庫帰属に関する事務を、法人登記担当の首席登記官は商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務をつかさどる。 ５ 首席登記官は、命を受けて、当該法務局の支局若しくは出張所又は支局の出張所の登記に関する事務を指導し、当該法務局の管轄区域内の地方法務局の登記に関する事務を指導する。 （次席登記官の職務） 第二十三条の二 東京法務局及び大阪法務局の民事行政部の次席登記官二人は、それぞれ不動産登記担当及び第一法人登記担当とし、担当するそれぞれの首席登記官を助け、当該首席登記官の事務を整理する。 ２ 仙台法務局、名古屋法務局、広島法務局及び福岡法務局の民事行政部の次席登記官は、不動産登記担当の首席登記官を助け、当該首席登記官の事務を整理する。 （総括表示登記専門官の職務） 第二十四条 民事行政部の総括表示登記専門官は、命を受けて、不動産の表示に関する事務について調査し、企画する事務をつかさどり、不動産の表示の登記に関する事務を総括する。 （復興事業対策官の職務） 第二十四条の二 民事行政部の復興事業対策官は、命を受けて、東日本大震災からの復興のための施策の実施に伴う登記に関する事務（商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務を除く。）について調査し、企画する事務をつかさどる。 （電子認証管理官の職務） 第二十四条の三 民事行政部の電子認証管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第五項の法務大臣が指定する登記所が行う事務に関すること。 二 電子認証システムの運用及び管理に関する調査、計画及び調整に関すること。 （登記情報システム管理官の職務） 第二十五条 民事行政部の登記情報システム管理官は、命を受けて、登記に関する情報システムの運用及び管理に関する調査、計画及び調整に関する事務をつかさどる。 （民事行政調査官の職務） 第二十六条 民事行政調査官は、命を受けて、民事行政に関する事務の運営に関する重要事項について調査し、企画する事務をつかさどる。 （人権擁護部に置く課） 第二十七条 人権擁護部に、次に掲げる課を置く。 第一課 第二課 第三課（東京法務局及び大阪法務局に限る。） ２ 前項に掲げる課のほか、人権擁護部に、それぞれ人権擁護専門官二人を置く。 （第一課の所掌事務） 第二十八条 人権擁護部の第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること。 二 人権擁護委員に関すること。 三 人権相談に関すること。 四 前各号に掲げるもののほか、人権擁護部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （第二課の所掌事務） 第二十九条 人権擁護部の第二課は、人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関する事務をつかさどる。 （東京法務局及び大阪法務局の第一課、第二課及び第三課の所掌事務） 第三十条 前二条の規定にかかわらず、東京法務局及び大阪法務局の人権擁護部の第一課は第二十八条第一号に掲げる事務のうち民間における人権擁護運動の助長に関する事務並びに同条第二号及び第四号に掲げる事務を、第二課は前条に定める事務を、第三課は第二十八条第一号に掲げる事務のうち人権啓発に関する事務及び同条第三号に掲げる事務をつかさどる。 （人権擁護専門官の職務） 第三十一条 人権擁護部の人権擁護専門官は、命を受けて、第五条各号に掲げる事務のうち、重要事項についての企画及び調整に関する事務をつかさどる。 （法務局長の指揮監督権） 第三十二条 法務局長は、当該法務局の管轄区域内の地方法務局の事務を指揮監督するものとする。 （地方法務局次長） 第三十三条 地方法務局に、それぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、局長を助け、地方法務局の事務を整理する。 （地方法務局に置く課等） 第三十四条 地方法務局に、次に掲げる課を置く。 総務課 会計課 国籍課（さいたま地方法務局、横浜地方法務局及び神戸地方法務局に限る。） 戸籍課 供託課 人権擁護課 ２ 前項に掲げる課のほか、地方法務局に上席訟務官を置く。 ３ 前二項に定めるもののほか、地方法務局に、首席登記官（福島地方法務局、水戸地方法務局、宇都宮地方法務局、前橋地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、横浜地方法務局、新潟地方法務局、長野地方法務局、静岡地方法務局、金沢地方法務局、岐阜地方法務局、津地方法務局、京都地方法務局、神戸地方法務局、岡山地方法務局、山口地方法務局、松山地方法務局、熊本地方法務局、鹿児島地方法務局及び那覇地方法務局においてはそれぞれ二人）並びに次席登記官（福島地方法務局、水戸地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、横浜地方法務局、新潟地方法務局、長野地方法務局、静岡地方法務局、岐阜地方法務局、京都地方法務局、神戸地方法務局、岡山地方法務局、熊本地方法務局及び鹿児島地方法務局に限る。）、総括表示登記専門官、復興事業対策官（熊本地方法務局に限る。）、登記情報システム管理官及び人権擁護専門官（別表第一に掲げる地方法務局に限る。神戸地方法務局においては二人。）それぞれ一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第三十五条 地方法務局の総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第八条第一号から第四号まで及び第九条各号に掲げる事務に関すること。 二 第十五条第一号及び第二号に掲げる事務に関すること。 三 地方法務局の所掌事務に関する連絡調整に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、地方法務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第三十六条 地方法務局の会計課は、第十条各号に掲げる事務をつかさどる。 （国籍課の所掌事務） 第三十七条 地方法務局の国籍課は、第十六条に定める事務をつかさどる。 （戸籍課の所掌事務） 第三十八条 地方法務局の戸籍課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第十六条に定める事務に関すること（さいたま地方法務局、横浜地方法務局及び神戸地方法務局を除く。）。 二 第十七条第一項各号に掲げる事務に関すること。 （供託課の所掌事務） 第三十九条 地方法務局の供託課は、第二十条各号に掲げる事務をつかさどる。 （人権擁護課の所掌事務） 第四十条 地方法務局の人権擁護課は、第五条各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 前項の規定にかかわらず、別表第一に掲げる地方法務局の人権擁護課においては、第五条各号に掲げる事務のうち人権擁護専門官の職務に属しない事務をつかさどる。 （上席訟務官の職務） 第四十一条 地方法務局の上席訟務官は、第三条に定める事務をつかさどる。 ２ 地方法務局に上席訟務官が二人以上置かれているときは、上席訟務官は、命を受けて、前項の事務を分掌する。 （首席登記官の職務） 第四十二条 地方法務局の首席登記官は、第二十三条第一項に定める事務をつかさどる。 ２ 福島地方法務局、水戸地方法務局、宇都宮地方法務局、前橋地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、横浜地方法務局、新潟地方法務局、長野地方法務局、静岡地方法務局、金沢地方法務局、岐阜地方法務局、津地方法務局、京都地方法務局、神戸地方法務局、岡山地方法務局、山口地方法務局、松山地方法務局、熊本地方法務局、鹿児島地方法務局及び那覇地方法務局の首席登記官二人は、それぞれ不動産登記担当、法人登記担当とし、不動産登記担当の首席登記官は登記に関する事務（商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務を除く。）及び国庫帰属に関する事務を、法人登記担当の首席登記官は商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務をつかさどる。 ３ 首席登記官は、命を受けて、当該地方法務局の支局若しくは出張所又は支局の出張所の登記に関する事務を指導する。 （次席登記官の職務） 第四十二条の二 福島地方法務局、水戸地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、横浜地方法務局、新潟地方法務局、長野地方法務局、静岡地方法務局、岐阜地方法務局、京都地方法務局、神戸地方法務局、岡山地方法務局、熊本地方法務局及び鹿児島地方法務局の次席登記官は、不動産登記担当の首席登記官を助け、当該首席登記官の事務を整理する。 （総括表示登記専門官の職務） 第四十三条 地方法務局の総括表示登記専門官は、命を受けて、第二十四条に定める事務をつかさどる。 （復興事業対策官の職務） 第四十三条の二 地方法務局の復興事業対策官は、命を受けて、平成二十八年熊本地震からの復興のための施策の実施に伴う登記に関する事務（商業登記、法人の登記及び企業担保権の登記に関する事務並びに特例法第六条第二号事務を除く。）について調査し、企画する事務をつかさどる。 （登記情報システム管理官の職務） 第四十四条 地方法務局の登記情報システム管理官は、命を受けて、第二十五条に定める事務をつかさどる。 （人権擁護専門官の職務） 第四十五条 地方法務局の人権擁護専門官は、命を受けて、第三十一条に定める事務をつかさどる。 （支局及び出張所の所掌事務） 第四十六条 法務局又は地方法務局の支局は、法務局又は地方法務局の所掌事務のうち、第十七条第一項第一号及び第三号並びに第二十条各号に掲げる事務並びに第二十三条第一項に定める事務（国庫帰属に関する事務を除く。以下この条において同じ。）を分掌する。 ２ 法務局又は地方法務局の出張所及び支局の出張所は、法務局若しくは地方法務局又は支局の所掌事務のうち、第二十三条第一項に定める事務（別に指定する出張所にあっては、第二十条第二号に掲げる事務及び第二十三条第一項に定める事務）を分掌する。 ３ 局長は、支局に第三条及び第十六条に定める事務又は第五条各号に掲げる事務を、支局若しくは出張所又は支局の出張所に第十五条第二号に掲げる事務を取り扱わせることができる。 （出張所長） 第四十七条 出張所長は、法務大臣が定める官職を占める者のうちから任命権者がこれを命ずる。 （支局の課） 第四十八条 東京法務局八王子支局、同府中支局、横浜地方法務局川崎支局、同湘南支局、静岡地方法務局浜松支局、大阪法務局堺支局、同北大阪支局、同東大阪支局及び福岡法務局北九州支局に総務課及び戸籍課を置き、別表第二に掲げる支局に総務課を置く。 ２ 支局の総務課は、第十七条第一項第一号及び第三号並びに第二十条各号に掲げる事務並びに第四十六条第三項の規定により取り扱うことを命ぜられた事務（東京法務局八王子支局、同府中支局、横浜地方法務局川崎支局、同湘南支局、静岡地方法務局浜松支局、大阪法務局堺支局、同北大阪支局、同東大阪支局及び福岡法務局北九州支局においては、戸籍課の所掌に属する事務を除く。）をつかさどる。 ３ 東京法務局八王子支局、同府中支局、横浜地方法務局川崎支局、同湘南支局、静岡地方法務局浜松支局、大阪法務局堺支局、同北大阪支局、同東大阪支局及び福岡法務局北九州支局の戸籍課は、第十七条第一項第一号及び第三号に掲げる事務及び第四十六条第三項の規定により取り扱うことを命ぜられた第十六条に定める事務をつかさどる。 （支局長の指揮監督権） 第四十九条 局長は、支局長にその管轄区域内の出張所の事務を指揮監督させることができる。 （上席訟務官の定数及び配置） 第五十条 上席訟務官の定数は、法務局の訟務部及び地方法務局を通じて百二十四人以内とする。 ２ 上席訟務官の配置は、法務大臣が定める。 （統括登記官の定数、配置及び職務） 第五十一条 法務局の民事行政部、地方法務局、支局及び出張所を通じて統括登記官八百五十三人以内を置く。 ２ 統括登記官の配置は、法務大臣が定める。 ３ 統括登記官は、命を受けて、局長の指定する登記に関する事務を統括する。 （表示登記専門官の定数、配置及び職務） 第五十二条 法務局の民事行政部、地方法務局、支局及び出張所を通じて表示登記専門官五百二十七人以内を置く。 ２ 表示登記専門官の配置は、法務大臣が定める。 ３ 表示登記専門官は、命を受けて、局長の指定する不動産の表示の登記に関する重要な事務をつかさどる。 （雑則） 第五十三条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、局長が法務大臣の承認を受けて定める。

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平成十三年法務省令第十二号

法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則 第一条 法務局又は地方法務局の支局（以下「支局」という。）を各法務局又は地方法務局につき別表第一の支局欄（同欄中括弧のつけてあるものを除く。以下第三条まで同様とする。）のとおりに置き、法務局若しくは地方法務局又はその支局の出張所（以下「出張所」という。）を各法務局若しくは地方法務局又はその支局につき同表の出張所欄（同欄中括弧のつけてあるものを除く。以下第三条まで同様とする。）のとおりに置く。 第二条 支局又は出張所の名称は、別表第一の支局欄中「小樽」とあるのは「札幌法務局小樽支局」と、同表出張所欄中「北」とあるのは「札幌法務局北出張所」とし、以下これにならうものとする。 第三条 支局又は出張所の位置は、別表第一の支局欄又は出張所欄及び位置欄によって示されるとおりとする。 第四条 法務局、地方法務局又は支局の戸籍及び公証の事務に関する管轄区域は、別表第一の支局欄（同欄中括弧のつけてあるものは、本庁を示すものとする。）及び管轄区域欄によって示されるとおりとし、法務局、地方法務局、支局又は出張所の登記の事務（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第五条第一項（同法第十四条第一項において準用する場合を含む。）及び後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第二条第一項の事務を除く。）に関する管轄区域は、同表の出張所欄（同欄中括弧のつけてあるものは、本庁又は支局を示すものとする。）及び管轄区域欄によって示されるとおりとし、法務局、地方法務局、支局又は出張所の法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）に定める遺言書の保管に関する事務に関する管轄区域は、別表第二の官署欄及び管轄区域欄によって示されるとおりとする。 第五条 前条の規定による管轄区域（以下「管轄区域」という。）の基準となった行政区画に変更があったときは、管轄区域も、これに伴って変更される。 ただし、あらたに行政区画が設けられたとき、又は一の法務局、地方法務局、支局又は出張所の管轄区域に属するすべての地域が他の法務局、地方法務局、支局又は出張所の管轄区域に属する行政区画に編入されたときは、従前の管轄区域による。 ２ 管轄区域の基準となった郡、市町村内の町又は字その他の区域に変更があったときも、前項と同様とする。

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平成十三年法務省令第十二号

法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則 第一条 法務局又は地方法務局の支局（以下「支局」という。）を各法務局又は地方法務局につき別表第一の支局欄（同欄中括弧のつけてあるものを除く。以下第三条まで同様とする。）のとおりに置き、法務局若しくは地方法務局又はその支局の出張所（以下「出張所」という。）を各法務局若しくは地方法務局又はその支局につき同表の出張所欄（同欄中括弧のつけてあるものを除く。以下第三条まで同様とする。）のとおりに置く。 第二条 支局又は出張所の名称は、別表第一の支局欄中「小樽」とあるのは「札幌法務局小樽支局」と、同表出張所欄中「北」とあるのは「札幌法務局北出張所」とし、以下これにならうものとする。 第三条 支局又は出張所の位置は、別表第一の支局欄又は出張所欄及び位置欄によって示されるとおりとする。 第四条 法務局、地方法務局又は支局の戸籍及び公証の事務に関する管轄区域は、別表第一の支局欄（同欄中括弧のつけてあるものは、本庁を示すものとする。）及び管轄区域欄によって示されるとおりとし、法務局、地方法務局、支局又は出張所の登記の事務（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第五条第一項（同法第十四条第一項において準用する場合を含む。）及び後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第二条第一項の事務を除く。）に関する管轄区域は、同表の出張所欄（同欄中括弧のつけてあるものは、本庁又は支局を示すものとする。）及び管轄区域欄によって示されるとおりとし、法務局、地方法務局、支局又は出張所の法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）に定める遺言書の保管に関する事務に関する管轄区域は、別表第二の官署欄及び管轄区域欄によって示されるとおりとする。 第五条 前条の規定による管轄区域（以下「管轄区域」という。）の基準となった行政区画に変更があったときは、管轄区域も、これに伴って変更される。 ただし、あらたに行政区画が設けられたとき、又は一の法務局、地方法務局、支局又は出張所の管轄区域に属するすべての地域が他の法務局、地方法務局、支局又は出張所の管轄区域に属する行政区画に編入されたときは、従前の管轄区域による。 ２ 管轄区域の基準となった郡、市町村内の町又は字その他の区域に変更があったときも、前項と同様とする。

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平成十三年法務省令第十六号

法務省定員規則 （本省及び各外局別の定員） 第一条 法務省の本省及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。 区分 定員 備考 本省 四七、三七四人 一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。 二 うち、一一、八六二人は、検察庁の職員の定員とする。 出入国在留管理庁 六、三五八人 公安審査委員会 四人 事務局の職員の定員とする。 公安調査庁 一、七九九人 合計 五五、五三五人 （本省及び各外局の各内部部局、各附属機関及び各地方支分部局別の定員） 第二条 本省及び各外局の各内部部局、各附属機関及び各地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は各外局別の定員の範囲内において、法務大臣が別に定める。

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平成十三年外務省令第一号

外務省組織規則 第一章 内部部局等 第一節 大臣官房 （危機管理調整室、監察査察室、公文書監理室及び外交史料館並びに記録官及び企画官） 第一条 総務課に、危機管理調整室、監察査察室、公文書監理室及び外交史料館並びに記録官一人及び企画官四人を置く。 ２ 危機管理調整室は、危機管理に関する調整に関する事務をつかさどる。 ３ 危機管理調整室に、室長を置く。 ４ 監察査察室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 監察に関すること。 二 外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十六条の規定に基づき査察使が行う査察に関すること。 ５ 監察査察室に、室長を置く。 ６ 公文書監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 外務省の保有する情報の公開に関すること。 二 外務省の保有する個人情報の保護に関すること。 三 公文書類の保存に関すること。 四 条約書その他の外交文書を保管すること。 ７ 公文書監理室に、室長を置く。 ８ 外交史料館は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第三項第二号の政令で定める施設として、同法第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の管理を行うこと。 二 外交史料を編さんするとともに、これに関連する調査を行うこと。 ９ 外交史料館に、館長を置く。 １０ 記録官は、命を受けて、外務省の記録に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 １１ 企画官のうち一人は、命を受けて、国会との連絡に関する事務のうち重要事項に係るものに参画し、一人は、命を受けて、外務省の所掌事務に関する政策の評価に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、一人は、命を受けて、外務省の所掌に係る経済協力の評価に関する重要事項（外務省の所掌事務に関する政策の評価に関するものを除く。）についての企画及び立案に参画し、一人は、命を受けて、外務省の所掌事務に関する地方公共団体等の活動との連携に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 （人事企画官） 第二条 人事課に、人事企画官二人を置く。 ２ 人事企画官は、命を受けて、外務省の職員の人事並びに教養及び訓練に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 （デジタル化推進室並びに情報通信システム統括企画官、監査官及び企画官） 第三条 情報通信課に、デジタル化推進室並びに情報通信システム統括企画官、監査官及び企画官それぞれ一人を置く。 ２ デジタル化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 外務省の所掌事務のデジタル化についての企画及び立案並びにその実施の調整に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。 二 前号に掲げる事務を円滑に実施するための関係機関との連絡に関すること。 ３ デジタル化推進室に、室長を置く。 ４ 情報通信システム統括企画官は、命を受けて、外務省の情報システム及び通信システムに関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 ５ 監査官は、命を受けて、電信の符号に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 ６ 企画官は、命を受けて、情報セキュリティに関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 （福利厚生室並びに会計調査官、監査官、予算経理官、調達官及び在外保健調整官） 第四条 会計課に、福利厚生室並びに会計調査官、監査官、予算経理官、調達官及び在外保健調整官それぞれ一人を置く。 ２ 福利厚生室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 外務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること（在外公館課の所掌に属するものを除く。）。 二 外務省の職員の能率増進に関すること（在外公館課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 福利厚生室に、室長を置く。 ４ 会計調査官は、命を受けて、会計事務の改善に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 ５ 監査官は、外務省の所掌に係る会計の監査に関する事務をつかさどる。 ６ 予算経理官は、命を受けて、外務省の所掌に係る経費及び収入の予算及び決算に関する事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 ７ 調達官は、命を受けて、外務省の所掌に係る会計に関する事務のうち調達に関する事務をつかさどる。 ８ 在外保健調整官は、命を受けて、在外職員の保健衛生、医療その他健康管理に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 （営繕管理官、現地職員管理官及び在外経理官） 第五条 在外公館課に、営繕管理官一人、現地職員管理官一人及び在外経理官二人を置く。 ２ 営繕管理官は、在外公館事務所、公邸その他の施設の取得、維持及び営繕に関する事務をつかさどる。 ３ 現地職員管理官は、在外公館に勤務する現地職員の採用及び給与その他の勤務条件に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ４ 在外経理官は、命を受けて、在外公館を運営するための経費に関する企画及びその割当てに関する事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 （企画官） 第六条 報道課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、報道課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 第七条 削除 （国内広報室及び戦略的対外発信拠点室並びに企画官） 第八条 広報文化外交戦略課に、国内広報室及び戦略的対外発信拠点室並びに企画官一人を置く。 ２ 国内広報室は、外交政策及び海外事情についての国内広報に関する事務をつかさどる。 ３ 国内広報室に、室長を置く。 ４ 戦賂的対外発信拠点室は、戦略的対外発信拠点に関する事務をつかさどる。 ５ 戦略的対外発信拠点室に、室長を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、広報文化外交戦略課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 （国際文化協力室及び人物交流室） 第九条 文化交流・海外広報課に、国際文化協力室及び人物交流室を置く。 ２ 国際文化協力室は、多数国間における国際協力に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文化の分野における国際交流に係る外交政策に関すること。 二 文化の分野における国際交流に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（人物交流室の所掌に属するものを除く。）。 三 文化の分野における国際交流に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。 四 文化の分野における国際交流を目的とする条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。 ３ 国際文化協力室に、室長を置く。 ４ 人物交流室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文化の分野における国際交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へいに関すること。 二 留学生及び留学生関係団体に関すること（国際協力局の所掌に属するものを除く。） 三 スポーツの国際交流に関すること。 ５ 人物交流室に、室長を置く。 （儀典調整官及び儀典官） 第十条 大臣官房に、儀典調整官一人及び儀典官二人を置く。 ２ 儀典調整官は、命を受けて、儀典総括官のつかさどる職務のうち重要事項についての必要な調整に関するものを助ける。 ３ 儀典官は、命を受けて、儀典総括官のつかさどる職務のうち重要事項に係るものを助ける。 第二節 総合外交政策局 （政策企画室並びに主任外交政策調整官、外交政策調整官及び企画官） 第十一条 総務課に、政策企画室並びに主任外交政策調整官一人、外交政策調整官三人及び企画官四人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 政策企画室は、総合的な外交政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ３ 政策企画室に、室長を置く。 ４ 主任外交政策調整官は、命を受けて、総合的な外交政策又は基本的な外交政策の企画及び立案に関連する外交政策に関する事務の総括のうち重要事項に係るものについての調整に関する事務をつかさどり、及び外交政策調整官の行う事務を整理する。 ５ 外交政策調整官は、命を受けて、総合的な外交政策又は基本的な外交政策の企画及び立案に関連する外交政策に関する事務の総括のうち重要事項に係るものについての調整に関する事務をつかさどる。 ６ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 （国際安全・治安対策協力室、国際平和・安全保障協力室、宇宙・海洋安全保障政策室及び経済安全保障政策室） 第十二条 安全保障政策課に、国際安全・治安対策協力室、国際平和・安全保障協力室、宇宙・海洋安全保障政策室及び経済安全保障政策室を置く。 ２ 国際安全・治安対策協力室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際的なテロ対策協力及びその他の国際的な治安上の脅威に係る外交政策の企画及び立案に関すること。 二 前号に掲げる事務に関連する外交政策に関する事務を総括すること。 三 薬物及び国際的な組織犯罪に係る外交政策に関すること。 四 薬物及び国際的な組織犯罪に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。 五 薬物及び国際的な組織犯罪に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。 六 薬物及び国際的な組織犯罪に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。 ３ 国際安全・治安対策協力室に、室長を置く。 ４ 国際平和・安全保障協力室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 我が国の国際平和協力（国際連合その他の国際機関の活動に係るものに限る。）その他の安全保障上の協力に係る外交政策の企画及び立案に関すること。 二 前号に掲げる事務及び我が国の国際平和協力（前号に掲げるものを除き、かつ、文民によるものに限る。）に関する事務に関連する外交政策に関する事務を総括すること。 ５ 国際平和・安全保障協力室に、室長を置く。 ６ 宇宙・海洋安全保障政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 日本国の安全保障に係る基本的な外交政策のうち宇宙及び海洋に関するものの企画及び立案に関すること。 二 前号に掲げる事務に関連する外交政策に関する事務を総括すること。 三 宇宙に関する科学に係る外交政策に関すること。 四 宇宙に関する科学に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。 五 宇宙に関する科学に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。 六 宇宙に関する科学に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。 ７ 宇宙・海洋安全保障政策室に、室長を置く。 ８ 経済安全保障政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 日本国の安全保障に係る基本的な外交政策のうち経済、技術、サイバーその他の事項に関する新たな安全保障上の課題に関するものの企画及び立案に関すること。 二 前号に掲げる事務に関連する外交政策に関する事務を総括すること。 ９ 経済安全保障政策室に、室長を置く。 （企画官） 第十二条の二 国連企画調整課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、国連企画調整課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 第十三条 国連政策課に、国連制裁室を置く。 ２ 国連制裁室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際連合安全保障理事会決議に基づく制裁措置の実施に関すること。 二 国際連合安全保障理事会決議に基づく制裁措置に関する調査及び研究に関すること。 三 前二号に掲げる事務に関連する外交政策に関する事務を総括すること。 ３ 国連制裁室に、室長を置く。 （企画官） 第十四条 人権人道課に、企画官二人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、人権人道課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 （生物・化学兵器禁止条約室及び企画官） 第十五条 軍備管理軍縮課に、生物・化学兵器禁止条約室及び企画官一人を置く。 ２ 生物・化学兵器禁止条約室は、軍備管理及び軍縮に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関する事務のうち生物兵器禁止条約及び化学兵器禁止条約に関するものをつかさどる。 ３ 生物・化学兵器禁止条約室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、軍備管理軍縮課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 （国際科学協力室及び国際原子力協力室並びに企画官） 第十六条 不拡散・科学原子力課に、国際科学協力室及び国際原子力協力室並びに企画官一人を置く。 ２ 国際科学協力室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 科学（宇宙に関するものを除く。以下同じ。）に係る外交政策に関すること。 二 科学に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。 三 科学に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。 四 科学に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。 ３ 国際科学協力室に、室長を置く。 ４ 国際原子力協力室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力の平和的利用（原子力の軍事的利用への転用の防止に関するものを除く。以下同じ。）に係る外交政策に関すること。 二 原子力の平和的利用に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。 三 原子力の平和的利用に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。 四 原子力の平和的利用に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。 ５ 国際原子力協力室に、室長を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、不拡散・科学原子力課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 第三節 アジア大洋州局 （地域調整官及び企画官） 第十七条 北東アジア第一課に、地域調整官一人及び企画官二人を置く。 ２ 地域調整官は、命を受けて、北東アジア第一課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 ３ 企画官は、命を受けて、北東アジア第一課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 （企画官） 第十八条 北東アジア第二課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、北東アジア第二課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 （地域調整官及び企画官） 第十九条 中国・モンゴル第一課に、地域調整官及び企画官それぞれ一人を置く。 ２ 地域調整官は、命を受けて、中国・モンゴル第一課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 ３ 企画官は、命を受けて、中国・モンゴル第一課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 第十九条の二 中国・モンゴル第二課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、中国・モンゴル第二課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 （地域調整官） 第二十条 大洋州課に、地域調整官一人を置く。 ２ 地域調整官は、命を受けて、大洋州課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 第二十一条 南東アジア第一課に、地域調整官一人を置く。 ２ 地域調整官は、命を受けて、南東アジア第一課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 第二十二条 南東アジア第二課に、地域調整官一人を置く。 ２ 地域調整官は、命を受けて、南東アジア第二課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 第二十三条 南西アジア課に、地域調整官一人を置く。 ２ 地域調整官は、命を受けて、南西アジア課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 第四節 北米局 （地域調整官及び企画官） 第二十四条 北米第一課に、地域調整官及び企画官それぞれ一人を置く。 ２ 地域調整官は、命を受けて、北米第一課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 ３ 企画官は、命を受けて、アメリカ合衆国に関する外交政策の企画及び立案並びに北米局の所掌事務のうち同国に関するものの総合調整に関する事務のうち重要事項に係るものに参画する。 （日米地位協定室及び企画官） 第二十五条 日米安全保障条約課に、日米地位協定室及び企画官一人を置く。 ２ 日米地位協定室は、日本国に駐留するアメリカ合衆国及び国際連合の軍隊の取扱いに関する事務をつかさどる。 ３ 日米地位協定室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、日本国とアメリカ合衆国との間の相互安全保障及び相互防衛援助に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 第五節 中南米局 （地域調整官） 第二十六条 中米カリブ課に、地域調整官一人を置く。 ２ 地域調整官は、命を受けて、中米カリブ課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 第二十七条 南米課に、地域調整官一人を置く。 ２ 地域調整官は、命を受けて、南米課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 第六節 欧州局 （企画官） 第二十八条 政策課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 （地域調整官） 第二十八条の二 中・東欧課に、地域調整官一人を置く。 ２ 地域調整官は、命を受けて、中・東欧課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 （中央アジア・コーカサス室及び企画官） 第二十九条 ロシア課に、中央アジア・コーカサス室及び企画官二人を置く。 ２ 中央アジア・コーカサス室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 アゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ジョージア、タジキスタン及びトルクメニスタンに関する外交政策に関すること。 二 前号に掲げる諸国に関する政務の処理に関すること。 ３ 中央アジア・コーカサス室に、室長を置く。 ４ 企画官のうち一人は、命を受けて、日本国とロシアとの間の外交上の問題に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、一人は、命を受けて、日本国とロシアとの間の経済に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 第七節 中東アフリカ局 （地域調整官） 第三十条 中東第一課に、地域調整官一人を置く。 ２ 地域調整官は、命を受けて、中東第一課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 第三十一条 中東第二課に、地域調整官一人を置く。 ２ 地域調整官は、命を受けて、中東第二課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 第三十二条 アフリカ第一課に、地域調整官一人を置く。 ２ 地域調整官は、命を受けて、アフリカ第一課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 第三十三条 アフリカ第二課に、地域調整官一人を置く。 ２ 地域調整官は、命を受けて、アフリカ第二課の所掌事務のうち特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 第八節 経済局 （官民連携推進室及び資源安全保障室並びに企画官） 第三十四条 政策課に、官民連携推進室及び資源安全保障室並びに企画官二人を置く。 ２ 官民連携推進室は、日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関する事務（対外経済関係に関するものに限り、他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 官民連携推進室に、室長を置く。 ４ 資源安全保障室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 エネルギー資源その他の資源に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに係る外交政策に関すること。 二 エネルギー資源その他の資源に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。 三 エネルギー資源その他の資源に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関との協力に関すること。 四 日本国民の海外における法律上又はその他の利益の保護及び増進に関すること（エネルギー資源その他の資源に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに関するものに限る。）。 五 エネルギー資源その他の資源に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。 六 エネルギー資源その他の資源に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに係る国際経済事情に関する調査を行うこと。 ５ 資源安全保障室に、室長を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 （欧州連合経済室及び経済協力開発機構室） 第三十五条 国際経済課に欧州連合経済室及び経済協力開発機構室を置く。 ２ 欧州連合経済室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 対外経済関係のうち欧州連合に係るものに関する外交政策に関すること。 二 対外経済関係のうち欧州連合に係るものに関し、日本国政府を代表して外国政府と行う交渉及び協力に関すること。 三 日本国政府を代表して行う欧州連合との協力に関すること（対外経済関係に関するものに限る。）。 四 日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること（対外経済関係に関するものであって、欧州連合に関するものに限る。）。 五 対外経済関係のうち欧州連合に係るものに関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。 六 国際経済事情のうち欧州連合に関する調査を行うこと。 ３ 欧州連合経済室に、室長を置く。 ４ 経済協力開発機構室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 対外経済関係のうち経済協力開発機構に係るものに関する外交政策に関すること。 二 対外経済関係のうち経済協力開発機構に係るものに関し、日本国政府を代表して外国政府と行う交渉及び協力に関すること。 三 日本国政府を代表して行う経済協力開発機構への参加及び経済協力開発機構との協力に関すること（対外経済関係に関するものに限る。）。 四 日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること（対外経済関係に関するものであって、経済協力開発機構に関するものに限る。）。 五 対外経済関係のうち経済協力開発機構に係るものに関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。 ５ 経済協力開発機構室に、室長を置く。 （サービス貿易室及び企画官） 第三十六条 国際貿易課に、サービス貿易室及び企画官一人を置く。 ２ サービス貿易室は、サービスの貿易に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経済（国際的な平和及び安全の維持に関連する国際貿易を除く。以下この条において同じ。）に関する国際機関等に係る外交政策に関すること。 二 経済に関する国際機関等に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。 三 経済に関する国際機関等に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。 四 経済に関する国際機関等に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。 五 海運及び船舶の保護に関すること。 六 経済に関する国際機関等に提出する資料を作成すること。 ３ サービス貿易室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、国際貿易課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 （企画官） 第三十七条 経済連携課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、経済連携課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 第三十八条 削除 第九節 国際協力局 （民間援助連携室及び企画官） 第三十九条 政策課に、民間援助連携室及び企画官二人を置く。 ２ 民間援助連携室は、民間等の経済協力に係る活動との連携に関する事務のうち外務省の所掌に係るものに関する事務をつかさどる。 ３ 民間援助連携室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、経済協力に係る外交政策に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 （開発協力企画室及び事業管理室並びに企画官） 第四十条 開発協力総括課に、開発協力企画室及び事業管理室並びに企画官一人を置く。 ２ 開発協力企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 外務省の所掌に係る政府開発援助に関する企画及び立案に関すること。 二 政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の行う企画の調整に関すること。 三 経済協力事情一般に関する調査及び統計の作成を行うこと。 ３ 開発協力企画室に、室長を置く。 ４ 事業管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 無償の経済協力の実施に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 二 外務省の所掌に係る技術協力の実施に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 三 外務省の所掌に係る有償の経済協力の実施に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 四 政府開発援助のうち技術協力に関する関係行政機関の行う企画及び立案の調整に関すること。 五 政府開発援助のうち有償の資金供与による協力に関する関係行政機関の行う企画及び立案の調整に関すること。 六 独立行政法人国際協力機構の行う業務（海外移住に係る業務を除く。）に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 ５ 事業管理室に、室長を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、開発協力総括課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 （専門機関室及び企画官） 第四十一条 地球規模課題総括課に、専門機関室及び企画官一人を置く。 ２ 専門機関室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際連合憲章第五十七条に規定する専門機関その他の国際機関の活動（大臣官房、他局及び他課並びに国際保健政策室の所掌に係るもの並びに経済協力に関する国際機関等に係るものを除く。）に係る外交政策に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、次に掲げる事項に係る外交政策に関すること（国際保健政策室の所掌に係るものを除く。）。 イ 社会の分野に係る事項（人権、人道、薬物、国際的な組織犯罪、地球環境及び人道支援を除く。） ロ 経済の分野に属する問題であって、人類共通の福祉のため、国際社会が共同して取り組む必要があるものに係る事項（地球環境を除く。） 三 第一号及び第二号に規定する事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。 四 第一号及び第二号に規定する事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。 五 第一号及び第二号に規定する事項に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 専門機関室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、地球規模課題総括課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 第四十二条 削除 第十節 国際法局 （海洋法室及び国際裁判対策室） 第四十三条 国際法課に、海洋法室及び国際裁判対策室を置く。 ２ 海洋法室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海洋の分野に関する国際法に係る外交政策に関すること（他課及び社会条約官の所掌に属するものを除く。）。 二 海洋の分野に関する確立された国際法規の解釈及び実施に関すること。 三 日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項のうち海洋の分野に係るものに関すること。 四 確立された国際法規及び日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項に関する調査及び研究のうち海洋の分野に係るものに関すること。 五 第二号から前号までに掲げるもののほか、確立された国際法規及び日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項に関する対外関係事務の処理及び総括のうち海洋の分野に係るものに関すること。 ３ 海洋法室に、室長を置く。 ４ 国際裁判対策室は、国際司法裁判所、常設仲裁裁判所及び国際刑事裁判所における裁判手続並びに海洋法に関する国際連合条約の下での裁判手続に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際法に係る外交政策に関する助言を行うこと（他課及び社会条約官の所掌に属するものを除く。）。 二 確立された国際法規の解釈及び実施に関すること。 三 確立された国際法規に関する調査及び研究に関すること。 ５ 国際裁判対策室に、室長を置く。 第四十四条 削除 （条約交渉官） 第四十五条 経済条約課に、条約交渉官一人を置く。 ２ 条約交渉官は、命を受けて、経済条約課の所掌事務のうち重要事項についての交渉に関するものに参画する。 （企画官） 第四十五条の二 経済紛争処理課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、経済紛争処理課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 第十一節 領事局 （領事サービス室、ハーグ条約室及び領事デジタル化推進室並びに企画官） 第四十六条 政策課に、領事サービス室、ハーグ条約室及び領事デジタル化推進室並びに企画官一人を置く。 ２ 領事サービス室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 在留届に関すること。 二 海外における邦人の身分関係事項に関すること。 三 身分関係事項その他の事実について内外の公の機関が発給した文書の内外にわたる証明に関すること。 ３ 領事サービス室に、室長を置く。 ４ ハーグ条約室は、海外における邦人に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関する事務のうち国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約に関するものをつかさどる。 ５ ハーグ条約室に、室長を置く。 ６ 領事デジタル化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 領事局の所掌事務のデジタル化についての企画、立案及び実施（他課の所掌に属するものを除く。）並びに総合調整に関すること。 二 前号に掲げる事務を円滑に実施するための関係機関との連絡に関すること。 ７ 領事デジタル化推進室に、室長を置く。 ８ 企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 （邦人テロ対策室及び邦人援護官） 第四十七条 海外邦人安全課に、邦人テロ対策室及び邦人援護官二人を置く。 ２ 邦人テロ対策室は、海外におけるテロ事件その他の重要な犯罪事件に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全並びに財産の保護に係る外交政策に関すること。 二 海外における邦人の財産の保護に関すること（経済局及び国際協力局の所掌に属するものを除く。）。 三 海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること。 四 海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全並びに財産の保護に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。 ３ 邦人テロ対策室に、室長を置く。 ４ 邦人援護官は、命を受けて、海外における邦人の援護に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 （企画官） 第四十八条 外国人課に企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、外国人課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 第十二節 国際情報統括官 （安全保障情報特別研究官及び情報分析官） 第四十九条 外務省に、安全保障情報特別研究官一人及び情報分析官三人を置く。 ２ 安全保障情報特別研究官は、命を受けて、国際情報統括官のつかさどる職務のうち、安全保障について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく研究を行うことにより、国際情勢に関する情報の収集及び分析に関する企画及び立案の支援を行う。 ３ 情報分析官は、命を受けて、国際情報官の職務のうち国際情勢に関する重要事項についての調査及び分析に関するものを助ける。 第二章 施設等機関 （外務省研修所の位置） 第五十条 外務省研修所（以下「研修所」という。）は、神奈川県に置く。 （所長及び副所長） 第五十一条 研修所に、所長及び副所長一人を置く。 ２ 所長は、研修所の事務を掌理する。 ３ 副所長は、所長を助け、研修所の事務を整理し、所長に事故があるときは、その職務を代理する。 （指導官等） 第五十二条 研修所に、総括指導官一人、指導官及び副指導官を置く。 ２ 総括指導官、指導官及び副指導官は、研修員（研修所において研修を受ける者をいう。）に対する研修を行う。 ３ 総括指導官は、前項に規定する研修を行うほか、指導官及び副指導官を統轄し、研修に関する事務について調整する。 ４ 副指導官は、第二項に規定する研修を行うほか、総括指導官及び指導官を補佐する。 （研究主事等） 第五十三条 研修所に、研究主事、教務主事及び事務主事を置く。 ２ 研究主事は、研修実施に必要な研究に関する事務に従事する。 ３ 教務主事は、教務に関する事務に従事する。 ４ 事務主事は、会計及び庶務に関する事務に従事する。 （顧問） 第五十四条 研修所に、顧問を置くことができる。 ２ 顧問は、外務大臣が委嘱する。 ３ 顧問は、所長の諮問に答える。 ４ 顧問は、非常勤とする。 第三章 外務省顧問及び外務省参与 （外務省顧問） 第五十五条 外務省に、外務省顧問を置く。 ２ 外務省顧問は、外務省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。 ３ 外務省顧問は、非常勤とする。 （外務省参与） 第五十六条 外務省に、外務省参与を置く。 ２ 外務省参与は、外務省の所掌事務のうち特に定める重要事項に参与する。 ３ 外務省参与は、非常勤とする。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十三年財務省令第一号

財務省組織規則 第一章 本省 第一節 内部部局 第一款 大臣官房 （財政経済特別研究官、地域経済特別分析官、経済財政政策調整官、企画官及び専門調査官） 第一条 大臣官房に、財政経済特別研究官一人、地域経済特別分析官一人、経済財政政策調整官一人、企画官二十一人以内（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び専門調査官七人以内を置く。 ２ 財政経済特別研究官は、命を受けて、財政経済政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び情報交換等を行い、財務省の所掌に関する重要な財政経済政策の企画及び立案の支援を行う。 ３ 地域経済特別分析官は、命を受けて、財政経済政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに地方公共団体等との連絡及び情報交換等を行い、財務省の所掌に関する重要な財政経済政策の企画及び立案の支援を行う。 ４ 経済財政政策調整官は、命を受けて、財務省の所掌事務のうち経済財政に関する重要事項についての調整に当たる。 ５ 企画官は、命を受けて、大臣官房の特定の課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。 ６ 専門調査官は、命を受けて、財務省の所掌事務のうち重要な専門的事項を処理する。 （財務官室並びに首席監察官、監察官及び人事調査官） 第二条 秘書課に、財務官室並びに首席監察官一人、監察官八人（うち七人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び人事調査官一人を置く。 ２ 財務官室は、財務官の事務を整理する。 ３ 財務官室に、室長を置く。 ４ 首席監察官は、命を受けて、本省の内部部局及び施設等機関所属職員の服務に関する監察を行い、並びに監察官の行う事務を総括する。 ５ 監察官は、命を受けて、前項に規定する監察を行う。 ６ 人事調査官は、命を受けて、財務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関する事務並びに栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関する事務のうち専門的事項を処理する。 （企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官及び業務企画専門官） 第三条 文書課に、企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官及び業務企画専門官それぞれ一人を置く。 ２ 企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 財務省の所掌事務に関する総合調整に関する事務（総合政策課の所掌に属するものを除く。）のうち特に重要な個別事項についての調整に関すること。 二 財務省の行政の考査に関すること。 ３ 企画調整室に、室長を置く。 ４ 情報公開・個人情報保護室は、次に掲げる事務（公文書監理室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 二 財務省の保有する情報の公開に関すること。 三 財務省の保有する個人情報の保護に関すること。 ５ 情報公開・個人情報保護室に、室長を置く。 ６ 公文書監理室は、財務省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要な事項に関する事務をつかさどる。 ７ 公文書監理室に、室長を置く。 ８ 広報室は、広報に関する事務をつかさどる。 ９ 広報室に、室長を置く。 １０ 政策評価室は、財務省の所掌事務に関する政策の評価に関する事務をつかさどる。 １１ 政策評価室に、室長を置く。 １２ 情報管理室は、財務省の情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。 １３ 情報管理室に、室長を置く。 １４ 業務企画室は、財務省の行政情報化に関する事務の総合調整に関する事務をつかさどる。 １５ 業務企画室に、室長を置く。 １６ 企画調整専門官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する総合調整に関する事務（総合政策課の所掌に属するものを除く。）のうち特に重要な個別事項についての調整に係る専門的事項を処理する。 １７ 国会連絡調整官は、命を受けて、国会との連絡事務に関し、調整を行い、その他重要事項を処理する。 １８ 広報企画専門官は、命を受けて、広報に関する事務のうち重要事項についての調査及び企画その他専門的事項を処理する。 １９ 行政相談官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する相談及び苦情に関する事務を処理する。 ２０ 業務改革・情報化調整官は、命を受けて、財務省の情報システムの整備及び管理に関する事務並びに行政情報化に関する事務の総合調整に関する事務のうち業務改革についての企画及び立案並びに調整その他専門的事項を処理する。 ２１ 業務企画専門官は、命を受けて、財務省の行政情報化に関する事務の総合調整に関する事務のうち重要事項についての調査及び企画その他専門的事項を処理する。 （監査室及び管理室並びに会計調査官、予算企画専門官及び契約専門官） 第四条 会計課に、監査室及び管理室並びに会計調査官、予算企画専門官及び契約専門官それぞれ一人を置く。 ２ 監査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 財務省の所掌に係る経費及び収入の決算並びに会計の監査に関すること。 二 国税収納金整理資金の管理に関すること。 ３ 監査室に、室長並びに上席会計監査官一人及び会計監査官二人を置く。 ４ 上席会計監査官は、命を受けて、財務省の所掌に係る会計の監査を実施し、及び会計監査官の行う事務を整理する。 ５ 会計監査官は、命を受けて、財務省の所掌に係る会計の監査を実施する。 ６ 管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 財務省所管の国有財産の管理に関すること。 二 財務省の職員（財務省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。 三 財務省所管の建築物の営繕に関すること。 四 庁内の管理に関すること。 ７ 管理室に、室長並びに技術専門官及び管理総括専門官それぞれ一人を置く。 ８ 技術専門官は、命を受けて、財務省所管の建築物の営繕に関する専門的事項を処理する。 ９ 管理総括専門官は、命を受けて、管理室の所掌事務のうち庁内の管理に関する事務に係る重要事項についての総括その他専門的事項を処理する。 １０ 会計調査官は、命を受けて、会計課の所掌事務のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。 １１ 予算企画専門官は、命を受けて、会計課の所掌事務のうち予算に関する事務に係る重要事項についての企画その他専門的事項を処理する。 １２ 契約専門官は、命を受けて、会計課の所掌事務のうち契約に関する専門的事項を処理する。 （業務調整室及び地方連携推進官） 第五条 地方課に、業務調整室及び地方連携推進官一人を置く。 ２ 業務調整室は、財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務（沖縄総合事務局にあっては、財務局において所掌することとされている事務に限る。以下この条において同じ。）の運営に関する総合的監督に関する事務のうち次の各号に掲げるもの並びに財務局及び沖縄総合事務局の行う地方経済に関する調査及び研究、国有財産の管理及び処分その他の事務に関する地方の実情を踏まえた観点からの施策の調整に関する事務をつかさどる。 一 財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する総合的考査に関すること。 二 財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 三 財務局の情報システムの整備及び管理に関すること。 ３ 業務調整室に、室長及び業務調整官十八人以内（うち十三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ４ 業務調整官は、命を受けて、財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する総合的考査、財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する企画及び立案並びに調整、財務局の情報システムの整備及び管理並びに財務局及び沖縄総合事務局の行う地方経済に関する調査及び研究、国有財産の管理及び処分その他の事務に関する地方の実情を踏まえた観点からの施策の調整に関する事務のうち専門的事項を処理する。 ５ 地方連携推進官は、命を受けて、地方公共団体等との連携の推進に資する財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 （政策調整室及び安全保障政策室並びに総務調整官、総括調査統計官、調査統計官及び研究分析官） 第六条 総合政策課に、政策調整室及び安全保障政策室並びに総務調整官一人、総括調査統計官一人、調査統計官六人以内及び研究分析官一人を置く。 ２ 政策調整室は、次に掲げる事務のうち特に重要な個別事項についての調整に関する事務（安全保障政策室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 財務省の所掌に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関すること。 二 財務省の所掌に関する政策の企画及び立案並びに調査及び研究の調整に関すること。 三 財政経済一般に関する基本的な運営方針に関する企画及び立案に関すること。 四 内外財政経済に関する調査及び研究並びに資料及び情報の収集及び提供に関すること。 五 準備預金制度に関すること。 六 金融機関の金利の調整に関すること。 七 金融審議会金利調整分科会の庶務に関すること。 ３ 政策調整室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ４ 安全保障政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 財務省の所掌に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち安全保障に関すること。 二 財務省の所掌に関する政策の企画及び立案並びに調査及び研究の調整に関する事務のうち安全保障に関すること。 三 内外財政経済に関する調査及び研究並びに資料及び情報の収集及び提供に関する事務のうち安全保障に関すること。 ５ 安全保障政策室に、室長を置く。 ６ 総務調整官は、命を受けて、総合政策課の所掌事務のうち重要な事項の調整に関する事務を処理する。 ７ 総括調査統計官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び調査統計官の行う事務を総括する。 一 内外財政経済に関する調査及び研究並びに資料及び情報の収集及び提供に関すること。 二 財務省の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。 ８ 調査統計官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務を処理する。 ９ 研究分析官は、命を受けて、内外財政経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関する事務を処理する。 （主任公庫等実地監査官及び公庫等実地監査官） 第七条 政策金融課に、主任公庫等実地監査官一人及び公庫等実地監査官一人を置く。 ２ 主任公庫等実地監査官は、命を受けて、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第五十九条第一項（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第十七条、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の十七第二項及び第三十五条第二項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十四条第二項、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十九条の三十五第二項、造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第二十七条第二項並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第二項、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第三十四条第二項、産業競争力強化法第百四十五条第一項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第三十三条第一項、海上運送法第三十九条の三十七第一項、造船法第三十二条第一項、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十八条第五項、株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第三十九条第一項、沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第三十三条第一項、独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第三十八条第一項、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第十一条第一項、第五十八条第一項及び第二項、第六十条の十七第一項及び第二項並びに第六十条の二十九第一項、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第四十四条第一項及び第二項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第二十一条第一項、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第二十七条第一項及び第二項、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第十六条第一項、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第五十七条第一項、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第二十六条第一項、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第二十条第一項、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第二十六条第一項、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項（独立行政法人国際協力機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国立研究開発法人情報通信研究機構に対する検査に限る。）並びに地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）附則第二十条第一項の規定に基づく監査を実施し、並びに公庫等実地監査官の行う事務を整理する。 ３ 公庫等実地監査官は、命を受けて、前項の監査を実施する。 （機構業務室並びに地震保険計理官及び地震保険監査官） 第八条 信用機構課に、機構業務室並びに地震保険計理官一人及び地震保険監査官三人以内を置く。 ２ 機構業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 二 保険契約者保護機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 三 投資者保護基金の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 四 金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、法令に基づき財務省に属させられた事務のうち加入者保護信託（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第十一項に規定する加入者保護信託をいう。）の適正な運営の確保に関すること。 ３ 機構業務室に、室長を置く。 ４ 地震保険計理官は、命を受けて、地震再保険事業及び地震再保険特別会計の経理に関する事務のうち地震保険の計理に関する事務を処理する。 ５ 地震保険監査官は、命を受けて、地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）第九条の規定に基づく監査を実施する。 （共済総括調整官） 第八条の二 厚生管理官の下に、共済総括調整官一人を置く。 ２ 共済総括調整官は、命を受けて、厚生管理官の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。 第二款 主計局 （主計企画官、上席予算実地監査官及び予算実地監査官） 第九条 主計局に、主計企画官三人以内並びに上席予算実地監査官一人（予算実地監査官をもって充てられるものとする。）及び予算実地監査官五人以内を置く。 ２ 主計企画官は、命を受けて、主計局の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ３ 上席予算実地監査官は、命を受けて、主計監査官のつかさどる職務を助け、及び予算実地監査官の行う事務を総括する。 ４ 予算実地監査官は、命を受けて、主計監査官のつかさどる職務を助ける。 （主計事務管理室及び主計企画官） 第十条 総務課に、主計事務管理室及び主計企画官一人を置く。 ２ 主計事務管理室は、国の予算及び決算の作成事務の電子情報処理組織による処理に関する専門的事項をつかさどる。 ３ 主計事務管理室に、室長並びに上席主計事務専門官一人（主任主計事務専門官をもって充てられるものとする。）及び主任主計事務専門官四人以内を置く。 ４ 上席主計事務専門官は、命を受けて、国の予算及び決算の作成事務の電子情報処理組織による処理に関する専門的事項を処理し、及び主任主計事務専門官の行う事務を総括する。 ５ 主任主計事務専門官は、命を受けて、前項に規定する事項を処理する。 ６ 主計企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。 （会計監査調整室並びに広域災害実地監査官及び予算執行調査官） 第十条の二 司計課に、会計監査調整室並びに広域災害実地監査官一人及び予算執行調査官十人（うち九人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 会計監査調整室は、国の会計の監査に関する事務の調整その他専門的事項をつかさどる。 ３ 会計監査調整室に、室長及び会計監査調整官一人を置く。 ４ 会計監査調整官は、命を受けて、国の会計の監査に関する事務の調整その他専門的事項を処理する。 ５ 広域災害実地監査官は、命を受けて、広域的な災害に関する災害復旧事業費の決定に係る実地監査その他専門的事項を処理する。 ６ 予算執行調査官は、命を受けて、予算の執行の効率化に係る調査に関する事務を処理する。 （法規調査官及び会計制度調査官） 第十一条 法規課に、法規調査官及び会計制度調査官それぞれ一人を置く。 ２ 法規調査官は、命を受けて、財政に関する制度の調査その他専門的事項を処理する。 ３ 会計制度調査官は、命を受けて、会計に関する制度の調査その他専門的事項を処理する。 （給与調査官、共済調査官、共済計理官及び共済監査官） 第十二条 給与共済課に、給与調査官、共済調査官、共済計理官及び共済監査官それぞれ一人を置く。 ２ 給与調査官は、命を受けて、給与共済課の所掌事務のうち国家公務員等の給与に関する調査その他専門的事項を処理する。 ３ 共済調査官は、命を受けて、国家公務員共済組合制度の調査その他専門的事項を処理する。 ４ 共済計理官は、命を受けて、国家公務員共済組合制度に関する事務のうち給付に要する費用の算定方法その他共済の計理に関する事務を処理する。 ５ 共済監査官は、命を受けて、国家公務員共済組合制度に関する事務のうち国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十六条第三項の規定に基づく監査又は同法第百十七条の規定に基づく検査を実施する。 （財政調査官） 第十三条 調査課に、財政調査官一人を置く。 ２ 財政調査官は、命を受けて、内外財政の制度及び運営に関する調査その他専門的事項を処理する。 第三款 主税局 （主税企画官） 第十四条 総務課に、主税企画官二人を、税制第一課及び税制第二課に、主税企画官それぞれ一人を置く。 ２ 主税企画官は、命を受けて、総務課、税制第一課又は税制第二課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。 （主税調査官） 第十五条 総務課に、主税調査官二人を置く。 ２ 主税調査官は、命を受けて、内国税に共通する重要事項の調査その他内国税に関する専門的事項を処理する。 （国際租税総合調整官） 第十五条の二 参事官の下に、国際租税総合調整官一人を置く。 ２ 国際租税総合調整官は、命を受けて、参事官の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。 第四款 関税局 （事務管理室及びシステム協力専門官） 第十六条 総務課に、事務管理室及びシステム協力専門官一人を置く。 ２ 事務管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 二 税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する調査、企画及び調整を行うこと。 ３ 事務管理室に、室長及び電算システム専門官二人を置く。 ４ 電算システム専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち第二項第二号に掲げる事務その他専門的事項を処理する。 ５ システム協力専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち税関の電子情報処理組織に係る国際協力に関することその他専門的事項を処理する。 （税関考査管理室） 第十七条 管理課に、税関考査管理室を置く。 ２ 税関考査管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 税関の職員の服務についての考査に関する事務の調整に関すること。 二 税関行政の考査に関する事務の調整に関すること。 ３ 税関考査管理室に、室長及び税関考査官八人以内を置く。 ４ 税関考査官は、命を受けて、税関の職員の服務についての考査及び税関行政の考査に関する事務の調整を行う。 （特殊関税調査室、原産地規則室、税関調査室及び経済連携室並びに国際協力専門官） 第十八条 関税課に、特殊関税調査室、原産地規則室、税関調査室及び経済連携室並びに国際協力専門官一人を置く。 ２ 特殊関税調査室は、特殊関税に関する調査に関する事務をつかさどる。 ３ 特殊関税調査室に、室長を置く。 ４ 原産地規則室は、原産地規則に関する制度の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ５ 原産地規則室に、室長を置く。 ６ 税関調査室は、税関行政に関する制度の基礎となる事項の調査及び研究に関する事務をつかさどる。 ７ 税関調査室に、室長を置く。 ８ 経済連携室は、経済上の連携に係る関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する制度の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ９ 経済連携室に、室長を置く。 １０ 国際協力専門官は、命を受けて、関税課の所掌事務のうち関税局の所掌事務に係る国際協力に関することその他専門的事項を処理する。 （監視取締調整官及び保税調査官） 第十九条 監視課に、監視取締調整官及び保税調査官それぞれ一人を置く。 ２ 監視取締調整官は、命を受けて、監視課の所掌事務のうち関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する必要な調整その他専門的事項を処理する。 ３ 保税調査官は、命を受けて、監視課の所掌事務のうち保税地域に関する調査その他専門的事項を処理する。 （知的財産調査室並びに関税分類調査官、関税評価専門官及び認定事業者調整官） 第二十条 業務課に、知的財産調査室並びに関税分類調査官、関税評価専門官及び認定事業者調整官それぞれ一人を置く。 ２ 知的財産調査室は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権若しくは育成者権を侵害する貨物又は不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項第一号から第三号まで、第十号、第十七号若しくは第十八号に掲げる行為（これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一号から第六号まで、第八号又は第十号に定める行為を除く。）を組成する貨物（以下「知的財産侵害貨物」という。）に該当するおそれがある貨物に関する調査に関する事務をつかさどる。 ３ 知的財産調査室に、室長を置く。 ４ 関税分類調査官は、命を受けて、業務課の所掌事務のうち関税率表の品目分類に関する調査その他専門的事項を処理する。 ５ 関税評価専門官は、命を受けて、業務課の所掌事務のうち輸入貨物の課税価格の算定に関する調査その他専門的事項を処理する。 ６ 認定事業者調整官は、命を受けて、業務課の所掌事務のうち特例輸入者、特定輸出者、認定製造者及び認定通関業者に関する必要な調整その他専門的事項を処理する。 第二十一条 削除 第五款 理財局 （訟務専門官） 第二十二条 理財局に、訟務専門官二人以内を置く。 ２ 訟務専門官は、命を受けて、国有財産に関する訴訟及び非訟事件に関する専門的事項を処理する。 （調査室及びたばこ塩事業室並びに理財調査官） 第二十三条 総務課に、調査室及びたばこ塩事業室並びに理財調査官一人を置く。 ２ 調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公共債に係る政策一般及び国内資金需給に関する総合的な調査、企画及び立案を行うこと。 二 日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること（金融庁並びに大臣官房及び国際局の所掌に属するものを除く。）。 ３ 調査室に、室長を置く。 ４ たばこ塩事業室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。 二 日本たばこ産業株式会社の行う業務に関すること。 三 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務に関すること（国税庁の所掌に属するものを除く。）。 四 財政制度等審議会たばこ事業等分科会の庶務に関すること。 ５ たばこ塩事業室に、室長及びたばこ塩企画調整官一人を置く。 ６ たばこ塩企画調整官は、命を受けて、たばこ塩事業室の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。 ７ 理財調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保に関する事務（金融庁並びに大臣官房及び国際局の所掌に属するものを除く。）のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。 （通貨企画調整室並びに国庫企画官及びデジタル通貨企画官） 第二十四条 国庫課に、通貨企画調整室並びに国庫企画官及びデジタル通貨企画官それぞれ一人を置く。 ２ 通貨企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 通貨制度の企画及び立案に関すること（デジタル通貨企画官の所掌に属するものを除く。）。 二 貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。 三 日本銀行券に関すること。 四 独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の組織及び運営一般に関すること。 ３ 通貨企画調整室に、室長及び通貨連携調整官一人を置く。 ４ 通貨連携調整官は、命を受けて、通貨企画調整室の所掌事務のうち通貨に関する調整その他専門的事項を処理する。 ５ 国庫企画官は、命を受けて、国庫課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案（デジタル通貨企画官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ６ デジタル通貨企画官は、命を受けて、国庫課の所掌事務のうち中央銀行デジタル通貨に係る重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。 （国債政策情報室並びに国債企画官、国債調査官及び債務分析専門官） 第二十五条 国債企画課に、国債政策情報室並びに国債企画官、国債調査官及び債務分析専門官それぞれ一人を置く。 ２ 国債政策情報室は、国債に関する情報の提供及び調査に関する事務をつかさどる。 ３ 国債政策情報室に、室長を置く。 ４ 国債企画官は、命を受けて、国債企画課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ５ 国債調査官は、命を受けて、国債企画課の所掌事務のうち国債整理基金の管理及び運用に関する調査その他専門的事項を処理する。 ６ 債務分析専門官は、命を受けて、国債企画課の所掌事務のうち国債その他の国の債務の分析に関することその他専門的事項を処理する。 （市場分析官） 第二十六条 国債業務課に、市場分析官一人を置く。 ２ 市場分析官は、命を受けて、国債業務課の所掌事務のうち国債市場の動向その他の国債の発行、償還及び利払の実施に影響を及ぼす事項についての調査及び分析に関する事務を処理する。 （資金企画室並びに財政投融資企画官、財政投融資調査官、財務企画調整官及び財政投融資連携調整官） 第二十七条 財政投融資総括課に、資金企画室並びに財政投融資企画官、財政投融資調査官、財務企画調整官及び財政投融資連携調整官それぞれ一人を置く。 ２ 資金企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 財政融資資金の管理及び運用に係る資産及び負債に関する総合的な調査、企画及び研究を行うこと。 二 財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の負担に係る融通証券及び一時借入金の調整に関すること。 三 財政融資資金の運用としての有価証券の引受け、応募、買入れ、売却又は貸付けに関すること。 四 財政融資資金預託金の受払に関すること。 ３ 資金企画室に、室長を置く。 ４ 財政投融資企画官は、命を受けて、財政投融資総括課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ５ 財政投融資調査官は、命を受けて、財政投融資総括課の所掌事務のうち財政融資資金の管理及び運用に関する調査、財政投融資資金全体の執行関係に関する調査その他専門的事項を処理する。 ６ 財務企画調整官は、命を受けて、財政投融資総括課の所掌事務のうち財政投融資特別会計の適切な管理のための方針についての企画及び立案、並びにその方針に基づく措置の実施に関する事務を処理する。 ７ 財政投融資連携調整官は、命を受けて、財政投融資総括課の所掌事務のうち地域経済の活性化に資する取組の推進に関する必要な調整その他専門的事項を処理する。 （政府出資室並びに国有財産企画官、企画調整官及び国有財産鑑定官） 第二十八条 国有財産企画課に、政府出資室並びに国有財産企画官及び企画調整官それぞれ一人並びに国有財産鑑定官二人以内を置く。 ２ 政府出資室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国の出資（財政投融資特別会計の投資勘定及び国債整理基金特別会計からの出資を除く。）の実行及び管理に関すること。 二 普通財産のうち有価証券の管理及び処分に関すること。 三 普通財産である株式（財政投融資特別会計の投資勘定及び国債整理基金特別会計からの出資を除く。）に係る株主の権利の行使の企画及び立案に関すること。 四 国有財産法施行細則（昭和二十三年大蔵省令第九十二号）別表第一に規定する政府出資等の増減、現在額及び現状を明らかにすること（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三十三条第二項に規定する国有財産増減及び現在額総計算書及び同法第三十五条第二項に規定する国有財産見込現在額総計算書の作成に係るものを除く。）。 ３ 政府出資室に、室長を置く。 ４ 国有財産企画官は、命を受けて、国有財産企画課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ５ 企画調整官は、命を受けて、国有財産企画課の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。 ６ 国有財産鑑定官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。 一 国有財産企画課の所掌事務のうち国有財産の評価鑑定に関すること。 二 前号に掲げる国有財産の評価鑑定に関する事務に関し、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局の指導を行うこと。 （国有財産有効活用室及び国有財産監査室並びに宿舎技術専門官及び国有財産監査官） 第二十九条 国有財産調整課に、国有財産有効活用室及び国有財産監査室並びに宿舎技術専門官一人及び国有財産監査官九人以内（うち六人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 国有財産有効活用室は、国有財産の管理及び処分に関する必要な調整に関する事務のうち国有財産の有効活用に関する事務をつかさどる。 ３ 国有財産有効活用室に、室長及び国有財産有効活用企画調整官一人を置く。 ４ 国有財産有効活用企画調整官は、命を受けて、国有財産有効活用室の所掌事務のうち国有財産の有効活用に関する調整その他専門的事項を処理する。 ５ 国有財産監査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国有財産の監査に関すること。 二 国有財産の有効利用の推進に関する必要な調整に関すること。 ６ 国有財産監査室に、室長を置く。 ７ 宿舎技術専門官は、命を受けて、国家公務員宿舎の設置に関する事務のうち宿舎の建設に関する技術的研究その他専門的事項を処理する。 ８ 国有財産監査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。 一 国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第十条第一項若しくは第四項又は国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号）第六条第九項、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第六条第二項（合同宿舎の監査を含む。）及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第三条の二の規定に基づく監査を実施すること。 二 前号に掲げる監査の実施に関し、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局の指導を行うこと。 （国有財産審理室並びに業務企画調整官及び国有財産業務指導官） 第三十条 国有財産業務課に、国有財産審理室並びに業務企画調整官一人及び国有財産業務指導官三人以内を置く。 ２ 国有財産審理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 財務省所管の普通財産並びに当該普通財産の管理及び処分に関連して発生し又は取得した物品の管理及び処分に関する必要な審理を行うこと。 二 国有財産の評価鑑定に関する必要な審理を行うこと。 ３ 国有財産審理室に、室長を置く。 ４ 業務企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。 一 国有財産業務課の所掌事務のうち普通財産の適正な方法による管理及び処分に関する企画及び立案を行うこと。 二 前号に掲げる事務に関し、必要な調整を行うこと。 ５ 国有財産業務指導官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。 一 国有財産業務課の所掌事務のうち普通財産の管理及び処分に関する専門的事項に関し、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局の指導を行うこと。 二 前号に掲げる事務に関し、必要な調整を行うこと。 （国有財産情報室並びに電算システム管理官、財政投融資監査官及び財政投融資実地監査官） 第三十一条 管理課に、国有財産情報室並びに電算システム管理官一人、財政投融資監査官一人及び財政投融資実地監査官二十五人以内（うち二十一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 国有財産情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国有財産の増減、現在額及び現状を明らかにすること（政府出資室及び電算システム管理官の所掌に属するものを除く。）。 二 国有財産に関する情報の提供に関すること。 ３ 国有財産情報室に、室長を置く。 ４ 電算システム管理官は、命を受けて、管理課の所掌事務のうち電子情報処理組織による処理に関する調査その他専門的事項を処理する。 ５ 財政投融資監査官は、命を受けて、財政融資資金の融通先、財政投融資特別会計の投資勘定の投資先並びに債券及び借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約の保証先（以下この項において「保証先」という。）における資金の使用状況の調査及び実地監査に関する事務（保証先にあっては、財政投融資計画の執行に関するものに限る。）を処理する。 ６ 財政投融資実地監査官は、財政投融資監査官の命を受けて、前項に規定する調査及び実地監査を実施する。 第六款 国際局 （外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官、国際投資企画官及び為替実査官） 第三十二条 調査課に、外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、国際投資企画官一人及び為替実査官十一人以内（うち七人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 外国為替室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 外国為替業務に関する調査及び研究に関すること（対外取引管理室の所掌に属するものを除く。）。 二 財務省の所掌事務に係る外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に関する制度の企画及び立案に関すること（対外取引管理室及び投資企画審査室の所掌に属するものを除く。）。 三 国際局の所掌事務に係る法令及び外国との協定に関する資料の収集及び整備に関すること（対外取引管理室及び投資企画審査室の所掌に属するものを除く。）。 四 対外取引に係る支払又は支払の受領に使用する通貨の指定に関すること。 五 財務省の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（為替実査室及び為替市場課の所掌に属するものを除く。）。 六 外国政府の不動産に関する権利の取得の審査に関すること。 七 外国為替に関する統計に関すること。 八 本邦からの海外投融資に関すること（対外取引管理室及び開発政策課の所掌に属するものを除く。）。 九 犯罪による収益の移転防止に関する法律第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者に関すること（為替実査室の所掌に属するものを除く。）。 ３ 外国為替室に、室長を置く。 ４ 対外取引管理室は、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項、第二十一条第一項及び第二十五条第六項の規定に基づく許可を受ける義務を課することができる権限に関する事務（第二項第五号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。 ５ 対外取引管理室に、室長を置く。 ６ 投資企画審査室は、外国為替及び外国貿易法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等並びに外国投資家による同法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等及び同条第三項に規定する特定取得に関する事務（対外取引管理室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 投資企画審査室に、室長及び投資分析専門官一人を置く。 ８ 投資分析専門官は、命を受けて、投資企画審査室の所掌事務のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。 ９ 為替実査室は、外国為替及び外国貿易法第五十五条の九の三の規定に基づく指導及び助言に関する事務並びに同法第六十八条第一項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項並びに資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第六十三条の三十五第一項及び第二項の規定に基づく検査に関する事務をつかさどる。 １０ 為替実査室に、室長及び検査情報専門官一人を置く。 １１ 検査情報専門官は、命を受けて、為替実査室の所掌事務のうち重要事項についての調査及び調整その他専門的事項を処理する。 １２ 外国為替調査官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち国際間の資金移動に係る外国為替に関する調査その他専門的事項を処理する。 １３ 国際投資企画官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。 １４ 為替実査官は、命を受けて、第九項の検査を実施する。 （資金移転対策室） 第三十二条の二 国際機構課に、資金移転対策室を置く。 ２ 資金移転対策室は、金融活動作業部会に関する事務をつかさどる。 ３ 資金移転対策室に、室長を置く。 （国際調整室及び地域協力企画官） 第三十二条の三 地域協力課に、国際調整室及び地域協力企画官一人を置く。 ２ 国際調整室は、外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する国際会議に係る重要な事項に関する事務をつかさどる。 ３ 国際調整室に、室長を置く。 ４ 地域協力企画官は、命を受けて、地域協力課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。 （資金管理室及び資金管理専門官） 第三十三条 為替市場課に、資金管理室及び資金管理専門官一人を置く。 ２ 資金管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 外国為替資金の管理及び運営その他外貨資金の管理に関すること。 二 外国為替資金特別会計の経理に関すること。 三 外国為替資金特別会計に属する普通財産の管理及び処分に関すること。 ３ 資金管理室に、室長を置く。 ４ 資金管理専門官は、命を受けて、為替市場課の所掌事務のうち外国為替資金の管理及び運営に関する事務のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。 （開発金融専門官及び国際保健専門官） 第三十四条 開発政策課に、開発金融専門官及び国際保健専門官それぞれ一人を置く。 ２ 開発金融専門官は、命を受けて、開発政策課の所掌事務のうち本邦からの海外投融資のうち経済開発に係るものに関する調整その他専門的事項を処理する（国際保健専門官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 国際保健専門官は、命を受けて、開発政策課の所掌事務のうち国際保健に関する調整その他専門的事項を処理する。 （開発企画官） 第三十五条 開発機関課に、開発企画官一人を置く。 ２ 開発企画官は、命を受けて、開発機関課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。 第二節 施設等機関 第一款 財務総合政策研究所 （財務総合政策研究所の位置） 第三十六条 財務総合政策研究所は、東京都に置く。 （所長及び副所長） 第三十七条 財務総合政策研究所に、所長及び副所長四人（うち三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 所長は、財務総合政策研究所の事務を掌理する。 ３ 副所長は、所長を助け、財務総合政策研究所の事務を整理する。 ４ 所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。 ５ 所長は、非常勤とすることができる。 （研究総務官） 第三十七条の二 財務総合政策研究所に、研究総務官一人を置く。 ２ 研究総務官は、命を受けて、財務総合政策研究所の所掌事務のうち重要な専門的事項を処理する。 （財務総合政策研究所に置く部） 第三十八条 財務総合政策研究所に、次の四部を置く。 総務研究部 資料情報部 調査統計部 研修部 （総務研究部の所掌事務） 第三十九条 総務研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 所長の官印及び庁印の保管に関すること。 二 職員の人事に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 会計に関すること。 五 物品の管理に関すること。 六 財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な調査及び研究並びにこれらの成果の発表を行うこと。 七 前号の調査及び研究に係る国際交流に関する事務を行うこと。 八 財務省の所掌事務に係る国際協力を行うこと。 九 財政経済理論に関し、職員の研修を行うこと。 十 前各号に掲げるもののほか、財務総合政策研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。 （総務研究部に置く課等） 第四十条 総務研究部に、次の二課及び総括主任研究官三人以内を置く。 総務課 国際交流課 （総務課の所掌事務） 第四十一条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第三十九条第一号から第五号まで及び第十号に掲げる事務 二 第三十九条第六号及び第九号に掲げる事務の総括に関する事務 （国際交流課の所掌事務） 第四十二条 国際交流課は、第三十九条第七号及び第八号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 国際交流課に、国際交流専門官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ３ 国際交流専門官は、命を受けて、第三十九条第七号及び第八号に掲げる事務のうち専門的事項を処理する。 （総括主任研究官の職務） 第四十三条 総括主任研究官は、命を受けて、第三十九条第六号及び第九号に掲げる事務を分掌する。 （主任研究官） 第四十四条 総務研究部に、主任研究官九人以内（うち五人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 主任研究官は、命を受けて、第三十九条第六号及び第九号に掲げる事務を行う。 （資料情報部の所掌事務） 第四十五条 資料情報部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な資料及び情報の収集及び分析に関する事務を行うこと。 二 財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な統計資料の収集整理並びに歴史的な資料の収集及び分析並びにこれらに関する印刷物の頒布及び刊行を行うこと。 三 財務省の所掌事務に関し必要な図書の収集及び管理並びに国立国会図書館支部財務省図書館に関する事務を処理すること。 （総括主任調査官の職務） 第四十六条 資料情報部に、総括主任調査官一人を置く。 ２ 総括主任調査官は、前条各号に掲げる事務をつかさどる。 （主任調査官） 第四十六条の二 資料情報部に、主任調査官三人以内を置く。 ２ 主任調査官は、命を受けて、第四十五条各号に掲げる事務を行う。 （調査統計部の所掌事務） 第四十七条 調査統計部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 内外財政経済に関する基礎的又は総合的な統計を作成すること。 二 法人企業統計を作成すること。 三 財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な資料及び情報の電子情報処理組織による処理に関する事務を行うこと。 （調査統計部に置く課） 第四十八条 調査統計部に、次の二課を置く。 調査統計課 統計企画課 （調査統計課の所掌事務） 第四十九条 調査統計課は、第四十七条第一号及び第二号に掲げる事務（統計企画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （統計企画課の所掌事務） 第五十条 統計企画課は、第四十七条第一号及び第二号に掲げる事務に係る企画及び立案に関すること並びに同条第三号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 統計企画課に、統計企画専門官一人を置く。 ３ 統計企画専門官は、命を受けて、統計企画課の所掌事務のうち専門的事項を処理する。 （研修部の所掌事務） 第五十一条 研修部は、本省及び財務局の職員（沖縄総合事務局において、財務局において所掌することとされている事務に従事する職員を含む。以下この款において同じ。）に対して、本省及び財務局の所掌事務に従事するために行う研修（総務研究部の所掌に属するものを除く。以下第五十三条及び第五十四条において「研修」という。）に関する事務をつかさどる。 （研修部に置く課） 第五十二条 研修部に、次の二課を置く。 企画課 教務課 （企画課の所掌事務） 第五十三条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研修施設（研修支所に係るものを除く。）の管理に関する事務を行うこと。 二 研修（研修支所において行うものを含む。次号において同じ。）の実施に関し、企画及び立案を行うこと。 三 研修に必要な調査並びに資料の収集及び作成を行うこと。 四 教科書及び教材の作成及び頒布を行うこと。 五 研修支所の運営に関する事務を行うこと。 六 前各号に掲げるもののほか、研修部の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。 （教務課の所掌事務） 第五十四条 教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研修（研修支所において行うものを除く。）を行うこと。 二 研修支所の行う研修に関する指導及び監督を行うこと。 （教官） 第五十五条 研修部及び各研修支所を通じて、教官十四人以内を置く。 ２ 教官は、本省及び財務局の職員に対し、職務上必要な知識を教授し、及び指導を行う。 （研修支所の名称及び位置） 第五十六条 研修支所の名称及び位置は、次のとおりとする。 名称 位置 北海道研修支所 札幌市 東北研修支所 仙台市 関東研修支所 さいたま市 北陸研修支所 金沢市 東海研修支所 名古屋市 近畿研修支所 大阪市 中国研修支所 広島市 四国研修支所 高松市 北九州研修支所 福岡市 南九州研修支所 熊本市 沖縄研修支所 那覇市 （研修支所の所掌事務） 第五十七条 研修支所は、財務総合政策研究所の所掌事務のうち研修支所の所在地を管轄する財務局の職員の研修に関する事務を分掌する。 （研修支所長） 第五十八条 研修支所に、支所長を置く。 ２ 研修支所長は、財務局長又は福岡財務支局長に対し、財務局の職員の研修に関し必要な資料又は情報の提供を求めることができる。 ３ 研修支所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。 （幹事） 第五十九条 研修支所に、幹事十人以内を置く。 ２ 幹事は、研修支所長を助け、研修支所の事務を整理する。 （研修支所に置く課） 第六十条 研修支所に、研修課を置く。 （研修課の所掌事務） 第六十一条 研修課は、第五十七条に規定する事務をつかさどる。 （顧問） 第六十二条 財務総合政策研究所に、顧問を置くことができる。 ２ 顧問は、財務総合政策研究所の所掌事務のうち重要な施策に参画し、特に定める事項の処理に当たる。 ３ 顧問は、非常勤とする。 （雑則） 第六十三条 この規則に定めるもののほか、財務総合政策研究所に関し必要な事項は、所長が定める。 第二款 会計センター （会計センターの位置） 第六十四条 会計センターは、東京都に置く。 （所長及び次長） 第六十五条 会計センターに、所長及び次長二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 所長は、会計センターの事務を掌理する。 ３ 次長は、所長を助け、会計センターの事務を整理する。 ４ 所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。 （会計センターに置く部等） 第六十六条 会計センターに、総務室及び次の三部を置く。 管理運用部 会計管理部 研修部 （総務室の所掌事務） 第六十七条 総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 所長の官印及び庁印の保管に関すること。 二 職員の人事に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 会計に関すること。 五 物品の管理に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、会計センターの所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。 （管理運用部の所掌事務） 第六十八条 管理運用部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電子情報処理組織（財務省組織令（以下「令」という。）第六十八条第一項第一号に規定する電子情報処理組織をいう。第七十条において同じ。）による国の会計事務の処理（以下この条において「会計処理」という。）の実施に関し、調査及び研究を行うこと（会計管理部の所掌に属するものを除く。）。 二 会計処理のためのシステムの設計及びプログラムの作成を行うこと。 三 会計処理の実施に関し、各省各庁との必要な調整を行うこと（会計管理部の所掌に属するものを除く。）。 四 会計処理に係る機器の操作及び管理を行うこと。 （上席会計事務専門官及び主任会計事務専門官） 第六十九条 管理運用部に、上席会計事務専門官一人及び主任会計事務専門官二人以内を置く。 ２ 上席会計事務専門官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務を行い、及び主任会計事務専門官の行う事務を総括する。 ３ 主任会計事務専門官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務を行う。 （会計管理部の所掌事務） 第七十条 会計管理部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電子情報処理組織を使用して処理する歳入の徴収に関する事務のうち納入告知書、納付書及び督促状の送付並びに日本銀行から送付される領収済通知書の受領に関する事務を行うこと。 二 電子情報処理組織を使用して処理する歳出金の支出の決定に基づいて行う小切手の振出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書の交付に関する事務を行うこと。 三 前二号に規定する事務の処理に関し、調査及び会計機関との必要な連絡調整を行うこと。 （会計事務調整官） 第七十一条 会計管理部に、会計事務調整官一人を置く。 ２ 会計事務調整官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務を行う。 （研修部の所掌事務） 第七十二条 研修部は、国の会計事務に従事する職員（政府関係機関の職員を含む。）の研修（以下第七十四条から第七十六条までにおいて「研修」という。）に関する事務をつかさどる。 （研修部に置く課） 第七十三条 研修部に、企画課及び教務課を置く。 （企画課の所掌事務） 第七十四条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研修施設の管理に関すること。 二 研修の実施に関し、企画及び立案をすること。 三 研修に必要な調査並びに資料の収集及び作成を行うこと。 四 教科書及び教材を作成し、及び頒布すること。 五 前各号に掲げるもののほか、研修部の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。 （教務課の所掌事務） 第七十五条 教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研修を行うこと。 二 会計センターに研修のため入所する職員の入所及び退所並びに研修の修了に関する事務を処理すること。 （雑則） 第七十六条 研修の実施に関する細目は、所長が定める。 第三款 関税中央分析所 （関税中央分析所の位置） 第七十七条 関税中央分析所は、千葉県に置く。 （所長） 第七十八条 関税中央分析所に、所長を置く。 ２ 所長は、関税中央分析所の事務を掌理する。 ３ 所長は、税関長に対し、輸出入貨物の分析に関する資料又は情報の提供を求めることができる。 （関税中央分析所に置く課等） 第七十九条 関税中央分析所に、総務課並びに首席分析官、分析指導官及び分析調整官それぞれ一人並びに分析官八人以内並びに主任研究官一人並びに研究官四人以内を置く。 （総務課の所掌事務） 第八十条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 所長の官印及び庁印の保管に関すること。 二 職員の人事に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 会計に関すること。 五 物品の管理に関すること。 六 庁内の管理に関すること。 七 輸出入貨物の見本の整理及び保存をすること。 八 前各号に掲げるもののほか、関税中央分析所の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。 （首席分析官、分析指導官、分析調整官及び分析官の職務） 第八十一条 分析官は、命を受けて、次に掲げる事務（首席分析官、分析指導官及び分析調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 輸出入貨物に関する分析のうち高度の専門技術を要するものを行うこと。 二 税関における輸出入貨物の分析に関し、指導を行うこと。 ２ 分析調整官は、命を受けて、前項に規定する事務のうち重要な事項の調整に関するものとして所長が指定するものをつかさどる。 ３ 分析指導官は、命を受けて、第一項に規定する事務に係る指導を行い、同項各号に掲げる事務のうち特に処理を要するものとして所長が指定するものをつかさどる。 ４ 首席分析官は、命を受けて、第一項に規定する事務のうち特に重要なものとして、所長が指定するものをつかさどり、分析指導官、分析調整官及び分析官の事務を総括する。 （主任研究官及び研究官の職務） 第八十二条 研究官は、命を受けて、次に掲げる事務（主任研究官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 輸出入貨物の分析に必要な試験、研究及び調査を行うこと。 二 輸出入貨物の見本の採取方法に関し、調査及び研究を行うこと。 ２ 主任研究官は、命を受けて、前項に規定する事務のうち特に重要なものとして、所長が特に指定するものをつかさどり、研究官の事務を総括する。 第四款 税関研修所 （税関研修所の位置） 第八十三条 税関研修所は、千葉県に置く。 （所長及び副所長） 第八十四条 税関研修所に、所長及び副所長一人を置く。 ２ 所長は、税関研修所の事務を掌理する。 ３ 副所長は、所長を助け、税関研修所の事務を整理する。 ４ 所長は、税関長に対し、次に掲げる事務に関する資料又は情報の提供を求めることができる。 一 財務省の職員に対して、税関行政に従事するため必要な研修を行うこと。 二 関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する研修に係る国際協力（以下この款において「国際協力」という。）を行うこと。 ５ 所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。 （税関研修所に置く部等） 第八十五条 税関研修所に、総務課及び研修・研究部を置く。 （総務課の所掌事務） 第八十六条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 所長の官印及び庁印の保管に関すること。 二 職員の人事に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 会計に関すること。 五 物品の管理に関すること。 六 庁内の管理に関すること。 七 財務省の職員に対して行う税関行政に従事するため必要な研修（以下この款において「研修」という。）に関し、研修計画（第九十八条第一号に掲げるものを除く。）の作成その他の企画及び立案をすること。 八 研修に関する調査並びに資料の収集及び作成を行うこと。 九 研修に関する教科書及び教材を作成し、及び頒布すること。 十 前各号に掲げるもののほか、税関研修所の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。 （研修・研究部の所掌事務） 第八十七条 研修・研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研修を行うこと（前条第七号、第八号及び第九号に掲げるものを除く。）。 二 国際協力を行うこと。 （研修・研究部に置く課等） 第八十八条 研修・研究部に、次の二課並びに主任教官一人及び教官を置く。 教務課 国際研修課 （教務課の所掌事務） 第八十九条 教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研修に関する授業計画を作成し、試験を実施すること。 二 研修に関する記録を作成し、及び保管すること。 三 前各号に掲げるもののほか、研修・研究部の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。 （国際研修課の所掌事務） 第九十条 国際研修課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際協力の実施に関する計画を作成すること。 二 国際協力の実施に関する調査並びに資料の収集及び作成を行うこと。 三 国際協力に関する教材を作成し、及び頒布すること。 四 前各号に掲げるもののほか、国際協力の実施に関する事務で他の所掌に属しないものを行うこと。 （教官の職務） 第九十一条 教官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 第八十七条第一号に掲げる事務のうち職務上の知識を教授し、及びその研究を指導すること。 二 第八十七条第二号に掲げる事務のうち必要な知識を教授し、及びその研究を指導すること。 （主任教官の職務） 第九十二条 主任教官は、命を受けて、前条に規定する事務を分掌し、及び教官の事務を総括する。 （支所の名称及び位置） 第九十三条 税関研修所の支所の名称及び位置は、次のとおりとする。 名称 位置 函館支所 函館市 東京支所 東京都 横浜支所 横浜市 名古屋支所 名古屋市 大阪支所 大阪市 神戸支所 神戸市 門司支所 北九州市 長崎支所 長崎市 沖縄支所 那覇市 （支所の所掌事務） 第九十四条 支所は、税関研修所の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。 一 第八十六条第七号の研修計画で支所において実施することとされた研修を行うこと。 二 第九十条第一号の計画で支所において実施することとされた国際協力を行うこと。 （支所長） 第九十五条 支所に、支所長を置く。 ２ 支所長は、税関長に対し、前条各号に掲げる事務に関する資料又は情報の提供を求めることができる。 ３ 支所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。 （幹事） 第九十六条 各支所を通じて、幹事九人以内を置く。 ２ 幹事は、支所長を助け、支所の事務を整理する。 （支所に置く課等） 第九十七条 支所に、研修課及び教官を置く。 （研修課の所掌事務） 第九十八条 研修課は、第九十四条各号に掲げる事務のうち次に掲げるものをつかさどる。 一 研修計画のうち支所において実施することとされた研修の細目に関する企画及び立案をすること。 二 研修に関する授業計画を作成し、試験を実施すること。 三 研修に関する記録を作成し、及び保管すること。 四 研修及び国際協力に関する調査並びに資料の収集及び作成を行うこと。 五 前各号に掲げるもののほか、支所の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。 （教官の職務） 第九十九条 教官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 第九十四条第一号に掲げる事務のうち職務上の知識を教授し、及びその研究を指導すること。 二 第九十四条第二号に掲げる事務のうち必要な知識を教授し、及びその研究を指導すること。 （教官の数） 第百条 第八十八条及び第九十七条の規定により置かれる教官の数は、研修・研究部及び各支所を通じて、十四人以内とする。 （雑則） 第百一条 研修の実施に関する細目は、所長が定める。 第三節 削除 第百二条から第百八十一条まで 削除 第四節 地方支分部局 第一款 財務局及び福岡財務支局 第一目 福岡財務支局の所掌事務等 （福岡財務支局の所掌事務） 第百八十二条 福岡財務支局は、財務局の所掌事務（金融庁の所掌事務に係るものを除く。）を分掌し、及び金融庁の所掌事務のうち法令の規定により福岡財務支局に属させられた事務をつかさどる。 （総務管理官） 第百八十三条 北陸財務局に、総務管理官一人を置く。 ２ 総務管理官は、命を受けて、第二百二条第一項各号及び第二項各号、第二百四条第一項各号及び第二項各号、第二百六条の二各号並びに第二百八条に規定する事務を掌理するほか、財務局の所掌事務のうち特に重要なものについての企画及び立案に参画する。 （財務主幹） 第百八十四条 福岡財務支局に、財務主幹一人を置く。 ２ 財務主幹は、命を受けて、第二百二条第一項各号及び第二項各号、第二百四条第一項各号及び第二項各号、第二百六条の二各号、第二百八条並びに第二百十条に規定する事務を掌理する。 （統括法務監査官） 第百八十四条の二 関東財務局及び近畿財務局に、統括法務監査官それぞれ一人を置く。 ２ 統括法務監査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 財務局の所掌事務のうち特に重要な事項についての法令の解釈及びその遵守に関すること。 二 財務局における契約の適正化のための事務のうち、財務局長の指定するもの。 三 財務局の所掌事務に係る訴訟及び非訟事件（管財部、管財第一部及び管財第二部の所掌に属するものを除く。）に関すること。 （上席法務監査官及び法務監査官） 第百八十四条の三 関東財務局に、上席法務監査官二人以内を、近畿財務局に、上席法務監査官一人を、関東財務局に、法務監査官十四人以内を、近畿財務局に、法務監査官十一人以内を置く。 ２ 上席法務監査官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理し、及び法務監査官の行う事務を総括する。 ３ 法務監査官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理する。 第百八十五条 削除 （首席財務局監察官） 第百八十六条 関東財務局及び近畿財務局に、首席財務局監察官それぞれ一人を置く。 ２ 首席財務局監察官は、命を受けて、財務局の職員の服務に関する監察を行い、及び財務局監察官の行う事務を総括する。 （財務局監察官） 第百八十七条 各財務局を通じて財務局監察官十二人以内を置く。 ２ 財務局監察官は、命を受けて、前条第二項に規定する監察を行う。 （金融商品取引所監理官及び金融商品取引所副監理官） 第百八十八条 財務局及び福岡財務支局に、次のとおり金融商品取引所監理官及び金融商品取引所副監理官を置く。 財務局又は財務支局名 金融商品取引所監理官 金融商品取引所副監理官 北海道財務局 一人 ― 関東財務局 一人 一人 東海財務局 一人 一人 近畿財務局 一人 一人 福岡財務支局 一人 ― 合計 五人 三人 ２ 金融商品取引所監理官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う（証券取引等監視官、検査総括課、審査業務課及び統括金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）。 一 当該財務局又は福岡財務支局の管轄区域内に所在する金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社の業務及び財産の状況並びにその金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の監督 二 当該財務局又は福岡財務支局の管轄区域内に住所を有する者を国内における代表者とする外国金融商品取引所の業務の状況及びその外国金融商品取引所の開設する外国金融商品市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引の監督 ３ 金融商品取引所副監理官は、命を受けて、金融商品取引所監理官の行う事務を助ける。 （金融安定監理官及び金融安定副監理官） 第百八十九条 関東財務局及び近畿財務局に、金融安定監理官及び金融安定副監理官それぞれ一人を置く。 ２ 金融安定監理官は、命を受けて、金融の安定に資するため、財務局長の指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 ３ 金融安定副監理官は、命を受けて、金融安定監理官の行う事務を助ける。 （証券取引等監視官及び証券取引等副監視官） 第百九十条 各財務局及び福岡財務支局に、証券取引等監視官それぞれ一人を、関東財務局に、証券取引等副監視官三人を、東海財務局及び近畿財務局に、証券取引等副監視官それぞれ一人を置く。 ２ 証券取引等監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を掌理する。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく報告又は資料の徴取及び検査並びに調査（金融商品取引法第百九十四条の七第二項から第四項まで、投資信託及び投資法人に関する法律第二百二十五条第二項から第四項まで、不当景品類及び不当表示防止法第三十三条第六項、預金保険法第百三十九条第二項、資産の流動化に関する法律第二百九十条第二項及び第三項、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百三十七条第二項及び第三項、個人情報の保護に関する法律第百五十条第五項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律第二十二条第六項及び第七項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）に関すること。 二 金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく犯則事件の調査に関すること。 ３ 証券取引等副監視官は、命を受けて、前項第一号に掲げる事務を整理する。 （証券検査指導官） 第百九十条の二 関東財務局、東海財務局及び近畿財務局に、証券検査指導官それぞれ一人を置く。 ２ 証券検査指導官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 前条第二項第一号に掲げる事務（統括証券調査官の所掌に属するものを除く。）のうち、検査及び調査（以下この条、第百九十条の三及び第百九十一条において「証券検査」という。）に従事する職員の訓練に関すること。 二 証券検査に関する事務の指導及び監督に関すること。 （統括証券検査官） 第百九十条の三 関東財務局に、統括証券検査官十八人を、近畿財務局に、統括証券検査官三人を、東海財務局に、統括証券検査官二人を、北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局に、統括証券検査官それぞれ一人を置く。 ２ 統括証券検査官は、命を受けて、証券検査の実施に関する事務を分掌する。 （統括証券調査官） 第百九十条の四 関東財務局に、統括証券調査官二人を、東海財務局及び近畿財務局に、統括証券調査官それぞれ一人を置く。 ２ 統括証券調査官は、命を受けて、金融商品取引法第百七十七条の規定に基づく調査（同法第百九十四条の七第二項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）並びに同法第二十六条（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第一項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第二項及び第三項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十、第二十七条の三十五並びに第二十七条の三十七の規定に基づく検査（同法第百九十四条の七第三項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）（以下第百九十一条の二において「課徴金調査等」という。）の実施に関する事務を分掌する。 （統括証券取引審査官） 第百九十条の五 関東財務局に、統括証券取引審査官二人を、東海財務局及び近畿財務局に、統括証券取引審査官それぞれ一人を置く。 ２ 統括証券取引審査官は、命を受けて、第百九十条第二項第一号に掲げる事務（統括証券調査官の所掌に属するものを除く。）のうち、報告又は資料の徴取その他の情報の収集及び分析並びにこれらの内容の審査に関する専門的な事務（第百九十二条において「証券取引審査事務」という。）を分掌する。 （統括証券取引特別調査官） 第百九十条の六 関東財務局に、統括証券取引特別調査官二人を、近畿財務局に、統括証券取引特別調査官一人を置く。 ２ 統括証券取引特別調査官は、命を受けて、第百九十条第二項第二号に掲げる事務のうち、犯則事件の調査の実施に関する事務を分掌する。 （上席証券検査官及び証券検査官） 第百九十一条 各財務局及び福岡財務支局を通じて上席証券検査官四十三人以内及び証券検査官二百二十三人以内を置く。 ２ 上席証券検査官は、命を受けて、証券検査を実施し、及び証券検査官の行う事務を総括する。 ３ 証券検査官は、命を受けて、証券検査を実施する。 （上席証券調査官及び証券調査官） 第百九十一条の二 関東財務局に、上席証券調査官八人以内を、近畿財務局に、上席証券調査官二人以内を、東海財務局に、上席証券調査官一人を、関東財務局に、証券調査官四十二人以内を、近畿財務局に、証券調査官二十六人以内を、東海財務局に、証券調査官二十三人以内を置く。 ２ 上席証券調査官は、命を受けて、課徴金調査等を実施し、及び証券調査官の行う事務を総括する。 ３ 証券調査官は、命を受けて、課徴金調査等を実施する。 （上席証券取引審査官及び証券取引審査官） 第百九十二条 関東財務局に、上席証券取引審査官四人以内を、東海財務局及び近畿財務局に、上席証券取引審査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて証券取引審査官三十五人以内を置く。 ２ 上席証券取引審査官は、命を受けて、証券取引審査事務を行い、及び証券取引審査官の行う事務を総括する。 ３ 証券取引審査官は、命を受けて、証券取引審査事務を行う。 （上席証券取引特別調査官及び証券取引特別調査官） 第百九十三条 関東財務局に、上席証券取引特別調査官六人以内を、近畿財務局に、上席証券取引特別調査官二人以内を、各財務局及び福岡財務支局を通じて証券取引特別調査官百七十二人以内を置く。 ２ 上席証券取引特別調査官は、命を受けて、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく犯則事件の調査を実施し、及び証券取引特別調査官の行う事務を総括する。 ３ 証券取引特別調査官は、命を受けて、前項に規定する犯則事件の調査を実施する。 第二目 部の所掌事務等 （福岡財務支局に置く部） 第百九十四条 福岡財務支局に、次の二部を置く。 理財部 管財部 （総務部の所掌事務） 第百九十五条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 財務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 公文書類の審査に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 財務局の行政の監査に関すること。 五 機密に関すること。 六 局長の官印及び庁印の保管に関すること。 七 財務局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 八 財務局の情報システムの整備及び管理に関すること。 九 財務局の保有する情報の公開に関すること。 十 財務局の保有する個人情報の保護に関すること。 十一 財務局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十二 財務局所属の行政財産及び物品の管理に関すること（管財部、管財第一部及び管財第二部の所掌に属するものを除く。）。 十三 財務局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十四 広報に関すること。 十五 行政相談に関すること。 十六 地方経済に関する調査並びに資料及び情報の収集に関すること。 十七 地方経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関すること。 十八 企業の経理の実態に関する統計を作成すること。 十九 前各号に掲げるもののほか、財務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 関東財務局の総務部は、前項各号に掲げる事務のほか、財務局又は福岡財務支局の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち財務局長の指定するものに関する事務をつかさどる。 （理財部の所掌事務） 第百九十六条 理財部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画及び立案並びに事務処理の統一に関すること。 二 国の予算の作成に関すること。 三 国の予備費の管理に関すること。 四 各省各庁（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。）の予算の執行について財政及び会計に関する法令の規定により行う承認及び認証に関すること。 五 国の予算の執行に関する報告の徴取、実地監査及び指示に関すること。 六 物品及び国の債権の管理に関する事務の総括に関すること。 七 政府関係機関の予算、決算及び会計に関すること。 八 国家公務員の旅費の制度に関すること。 九 国家公務員共済組合制度に関すること。 十 国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入及び歳出に関する事務を行うこと。 十一 国債に関すること。 十二 日本銀行の国庫金の取扱事務を監督すること。 十三 貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。 十四 政府関係金融機関に関すること。 十五 株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策投資銀行に関すること。 十六 独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金及び独立行政法人福祉医療機構に関すること。 十七 地方公共団体金融機構の行う公庫債権管理業務に関すること。 十八 たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること（製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関することを除く。以下同じ。）。 十九 財務局の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。 二十 金の政府買入れに関すること。 二十一 外国為替及び外国貿易法に規定する外国投資家による同法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等及び同条第三項に規定する特定取得に関する調査並びに資料及び情報の収集に関すること。 二十二 金融機関の金利の調整に関すること。 二十三 特別経理会社、閉鎖機関及び在外会社に関すること。 二十四 在外公館等借入金の返済に関すること。 二十五 犯罪による収益の移転防止に関する法律第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者に関すること。 二十六 金融商品取引法第二章から第二章の四まで及び第二章の六の規定による有価証券届出書、有価証券報告書その他の書類の審査及び処分に関すること。 二十七 金融商品取引法第二十六条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）、第二十七条の二十二第一項及び第二項、第二十七条の三十第一項並びに第二十七条の三十七第一項の規定に基づく検査に関すること（証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。）。 二十八 公認会計士、外国公認会計士及び監査法人に関すること。 二十九 金融商品取引法第六章に規定する有価証券の取引等の規制に関すること。 三十 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する書類の受理に関すること。 三十一 金融機関経理応急措置法（昭和二十一年法律第六号）及び金融機関再建整備法（昭和二十一年法律第三十九号）の施行に関すること。 三十二 次に掲げる者の検査その他の監督に関すること（金融商品取引所監理官、金融商品取引所副監理官及び証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。）。 イ 金融機関（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項第三号イ、ハ、リ及びヌに掲げる者をいう。第二百二十一条、第二百二十七条、第二百二十七条の二、第二百五十三条、第二百五十八条及び第二百六十一条において同じ。） ロ 銀行持株会社 ハ 銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業を行う者並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理（第二百二十一条第一号ニ、第二百二十七条第一項第三号イ、第二百五十三条第十六号ハ、第二百五十八条第一項第一号ハ及び第二百六十一条第四項第十二号ロにおいて「再編強化法代理業務」という。）を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合 ニ 電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者 ホ 電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者 ヘ 保険持株会社（少額短期保険持株会社（保険業法第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社をいう。第二百五十三条、第二百五十八条及び第二百六十一条において同じ。）を含む。第二百二十一条、第二百二十六条及び第二百二十七条において同じ。） ト 船主相互保険組合 チ 生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人 リ 金融商品取引業（金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。以下同じ。）を行う者 ヌ 証券金融会社 ル 投資法人 ヲ 高速取引行為者（金融商品取引法第二条第四十二項に規定する高速取引行為者をいう。以下同じ。） ワ 金融商品取引所 カ 外国金融商品取引所 ヨ 認可金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会及び認定投資者保護団体 タ 金融商品取引所持株会社 レ 信託業（担保付社債に関する信託事業を含む。以下同じ。）又は信託契約代理業を営む者及び信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けた者 ソ 貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関 ツ 特定金融会社等（金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）第二条第三項に規定する特定金融会社等をいう。以下同じ。） ネ 特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者（それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第二百八条第一項及び第二百二十四条に規定する特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者をいう。以下同じ。） ナ 不動産特定共同事業を営む者 ラ 確定拠出年金運営管理業を営む者 ム 前払式支払手段発行者 ウ 資金移動業を営む者 ヰ 電子決済手段等取引業を行う者 ノ 暗号資産交換業を行う者 オ 認定経営革新等支援機関（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三十一条第二項に規定する者をいう。以下同じ。） ク 金融サービス仲介業を行う者及び認定金融サービス仲介業協会 三十三 電子記録債権の電子記録に関すること。 三十四 金融事情の調査に関すること。 三十五 財政融資資金の管理及び運用に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。 三十六 国内資金運用の調整に関すること。 三十七 地方債に関すること。 （管財部、管財第一部及び管財第二部の所掌事務） 第百九十七条 管財部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国有財産の総括に関すること。 二 普通財産の管理及び処分に関すること。 三 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第五条に規定する特定国有財産整備計画に関すること。 四 国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）に関すること並びに国家公務員の宿舎の管理に関する事務の総括に関すること。 五 財務局又は福岡財務支局の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金及び財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入金の徴収に関することを除く。）。 六 連合国財産（国土交通省の所掌に属するものを除く。）の返還、接収貴金属等の処理その他戦後の特殊財産の処理に関すること。 七 外国政府による不動産に関する権利の取得のための手続に関すること。 ２ 関東財務局の管財第一部及び管財第二部にあっては、第一号に掲げる事務は、管財第一部において、第二号に掲げる事務は、管財第二部においてつかさどる。 一 第一項第一号から第四号までに掲げる事務（次号に掲げる事務を除く。） 二 第一項第一号から第四号までに掲げる事務のうち第二百四十条第一項各号、第二百四十四条第一号、第四号及び第五号並びに第二百四十七条に規定する事務並びに第一項第五号から第七号までに掲げる事務 第三目 特別な職の設置等 （次長） 第百九十八条 関東財務局、東海財務局及び近畿財務局の総務部に、次長それぞれ一人を、関東財務局の理財部に、次長二人を、北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、近畿財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の理財部に、次長それぞれ一人を、関東財務局の管財第一部及び管財第二部並びに東海財務局及び近畿財務局の管財部に、次長それぞれ二人を、北海道財務局、東北財務局及び中国財務局の管財部に、次長それぞれ一人を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務（理財部にあっては、第二百二十七条第一項各号に掲げる検査に関する事務及び第二百二十一条各号に掲げる事務を除く。）を整理する。 （検査監理官） 第百九十九条 各財務局及び福岡財務支局の理財部に、検査監理官それぞれ一人を置く。 ２ 検査監理官は、命を受けて、第二百二十七条第一項各号に掲げる検査に関する事務を整理する。 （金融監督官） 第二百条 関東財務局の理財部に、金融監督官三人を、近畿財務局の理財部に、金融監督官二人を、北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の理財部に、金融監督官それぞれ一人を置く。 ２ 金融監督官は、命を受けて、第二百二十一条各号に掲げる事務を整理する。 第四目 総務部の内部組織等 （総務部等に置く課等） 第二百一条 総務部に、次の表に掲げる課及び室を置く。 財務局名 設置する課及び室名 関東財務局 近畿財務局 総務課 人事課 会計課 厚生課 業務管理課 経済調査課 財務広報相談室 北海道財務局 東北財務局 東海財務局 中国財務局 総務課 人事課 会計課 経済調査課 財務広報相談室 四国財務局 九州財務局 総務課 会計課 経済調査課 財務広報相談室 ２ 前項に掲げる課及び室のほか、北海道財務局、東北財務局、関東財務局、近畿財務局、中国財務局、四国財務局及び九州財務局の総務部に、合同庁舎管理官それぞれ一人を置く。 ３ 北陸財務局及び福岡財務支局に、理財部及び管財部に置くもののほか、次に掲げる課及び室を置く。 総務課 会計課 経済調査課 財務広報相談室 ４ 前項に掲げる課及び室のほか、福岡財務支局に合同庁舎管理官一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第二百二条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 財務局又は福岡財務支局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 公文書類の審査及び進達に関すること。 三 公文書類の接受及び発送に関すること。 四 前各号に掲げるもののほか、財務局又は福岡財務支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 北陸財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の総務課は、前項各号に掲げる事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公文書類の編集及び保存に関すること。 二 財務局又は福岡財務支局の行政の監査に関すること。 三 財務局又は福岡財務支局の事務能率の増進に関すること。 四 機密に関すること。 五 局長又は支局長の官印及び庁印の保管に関すること。 六 財務局又は福岡財務支局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 七 財務局又は福岡財務支局の情報システムの整備及び管理に関すること。 八 財務局又は福岡財務支局の保有する情報の公開に関すること。 九 財務局又は福岡財務支局の保有する個人情報の保護に関すること。 ３ 北海道財務局、東北財務局、東海財務局及び中国財務局の総務課は、第一項各号に掲げる事務のほか、前項第一号から第三号まで及び第七号から第九号までに掲げる事務をつかさどる。 ４ 関東財務局及び近畿財務局の総務課は、第一項各号に掲げる事務のほか、第二項第一号、第八号及び第九号に掲げる事務をつかさどる。 （人事課の所掌事務） 第二百三条 人事課は、前条第二項第四号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。 （会計課の所掌事務） 第二百四条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 財務局又は福岡財務支局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 払戻し及び過誤納金の還付に関すること。 三 財務局又は福岡財務支局所属の行政財産及び物品の管理に関すること（管財部、管財第一部及び管財第二部並びに合同庁舎管理官の所掌に属するものを除く。）。 四 財務局又は福岡財務支局所属の建築物の営繕に関すること。 五 庁内の管理に関すること。 ２ 北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の会計課は、前項各号に掲げる事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 財務局又は福岡財務支局の職員に貸与する宿舎に関すること。 二 財務局又は福岡財務支局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 三 国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること（財務局又は福岡財務支局の職員に関するものに限る。）。 （厚生課の所掌事務） 第二百五条 厚生課は、前条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。 （業務管理課の所掌事務） 第二百六条 業務管理課は、第二百二条第二項第二号、第三号及び第七号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 関東財務局の業務管理課は、前項に規定する事務のほか、財務局又は福岡財務支局の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち財務局長の指定するものをつかさどる。 （経済調査課の所掌事務） 第二百六条の二 経済調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方経済に関する調査に関すること。 二 地方経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関すること。 三 地方経済に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。 四 企業の経理の実態に関する統計を作成すること。 第二百七条 削除 （財務広報相談室の所掌事務） 第二百八条 財務広報相談室は、財務局又は福岡財務支局の所掌事務に係る広報、相談及び苦情に関する事務をつかさどる。 第二百九条 削除 （合同庁舎管理官の職務） 第二百十条 合同庁舎管理官は、国有財産法第五条の二の規定に基づき、財務局長又は福岡財務支局長が管理する合同庁舎の管理に関する事務をつかさどる。 （合同庁舎管理室） 第二百十一条 北陸財務局の会計課に、合同庁舎管理室を置く。 ２ 合同庁舎管理室は、第二百四条第一項第三号に掲げる事務のうち国有財産法第五条の二の規定に基づき、北陸財務局長が管理する合同庁舎の管理に関する事務をつかさどる。 ３ 合同庁舎管理室に、室長を置く。 （企画調整官） 第二百十二条 各財務局及び福岡財務支局を通じて総務課に、企画調整官十人以内を置く。 ２ 企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特に重要な事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（関東財務局及び近畿財務局にあっては、地域連携推進官の所掌に属するものを除く。）を処理する。 （地域連携推進官） 第二百十三条 関東財務局及び近畿財務局の総務課に、地域連携推進官それぞれ一人を置く。 ２ 地域連携推進官は、命を受けて、地方公共団体等との連携の推進に資する財務局の所掌事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 （考査専門官） 第二百十四条 北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の総務課並びに関東財務局及び近畿財務局の業務管理課に、考査専門官それぞれ一人を置く。 ２ 考査専門官は、命を受けて、財務局又は福岡財務支局の事務の運営に関する専門的事項についての考査に関する事務を処理する。 （情報管理官） 第二百十四条の二 北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の総務課に、情報管理官それぞれ一人を置く。 ２ 情報管理官は、命を受けて、第二百二条第二項第一号及び第七号から第九号までに掲げる事務を処理する。 （人事専門官） 第二百十四条の三 近畿財務局の人事課に、人事専門官二人以内を、東北財務局、関東財務局、東海財務局及び中国財務局の人事課に、人事専門官それぞれ一人を置く。 ２ 人事専門官は、命を受けて、第二百二条第二項第六号に掲げる事務のうち財務局長の指定するものを処理する。 （情報システム企画調整官） 第二百十四条の四 関東財務局の業務管理課に、情報システム企画調整官一人を置く。 ２ 情報システム企画調整官は、命を受けて、業務管理課の所掌事務のうち特に重要な事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 （電算機専門官） 第二百十五条 関東財務局の業務管理課に、電算機専門官四人以内を置く。 ２ 電算機専門官は、命を受けて、第二百六条第二項に規定する事務を処理する。 （上席業務管理官及び業務管理官） 第二百十五条の二 関東財務局及び近畿財務局の業務管理課に、上席業務管理官それぞれ一人を、関東財務局の業務管理課に、業務管理官五人以内を、近畿財務局の業務管理課に、業務管理官一人を置く。 ２ 上席業務管理官は、命を受けて、第二百六条第一項に規定する事務を処理し、及び業務管理官の行う事務を総括する。 ３ 業務管理官は、命を受けて、第二百六条第一項に規定する事務を処理する。 （上席調査官及び調査官） 第二百十五条の三 各財務局及び福岡財務支局を通じて経済調査課に、上席調査官十五人以内及び調査官三十九人以内を置く。 ２ 前項の上席調査官は、命を受けて、第二百六条の二各号に掲げる事務を処理し、及び次項の調査官の行う事務を総括する。 ３ 第一項の調査官は、命を受けて、第二百六条の二各号に掲げる事務を処理する。 （合同庁舎管理専門官） 第二百十五条の四 中国財務局及び四国財務局の総務部に、合同庁舎管理専門官それぞれ一人を置く。 ２ 合同庁舎管理専門官は、命を受けて、第二百十条に掲げる事務を処理する。 第五目 理財部の内部組織 （理財部に置く課等） 第二百十六条 理財部に、次の表に掲げる課を置く。 財務局又は財務支局名 設置する課名 関東財務局 主計第一課 主計第二課 主計第三課 理財第一課 理財第二課 理財第三課 金融総括課 検査総括課 審査業務課 金融監督第一課 金融監督第二課 金融監督第三課 金融監督第四課 金融監督第五課 金融監督第六課 証券監督第一課 証券監督第二課 証券監督第三課 融資課 近畿財務局 主計第一課 主計第二課 理財第一課 理財第二課 金融総括課 検査総括課 審査業務課 金融監督第一課 金融監督第二課 金融監督第三課 金融監督第四課 証券監督第一課 証券監督第二課 融資課 東海財務局 主計第一課 主計第二課 理財課 検査総括課 審査業務課 金融監督第一課 金融監督第二課 金融監督第三課 金融監督第四課 証券監督課 融資課 東北財務局 中国財務局 九州財務局 主計第一課 主計第二課 理財課 検査総括課 金融監督第一課 金融監督第二課 金融監督第三課 融資課 北海道財務局 北陸財務局 福岡財務支局 主計課 理財課 検査総括課 金融監督第一課 金融監督第二課 金融監督第三課 融資課 四国財務局 主計課 理財課 検査総括課 金融監督第一課 金融監督第二課 融資課 ２ 前項に掲げる課のほか、理財部に、特別主計実地監査官（北海道財務局、北陸財務局、四国財務局及び福岡財務支局に限る。）、統括証券監査官（関東財務局、東海財務局及び近畿財務局に限る。）、検査指導官（北陸財務局及び四国財務局を除く。）、特別金融証券検査官（北海道財務局、北陸財務局、四国財務局及び九州財務局を除く。）、統括金融証券検査官及び金融調整官（北海道財務局、北陸財務局及び四国財務局を除く。）を置く。 ３ 特別主計実地監査官、統括証券監査官、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官及び金融調整官の財務局及び福岡財務支局別の定数は、次のとおりとする。 財務局又は財務支局名 特別主計実地監査官 統括証券監査官 検査指導官 特別金融証券検査官 統括金融証券検査官 金融調整官 北海道財務局 一人 ― 一人 ― 二人 ― 東北財務局 ― ― 一人 一人 三人 一人 関東財務局 ― 五人（うち三人は、その管轄区域を東京都とする。） 一人 六人 十四人 一人 北陸財務局 一人 ― ― ― 二人 ― 東海財務局 ― 一人 一人 二人 三人 一人 近畿財務局 ― 一人 一人 三人 三人 一人 中国財務局 ― ― 一人 一人 三人 一人 四国財務局 一人 ― ― ― 二人 ― 九州財務局 ― ― 一人 ― 三人 一人 福岡財務支局 一人 ― 一人 一人 二人 一人 合計 四人 七人 八人 十四人 三十七人 七人 （主計課、主計第一課、主計第二課及び主計第三課の所掌事務） 第二百十七条 主計課は、次に掲げる事務（特別主計実地監査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 国の予算（政府関係機関の予算を含む。以下同じ。）、決算（政府関係機関の決算を含む。第二百五十三条、第二百五十七条及び第二百六十一条において同じ。）及び会計に関する事務処理の統一に関すること。 二 国の予算の作成に関する地方情勢その他の調査に関すること。 三 予算の概算要求又は予備費の使用要求に係る事項の調査に関すること。 四 国の予算の翌年度への繰越使用の承認に関すること。 五 繰越明許費に係る翌年度にわたって支出すべき債務の負担の承認に関すること。 六 国の予算の執行に関する報告の徴取、実地監査及び指示に関すること。 七 物品及び国の債権の管理に関する報告の徴取、実地監査及び措置の請求に関すること。 八 国家公務員の旅費の制度に関すること。 九 国家公務員共済組合制度に関すること。 十 国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入及び歳出に係る調査に関すること。 十一 前各号に掲げるもののほか、理財部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 主計第一課、主計第二課及び主計第三課を置く場合には、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。 （理財課、理財第一課、理財第二課及び理財第三課の所掌事務） 第二百十八条 理財課は、次に掲げる事務（統括証券監査官及び統括金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 国債に関すること。 二 日本銀行の国庫金の取扱事務を監督すること。 三 貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。 四 政府関係金融機関に関すること。 五 株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策投資銀行に関すること（株式会社商工組合中央金庫については、金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌に属するものを除く。）。 六 独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構、国立研究開発法人情報通信研究機構及び独立行政法人奄美群島振興開発基金に関すること。 七 地方公共団体金融機構の行う公庫債権管理業務に関すること。 八 たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。 九 外国為替及び外国貿易法に基づく検査に関すること。 十 金の需給状況等の調査に関すること。 十一 外国為替及び外国貿易法に規定する外国投資家による同法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等及び同条第三項に規定する特定取得に関する調査並びに資料及び情報の収集に関すること。 十二 金融機関の金利の調整に関すること。 十三 特別経理会社、閉鎖機関及び在外会社に関すること。 十四 在外公館等借入金の返済に関すること。 十五 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく検査（同法第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者並びに同法第九条に規定する特定事業者に係る同条及び同法第十条に定める事項、同法第十条の二に規定する電子決済手段等取引業者に係る同条及び同法第十条の三に定める事項並びに同法第十条の四に規定する暗号資産交換業者に係る同条及び同法第十条の五に定める事項に係るものに限る。）に関すること。 十六 金融商品取引法第二章から第二章の四まで及び第二章の六の規定による有価証券届出書、有価証券報告書その他の書類の審査及び処分に関すること。 十七 金融商品取引法第二十六条第一項、第二十七条の二十二第一項及び第二項、第二十七条の三十第一項並びに第二十七条の三十七第一項の規定に基づく検査に関すること（証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。）。 十八 公認会計士、外国公認会計士及び監査法人に関すること。 十九 金融商品取引法第六章に規定する有価証券の取引等の規制に関すること。 二十 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する書類の受理に関すること。 二十一 金融機関経理応急措置法及び金融機関再建整備法の施行に関すること。 二十二 金融商品取引所、外国金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社の監督に関すること（金融商品取引所監理官、金融商品取引所副監理官、証券取引等監視官、検査総括課及び審査業務課の所掌に属するものを除く。）。 二十三 認可金融商品取引業協会の監督（店頭売買有価証券市場の運営及び取扱有価証券（金融商品取引法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券をいう。）の取引に係るものに限る。）に関すること（証券取引等監視官、検査総括課及び審査業務課の所掌に属するものを除く。）。 ２ 理財第一課、理財第二課及び理財第三課を置く場合には、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。 （金融総括課の所掌事務） 第二百十八条の二 関東財務局の金融総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 金融総括課、検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官、金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、金融調整官、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務に関する事務の運営の統一及び調整に関すること。 二 金融事情の調査に関すること。 ２ 近畿財務局の金融総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 金融総括課、検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官、金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融調整官、証券監督第一課及び証券監督第二課の所掌事務に関する事務の運営の統一及び調整に関すること。 二 金融事情の調査に関すること。 （検査総括課の所掌事務） 第二百十九条 検査総括課は、次に掲げる事務（金融総括課及び検査指導官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 金融検査（第二百二十七条第一項各号に掲げる検査（証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。）をいう。以下この条、第二百二十五条、第二百二十六条及び第二百三十二条において同じ。）の実施計画の作成に関すること。 二 金融検査に従事する職員の訓練に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、金融検査に関する事務のうち実施に関するものを除いた事務に関すること。 ２ 北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の検査総括課は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 検査報告書（金融検査の結果を取りまとめて財務局長又は福岡財務支局長に報告するために作成される文書をいう。）の審査に関すること。 二 金融検査の結果に基づき、金融検査の相手方に対し必要な通知を行うこと。 三 金融検査の結果を分析し、統計その他の資料を作成すること。 （審査業務課の所掌事務） 第二百二十条 審査業務課は、前条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。 （金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務） 第二百二十一条 金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課は、財務大臣の承認を受けて財務局長又は福岡財務支局長が定めるところにより、次に掲げる事務（金融総括課、検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官及び金融調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 次に掲げる者の監督に関すること。 イ 金融機関 ロ 銀行持株会社 ハ 株式会社商工組合中央金庫 ニ 銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業又は水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業を行う者、株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方並びに再編強化法代理業務を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合 ホ 電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者 ヘ 電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者 ト 保険持株会社 チ 船主相互保険組合 リ 生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人 ヌ 金融商品取引業を行う者（証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。） ル 証券金融会社 ヲ 投資法人 ワ 高速取引行為者 カ 認可金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会及び認定投資者保護団体（証券取引等監視官、理財課、理財第一課、理財第二課及び理財第三課の所掌に属するものを除く。） ヨ 信託業又は信託契約代理業を営む者及び信託業法第五十条の二第一項の登録を受けた者 タ 貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関 レ 特定金融会社等 ソ 特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者 ツ 不動産特定共同事業を営む者 ネ 確定拠出年金運営管理業を営む者 ナ 前払式支払手段発行者 ラ 資金移動業を営む者 ム 電子決済手段等取引業を行う者 ウ 暗号資産交換業を行う者 ヰ 認定経営革新等支援機関 ノ 金融サービス仲介業を行う者及び認定金融サービス仲介業協会（証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。） 二 電子記録債権の電子記録に関すること。 三 金融事情の調査に関すること。 （融資課の所掌事務） 第二百二十二条 融資課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 財政融資資金の運用に関すること。 二 財政融資資金の運用金の管理及び回収に関すること。 三 財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の債権の管理及び歳入金の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。 四 財政融資資金の融通先についての調査及び実地監査に関すること。 五 地方債の発行の協議における同意及びその発行の許可についての協議に関すること。 六 地方公共団体に対する資金の融通のあっせんに関すること。 七 地方債その他地方財政に関する調査及び研究に関すること。 （特別主計実地監査官の職務） 第二百二十三条 特別主計実地監査官は、第二百十七条第一項各号に掲げる事務のうち特に重要なものとして財務局長又は福岡財務支局長の指定するものをつかさどる。 （統括証券監査官の職務） 第二百二十四条 統括証券監査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 第二百十八条第一項第十六号及び第十九号に掲げる事務（公衆縦覧に関する事務を除く。以下第二百三十一条において同じ。）並びに同項第二十号に掲げる事務に関すること。 二 第二百十八条第一項第十七号に規定する検査の実施に関すること。 （検査指導官の職務） 第二百二十五条 検査指導官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 金融検査に従事する職員の訓練に関すること。 二 金融検査に関する事務の指導及び監督に関すること。 （特別金融証券検査官の職務） 第二百二十六条 特別金融証券検査官は、命を受けて、金融検査に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定する特に大規模な金融機関及び金融商品取引業者並びに特に重要なものとして財務局長又は福岡財務支局長の指定する銀行持株会社、保険持株会社及び金融商品取引業者を子会社とする持株会社の検査の実施に関する事務を分掌する。 （統括金融証券検査官の職務） 第二百二十七条 統括金融証券検査官は、命を受けて、次に掲げる検査の実施に関する事務（証券取引等監視官、特別金融証券検査官、上席為替実査官及び為替実査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 金融機関並びに銀行持株会社及び保険持株会社の業務及び財産の検査 二 金融商品取引法第五十六条の二、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三、第五十七条の二十六第二項、同法第六十三条の三第二項において準用する同法第六十三条の六、同法第六十三条の十一第二項において準用する同法第六十三条の十四、第六十六条の二十二、第六十六条の六十七、第七十五条、第七十九条の四、第百三条の四、第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の十六、第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（同法第百九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条、第百五十五条の九及び第百五十六条の三十四、投資信託及び投資法人に関する法律第二百十三条第一項から第四項まで、不当景品類及び不当表示防止法第二十九条第一項、預金保険法第百三十七条第一項及び第二項、資産の流動化に関する法律第二百十七条第一項（同法第二百九条（同法第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十六条及び第四十九条、個人情報の保護に関する法律第百四十六条第一項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査 三 次に掲げる者の検査（タからウまでに掲げる者にあっては、損失の危険の管理に係るものに限る。） イ 銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業又は水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業を行う者、株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方並びに再編強化法代理業務を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合 ロ 電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者 ハ 電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者 ニ 船主相互保険組合 ホ 生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人 ヘ 信託業又は信託契約代理業を営む者及び信託業法第五十条の二第一項の登録を受けた者 ト 貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関 チ 不動産特定共同事業を営む者 リ 確定拠出年金運営管理業を営む者 ヌ 前払式支払手段発行者 ル 資金移動業を営む者 ヲ 電子決済手段等取引業を行う者 ワ 暗号資産交換業を行う者 カ 電子債権記録機関 ヨ 株式会社商工組合中央金庫 タ 沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫 レ 株式会社日本政策投資銀行 ソ 独立行政法人奄美群島振興開発基金 ツ 独立行政法人国際協力機構 ネ 独立行政法人住宅金融支援機構 ナ 独立行政法人中小企業基盤整備機構 ラ 独立行政法人農林漁業信用基金 ム 独立行政法人福祉医療機構 ウ 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 ２ 前項に規定するもののほか、北海道財務局、北陸財務局、四国財務局及び九州財務局の統括金融証券検査官は、命を受けて、第二百二十六条に規定する事務を分掌する。 （金融調整官の職務） 第二百二十七条の二 金融調整官は、金融機関及び銀行持株会社の監督に関する事務（金融総括課、検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官及び統括金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）並びに認定経営革新等支援機関の監督に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定する事項についての調整に関する事務をつかさどる。 （上席主計実地監査官及び主計実地監査官） 第二百二十八条 各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席主計実地監査官五十七人以内及び主計実地監査官七百五十二人以内を置く。 ２ 上席主計実地監査官は、命を受けて、第二百十七条第一項各号に掲げる事務を遂行するための監査又は検査を実施し、及びその他財務局長又は福岡財務支局長が必要と認める事務を処理し、並びに主計実地監査官の行う事務を総括する。 ３ 主計実地監査官は、命を受けて、第二百十七条第一項各号に掲げる事務を遂行するための監査又は検査を実施し、及びその他財務局長又は福岡財務支局長が必要と認める事務を処理する。 （上席為替実査官及び為替実査官） 第二百二十九条 各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席為替実査官十一人以内及び為替実査官五十二人以内を置く。 ２ 上席為替実査官は、命を受けて、外国為替及び外国貿易法第六十八条第一項及び犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査（犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査にあっては、同法第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者並びに同法第九条に規定する特定事業者に係る同条及び同法第十条に定める事項、同法第十条の二に規定する電子決済手段等取引業者に係る同条及び同法第十条の三に定める事項並びに同法第十条の四に規定する暗号資産交換業者に係る同条及び同法第十条の五に定める事項に係るものに限る。）を実施し、及び為替実査官の行う事務を総括する。 ３ 為替実査官は、命を受けて、前項に規定する検査を実施する。 （公庫等実地監査官） 第二百三十条 各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、公庫等実地監査官三十五人以内を置く。 ２ 公庫等実地監査官は、命を受けて、株式会社日本政策金融公庫法第五十九条第一項（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第十七条、産業競争力強化法第二十一条の十七第二項及び第三十五条第二項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十四条第二項、海上運送法第三十九条の三十五第二項、造船法第二十七条第二項並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第二項、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第三十四条第二項、産業競争力強化法第百四十五条第一項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第三十三条第一項、海上運送法第三十九条の三十七第一項、造船法第三十二条第一項、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十八条第五項、株式会社国際協力銀行法第三十九条第一項、沖縄振興開発金融公庫法第三十三条第一項、独立行政法人国際協力機構法第三十八条第一項、株式会社商工組合中央金庫法第十一条第一項、第五十八条第一項及び第二項、第六十条の十七第一項及び第二項並びに第六十条の二十九第一項、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項及び第二項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第二十一条第一項、株式会社日本政策投資銀行法第二十七条第一項及び第二項、犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項、奄美群島振興開発特別措置法第五十七条第一項、独立行政法人住宅金融支援機構法第二十六条第一項、独立行政法人農林漁業信用基金法第二十条第一項、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第二十六条第一項、独立行政法人通則法第六十四条第一項（独立行政法人国際協力機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国立研究開発法人情報通信研究機構に対する検査に限る。）並びに地方公共団体金融機構法附則第二十条第一項の規定に基づく監査を実施する。 （主任投資調査官及び投資調査官） 第二百三十条の二 各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、主任投資調査官十二人以内及び投資調査官十三人以内を置く。 ２ 主任投資調査官は、命を受けて、第二百十八条第一項第十一号に掲げる事務を処理し、及び投資調査官の行う事務を総括する。 ３ 投資調査官は、命を受けて、第二百十八条第一項第十一号に掲げる事務を処理する。 （上席証券監査官及び証券監査官） 第二百三十一条 関東財務局の理財部に、上席証券監査官八人以内を、東海財務局及び近畿財務局の理財部に、上席証券監査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、証券監査官七十二人以内を置く。 ２ 上席証券監査官は、命を受けて、第二百十八条第一項第十六号、第十九号及び第二十号に掲げる事務を処理するほか、同項第十七号に規定する検査を実施し、及び証券監査官の行う事務を総括する。 ３ 証券監査官は、命を受けて、第二百十八条第一項第十六号、第十九号及び第二十号に掲げる事務を処理するほか、同項第十七号に規定する検査を実施する。 （上席金融証券検査官及び金融証券検査官） 第二百三十二条 各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席金融証券検査官七十八人以内及び金融証券検査官五百七人以内を置く。 ２ 上席金融証券検査官は、命を受けて、金融検査を実施し、及び金融証券検査官の行う事務を総括する。 ３ 金融証券検査官は、命を受けて、金融検査を実施する。 （貸金業調整官） 第二百三十二条の二 各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、貸金業調整官十人以内を置く。 ２ 貸金業調整官は、命を受けて、第二百二十一条第一号タからウに掲げる者の監督に関する事務のうち重要な事項についての調整に関する事務を処理する。 （資金実地監査官） 第二百三十三条 各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、資金実地監査官三十二人以内を置く。 ２ 資金実地監査官は、命を受けて、財政融資資金の融通先における資金の使用状況の調査及び実地監査を実施する。 （上席調査官及び調査官） 第二百三十四条 各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席調査官百七十五人以内及び調査官四百二十四人以内を置く。 ２ 前項の上席調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び次項の調査官の行う事務を総括する。 一 第二百十七条第一項各号に掲げる事務（上席主計実地監査官及び主計実地監査官の所掌に属するものを除く。） 二 第二百十八条第一項各号に掲げる事務（上席為替実査官、為替実査官、公庫等実地監査官、主任投資調査官、投資調査官、上席証券監査官及び証券監査官の所掌に属するものを除く。） 三 第二百二十一条各号に掲げる事務（上席金融証券検査官及び金融証券検査官の所掌に属するものを除く。） 四 第二百二十二条各号に掲げる事務（資金実地監査官の所掌に属するものを除く。） ３ 第一項の調査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務を処理する。 第六目 管財部、管財第一部及び管財第二部の内部組織 （管財部及び管財第一部に置く課等） 第二百三十五条 管財部（関東財務局にあっては、管財第一部。次項において同じ。）に、次の表に掲げる課を置く。 財務局又は財務支局名 設置する課名 関東財務局 管財総括第一課 管財総括第二課 管財総括第三課 管財総括第四課 近畿財務局 管財総括第一課 管財総括第二課 管財総括第三課 審理課 訟務課 北海道財務局 東北財務局 東海財務局 中国財務局 四国財務局 九州財務局 福岡財務支局 管財総括第一課 管財総括第二課 審理課 北陸財務局 管財総括第一課 管財総括第二課 ２ 前項に掲げる課のほか、管財部に、国有財産調整官（北陸財務局を除く。）、特別国有財産管理官（中国財務局に限る。）、統括国有財産管理官、特別国有財産監査官（関東財務局に限る。）、統括国有財産監査官及び首席国有財産鑑定官（関東財務局を除く。）を置く。 ３ 国有財産調整官、特別国有財産管理官、統括国有財産管理官、特別国有財産監査官、統括国有財産監査官及び首席国有財産鑑定官の財務局及び福岡財務支局別の定数は、次のとおりとする。 財務局又は財務支局名 国有財産調整官 特別国有財産管理官 統括国有財産管理官 特別国有財産監査官 統括国有財産監査官 首席国有財産鑑定官 北海道財務局 一人 ― 三人 ― 一人 一人 東北財務局 一人 ― 三人 ― 一人 一人 関東財務局 二人 ― 四人 一人 三人 ― 北陸財務局 ― ― 一人 ― 一人 一人 東海財務局 一人 ― 五人 ― 一人 一人 近畿財務局 二人 ― 七人 ― 一人 一人 中国財務局 一人 一人 三人 ― 一人 一人 四国財務局 一人 ― 一人 ― 一人 一人 九州財務局 一人 ― 三人 ― 一人 一人 福岡財務支局 一人 ― 三人 ― 一人 一人 合計 十一人 一人 三十三人 一人 十二人 九人 （管財第二部に置く課等） 第二百三十六条 管財第二部に、次に掲げる課を置く。 審理第一課 審理第二課 訟務課 ２ 前項に掲げる課のほか、管財第二部に、国有財産調整官二人、統括国有財産管理官四人及び首席国有財産鑑定官一人を置く。 （管財総括第一課、管財総括第二課、管財総括第三課及び管財総括第四課の所掌事務） 第二百三十七条 管財総括第一課、管財総括第二課、管財総括第三課及び管財総括第四課は、財務大臣の承認を受けて財務局長又は福岡財務支局長が定めるところにより、次に掲げる事務（国有財産調整官及び統括国有財産管理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 管財部（関東財務局にあっては、管財第一部及び管財第二部とする。第八号において同じ。）の事務並びに財務事務所及び出張所の分掌する管財部の事務（以下「管財部等の事務」という。）の運営の統一及び調整に関すること。 二 国有財産の管理及び処分に関する計画の作成に関すること（第七号に掲げる事務を除く。）。 三 国有財産法第十条第一項若しくは第四項又は国有財産法施行令第六条第九項、国家公務員宿舎法第六条第二項（合同宿舎の監査を含む。）及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第三条の二の規定に基づく監査並びに各省各庁の所管に属する国有財産に係る財務局長又は福岡財務支局長が必要と認める調査（以下「監査等」という。）に関する計画の作成に関すること。 四 局直轄区域（財務局又は福岡財務支局の管轄区域（九州財務局にあっては、福岡財務支局の管轄区域を除く。）のうち財務事務所及び出張所の管轄区域を除く区域をいう。次号及び第二百四十四条において同じ。）に所在する各省各庁の所管に属する国有財産に関する協議事項の処理その他必要な措置に関すること（次号に掲げる事務を除く。）。 五 局直轄区域に所在する各省各庁が管理する国家公務員の宿舎に関する協議事項の処理その他必要な措置に関すること。 六 国有財産の増減、現在額及び現状を明らかにすること。 七 国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）に関する計画の作成に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、管財部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 前項に掲げる事務のほか、関東財務局、近畿財務局、中国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の管財総括第一課は、国有財産地方審議会及び旧軍港市国有財産処理審議会の庶務に関する事務を、北海道財務局、東北財務局、東海財務局及び四国財務局の管財総括第一課は、国有財産地方審議会の庶務に関する事務を、北陸財務局の管財総括第一課は、国有財産地方審議会の庶務に関する事務及び第二百四十条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 第二百三十八条 削除 第二百三十九条 削除 （審理課、審理第一課及び審理第二課の所掌事務） 第二百四十条 審理課は、次に掲げる事務をつかさどる（訟務課及び国有財産調整官の所掌に属するものを除く。）。 一 国有財産の管理及び処分に関する審理に関すること。 二 合同宿舎の管理に係る債権の管理に関すること。 三 普通財産並びに普通財産の管理及び処分に関連して発生し又は取得した物品（以下「普通財産等」という。）の管理及び処分に係る債権の管理に関すること。 四 従前の定期貸債権及び据置貸債権の管理に関すること。 五 国が従前の法令による公団から引き継いだ債権（経済産業省の所掌に属するものを除く。）、薪炭需給調節特別会計の廃止の際一般会計に帰属した債権の管理に関すること。 六 連合国財産の返還に伴い生じた債権の管理に関すること。 七 財務局又は福岡財務支局の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金及び財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入金の徴収に関することを除く。）。 八 保管金の取扱いに関すること（会計課の所掌に属するものを除く。）。 九 管財部等の事務に係る訴訟及び非訟事件に関すること。 ２ 関東財務局の審理第一課及び審理第二課にあっては、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項第一号から第八号までに掲げる事務を分掌する。 （訟務課の所掌事務） 第二百四十一条 訟務課は、前条第一項第九号に掲げる事務をつかさどる。 （国有財産調整官の職務） 第二百四十二条 国有財産調整官は、命を受けて、第二百三十七条第一項第二号から第五号まで及び第七号並びに第二百四十条第一項各号に掲げる事務のうち財務局長の指定する事項についての調整に関する事務を分掌する。 （特別国有財産管理官の職務） 第二百四十三条 特別国有財産管理官は、次条各号に掲げる事務のうち特に重要なものとして財務局長の指定するものをつかさどる。 （統括国有財産管理官の職務） 第二百四十四条 統括国有財産管理官は、命を受けて、次に掲げる事務（国有財産調整官及び特別国有財産管理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 局直轄区域に所在する各省各庁の所管に属する国有財産に関する引継に関すること。 二 合同宿舎の修繕に関する計画の作成に関すること。 三 国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）の実施に関すること。 四 普通財産等の管理及び処分の実施に関すること。 五 局直轄区域に所在する一定の用途に供する目的で譲渡又は貸付けをした財産（以下「用途指定財産」という。）に関する報告の徴取又は指示に関すること。 六 外国政府による不動産に関する権利の取得のための手続に関すること。 七 連合国財産（国土交通省の所掌に属するものを除く。）の調査、保全及び返還並びにその返還に伴う損失の処理に関すること。 八 連合国財産の損害の調査及び補償に関すること。 九 接収貴金属等の処理に関し、書類の受付及び送付を行い、並びに必要な調査を行うこと。 （特別国有財産監査官の職務） 第二百四十五条 特別国有財産監査官は、監査等の実施に関する事務のうち特に処理困難なものとして、財務局長の指定するものをつかさどる。 （統括国有財産監査官の職務） 第二百四十六条 統括国有財産監査官は、命を受けて、監査等の実施に関する事務（特別国有財産監査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 （首席国有財産鑑定官の職務） 第二百四十七条 首席国有財産鑑定官は、国有財産の評価及び測量に関する事務並びにその審査に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定するものをつかさどる。 （国有財産総括専門官） 第二百四十八条 各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第一部）に、国有財産総括専門官五十九人以内を置く。 ２ 国有財産総括専門官は、命を受けて、第二百三十七条第一項に規定する事務並びに国有財産地方審議会及び旧軍港市国有財産処理審議会の庶務に関する事務を処理し、並びに当該事務で国有財産管理官の行う事務を総括する。 （上席国有財産訟務官及び国有財産訟務官） 第二百四十九条 近畿財務局の管財部に、上席国有財産訟務官二人以内を、北海道財務局、東北財務局、関東財務局、北陸財務局、東海財務局、四国財務局及び九州財務局の管財部（関東財務局にあっては、管財第二部。以下この項において同じ。）に、上席国有財産訟務官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部に、国有財産訟務官二十四人以内を置く。 ２ 上席国有財産訟務官は、命を受けて、第二百四十条第一項第九号に掲げる事務を処理し、及び国有財産訟務官の行う事務を総括する。 ３ 国有財産訟務官は、命を受けて、第二百四十条第一項第九号に掲げる事務を処理する。 （上席国有財産管理官及び国有財産管理官） 第二百五十条 各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第一部及び管財第二部）に、上席国有財産管理官八十四人以内及び国有財産管理官三百四十三人以内を置く。 ２ 上席国有財産管理官は、命を受けて、第二百四十条第一項第一号から第八号まで及び第二百四十四条各号に掲げる事務を処理し、並びに当該事務で国有財産管理官の行う事務を総括する。 ３ 国有財産管理官は、命を受けて、第二百三十七条第一項各号、第二百四十条第一項第一号から第八号まで並びに第二百四十四条第一号及び第三号から第九号までに掲げる事務並びに国有財産地方審議会及び旧軍港市国有財産処理審議会の庶務に関する事務を処理する。 （上席国有財産監査官及び国有財産監査官） 第二百五十一条 関東財務局の管財第一部に、上席国有財産監査官七人以内を、東海財務局の管財部に、上席国有財産監査官四人以内を、近畿財務局の管財部に、上席国有財産監査官三人以内を、東北財務局及び中国財務局の管財部に、上席国有財産監査官それぞれ二人以内を、北海道財務局、九州財務局及び福岡財務支局の管財部に、上席国有財産監査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第一部）に、国有財産監査官百二十六人以内を置く。 ２ 上席国有財産監査官は、命を受けて、監査等を実施し、及び国有財産監査官の行う事務を総括する。 ３ 国有財産監査官は、命を受けて、監査等を実施する。 （上席国有財産鑑定官及び国有財産鑑定官） 第二百五十二条 関東財務局の管財第二部に、上席国有財産鑑定官六人以内を、東海財務局の管財部に、上席国有財産鑑定官二人以内を、北海道財務局、東北財務局、近畿財務局、中国財務局及び九州財務局の管財部に、上席国有財産鑑定官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第二部）に、国有財産鑑定官三十五人以内を置く。 ２ 上席国有財産鑑定官は、命を受けて、第二百四十七条に規定する事務を処理し、及び国有財産鑑定官の行う事務を総括する。 ３ 国有財産鑑定官は、命を受けて、第二百四十七条に規定する事務を処理する。 第七目 財務事務所 （財務事務所の所掌事務） 第二百五十三条 財務事務所は、財務局又は福岡財務支局の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。 一 国の予算、決算及び会計に関する事務処理の統一に関すること。 二 国の予算の作成に関する地方情勢その他の調査に関すること。 三 国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入及び歳出に係る調査に関すること。 四 企業の経理の実態に関する統計を作成すること。 五 国債に関すること。 六 たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。 七 財政融資資金の運用並びに融通先についての調査及び実地監査に関すること。 八 国内資金運用の調整に関すること。 九 地方債に関すること。 十 地方経済に関する調査並びに資料及び情報の収集に関すること。 十一 地方経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関すること。 十二 国有財産の総括に関すること。 十三 普通財産の管理及び処分に関すること。 十四 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第五条に規定する特定国有財産整備計画に関すること。 十五 国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）に関すること並びに国家公務員の宿舎の管理に関する事務の総括に関すること。 十六 次に掲げる者の監督に関すること。 イ 金融機関 ロ 銀行持株会社 ハ 銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業又は水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業を行う者並びに再編強化法代理業務を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合 ニ 電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者 ホ 電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業を営む者 ヘ 少額短期保険持株会社 ト 生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人 チ 金融商品取引業を行う者 リ 投資法人 ヌ 高速取引行為者 ル 信託業又は信託契約代理業を営む者及び信託業法第五十条の二第一項の登録を受けた者 ヲ 貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関 ワ 特定金融会社等 カ 特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者 ヨ 前払式支払手段発行者 タ 資金移動業を営む者 レ 電子決済手段等取引業を行う者 ソ 暗号資産交換業を行う者 ツ 認定経営革新等支援機関 ネ 金融サービス仲介業を行う者 （次長） 第二百五十四条 東京財務事務所に次長三人を、千葉財務事務所、横浜財務事務所、京都財務事務所及び神戸財務事務所に次長それぞれ一人を置く。 ２ 次長は、財務事務所長を助け、財務事務所の事務を整理する。 （財務事務所に置く課等） 第二百五十五条 財務事務所に、次に掲げる課を置く。 総務課 財務課 理財課 管財課 ２ 前項の規定にかかわらず、東京財務事務所にあっては、理財課に代え、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課を置き、函館財務事務所、旭川財務事務所、釧路財務事務所及び帯広財務事務所にあっては、理財課を置かない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、管財課に代え、東京財務事務所にあっては、管財第一課及び管財第二課を置く。 ４ 第一項に掲げる課のほか、東京財務事務所に、統括国有財産管理官八人を、横浜財務事務所に、統括国有財産管理官六人を、千葉財務事務所に、統括国有財産管理官五人を、神戸財務事務所に、統括国有財産管理官三人を、京都財務事務所に、統括国有財産管理官二人を、水戸財務事務所及び宇都宮財務事務所に、統括国有財産管理官それぞれ一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第二百五十六条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 財務事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 公文書類の審査及び進達に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 機密に関すること。 五 事務所長の官印及び庁印の保管に関すること。 六 財務事務所の職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。 七 会計に関すること。 八 財務事務所の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 九 財務事務所の保有する情報の公開に関すること。 十 財務事務所の保有する個人情報の保護に関すること。 十一 広報に関すること。 十二 行政相談に関すること。 十三 前各号に掲げるもののほか、財務事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （財務課の所掌事務） 第二百五十七条 財務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国の予算、決算及び会計に関する事務処理の統一に関すること。 二 国の予算の作成に関する地方情勢その他の調査に関すること。 三 国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入及び歳出に係る調査に関すること。 四 企業の経理の実態に関する統計を作成すること。 五 国債に関すること。 六 たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。 七 財政融資資金の運用に関すること。 八 財政融資資金の融通先についての調査及び実地監査に関すること。 九 地方債の発行の協議における同意及びその発行の許可についての協議に関すること。 十 地方公共団体に対する資金の融通のあっせんに関すること。 十一 地方債その他地方財政に関する調査及び研究に関すること。 十二 地方経済に関する調査に関すること。 十三 地方経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関すること。 十四 地方経済に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。 ２ 函館財務事務所、旭川財務事務所、釧路財務事務所及び帯広財務事務所の財務課は、前項各号に掲げる事務のほか、次条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 （理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務） 第二百五十八条 理財課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 次に掲げる者の監督に関すること。 イ 金融機関 ロ 銀行持株会社 ハ 銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業又は水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業を行う者並びに再編強化法代理業務を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合 ニ 電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者 ホ 電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業を営む者 ヘ 少額短期保険持株会社 ト 生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人 チ 金融商品取引業を行う者 リ 投資法人 ヌ 高速取引行為者 ル 信託業又は信託契約代理業を営む者及び信託業法第五十条の二第一項の登録を受けた者 ヲ 貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関 ワ 特定金融会社等 カ 特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者 ヨ 前払式支払手段発行者 タ 資金移動業を営む者 レ 電子決済手段等取引業を行う者 ソ 暗号資産交換業を行う者 ツ 認定経営革新等支援機関 ネ 金融サービス仲介業を行う者 二 金融事情の調査に関すること。 ２ 理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課を置く場合には、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。 （管財課、管財第一課及び管財第二課の所掌事務） 第二百五十九条 管財課は、次に掲げる事務（統括国有財産管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 各省各庁の所管に属する国有財産に関する引継及び協議事項の処理その他必要な措置に関すること（次号に掲げる事務を除く。）。 二 各省各庁が管理する国家公務員の宿舎に関する協議事項の処理その他必要な措置に関すること。 三 監査等の実施に関すること。 四 国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）の実施に関すること。 五 普通財産等の管理及び処分の実施に関すること。 六 用途指定財産に関する報告の徴取又は指示に関すること。 七 国有財産の評価及び測量に関する事務並びにその審査に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定するものに関すること。 八 国有財産の増減、現在額及び現状を明らかにすること。 九 合同宿舎の管理に係る債権並びに普通財産等の管理及び処分に係る債権の管理に関すること。 十 財務事務所の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。 十一 保管金の取扱いに関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。 ２ 東京財務事務所の管財第一課及び管財第二課にあっては、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。 （統括国有財産管理官の職務） 第二百六十条 統括国有財産管理官は、命を受けて、前条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事務を分掌する。 第八目 出張所 第二百六十一条 出張所の名称、位置及び管轄区域は、別表第二のとおりとする。 ２ 出張所は、財務局、福岡財務支局又は財務事務所の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。 一 国有財産の総括に関すること。 二 普通財産の管理及び処分に関すること。 三 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第五条に規定する特定国有財産整備計画に関すること。 四 国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）に関すること並びに国家公務員の宿舎の管理に関する事務の総括に関すること。 ３ 前項の規定にかかわらず、筑波出張所にあっては、前項各号に掲げる事務のうち第四号に掲げる事務を分掌する。 ４ 小樽出張所及び北見出張所は、第二項各号に掲げる事務のほか、財務局の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。 一 国の予算、決算及び会計に関する事務処理の統一に関すること。 二 国の予算の作成に関する地方情勢その他の調査に関すること。 三 国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入及び歳出に係る調査に関すること。 四 企業の経理の実態に関する統計を作成すること。 五 国債に関すること。 六 たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。 七 財政融資資金の運用並びに融通先についての調査及び実地監査に関すること。 八 国内資金運用の調整に関すること。 九 地方債に関すること。 十 地方経済に関する調査並びに資料及び情報の収集に関すること。 十一 地方経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関すること。 十二 次に掲げる者の監督に関すること。 イ 金融機関 ロ 銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業又は水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業を行う者並びに再編強化法代理業務を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合 ハ 電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者 ニ 電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業を営む者 ホ 少額短期保険持株会社 ヘ 生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人 ト 金融商品取引業を行う者 チ 投資法人 リ 高速取引行為者 ヌ 信託業又は信託契約代理業を営む者及び信託業法第五十条の二第一項の登録を受けた者 ル 貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関 ヲ 特定金融会社等 ワ 特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者 カ 前払式支払手段発行者 ヨ 資金移動業を営む者 タ 電子決済手段等取引業を行う者 レ 暗号資産交換業を行う者 ソ 認定経営革新等支援機関 ツ 金融サービス仲介業を行う者 ５ 出張所の内部組織は、財務大臣の承認を受けて財務局長又は福岡財務支局長が定める。 第二款 税関 第一目 税関情報監理官 （税関情報監理官） 第二百六十二条 東京税関に、税関情報監理官一人を置く。 ２ 税関情報監理官は、命を受けて、関税、とん税及び特別とん税、内国消費税、国際観光旅客税並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二章第三節に規定する地方消費税の貨物割（以下「貨物割」という。）（以下この款及び次款において「関税等」という。）の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締り（以下この条において「取締り等」という。）に資するため、取締り等に関する情報の収集、管理及び分析並びに当該情報に係る取締り等の実施その他税関長が指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 第一目の二 部の所掌事務 （総務部の所掌事務） 第二百六十三条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 税関の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 本省と税関との事務の連絡調整に関すること。 三 公文書類の審査に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 税関の保有する情報の公開に関すること。 六 税関の保有する個人情報の保護に関すること。 七 税関の機構及び定員に関すること。 八 税関の所掌事務に係る国際協力に関すること。 九 税関長の官印及び庁印の保管に関すること。 十 税関の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練並びに福利厚生に関すること。 十一 税関の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十二 税関所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 十三 開港及び税関空港に関すること。 十四 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の行う電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第二条第二号イに掲げる業務の電子情報処理組織による処理に関すること。 十五 税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち税関長の指定するもの。 十六 広報（税関行政に関する広聴を除く。）に関すること。 十七 税関行政の考査に関すること。 十八 税関行政に関する広聴の総括に関すること。 十九 前各号に掲げるもののほか、税関の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （監視部の所掌事務） 第二百六十四条 監視部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること（他の所掌に属するものを除く。）。 二 とん税及び特別とん税の確定に関すること。 三 旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の賦課及び徴収に関すること（次条第一項第二号、第三号、第五号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事務並びに調査部の所掌に属するものを除く。）。 四 関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）及び関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）に規定する製造工場に関すること。 五 コンテナーに関する通関条約の実施に関すること。 六 保税制度の運営に関すること。 七 税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。 八 金の輸出入の規制に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。 九 外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。 ２ 前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。 （業務部の所掌事務） 第二百六十五条 業務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 関税等の賦課及び徴収に関すること（次号及び第三号に掲げる事務並びに監視部及び調査部の所掌に属するものを除く。）。 二 関税等の滞納処分に関すること。 三 関税等に係る滞納処分費の徴収に関すること。 四 税関の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。 五 関税率表の品目分類に関すること。 六 貨物の輸出入その他輸出入貨物に係る許可及び承認に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るもの並びに調査部の所掌に属するものを除く。）。 七 輸入貨物の課税価格の算定に関すること。 八 輸出入貨物の分析に関すること。 九 郵便物の輸出入手続に関すること。 十 犯則物件及び公売し又は売却する物件の鑑定に関すること。 十一 通関業の監督及び通関士に関すること。 十二 税関行政に関する不服申立て及び訴訟に関すること。 十三 製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関すること。 十四 税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。 十五 金の輸出入の規制に関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。 十六 外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。 十七 輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）の規定による貨物の輸出の取締りに関すること。 ２ 前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。 （調査部の所掌事務） 第二百六十六条 調査部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 輸入された貨物に係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の課税標準の調査並びに関税、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する検査に関すること。 二 輸出された貨物に関する調査及び検査に関すること。 三 関税に関する法令、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する犯則事件の調査及び処分並びに情報に関すること。 四 関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。 五 税関統計に関すること。 ２ 前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。 第二目 特別な職の設置等 （次長） 第二百六十七条 各税関の総務部に、次長それぞれ一人を、東京税関及び大阪税関の監視部に、次長それぞれ三人を、横浜税関、名古屋税関、神戸税関及び門司税関の監視部に、次長それぞれ二人を、函館税関及び長崎税関の監視部に、次長それぞれ一人を、東京税関の業務部に、次長三人を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、次長それぞれ二人を、門司税関の業務部に、次長一人を、東京税関の調査部に、次長三人を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の調査部に、次長それぞれ二人を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 第三目 総務部の内部組織 （総務部に置く課等） 第二百六十八条 総務部に、次に掲げる課及び室を置く。 総務課 人事課 会計課 企画調整室（函館税関及び長崎税関を除く。） システム企画調整室（函館税関及び長崎税関を除く。） 税関広報広聴室（函館税関及び長崎税関を除く。） ２ 前項に掲げる課及び室のほか、東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に厚生管理官それぞれ一人を、東京税関の総務部に総括システム企画調整官一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第二百六十九条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 税関の所掌事務の総合調整に関すること。 二 公文書類の審査及び進達に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 税関の保有する情報の公開に関すること。 五 税関の保有する個人情報の保護に関すること。 六 税関の所掌事務に係る国際協力に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、税関の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （人事課の所掌事務） 第二百七十条 人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 税関長の官印及び庁印の保管に関すること。 三 税関の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 ２ 函館税関及び長崎税関の総務部人事課は、前項各号に掲げる事務のほか、第二百七十五条各号に掲げる事務をつかさどる。 （会計課の所掌事務） 第二百七十一条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 税関の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 税関所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 三 還付金及び諸払戻金の支払に関すること。 四 税関所属の建築物及び船舶の営繕に関すること。 五 庁内の管理に関すること。 （企画調整室の所掌事務） 第二百七十二条 企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 総務部の所掌事務のうち特に重要なものとして、税関長が指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 二 開港及び税関空港に関すること。 （システム企画調整室の所掌事務） 第二百七十三条 システム企画調整室は、第二百七十六条各号に掲げる事務をつかさどる。 （税関広報広聴室の所掌事務） 第二百七十四条 税関広報広聴室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 広報（税関行政に関する広聴を除く。）に関すること。 二 税関行政に関する広聴の総括に関すること。 （厚生管理官の職務） 第二百七十五条 厚生管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 税関の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 二 国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること（税関の職員に関するものに限る。）。 三 税関の職員に貸与する宿舎に関すること。 （総括システム企画調整官の職務） 第二百七十六条 総括システム企画調整官は、次に掲げる事務のうち税関長が指定するものをつかさどる。 一 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の行う電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第二条第二号イに掲げる業務の電子情報処理組織による処理に関すること。 二 税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち税関長の指定するもの。 （企画調整官） 第二百七十七条 函館税関、東京税関及び長崎税関の総務部に、企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 企画調整官は、命を受けて、第二百七十二条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。 （システム企画調整官） 第二百七十八条 東京税関の総務部に、システム企画調整官八人以内を、神戸税関の総務部に、システム企画調整官二人以内を、函館税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び長崎税関の総務部に、システム企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ システム企画調整官は、命を受けて、第二百七十三条及び第二百七十六条各号に規定する事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。 （税関広報広聴官） 第二百七十九条 函館税関及び長崎税関の総務部に、税関広報広聴官それぞれ一人を置く。 ２ 税関広報広聴官は、命を受けて、第二百七十四条各号に掲げる事務を処理する。 （税関考査官） 第二百八十条 各税関を通じて総務部に、税関考査官二十一人以内を置く。 ２ 税関考査官は、命を受けて、税関行政の考査を行い、及び税関長の指定する事務を処理する。 （首席税関考査官） 第二百八十一条 東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に、首席税関考査官それぞれ一人を置く。 ２ 首席税関考査官は、命を受けて、前条第二項に規定する考査を行い、及び税関考査官の行う事務を整理する。 （税関監察官） 第二百八十二条 各税関を通じて総務部に、税関監察官十四人以内を置く。 ２ 税関監察官は、命を受けて、税関の職員の服務に関する監察を行う。 （首席税関監察官） 第二百八十三条 東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に、首席税関監察官それぞれ一人を置く。 ２ 首席税関監察官は、命を受けて、前条第二項に規定する監察を行い、及び税関監察官の行う事務を整理する。 （人事専門官） 第二百八十四条 東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に、人事専門官それぞれ一人を置く。 ２ 人事専門官は、命を受けて、第二百七十条第一項第三号に掲げる事務のうち税関長の指定するものを処理する。 （上席調査官及び調査官） 第二百八十五条 各税関を通じて総務部に、上席調査官四十六人以内及び調査官九十八人以内を置く。 ２ 前項の上席調査官は、命を受けて、第二百七十二条各号、第二百七十三条及び第二百七十六条各号に規定する事務を処理し、並びに次項の調査官の行う事務を総括する。 ３ 第一項の調査官は、命を受けて、第二百七十二条各号、第二百七十三条及び第二百七十六条各号に規定する事務を処理する。 第四目 監視部の内部組織 （監視部に置く課等） 第二百八十六条 監視部に、次に掲げる課及び室を置く。 管理課 監視取締センター室（横浜税関に限る。） 密輸対策企画室 麻薬探知犬訓練センター室（東京税関に限る。） 麻薬探知犬管理室（名古屋税関、大阪税関及び門司税関に限る。） ２ 前項に掲げる課及び室のほか、監視部に統括監視官、特別監視官及び保税地域監督官を置く。 ３ 統括監視官、特別監視官及び保税地域監督官の各税関別定数は、次のとおりとする。 統括監視官 特別監視官 保税地域監督官 函館税関 三人 一人 一人 東京税関 二十人 三人 三人 横浜税関 十七人 三人 四人 名古屋税関 八人 四人 三人 大阪税関 十三人 三人 四人 神戸税関 十七人 四人 四人 門司税関 五人 三人 二人 長崎税関 五人 一人 一人 合計 八十八人 二十二人 二十二人 （管理課の所掌事務） 第二百八十七条 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第二百六十四条第一項各号の事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 支署、出張所及び監視署の分掌する第二百六十四条第一項各号の事務の運営の統一に関する指導及び調整に関すること。 （監視取締センター室の所掌事務） 第二百八十八条 監視取締センター室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の広域的な取締りに係る調整に関すること。 二 前号に掲げる事務に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。 三 第二百九十二条第一号に掲げる事務のうち税関長が必要があると認めた特定事項の調整に関すること。 （密輸対策企画室の所掌事務） 第二百八十九条 密輸対策企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第二百六十四条第一項第一号に掲げる事務の実施に関する企画及び立案に関すること。 二 第二百六十四条第一項第一号に掲げる事務に必要な機器の導入に関する企画及び立案並びに当該機器の運用に関すること（麻薬探知犬訓練センター室及び麻薬探知犬管理室の所掌に属するものを除く。）。 （麻薬探知犬訓練センター室の所掌事務） 第二百九十条 麻薬探知犬訓練センター室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 麻薬探知犬の統一的な訓練及び運用に関すること。 二 麻薬探知犬の育成、訓練及び運用に関すること。 （麻薬探知犬管理室の所掌事務） 第二百九十一条 麻薬探知犬管理室は、麻薬探知犬の訓練及び運用に関する事務をつかさどる。 （統括監視官の職務） 第二百九十二条 統括監視官は、命を受けて、次に掲げる事務（特別監視官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること（他の所掌に属するものを除く。）。 二 とん税及び特別とん税の確定に関すること。 三 旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の賦課及び徴収に関すること（第三百三条第一項第二号及び第三号に掲げる事務並びに統括審査官、特別審査官、統括分析官、特別分析官、総括関税鑑査官、総括関税評価官及び統括調査官の所掌に属するものを除く。）。 四 保税工場、総合保税地域並びに関税定率法及び関税暫定措置法に規定する製造工場の製造歩留りの調査及び査定に関すること。 五 コンテナーに関する通関条約の実施に関すること。 六 保税地域外における外国貨物の蔵置の許可に関すること。 七 輸入貨物の運送に関する承認に関すること（情報管理室の所掌に属するものを除く。）。 八 税関職員を派出させる保税地域（関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第二十九条の三の規定による派出の申請があったものに限る。）における第三百三条第一項第八号及び第三百六条第一項各号に掲げる事務のうち税関長が定めるものに関すること。 九 税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。 十 金の輸出入の規制に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。 十一 外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。 （特別監視官の職務） 第二百九十三条 特別監視官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものを分掌する。 （保税地域監督官の職務） 第二百九十四条 保税地域監督官は、命を受けて、次に掲げる事務（統括監視官及び特別監視官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 保税制度の運営に関すること（情報管理室の所掌に属するものを除く。）。 二 関税定率法及び関税暫定措置法に規定する製造工場に関すること。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる事務のうち税関長の指定する保税制度の運営に係るものについては、総括認定事業者管理官及び認定事業者管理官において行わせることができる。 （取締企画調整官） 第二百九十五条 横浜税関の監視部に、取締企画調整官二人以内を置く。 ２ 取締企画調整官は、命を受けて、第二百八十八条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席監視官及び監視官の行う事務を総括する。 （密輸対策管理官） 第二百九十六条 神戸税関の監視部に、密輸対策管理官四人以内を、横浜税関の監視部に、密輸対策管理官三人以内を、東京税関及び門司税関の監視部に、密輸対策管理官それぞれ二人以内を、函館税関、名古屋税関、大阪税関及び長崎税関の監視部に、密輸対策管理官それぞれ一人を置く。 ２ 密輸対策管理官は、命を受けて、第二百八十九条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席監視官及び監視官の行う事務を総括する。 （麻薬探知管理官） 第二百九十七条 東京税関の監視部に、麻薬探知管理官九人以内を、大阪税関の監視部に、麻薬探知管理官二人以内を、名古屋税関の監視部に、麻薬探知管理官一人を置く。 ２ 東京税関監視部麻薬探知管理官は、命を受けて、第二百九十条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席監視官及び監視官の行う事務を総括する。 ３ 名古屋税関及び大阪税関監視部麻薬探知管理官は、命を受けて、第二百九十一条に規定する事務を処理し、並びに上席監視官及び監視官の行う事務を総括する。 （上席監視官及び監視官） 第二百九十八条 各税関を通じて監視部に、上席監視官三百十七人以内及び監視官三百七十七人以内を置く。 ２ 上席監視官は、命を受けて、第二百八十八条各号、第二百八十九条各号、第二百九十条各号、第二百九十一条、第二百九十二条各号及び第二百九十三条に規定する事務を処理し、並びに監視官の行う事務を総括する。 ３ 監視官は、命を受けて、第二百八十八条各号、第二百八十九条各号、第二百九十条各号、第二百九十一条、第二百九十二条各号及び第二百九十三条に規定する事務を処理する。 （上席調査官及び調査官） 第二百九十九条 各税関を通じて監視部に、上席調査官三十四人以内及び調査官三十五人以内を置く。 ２ 前項の上席調査官は、命を受けて、第二百九十四条第一項各号に掲げる事務を処理し、及び次項の調査官の行う事務を総括する。 ３ 第一項の調査官は、命を受けて、第二百九十四条第一項各号に掲げる事務を処理する。 第三百条 削除 第五目 業務部の内部組織 （業務部に置く課等） 第三百一条 業務部に、次に掲げる課及び室を置く。 管理課 収納課（函館税関及び長崎税関を除く。） 税関相談官室（函館税関、門司税関及び長崎税関を除く。） 税関訟務室（東京税関に限る。） ２ 前項に掲げる課及び室のほか、業務部に統括審査官、特別審査官、統括分析官（函館税関及び長崎税関を除く。）、特別分析官（函館税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関を除く。）、通関業監督官、首席通関業監督官（函館税関、門司税関及び長崎税関を除く。）、総括関税鑑査官（東京税関に限る。）、総括原産地調査官（東京税関に限る。）、総括認定事業者管理官（東京税関に限る。）、総括知的財産調査官（東京税関に限る。）及び総括関税評価官（東京税関に限る。）を置く。 ３ 統括審査官、特別審査官、統括分析官、特別分析官、通関業監督官、首席通関業監督官、総括関税鑑査官、総括原産地調査官、総括認定事業者管理官、総括知的財産調査官及び総括関税評価官の各税関別定数は、次のとおりとする。 統括審査官 特別審査官 統括分析官 特別分析官 通関業監督官 首席通関業監督官 総括関税鑑査官 総括原産地調査官 総括認定事業者管理官 総括知的財産調査官 総括関税評価官 函館税関 二人 二人 ― ― 一人 ― ― ― ― ― ― 東京税関 三十四人 一人 二人 一人 一人 一人 一人 一人 一人 一人 一人 横浜税関 十一人 一人 一人 一人 一人 一人 ― ― ― ― ― 名古屋税関 十人 一人 一人 一人 一人 一人 ― ― ― ― ― 大阪税関 七人 二人 一人 一人 一人 一人 ― ― ― ― ― 神戸税関 八人 二人 一人 ― 一人 一人 ― ― ― ― ― 門司税関 三人 一人 一人 ― 一人 ― ― ― ― ― ― 長崎税関 二人 二人 ― ― 一人 ― ― ― ― ― ― 合計 七十七人 十二人 七人 四人 八人 五人 一人 一人 一人 一人 一人 （管理課の所掌事務） 第三百二条 管理課は、次に掲げる事務（税関訟務室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 第二百六十五条第一項各号の事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 支署、出張所及び監視署の分掌する第二百六十五条第一項各号の事務の運営の統一に関する指導及び調整に関すること。 三 税関の所掌事務に係る不服申立て及び訴訟に関すること。 ２ 函館税関及び長崎税関の業務部管理課は、前項各号に掲げる事務のほか、次条に規定する事務をつかさどる。 （収納課の所掌事務） 第三百三条 収納課は、次に掲げる事務（統括監視官、特別監視官、統括審査官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 関税等の納付又は徴収に関すること。 二 関税等の滞納処分に関すること。 三 関税等に係る滞納処分費の徴収に関すること。 四 関税等の確定に関する文書の送達に関すること。 五 税関の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。 六 関税等に係る担保に関すること。 七 輸出差止申立て（本邦から外国に向けて行う外国貨物（仮に陸揚げされた貨物を除く。）の積戻しにおいて準用する場合を含む。以下同じ。）及び輸入差止申立てに係る認定手続に関する供託に関すること。 八 輸入貨物に関する許可、承認、証明その他の処分に関すること。 九 輸入貨物に関する申告書及び申請書並びにこれらの附属書類の整理及び保存に関すること（総括関税評価官、統括調査官及び特別関税調査官の所掌に属するものを除く。）。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項第一号、第六号、第八号及び第九号に掲げる事務のうち税関長の指定する貨物に係るものについては、統括審査官において行わせることができる。 （税関相談官室の所掌事務） 第三百四条 税関相談官室は、関税に関する法律の解釈及び適用並びに申告及び申請の手続その他の税関の所掌事務に係る相談及び苦情に関する事務をつかさどる。 （税関訟務室の所掌事務） 第三百五条 税関訟務室は、第三百二条第一項第三号に掲げる事務のうち税関長の指定するものをつかさどる。 （統括審査官の職務） 第三百六条 統括審査官は、命を受けて、次に掲げる事務（情報管理室、統括監視官、特別監視官、特別審査官、総括関税鑑査官、総括原産地調査官、総括知的財産調査官及び総括関税評価官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 輸出貨物及び積戻貨物並びに輸入貨物（以下「輸出入貨物等」という。）に関する申告書、申請書及び請求書並びにこれらの附属書類の受理及び審査に関すること。 二 前号に掲げる事務に伴う検査、鑑定及び確認並びに見本の採取に関すること。 三 輸出入貨物等の統計上の分類に関すること。 四 輸入貨物の関税、内国消費税及び貨物割の税率の適用に関すること。 五 輸入貨物の関税、内国消費税及び貨物割の確定に関すること（収納課、統括調査官及び特別関税調査官の所掌に属するものを除く。）。 六 輸出貨物及び積戻貨物（以下「輸出貨物等」という。）に関する許可、承認、証明その他の処分に関すること。 七 輸出貨物等に関する申告書及び申請書並びにこれらの附属書類の整理及び保存に関すること。 八 採取した輸出入貨物等の見本の整理及び保存に関すること。 九 輸入貨物の関税率表の適用上の所属、税率、課税標準及び輸入統計品目分類並びに内国消費税の適用上の税率の教示に関すること。 十 輸出入貨物等に関する検査及び鑑定に必要な調査に関すること。 十一 第一号に掲げる事務に伴う指定地外における検査の許可に関すること。 十二 輸出入貨物等に関する開庁時間外の事務の執行を求める届出に関すること。 十三 犯則物件及び公売し又は売却する物件の検査及び鑑定に関すること。 十四 輸出貨物等の申告書及びその附属書類による価格資料の作成に関すること。 十五 関税の免除、軽減若しくは軽減税率の適用又は内国消費税の免除を受けた貨物の用途確認に関すること。 十六 輸入貨物の関税、内国消費税及び貨物割の諸払戻金及び還付金に関する文書の受理及び審査並びに諸払戻金及び還付金の査定に関すること。 十七 関税暫定措置法の規定による減税又は免税を受けることができる工場又は製造工場の承認に関すること。 十八 製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関すること。 十九 税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。 二十 金の輸出入の規制に関すること。 二十一 外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること。 二十二 輸出入取引法の規定による貨物の輸出に関する承認、確認その他の処分に関すること。 ２ 函館税関及び長崎税関の統括審査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百八条に規定する事務を分掌する。 ３ 第一項の規定にかかわらず、同項第一号、第三号から第五号まで、第十二号及び第二十一号に掲げる事務のうち税関長の指定する輸入貨物に係るものについては、収納課において行わせることができる。 ４ 第一項の規定にかかわらず、同項第二号、第六号（承認に係る部分に限る。）及び第十三号に掲げる事務については、税関長の定めるところにより、監視部の職員又は統括審理官において行わせることができる。 ５ 第一項の規定にかかわらず、同項第十五号に掲げる事務のうち税関長の指定する輸入貨物に係るものについては、保税地域監督官において行わせることができる。 （特別審査官の職務） 第三百七条 特別審査官は、命を受けて、前条第一項各号に掲げる事務（情報管理室、統括監視官、特別監視官、総括関税鑑査官、総括原産地調査官、総括知的財産調査官及び総括関税評価官の所掌に属するものを除く。）のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものを分掌する。 （統括分析官の職務） 第三百八条 統括分析官は、命を受けて、輸出入貨物及び犯則物件の分析に関する事務（特別分析官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 （特別分析官の職務） 第三百九条 特別分析官は、前条に規定する事務のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものをつかさどる。 （通関業監督官の職務） 第三百十条 通関業監督官は、通関業の監督及び通関士に関する事務（首席通関業監督官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （首席通関業監督官の職務） 第三百十条の二 首席通関業監督官は、前条に規定する事務のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものをつかさどる。 （総括関税鑑査官の職務） 第三百十一条 総括関税鑑査官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 輸入貨物に係る関税率表の統一的な解釈及び適用に関すること。 二 輸出入貨物等に係る統計品目表の統一的な分類を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関すること。 （総括原産地調査官の職務） 第三百十二条 総括原産地調査官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 輸出入貨物等に係る原産地認定の統一的な解釈及び適用に関すること。 二 輸出入貨物等に係る原産地認定の統一的な解釈及び適用を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関すること。 （総括認定事業者管理官の職務） 第三百十二条の二 総括認定事業者管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 特例輸入者及び特定輸出者の承認並びに認定製造者及び認定通関業者の認定に関する統一的な解釈及び適用に関すること。 二 特例輸入者及び特定輸出者の承認並びに認定製造者及び認定通関業者の認定に関する統一的な解釈及び適用を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関すること。 （総括知的財産調査官の職務） 第三百十三条 総括知的財産調査官は、知的財産侵害貨物に該当するおそれがある貨物に係る統一的な輸出差止申立て及び輸入差止申立ての審査並びに認定手続を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関する事務をつかさどる。 （総括関税評価官の職務） 第三百十四条 総括関税評価官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 輸入貨物の課税価格の算定の統一的な解釈及び適用に関すること。 二 輸入貨物の課税価格の算定の統一的な解釈及び適用を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関すること。 （税関相談官） 第三百十五条 各税関を通じて業務部に、税関相談官二十人以内を置く。 ２ 税関相談官は、命を受けて、第三百四条に規定する事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。 （税関訟務官） 第三百十六条 東京税関の業務部に、税関訟務官二人以内を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の業務部に、税関訟務官それぞれ一人を置く。 ２ 税関訟務官は、命を受けて、第三百二条第一項第三号に掲げる事務のうち税関長の指定するものを処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。 （関税鑑査官） 第三百十七条 東京税関の業務部に、関税鑑査官十六人以内を、大阪税関の業務部に、関税鑑査官九人以内を、神戸税関の業務部に、関税鑑査官八人以内を、横浜税関及び名古屋税関の業務部に、関税鑑査官それぞれ七人以内を、門司税関の業務部に、関税鑑査官二人以内を、函館税関及び長崎税関の業務部に、関税鑑査官それぞれ一人を置く。 ２ 関税鑑査官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち税関長が指定するものを処理し、並びに上席審査官及び審査官の行う事務を総括する。 一 輸入貨物に係る関税率表の解釈及び適用に関すること。 二 輸出入貨物等に係る統計品目表の分類についての調査及び研究に関すること。 ３ 東京税関業務部関税鑑査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百十一条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席審査官及び審査官の行う事務を総括する。 （首席関税鑑査官） 第三百十八条 東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の業務部に、首席関税鑑査官それぞれ一人を置く。 ２ 首席関税鑑査官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理し、及び関税鑑査官の行う事務を整理する。 （原産地調査官） 第三百十九条 東京税関の業務部に、原産地調査官五人以内を、横浜税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、原産地調査官それぞれ二人以内を、函館税関、名古屋税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、原産地調査官それぞれ一人を置く。 ２ 原産地調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。 一 輸出入貨物等に係る原産地認定の解釈及び適用に関すること。 二 前号に掲げる事務に関する調査並びに資料及び情報の収集及び整理に関すること。 ３ 東京税関業務部原産地調査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百十二条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。 （首席原産地調査官） 第三百十九条の二 東京税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、首席原産地調査官それぞれ一人を置く。 ２ 首席原産地調査官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理し、及び原産地調査官の行う事務を整理する。 （認定事業者管理官） 第三百十九条の三 東京税関の業務部に、認定事業者管理官四人以内を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、認定事業者管理官それぞれ三人以内を、函館税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、認定事業者管理官それぞれ一人を置く。 ２ 認定事業者管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。 一 特例輸入者及び特定輸出者の承認並びに認定製造者及び認定通関業者の認定に関すること。 二 前号に掲げる事務に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。 ３ 東京税関業務部認定事業者管理官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百十二条の二各号に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。 （知的財産調査官） 第三百二十条 東京税関の業務部に、知的財産調査官九人以内を、函館税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、知的財産調査官それぞれ一人を置く。 ２ 知的財産調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。 一 第三百六条第一項第一号、第二号及び第十号に掲げる事務のうち知的財産侵害貨物に該当するおそれがある貨物に係る輸出差止申立て及び輸入差止申立ての審査並びに認定手続に関すること。 二 前号に掲げる事務に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。 ３ 東京税関業務部知的財産調査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百十三条に規定する事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。 （関税評価官） 第三百二十条の二 東京税関の業務部に、関税評価官六人以内を、横浜税関の業務部に、関税評価官二人以内を、函館税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、関税評価官それぞれ一人を置く。 ２ 関税評価官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち税関長が指定するものを処理し、並びに上席審査官及び審査官の行う事務を総括する。 一 輸入貨物の課税価格の算定の解釈及び適用に関すること。 二 前号に掲げる事務に関する調査並びに資料及び情報の収集及び整理に関すること。 ３ 東京税関業務部関税評価官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百十四条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席審査官及び審査官の行う事務を総括する。 （首席関税評価官） 第三百二十条の三 東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、首席関税評価官それぞれ一人を置く。 ２ 首席関税評価官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理し、及び関税評価官の行う事務を整理する。 （上席審査官及び審査官） 第三百二十一条 各税関を通じて業務部に、上席審査官二百五十一人以内及び審査官二百七十七人以内を置く。 ２ 上席審査官は、命を受けて、第三百六条第一項各号、第三百七条、第三百十一条各号、第三百十四条各号、第三百十七条第二項各号及び第三百二十条の二第二項各号に規定する事務を処理し、並びに審査官の行う事務を総括する。 ３ 審査官は、命を受けて、第三百六条第一項各号、第三百七条、第三百十一条各号、第三百十四条各号、第三百十七条第二項各号及び第三百二十条の二第二項各号に規定する事務を処理する。 （上席調査官及び調査官） 第三百二十二条 各税関を通じて業務部に、上席調査官八十一人以内及び調査官百十九人以内を置く。 ２ 前項の上席調査官は、命を受けて、第三百四条、第三百五条、第三百十条、第三百十条の二、第三百十二条各号、第三百十二条の二各号、第三百十三条、第三百十九条第二項各号、第三百十九条の三第二項各号及び第三百二十条第二項各号に規定する事務を処理し、並びに次項の調査官の行う事務を総括する。 ３ 第一項の調査官は、命を受けて、第三百四条、第三百五条、第三百十条、第三百十条の二、第三百十二条各号、第三百十二条の二各号、第三百十三条、第三百十九条第二項各号、第三百十九条の三第二項各号及び第三百二十条第二項各号に規定する事務を処理する。 （上席分析官及び分析官） 第三百二十三条 東京税関の業務部に、上席分析官三人以内を、横浜税関、大阪税関の業務部に、上席分析官それぞれ二人以内を、名古屋税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、上席分析官それぞれ一人を、各税関を通じて業務部に、分析官二十人以内を置く。 ２ 上席分析官は、命を受けて、第三百八条及び第三百九条に規定する事務を処理し、並びに分析官の行う事務を総括する。 ３ 分析官は、命を受けて、第三百八条及び第三百九条に規定する事務を処理する。 第六目 調査部の内部組織 （調査部に置く課等） 第三百二十四条 調査部に、次に掲げる課及び室を置く。 管理課 調査統計課 犯則調査センター室（東京税関に限る。） 国際情報センター室（東京税関に限る。） 情報分析室（東京税関に限る。） 経済安全保障情報分析センター室（東京税関に限る。） 情報管理室（函館税関及び長崎税関を除く。） ２ 前項に掲げる課及び室のほか、調査部に統括調査官、特別関税調査官、統括審理官、特別審理官及び総括情報管理官（東京税関に限る。）を置く。 ３ 統括調査官、特別関税調査官、統括審理官、特別審理官及び総括情報管理官の各税関別定数は、次のとおりとする。 統括調査官 特別関税調査官 統括審理官 特別審理官 総括情報管理官 函館税関 三人 一人 一人 一人 ― 東京税関 四十三人 十人 十五人 二人 一人 横浜税関 二十人 六人 十一人 四人 ― 名古屋税関 十三人 五人 五人 三人 ― 大阪税関 十七人 八人 九人 二人 ― 神戸税関 十四人 七人 五人 五人 ― 門司税関 五人 一人 六人 二人 ― 長崎税関 四人 一人 一人 一人 ― 合計 百十九人 三十九人 五十三人 二十人 一人 （管理課の所掌事務） 第三百二十五条 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第二百六十六条第一項各号の事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 支署、出張所及び監視署の分掌する第二百六十六条第一項各号の事務の運営の統一に関する指導及び調整に関すること。 （調査統計課の所掌事務） 第三百二十六条 調査統計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 外国貿易に関する統計及び諸表の作成に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、税関業務に関する統計の作成に関すること。 三 外国貿易の調査に関すること。 四 第一号に掲げる統計の公表に関すること。 五 輸出入貨物等の証明に関すること（収納課、統括審査官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）。 （犯則調査センター室の所掌事務） 第三百二十七条 犯則調査センター室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 広域的かつ組織的に行われる犯則事件に関する必要な調査及び助言並びに調整に関すること。 二 特に重大な犯則事件で、税関長の指定する事件に関する必要な調査及び助言並びに調整に関すること。 三 前二号に掲げる事務に必要な資料及び情報の収集及び整理に関すること。 （国際情報センター室の所掌事務） 第三百二十八条 国際情報センター室は、第三百三十二条第一項第三号及び第四号に掲げる事務のうち外国の資料及び情報に関する事務（情報分析室、経済安全保障情報分析センター室、情報管理室及び総括情報管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （情報分析室の所掌事務） 第三百二十八条の二 情報分析室は、次に掲げる事務（経済安全保障情報分析センター室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 犯則事件に関する情報の総合的な分析に関すること。 二 関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報の総合的な分析に関すること。 （経済安全保障情報分析センター室の所掌事務） 第三百二十八条の三 経済安全保障情報分析センター室は、前条各号及び第三百三十四条各号に掲げる事務のうち外国為替及び外国貿易法の規定による輸出入貨物の取締りに関する事務をつかさどる。 （情報管理室の所掌事務） 第三百二十九条 情報管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 犯則事件に関する情報の管理及び分析に関すること。 二 関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。 （統括調査官の職務） 第三百三十条 統括調査官は、命を受けて、次に掲げる事務（総括関税評価官及び特別関税調査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 輸入貨物に係る仕入書その他課税価格に関する資料の調査、整理及び保存に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、貨物の価格調査に関すること（統括審査官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）。 三 輸入された貨物に係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の課税標準の調査並びに関税、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する検査に関すること。 四 前号に掲げる事務に伴う関税、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割の確定に関すること。 五 相殺関税、不当廉売関税及び緊急関税の調査に関すること。 六 輸出された貨物に関する調査及び検査に関すること。 七 国際観光旅客税に係る帳簿（国外事業者に係るものに限る。）の整理及び保存に関すること。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる事務のうち税関長の指定する輸入された貨物に係るものについては、統括審査官において行わせることができる。 （特別関税調査官の職務） 第三百三十一条 特別関税調査官は、命を受けて、前条第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事務（総括関税評価官の所掌に属するものを除く。）のうち特に処理困難なものとして、税関長の指定するものに関する事務を分掌する。 （統括審理官の職務） 第三百三十二条 統括審理官は、命を受けて、次に掲げる事務（犯則調査センター室、国際情報センター室、情報分析室、経済安全保障情報分析センター室、情報管理室、特別審理官及び総括情報管理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 犯則事件の調査及び処分に関すること。 二 領置物件、差押物件及び記録命令付差押物件の保管及び処分に関すること。 三 犯則事件に関する関係機関との連絡に関すること。 四 犯則事件に関する資料及び情報の収集及び整理並びに通報に関すること。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号に掲げる事務のうち税関長の指定する犯則事件に係るものについては、統括監視官において行わせることができる。 （特別審理官の職務） 第三百三十三条 特別審理官は、命を受けて、前条第一項各号に掲げる事務（犯則調査センター室、国際情報センター室、情報分析室、経済安全保障情報分析センター室、情報管理室及び総括情報管理官の所掌に属するものを除く。）のうち特に重大な犯則事件で、税関長の指定する事件に係るものを分掌する。 （総括情報管理官の職務） 第三百三十四条 総括情報管理官は、次に掲げる事務（経済安全保障情報分析センター室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 犯則事件に関する情報の総合的な管理に関すること。 二 関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報の総合的な管理に関すること。 （犯則調査官） 第三百三十五条 東京税関の調査部に、犯則調査官四人以内を置く。 ２ 犯則調査官は、命を受けて、第三百二十七条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席審理官及び審理官の行う事務を総括する。 （情報管理官） 第三百三十六条 東京税関の調査部に、情報管理官十七人以内を、大阪税関の調査部に、情報管理官五人以内を、横浜税関、名古屋税関、神戸税関及び門司税関の調査部に、情報管理官それぞれ四人以内を、函館税関及び長崎税関の調査部に、情報管理官それぞれ二人以内を置く。 ２ 情報管理官は、命を受けて、第三百二十九条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。 ３ 東京税関調査部情報管理官は、命を受けて、前項に規定する事務のほか、第三百二十八条、第三百二十八条の二各号、第三百二十八条の三及び第三百三十四条各号に規定する事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。 （上席調査官及び調査官） 第三百三十七条 各税関を通じて調査部に、上席調査官二百九十六人以内及び調査官三百四十九人以内を置く。 ２ 前項の上席調査官は、命を受けて、第三百二十八条、第三百二十八条の二各号、第三百二十八条の三、第三百二十九条各号、第三百三十条第一項各号、第三百三十一条及び第三百三十四条各号に規定する事務を処理し、並びに次項の調査官の行う事務を総括する。 ３ 第一項の調査官は、命を受けて、第三百二十八条、第三百二十八条の二各号、第三百二十八条の三、第三百二十九条各号、第三百三十条第一項各号、第三百三十一条及び第三百三十四条各号に規定する事務を処理する。 （上席審理官及び審理官） 第三百三十八条 各税関を通じて調査部に、上席審理官百二十人以内及び審理官百六十二人以内を置く。 ２ 上席審理官は、命を受けて、第三百二十七条各号、第三百三十二条第一項各号及び第三百三十三条に規定する事務を処理し、並びに審理官の行う事務を総括する。 ３ 審理官は、命を受けて、第三百二十七条各号、第三百三十二条第一項各号及び第三百三十三条に規定する事務を処理する。 第三百三十九条から第三百四十二条まで 削除 第七目 支署、出張所及び監視署 第三百四十三条 税関支署の名称、位置及び管轄区域は、別表第三のとおりとする。 ２ 税関出張所及び税関支署出張所の名称及び位置は、別表第四のとおりとする。 ３ 税関監視署及び税関支署監視署の名称及び位置は、別表第五のとおりとする。 ４ 税関支署及び税関出張所並びに税関支署出張所は、税関の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。 一 関税、とん税及び特別とん税並びに貨物割の賦課及び徴収に関すること。 二 関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること。 三 保税制度の運営に関すること。 四 通関業の監督に関すること。 五 製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関すること。 六 税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。 七 金の輸出入の規制に関すること。 八 法令の規定によりその権限に属させられた内国税の賦課及び徴収に関すること。 九 外国為替及び外国貿易法により、貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること。 十 輸出入取引法により、貨物の輸出の取締りに関すること。 ５ 前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。 ６ 税関監視署及び税関支署監視署は、関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する事務を分掌する。 ７ 税関長は、税関監視署又は税関支署監視署を指定して、前項に規定する事務のほか、第四項に規定する事務を行わせることができる。 ８ 東京税関成田税関支署、東京税関羽田税関支署及び大阪税関関西空港税関支署に、次長それぞれ五人を、東京税関成田航空貨物出張所、名古屋税関中部空港税関支署及び門司税関福岡空港税関支署に、次長それぞれ三人を、東京税関東京外郵出張所、東京税関大井出張所、横浜税関千葉税関支署、横浜税関本牧埠頭出張所、横浜税関川崎外郵出張所、名古屋税関清水税関支署、名古屋税関西部出張所、大阪税関南港出張所、神戸税関水島税関支署、神戸税関広島税関支署、神戸税関六甲アイランド出張所、神戸税関ポートアイランド出張所、門司税関下関税関支署及び門司税関博多税関支署に、次長それぞれ二人を、函館税関札幌税関支署、函館税関千歳税関支署、東京税関新潟税関支署、横浜税関仙台塩釜税関支署、横浜税関鹿島税関支署、横浜税関川崎税関支署、横浜税関大黒埠頭出張所、名古屋税関四日市税関支署、名古屋税関中部外郵出張所、大阪税関堺税関支署、大阪税関大阪外郵出張所、神戸税関姫路税関支署、神戸税関境税関支署、門司税関徳山税関支署、門司税関大分税関支署、門司税関田野浦出張所及び長崎税関鹿児島税関支署に、次長それぞれ一人を置く。 ９ 次長は、税関支署長又は税関出張所長を助け、税関支署又は税関出張所の事務を整理する。 １０ 第八項及び第九項に規定するもののほか、税関支署の内部組織並びに税関出張所、税関監視署、税関支署出張所及び税関支署監視署の管轄区域及び内部組織並びに税関監視署及び税関支署監視署の監視区域は、財務大臣の承認を受けて、税関長が定める。 第三款 沖縄地区税関 第一目 部の所掌事務等 （沖縄地区税関に置く部） 第三百四十四条 沖縄地区税関に、次の四部を置く。 総務部 監視部 業務部 調査部 （総務部の所掌事務） 第三百四十五条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 沖縄地区税関の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 本省と沖縄地区税関との事務の連絡調整に関すること。 三 公文書類の審査に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 沖縄地区税関の保有する情報の公開に関すること。 六 沖縄地区税関の保有する個人情報の保護に関すること。 七 沖縄地区税関の機構及び定員に関すること。 八 沖縄地区税関の所掌事務に係る国際協力に関すること。 九 沖縄地区税関長の官印及び庁印の保管に関すること。 十 沖縄地区税関の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練並びに福利厚生に関すること。 十一 沖縄地区税関の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十二 沖縄地区税関所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 十三 開港及び税関空港に関すること。 十四 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の行う電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第二条第二号イに掲げる業務の電子情報処理組織による処理に関すること。 十五 沖縄地区税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち沖縄地区税関長の指定するもの。 十六 広報（税関行政に関する広聴を除く。）に関すること。 十七 税関行政の考査に関すること。 十八 税関行政に関する広聴の総括に関すること。 十九 前各号に掲げるもののほか、沖縄地区税関の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （監視部の所掌事務） 第三百四十六条 監視部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること（他の所掌に属するものを除く。）。 二 とん税及び特別とん税の確定に関すること。 三 旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の賦課及び徴収に関すること（次条第一項第二号、第三号、第五号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事務並びに調査部の所掌に属するものを除く。）。 四 関税定率法及び関税暫定措置法に規定する製造工場に関すること。 五 コンテナーに関する通関条約の実施に関すること。 六 保税制度の運営に関すること。 七 沖縄地区税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。 八 金の輸出入の規制に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。 九 外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。 ２ 前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、沖縄地区税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。 （業務部の所掌事務） 第三百四十七条 業務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 関税等の賦課及び徴収に関すること（次号及び第三号に掲げる事務並びに監視部及び調査部の所掌に属するものを除く。）。 二 関税等の滞納処分に関すること。 三 関税等に係る滞納処分費の徴収に関すること。 四 沖縄地区税関の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。 五 関税率表の品目分類に関すること。 六 貨物の輸出入その他輸出入貨物に係る許可及び承認に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るもの並びに調査部の所掌に属するものを除く。）。 七 輸入貨物の課税価格の算定に関すること。 八 輸出入貨物の分析に関すること。 九 郵便物の輸出入手続に関すること。 十 犯則物件及び公売し又は売却する物件の鑑定に関すること。 十一 通関業の監督及び通関士に関すること。 十二 税関行政に関する不服申立て及び訴訟に関すること。 十三 製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関すること。 十四 沖縄地区税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。 十五 金の輸出入の規制に関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。 十六 外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。 十七 輸出入取引法の規定による貨物の輸出の取締りに関すること。 ２ 前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、沖縄地区税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。 （調査部の所掌事務） 第三百四十八条 調査部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 輸入された貨物に係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の課税標準の調査並びに関税、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する検査に関すること。 二 輸出された貨物に関する調査及び検査に関すること。 三 関税に関する法令、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する犯則事件の調査及び処分並びに情報に関すること。 四 関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。 五 税関統計に関すること。 ２ 前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、沖縄地区税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。 第一目の二 特別な職の設置等 （次長） 第三百四十八条の二 沖縄地区税関の総務部に、次長一人を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 第二目 総務部の内部組織 （総務部に置く課） 第三百四十九条 総務部に、次に掲げる課を置く。 総務課 人事課 会計課 （総務課の所掌事務） 第三百五十条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 沖縄地区税関の所掌事務の総合調整に関すること。 二 公文書類の審査及び進達に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 沖縄地区税関の保有する情報の公開に関すること。 五 沖縄地区税関の保有する個人情報の保護に関すること。 六 沖縄地区税関の所掌事務に係る国際協力に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、沖縄地区税関の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （人事課の所掌事務） 第三百五十一条 人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 沖縄地区税関長の官印及び庁印の保管に関すること。 三 沖縄地区税関の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 四 沖縄地区税関の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 五 国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること（沖縄地区税関の職員に関するものに限る。）。 六 沖縄地区税関の職員に貸与する宿舎に関すること。 （会計課の所掌事務） 第三百五十二条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 沖縄地区税関の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 沖縄地区税関所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 三 還付金及び諸払戻金の支払に関すること。 四 沖縄地区税関所属の建築物及び船舶の営繕に関すること。 五 庁内の管理に関すること。 六 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第八十九条の規定による税関貨物取扱人等に対する給付金（第三百六十八条において「転職等給付金」という。）の支払に関する事務 （企画調整官） 第三百五十三条 沖縄地区税関の総務部に、企画調整官一人を置く。 ２ 企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び調査官の行う事務を総括する。 一 総務部の所掌事務のうち特に重要なものとして、沖縄地区税関長が指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 二 開港及び税関空港に関すること。 （システム企画調整官） 第三百五十四条 沖縄地区税関の総務部に、システム企画調整官一人を置く。 ２ システム企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び調査官の行う事務を総括する。 一 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の行う電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第二条第二号イに掲げる業務の電子情報処理組織による処理に関すること。 二 沖縄地区税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち沖縄地区税関長の指定するもの。 （税関広報広聴官） 第三百五十五条 沖縄地区税関の総務部に、税関広報広聴官一人を置く。 ２ 税関広報広聴官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。 一 広報（税関行政に関する広聴を除く。）に関すること。 二 税関行政に関する広聴の総括に関すること。 （税関考査官） 第三百五十六条 沖縄地区税関の総務部に、税関考査官一人を置く。 ２ 税関考査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び調査官の行う事務を総括する。 一 税関行政の考査を行うこと。 二 沖縄地区税関長の指定する事務に関すること。 （税関監察官） 第三百五十七条 沖縄地区税関の総務部に、税関監察官一人を置く。 ２ 税関監察官は、命を受けて、沖縄地区税関の職員の服務に関する監察を行う。 （調査官） 第三百五十七条の二 沖縄地区税関の総務部に、調査官四人以内を置く。 ２ 前項の調査官は、命を受けて、第三百五十三条第二項各号、第三百五十四条第二項各号及び第三百五十六条第二項各号に規定する事務を処理する。 第三目 監視部の内部組織 （監視部に置く課等） 第三百五十八条 監視部に、次に掲げる課及び室を置く。 管理課 密輸対策企画室 ２ 前項に掲げる課及び室のほか、監視部に統括監視官五人及び保税地域監督官一人を置く。 （管理課の所掌事務） 第三百五十九条 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第三百四十六条第一項各号の事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 支署、出張所及び監視署の分掌する第三百四十六条第一項各号の事務の運営の統一に関する指導及び調整に関すること。 （密輸対策企画室の所掌事務） 第三百六十条 密輸対策企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第三百四十六条第一項第一号に掲げる事務の実施に関する企画及び立案に関すること。 二 第三百四十六条第一項第一号に掲げる事務に必要な機器の導入に関する企画及び立案並びに当該機器の運用に関すること。 （統括監視官の職務） 第三百六十一条 統括監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること（他の所掌に属するものを除く。）。 二 とん税及び特別とん税の確定に関すること。 三 旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の賦課及び徴収に関すること（第三百六十六条第一項第二号及び第三号に掲げる事務並びに統括審査官、特別審査官及び統括調査官の所掌に属するものを除く。）。 四 保税工場、総合保税地域並びに関税定率法及び関税暫定措置法に規定する製造工場の製造歩留りの調査及び査定に関すること。 五 コンテナーに関する通関条約の実施に関すること。 六 保税地域外における外国貨物の蔵置の許可に関すること。 七 輸入貨物の運送に関する承認に関すること。 八 税関職員を派出させる保税地域（関税法施行令第二十九条の三の規定による派出の申請があったものに限る。）における第三百六十六条第八号及び第三百六十七条第一項各号に掲げる事務のうち沖縄地区税関長が定めるものに関すること。 九 沖縄地区税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。 十 金の輸出入の規制に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。 十一 外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。 十二 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十五条第一項（同法第百五十五条の二において準用する場合を含む。次条第一項第三号及び第三百六十七条第一項第二十五号において同じ。）の規定により旅客が携帯して移出し、又は輸出する指定物品の確認に関すること。 （保税地域監督官の職務） 第三百六十二条 保税地域監督官は、次に掲げる事務（統括監視官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 保税制度の運営に関すること。 二 関税定率法及び関税暫定措置法に規定する製造工場に関すること。 三 関税暫定措置法第十四条及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十五条に規定する小売業者の承認及び承認を受けた小売業者の取締りに関すること。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる事務のうち、沖縄地区税関長の指定する保税制度の運営に係るものについては、認定事業者管理官において行わせることができる。 （密輸対策管理官） 第三百六十三条 沖縄地区税関の監視部に、密輸対策管理官一人を置く。 ２ 密輸対策管理官は、命を受けて、第三百六十条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席監視官及び監視官の事務を総括する。 （上席監視官及び監視官） 第三百六十三条の二 沖縄地区税関の監視部に、上席監視官二十五人以内及び監視官四十七人以内を置く。 ２ 上席監視官は、命を受けて、第三百六十条各号及び第三百六十一条各号に規定する事務を処理し、並びに監視官の行う事務を総括する。 ３ 監視官は、命を受けて、第三百六十条各号及び第三百六十一条各号に規定する事務を処理する。 （上席調査官及び調査官） 第三百六十三条の三 沖縄地区税関の監視部に、上席調査官二人以内及び調査官一人を置く。 ２ 前項の上席調査官は、命を受けて、第三百六十二条第一項各号に規定する事務を処理し、及び次項の調査官の行う事務を総括する。 ３ 第一項の調査官は、命を受けて、第三百六十二条第一項各号に規定する事務を処理する。 第四目 業務部の内部組織 （業務部に置く課等） 第三百六十四条 業務部に、次に掲げる課を置く。 管理課 収納課 ２ 前項に掲げる課のほか、業務部に統括審査官三人、特別審査官二人及び通関業監督官一人を置く。 （管理課の所掌事務） 第三百六十五条 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第三百四十七条第一項各号の事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 支署、出張所及び監視署の分掌する第三百四十七条第一項各号の事務の運営の統一に関する指導及び調整に関すること。 三 沖縄地区税関の所掌事務に係る不服申立て及び訴訟に関すること。 （収納課の所掌事務） 第三百六十六条 収納課は、次に掲げる事務（統括監視官、統括審査官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 関税等の納付又は徴収に関すること。 二 関税等の滞納処分に関すること。 三 関税等に係る滞納処分費の徴収に関すること。 四 関税等の確定に関する文書の送達に関すること。 五 沖縄地区税関の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。 六 関税等に係る担保に関すること。 七 輸出差止申立て及び輸入差止申立てに係る認定手続に関する供託に関すること。 八 輸入貨物に関する許可、承認、証明その他の処分に関すること。 九 輸入貨物に関する申告書及び申請書並びにこれらの附属書類の整理及び保存に関すること（統括調査官の所掌に属するものを除く。）。 （統括審査官の職務） 第三百六十七条 統括審査官は、命を受けて、次に掲げる事務（統括監視官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 輸出入貨物等に関する申告書、申請書及び請求書並びにこれらの附属書類の受理及び審査に関すること。 二 前号に掲げる事務に伴う検査、鑑定及び確認並びに見本の採取に関すること。 三 輸出入貨物等の統計上の分類に関すること。 四 輸入貨物の関税、内国消費税及び貨物割の税率の適用に関すること。 五 輸入貨物の関税、内国消費税及び貨物割の確定に関すること（収納課及び統括調査官の所掌に属するものを除く。）。 六 輸出貨物等に関する許可、承認、証明その他の処分に関すること。 七 輸出貨物等に関する申告書及び申請書並びにこれらの附属書類の整理及び保存に関すること。 八 採取した輸出入貨物等の見本の整理及び保存に関すること。 九 輸入貨物の関税率表の適用上の所属、税率、課税標準及び輸入統計品目分類並びに内国消費税の適用上の税率の教示に関すること。 十 輸出入貨物等に関する検査及び鑑定に必要な調査に関すること。 十一 第一号に掲げる事務に伴う指定地外における検査の許可に関すること。 十二 輸出入貨物等に関する開庁時間外の事務の執行を求める届出に関すること。 十三 犯則物件及び公売し又は売却する物件の検査及び鑑定に関すること。 十四 輸出貨物等の申告書及びその附属書類による価格資料の作成に関すること。 十五 関税の免除、軽減若しくは軽減税率の適用又は内国消費税の免除を受けた貨物の用途確認に関すること。 十六 輸入貨物の関税、内国消費税及び貨物割の諸払戻金及び還付金に関する文書の受理及び審査並びに諸払戻金及び還付金の査定に関すること。 十七 関税暫定措置法の規定による減税又は免税を受けることができる工場又は製造工場の承認に関すること。 十八 製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関すること。 十九 沖縄地区税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。 二十 金の輸出入の規制に関すること。 二十一 外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること。 二十二 輸出入取引法の規定による貨物の輸出に関する承認、確認その他の処分に関すること。 二十三 輸出入貨物及び犯則物件の分析に関すること。 二十四 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十三条第二項及び第八十四条第一項の規定による減税又は免税を受けることができる事業場又は卸売業者の承認に関すること。 二十五 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十五条第一項の規定に基づく関税、内国消費税及び貨物割の払戻金に関する文書の受理及び審査並びに払戻金の査定に関すること。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項第一号、第三号から第五号まで、第十二号及び第二十一号に掲げる事務のうち沖縄地区税関長の指定する輸入貨物に係るものについては、収納課において行わせることができる。 ３ 第一項の規定にかかわらず、同項第二号、第六号（承認に係る部分に限る。）、第十三号及び第二十五号に掲げるものについては、沖縄地区税関長の定めるところにより、監視部の職員又は統括審理官において行わせることができる。 ４ 第一項の規定にかかわらず、同項第十五号に掲げる事務のうち沖縄地区税関長の指定する輸入貨物に係るものについては、保税地域監督官において行わせることができる。 （特別審査官の職務） 第三百六十七条の二 特別審査官は、命を受けて、前条第一項各号に掲げる事務（統括監視官の所掌に属するものを除く。）のうち特に処理困難なものとして、沖縄地区税関長が指定するものを分掌する。 （通関業監督官の職務） 第三百六十八条 通関業監督官は、通関業の監督及び通関士に関する事務並びに転職等給付金に関する事務（会計課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （税関相談官） 第三百六十九条 沖縄地区税関の業務部に、税関相談官一人を置く。 ２ 税関相談官は、命を受けて、関税に関する法律の解釈及び適用並びに申告及び申請の手続その他の沖縄地区税関の所掌事務に係る相談及び苦情に関する事務を処理する。 （関税鑑査官） 第三百七十条 沖縄地区税関の業務部に、関税鑑査官一人を置く。 ２ 関税鑑査官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち沖縄地区税関長が指定するものを処理する。 一 輸入貨物に係る関税率表の解釈及び適用に関すること。 二 輸出入貨物等に係る統計品目表の分類についての調査及び研究に関すること。 （原産地調査官） 第三百七十一条 沖縄地区税関の業務部に、原産地調査官一人を置く。 ２ 原産地調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び上席調査官の行う事務を総括する。 一 輸出入貨物等に係る原産地認定の解釈及び適用に関すること。 二 前号に掲げる事務に関する調査並びに資料及び情報の収集及び整理に関すること。 （認定事業者管理官） 第三百七十二条 沖縄地区税関の業務部に、認定事業者管理官一人を置く。 ２ 認定事業者管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。 一 特例輸入者及び特定輸出者の承認並びに認定製造者及び認定通関業者の認定に関すること。 二 前号に掲げる事務に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。 （知的財産調査官） 第三百七十三条 沖縄地区税関の業務部に、知的財産調査官一人を置く。 ２ 知的財産調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び上席調査官の行う事務を総括する。 一 第三百六十七条第一項第一号、第二号及び第十号に掲げる事務のうち知的財産侵害貨物に該当するおそれがある貨物に係る輸出差止申立て及び輸入差止申立ての審査並びに認定手続に関すること。 二 前号に掲げる事務に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。 （関税評価官） 第三百七十四条 沖縄地区税関の業務部に、関税評価官一人を置く。 ２ 関税評価官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち沖縄地区税関長が指定するものを処理する。 一 輸入貨物の課税価格の算定の解釈及び適用に関すること。 二 前号に掲げる事務に関する調査並びに資料及び情報の収集及び整理に関すること。 （上席審査官及び審査官） 第三百七十四条の二 沖縄地区税関の業務部に、上席審査官六人以内及び審査官六人以内を置く。 ２ 上席審査官は、命を受けて、第三百六十七条第一項各号及び第三百六十七条の二に規定する事務を処理し、並びに審査官の行う事務を総括する。 ３ 審査官は、命を受けて、第三百六十七条第一項各号及び第三百六十七条の二に規定する事務を処理する。 （上席調査官） 第三百七十四条の三 沖縄地区税関の業務部に、上席調査官二人以内を置く。 ２ 前項の上席調査官は、命を受けて、第三百七十一条第二項各号及び第三百七十三条第二項各号に規定する事務を処理する。 （分析官） 第三百七十四条の四 沖縄地区税関の業務部に、分析官一人を置く。 ２ 分析官は、命を受けて、第三百六十七条第一項第二十三号に掲げる事務を処理する。 第五目 調査部の内部組織 （調査部に置く課等） 第三百七十五条 調査部に、次に掲げる課を置く。 管理課 調査統計課 ２ 前項に掲げる課のほか、調査部に統括調査官二人、統括審理官三人及び特別審理官一人を置く。 （管理課の所掌事務） 第三百七十六条 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第三百四十八条第一項各号の事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 支署、出張所及び監視署の分掌する第三百四十八条第一項各号の事務の運営の統一に関する指導及び調整に関すること。 （調査統計課の所掌事務） 第三百七十七条 調査統計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 外国貿易に関する統計及び諸表の作成に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、税関業務に関する統計の作成に関すること。 三 外国貿易の調査に関すること。 四 第一号に掲げる統計の公表に関すること。 五 輸出入貨物等の証明に関すること（収納課、統括審査官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）。 （統括調査官の職務） 第三百七十八条 統括調査官は、次に掲げる事務を分掌する。 一 輸入貨物に係る仕入書その他課税価格に関する資料の調査、整理及び保存に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、貨物の価格調査に関すること（統括審査官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）。 三 輸入された貨物に係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の課税標準の調査並びに関税、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する検査に関すること。 四 前号に掲げる事務に伴う関税、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割の確定に関すること。 五 相殺関税、不当廉売関税及び緊急関税の調査に関すること。 六 輸出された貨物に関する調査及び検査に関すること。 七 国際観光旅客税に係る帳簿（国外事業者に係るものに限る。）の整理及び保存に関すること。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる事務のうち沖縄地区税関長の指定する輸入された貨物に係るものについては、統括審査官において行わせることができる。 （統括審理官の職務） 第三百七十九条 統括審理官は、命を受けて、次に掲げる事務（特別審理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 犯則事件の調査及び処分に関すること。 二 領置物件、差押物件及び記録命令付差押物件の保管及び処分に関すること。 三 犯則事件に関する関係機関との連絡に関すること。 四 犯則事件に関する資料及び情報の収集及び整理並びに通報に関すること。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号に掲げる事務のうち沖縄地区税関長の指定する犯則事件に係るものについては、統括監視官において行わせることができる。 （特別審理官の職務） 第三百七十九条の二 特別審理官は、前条第一項各号に掲げる事務のうち特に重大な犯則事件で、沖縄地区税関長の指定する事件に係るものをつかさどる。 （情報管理官） 第三百八十条 沖縄地区税関の調査部に、情報管理官二人以内を置く。 ２ 情報管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。 一 犯則事件に関する情報の管理及び分析に関すること。 二 関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。 （上席調査官及び調査官） 第三百八十条の二 沖縄地区税関の調査部に、上席調査官五人以内及び調査官八人以内を置く。 ２ 前項の上席調査官は、命を受けて、第三百七十八条第一項各号及び前条第二項各号に規定する事務を処理し、並びに次項の調査官の行う事務を総括する。 ３ 第一項の調査官は、命を受けて、第三百七十八条第一項各号及び前条第二項各号に規定する事務を処理する。 （上席審理官及び審理官） 第三百八十条の三 沖縄地区税関の調査部に、上席審理官四人以内及び審理官八人以内を置く。 ２ 上席審理官は、命を受けて、第三百七十九条第一項各号及び第三百七十九条の二に規定する事務を処理し、並びに審理官の行う事務を総括する。 ３ 審理官は、命を受けて、第三百七十九条第一項各号及び第三百七十九条の二に規定する事務を処理する。 第六目 支署、出張所及び監視署 第三百八十条の四 沖縄地区税関の支署の名称、位置及び管轄区域は、別表第六のとおりとする。 ２ 沖縄地区税関の出張所及び支署の出張所の名称及び位置は、別表第七のとおりとする。 ３ 沖縄地区税関の支署の監視署の名称及び位置は、別表第八のとおりとする。 ４ 沖縄地区税関の支署及び出張所並びに支署の出張所は、沖縄地区税関の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。 一 関税、とん税及び特別とん税並びに貨物割の賦課及び徴収に関すること。 二 関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること。 三 保税制度の運営に関すること。 四 通関業の監督に関すること。 五 製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関すること。 六 沖縄地区税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。 七 金の輸出入の規制に関すること。 八 法令の規定によりその権限に属させられた内国税の賦課及び徴収に関すること。 九 外国為替及び外国貿易法により、貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること。 十 輸出入取引法により、貨物の輸出の取締りに関すること。 ５ 前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、沖縄地区税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。 ６ 沖縄地区税関の支署の監視署は、関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する事務を分掌する。 ７ 沖縄地区税関長は、沖縄地区税関の支署の監視署を指定して、前項に規定する事務のほか、第四項に規定する事務を行わせることができる。 ８ 沖縄地区税関那覇空港税関支署に、次長一人を置く。 ９ 次長は、沖縄地区税関の支署長を助け、沖縄地区税関の支署の事務を整理する。 １０ 第八項及び第九項に規定するもののほか、沖縄地区税関の支署の内部組織並びに沖縄地区税関の出張所、支署の出張所及び支署の監視署の管轄区域及び内部組織並びに沖縄地区税関の支署の監視署の監視区域は、財務大臣の承認を受けて、沖縄地区税関長が定める。 第二章 国税庁 第一節 内部部局 第一款 特別な職の設置等 （審議官） 第三百八十一条 長官官房に、審議官二人を置く。 ２ 審議官は、命を受けて、国税庁の所掌事務に関する特に重要な事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 （参事官） 第三百八十二条 長官官房に、参事官三人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 参事官は、命を受けて、国税庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 第二款 課の設置等 第一目 長官官房 （長官官房に置く課等） 第三百八十三条 長官官房に、次の五課並びに厚生管理官及び首席国税庁監察官（国税庁監察官のうち国税庁長官の任命するものをもって充てられるものとする。）それぞれ一人を置く。 総務課 人事課 会計課 企画課 国際業務課 （総務課の所掌事務） 第三百八十四条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国税庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 国税庁の保有する情報の公開に関すること。 五 国税庁の保有する個人情報の保護に関すること。 六 国税庁の機構及び定員に関すること。 七 国税庁の所掌事務の監察に関すること。 八 広報（税務に関する広聴を除く。）に関すること。 九 国税審議会の庶務（酒類分科会に係るものを除く。）に関すること（人事課の所掌に属するものを除く。）。 十 税理士制度の運営に関すること。 十一 納税環境の整備に関する事務の総括に関すること。 十二 税務に関する広聴の総括に関すること。 十三 国税庁の事務能率の増進に関すること。 十四 国税庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。 十五 税務大学校の組織及び運営一般に関すること。 十六 前各号に掲げるもののほか、国税庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （人事課の所掌事務） 第三百八十五条 人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 長官の官印及び庁印の保管に関すること。 三 国税庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること（国税庁監察官の所掌に属するものを除く。）。 四 質問検査章その他の証票の管理に関すること。 五 国税審議会税理士分科会の庶務のうち税理士試験に関すること。 （会計課の所掌事務） 第三百八十六条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国税庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 国税庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 三 国税庁所属の建築物の営繕に関すること（厚生管理官の所掌に属するものを除く。）。 四 印紙の形式に関する企画及び立案に関すること。 五 庁内の管理に関すること。 （企画課の所掌事務） 第三百八十七条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国税庁の所掌に関する長期的な運営方針に関すること。 二 国税庁の所掌に関する調査及び研究並びに一般的な資料及び情報の収集及び提供に関すること。 三 国税庁の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。 四 国税庁の所掌に関する高度情報化への対応に関する事務の総括に関すること。 五 国税庁の情報システムの整備及び管理に関すること。 六 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十九条の規定による法人番号の指定、通知及び公表に関すること。 （国際業務課の所掌事務） 第三百八十八条 国際業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 外国との租税に関する協定の実施についての協議に関すること。 二 国税庁の所掌に関する国際的に処理を要する事項に関すること。 三 国税庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。 （厚生管理官の職務） 第三百八十九条 厚生管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国税庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 二 国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること（国税庁及び独立行政法人酒類総合研究所の職員に関するものに限る。）。 三 国税庁の職員（独立行政法人酒類総合研究所の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。 四 国税庁所属の事務所その他の施設における高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第一号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下同じ。）の円滑な利用の確保に関する方針についての企画に関すること。 第三百九十条 削除 （首席国税庁監察官の職務） 第三百九十一条 首席国税庁監察官は、国税庁の所属職員（国税庁、国税局及び沖縄国税事務所の審議会等及び施設等機関の職員を除く。）についてその職務上必要な監察を行い、法令の定めるところに従い、財務省設置法第二十七条第一項各号に掲げる犯罪に関する捜査を行い、必要な措置をとることをつかさどる。 第二目 課税部 （課税部に置く課） 第三百九十二条 課税部に、次の五課を置く。 課税総括課 個人課税課 資産課税課 法人課税課 酒税課 （課税総括課の所掌事務） 第三百九十三条 課税総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の基本的な運営方針の企画及び立案に関すること。 二 課税部の所掌事務の総括に関すること。 三 内国税の賦課に関する資料及び情報に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（調査査察部及び酒税課の所掌に属するものを除く。）。 四 内国税の賦課に関する法令の解釈に関する事務のうち法定資料に係るものに関すること。 五 所得税、法人税（法人に対する再評価税を含む。以下同じ。）、地方法人税、相続税等（相続税、贈与税、地価税、登録免許税及び財産税をいう。以下同じ。）、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査（調査査察部の所掌に属するものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の所得の金額、事業の規模及び態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、必要なものの指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。 六 たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、航空機燃料税、石油ガス税、石油石炭税、印紙税、自動車重量税、電源開発促進税及び国際観光旅客税（以下「たばこ税等」という。）の賦課に関する事務のうち、たばこ税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。 七 たばこ税等の課税標準の調査並びにたばこ税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること（調査査察部の所掌に属するものを除く。）。 八 消費税及びたばこ税等の賦課に関する法令の解釈に関すること。 九 たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、航空機燃料税、石油ガス税及び石油石炭税の課税物件の分析及び鑑定に関すること。 十 印紙の模造の取締りを行うこと。 十一 内国税の賦課に関する法令の解釈に関する事務の総括に関すること（酒税課の所掌に属するものを除く。）。 十二 内国税の賦課に関する法令の適用に関すること（調査査察部及び他課の所掌に属するものを除く。）。 十三 内国税の賦課に関する不服申立てに関すること（調査査察部及び酒税課の所掌に属するものを除く。）。 十四 内国税の賦課に関する訴訟に関すること（酒税課の所掌に属するものを除く。）。 十五 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（調査査察部の所掌に属するものを除く。）及び文書の送達並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関する事務で、必要なものの指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。 十六 前各号に掲げるもののほか、課税部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （個人課税課の所掌事務） 第三百九十四条 個人課税課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 所得税並びに個人事業者の資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいい、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下同じ。）及び特定仕入れ（同法第四条第一項に規定する特定仕入れをいう。以下同じ。）に係る消費税（以下「所得税等」という。）の賦課に関する事務のうち、所得税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 二 所得税等の課税標準の調査並びに所得税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること（調査査察部及び他課の所掌に属するものを除く。）。 三 所得税の賦課に関する法令の解釈に関すること（調査査察部及び他課の所掌に属するものを除く。）。 四 所得税の賦課に関する法令の適用に関する事務の指導及び監督に関すること（調査査察部及び他課の所掌に属するものを除く。）。 五 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（個人に関するものに限る。）に関する調査（調査査察部及び他課の所掌に属するもの並びに報告事項の提供に関するものを除く。）及び文書の送達（他課の所掌に属するものを除く。）に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、所得税等の賦課に関する事務のうち、所得税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （資産課税課の所掌事務） 第三百九十五条 資産課税課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十二条第一項に規定する山林所得及び同法第三十三条第一項に規定する譲渡所得に係る所得税並びにこれらの所得の基因となる資産の譲渡等及び特定仕入れに係る消費税をいう。以下同じ。）の賦課に関する事務のうち、相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（課税総括課の所掌に属するものを除く。）。 二 相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の課税標準の調査並びに相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること（調査査察部及び課税総括課の所掌に属するものを除く。）。 三 相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の賦課に関する法令の解釈に関すること（調査査察部及び課税総括課の所掌に属するものを除く。）。 四 相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の賦課に関する法令の適用に関する事務の指導及び監督に関すること（調査査察部及び課税総括課の所掌に属するものを除く。）。 五 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（相続、遺贈若しくは贈与に因り財産を取得した個人及び譲渡所得等（所得税法第三十二条第一項に規定する山林所得及び同法第三十三条第一項に規定する譲渡所得をいう。以下同じ。）を有する個人に係る当該財産及び当該譲渡所得等の基因となる資産に関するものに限る。）に関する調査（調査査察部及び課税総括課の所掌に属するもの並びに報告事項の提供に関するものを除く。）及び文書の送達（課税総括課の所掌に属するものを除く。）に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、相続税等の賦課に関する事務のうち、相続税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （法人課税課の所掌事務） 第三百九十六条 法人課税課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 法人税並びに地方法人税並びに法人の資産の譲渡等及び特定仕入れに係る消費税並びに所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税（以下「法人税等」という。）の賦課に関する事務のうち、法人税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（課税総括課の所掌に属するものを除く。）。 二 法人税等の課税標準の調査並びに法人税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること（調査査察部及び課税総括課の所掌に属するものを除く。）。 三 法人税及び地方法人税並びに所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税の賦課に関する法令の解釈に関すること（調査査察部及び課税総括課の所掌に属するものを除く。）。 四 法人税及び地方法人税並びに所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税の賦課に関する法令の適用に関する事務の指導及び監督に関すること（調査査察部及び課税総括課の所掌に属するものを除く。）。 五 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（法人及び源泉徴収義務者に関するものに限る。）に関する調査（調査査察部及び課税総括課の所掌に属するもの並びに報告事項の提供に関するものを除く。）及び文書の送達（課税総括課の所掌に属するものを除く。）に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、法人税等の賦課に関する事務のうち、法人税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （酒税課の所掌事務） 第三百九十七条 酒税課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の七の二第一項の規定による報告の求めに関することを除く。）の管理に関すること。 二 酒税の課税標準の調査並びに酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること（調査査察部の所掌に属するものを除く。）。 三 酒税の賦課に関する法令の解釈及び適用に関すること。 四 酒税の賦課に関する不服申立て及び訴訟に関すること。 五 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全に関する制度の企画及び立案を除く。）。 六 醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。 七 酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。 八 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務に関すること（酒類製造業に係るものに限る。）。 九 国税審議会酒類分科会の庶務に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、酒類に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること（酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものを除く。）。 第三目 徴収部 （徴収部に置く課） 第三百九十八条 徴収部に、次の二課を置く。 管理運営課 徴収課 （管理運営課の所掌事務） 第三百九十九条 管理運営課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 内国税の徴収に関する事務の管理に関すること（徴収課の所掌に属するものを除く。）。 二 内国税の徴収に関する法令の解釈及び適用に関すること（徴収課の所掌に属するものを除く。）。 三 内国税の徴収に関する不服申立て及び訴訟に関すること（徴収課の所掌に属するものを除く。）。 四 内国税収入の概算に関すること。 五 内国税の還付に関すること。 六 国税庁に係る国税収納金整理資金の管理事務に関すること。 七 納税貯蓄組合に関すること。 八 内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものに関すること。 九 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税に関する報告事項の管理及び外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第一項に規定する報告事項の管理に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、徴収部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （徴収課の所掌事務） 第四百条 徴収課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 内国税の滞納処分、納税の猶予及び外国との租税に関する協定に基づく徴収の共助の要請による徴収（以下「徴収の共助の要請による徴収」という。）に関する事務の管理に関すること。 二 内国税の滞納処分及び納税の猶予に必要な調査及び検査並びに内国税の滞納処分に必要な捜索に関する事務の指導及び監督に関すること。 三 内国税の滞納処分、納税の猶予及び徴収の共助の要請による徴収に関する法令の解釈及び適用に関すること。 四 内国税の滞納処分及び納税の猶予に関する不服申立て及び訴訟に関すること。 五 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）に基づく更生事件に関すること。 六 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関すること（調査査察部の所掌に属するものを除く。）。 七 物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第二十条に規定する割増金の徴収に関すること。 八 保険料等の徴収（令第九十一条第五号から第十号までに掲げる事務をいう。以下同じ。）に関すること。 第四目 調査査察部 （調査査察部に置く課） 第四百一条 調査査察部に、次の二課を置く。 調査課 査察課 （調査課の所掌事務） 第四百二条 調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 所得その他の内国税の課税標準の調査及び内国税に関する検査並びに外国との租税に関する協定の実施のために行う調査で、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもののうち国税庁調査査察部の行うものに関すること（査察課の所掌に属するものを除く。）。 二 所得その他の内国税の課税標準の調査及び内国税に関する検査並びに外国との租税に関する協定の実施のために行う調査で、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもののうち国税局の調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部及び調査第四部並びに沖縄国税事務所の調査課の行うものに関する事務の指導及び監督に関すること（査察課の所掌に属するものを除く。）。 三 内国税の賦課に関する法令の適用に関する事務のうち令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに関すること（査察課の所掌に属するものを除く。）。 四 内国税の賦課に関する不服申立てに関する事務のうち第一号及び第二号に掲げる事務に係るものに関すること。 （査察課の所掌事務） 第四百三条 査察課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分並びに外国の犯則事件に関する外国との租税に関する協定の実施のために行う調査で、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもののうち国税庁調査査察部の行うものに関すること。 二 国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分並びに外国の犯則事件に関する外国との租税に関する協定の実施のために行う調査で、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもののうち国税局の調査査察部及び査察部並びに沖縄国税事務所の査察課の行うものに関する事務の指導及び監督に関すること。 三 国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分並びに外国の犯則事件に関する外国との租税に関する協定の実施のために行う調査をするために必要な資料及び情報の収集及び整理に関すること。 四 内国税の賦課に関する法令の解釈及び適用に関する事務のうち第一号及び第二号に掲げる事務に係るものに関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、調査査察部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 第三款 課の内部組織等 第一目 長官官房 （企画官及び税務相談官） 第四百四条 長官官房に、企画官一人及び税務相談官三人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、国税庁の所掌事務のうち重要な事項についての企画及び立案に当たる。 ３ 税務相談官は、命を受けて、税務一般に関する相談及び苦情に関する事務を行う。 （監督評価官室及び国税企画官） 第四百五条 総務課に、監督評価官室及び国税企画官一人を置く。 ２ 監督評価官室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国税庁の所掌事務の監察（実績の評価に関する事務を除く。）に関すること。 二 実績の評価に関する事務の実施に関すること。 ３ 監督評価官室に、室長（監督評価官をもって充てられるものとする。）及び監督評価官三十八人以内を置く。 ４ 監督評価官は、命を受けて、第二項に規定する事務を処理する。 ５ 第一項の国税企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。 （国税企画官、デジタル化・業務改革企画官及びデータ活用企画官） 第四百五条の二 企画課に、国税企画官二人、デジタル化・業務改革企画官及びデータ活用企画官それぞれ一人を置く。 ２ 国税企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案（デジタル化・業務改革企画官及びデータ活用企画官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ３ デジタル化・業務改革企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務のうち業務改革及び高度情報化に係る重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ４ データ活用企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務のうち統計及びデータ活用に係る重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。 （相互協議室並びに国際企画官及び国際企画調整官） 第四百六条 国際業務課に、相互協議室並びに国際企画官四人及び国際企画調整官一人を置く。 ２ 相互協議室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第三百八十八条第一号に掲げる事務 二 第三百八十八条第二号に掲げる事務のうち、外国居住者等所得相互免除法第十条第一項、第十四条第一項、第三十条第一項、第三十二条第一項及び第三十三条第一項に規定する国税庁長官の確認に関すること。 ３ 相互協議室に、室長を置く。 ４ 国際企画官は、命を受けて、国際業務課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ５ 国際企画調整官は、命を受けて、国際業務課の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。 第二目 課税部及び徴収部 （資産評価企画官及び鑑定企画官） 第四百七条 課税部に、資産評価企画官及び鑑定企画官それぞれ一人を置く。 ２ 資産評価企画官は、命を受けて、相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の賦課に必要な財産の評価に係る企画及び立案に当たる。 ３ 鑑定企画官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。 一 課税部の所掌事務のうち分析、鑑定その他の技術的事項に係る企画及び立案に関すること。 二 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）に基づく公表、指定、承認等、命令、確認、登録等、報告徴収及び立入検査等に関すること（酒類に係る場合に限る。）。 （消費税室及び審理室並びに課税企画官及び国際課税企画官） 第四百八条 課税総括課に、消費税室及び審理室並びに課税企画官二人及び国際課税企画官一人を置く。 ２ 消費税室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第三百九十三条第二号に掲げる事務のうち消費税の賦課に関する事務の調整に関すること（軽減対象課税資産の譲渡等に係る消費税の賦課及び適格請求書発行事業者の登録等（以下「軽減対象課税資産の譲渡等に係る消費税の賦課等」という。）に関する事務の調整に関することを除く。）。 二 第三百九十三条第六号から第十号までに掲げる事務（第八号に掲げる事務のうち、軽減対象課税資産の譲渡等に係る消費税の賦課等に関する法令の解釈に関することを除く。） 三 消費税及びたばこ税等の賦課に関する法令の適用に関する事務の指導及び監督に関すること（軽減対象課税資産の譲渡等に係る消費税の賦課等に関する法令の適用に関する事務の指導及び監督に関することを除く。）。 四 前三号に掲げるもののほか、消費税及びたばこ税等の賦課に関する事務のうち、消費税及びたばこ税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 消費税室に、室長を置く。 ４ 審理室は、第三百九十三条第十一号及び第十四号に掲げる事務並びに同条第十二号及び第十三号に掲げる事務（消費税室の所掌に属するもの並びに軽減対象課税資産の譲渡等に係る消費税の賦課等に関する法令の適用に関する事務の指導及び監督に関すること並びに同条第五号に掲げる事務に係るものを除く。）をつかさどる。 ５ 審理室に、室長を置く。 ６ 課税企画官は、命を受けて、課税総括課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案（国際課税企画官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ７ 国際課税企画官は、命を受けて、課税総括課の所掌事務のうち国際課税に係るものその他の重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。 （酒類業振興・輸出促進室） 第四百九条 酒税課に、酒類業振興・輸出促進室を置く。 ２ 酒類業振興・輸出促進室は、第三百九十七条第五号及び第六号に掲げる事務のうち、酒類業の振興、酒類の輸出の促進及び国際的な事項に関する事務をつかさどる。 ３ 酒類業振興・輸出促進室に、室長を置く。 （国税実査官） 第四百十条 課税部及び徴収部を通じて国税実査官二百六十五人以内を置く。 ２ 国税実査官は、課税部及び徴収部に分属し、命を受けて、課税部及び徴収部の事務を処理する。 第三目 調査査察部 （国際調査管理官） 第四百十一条 調査課に、国際調査管理官一人を置く。 ２ 国際調査管理官は、命を受けて、第四百二条各号に掲げる事務のうち海外取引（租税特別措置法第六十六条の四（国外関連者との取引に係る課税の特例）の規定の適用を受ける取引を含む。第四百五十二条第二項、第五百条第五項第二号、第五百三条及び第五百四条において同じ。）及び外国法人に係るものを処理する。 （国税調査官） 第四百十二条 調査課に、国税調査官六十三人以内を置く。 ２ 国税調査官は、命を受けて、調査課の事務を処理する。 （国税査察官） 第四百十三条 査察課に、国税査察官三十四人以内を置く。 ２ 国税査察官は、命を受けて、査察課の事務を処理する。 第二節 施設等機関 第一款 削除 第四百十四条から第四百二十四条まで 削除 第二款 税務大学校 （税務大学校の位置） 第四百二十五条 税務大学校は、東京都に置く。 （校長及び副校長） 第四百二十六条 税務大学校に、校長及び副校長一人を置く。 ２ 校長は、税務大学校の事務を掌理する。 ３ 副校長は、校長を助け、税務大学校の事務を整理する。 ４ 校長は、国税局長に対し、研修の実施に関し必要な資料又は情報の提供を求めることができる。 ５ 校長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。 （教頭） 第四百二十七条 税務大学校に、教頭一人を置く。 ２ 教頭は、第四百三十一条から第四百三十六条までに規定する事務を整理する。 （税務大学校に置く部等） 第四百二十八条 税務大学校に、次の二課及び三部並びに教授百十一人以内、教育官七十四人以内、総務主事一人、学務主事三人及び副主事二人を置く。 総務課 教務課 研究部 総合教育部 専門教育部 （総務課の所掌事務） 第四百二十九条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 税務大学校の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 公文書類の審査及び進達に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 税務大学校の保有する情報の公開に関すること。 五 税務大学校の保有する個人情報の保護に関すること。 六 校長の官印及び校印の保管に関すること。 七 職員の人事に関すること。 八 会計に関すること。 九 行政財産及び物品の管理に関すること（総務主事の所掌に属するものを除く。）。 十 税務大学校の所掌事務に関し国税庁の他の部局に対して必要な資料及び情報の提供を求めること。 十一 前各号に掲げるもののほか、税務大学校の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。 （教務課の所掌事務） 第四百三十条 教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研修の実施に関する基本方針の企画及び立案を行うこと。 二 研修の実施に関し必要な調査並びに資料の収集及び作成を行うこと。 三 教科書及び教材を作成し、及び頒布すること（学務主事の所掌に属するものを除く。）。 四 通信研修の実施に関する事務を総括すること。 五 短期研修の実施に関する事務を総括すること。 （研究部の所掌事務） 第四百三十一条 研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 税務に関する学術的な調査及び研究を行うこと。 二 税務に関する一般的な資料及び情報の収集整理及び提供を行うこと。 三 税務に関する国際協力を行うこと。 四 国際協力に基づく研修を行うこと。 五 研究科の課程を実施すること。 六 前各号に掲げる事務に関する大学、研究機関その他の機関との連携及び協力を行うこと。 （総合教育部の所掌事務） 第四百三十二条 総合教育部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 専門官基礎研修、社会人基礎研修、専攻税法研修、中等科、本科及び専科の課程を実施すること。 二 前号に掲げる事務に関する大学、研究機関その他の機関との連携及び協力を行うこと。 （専門教育部の所掌事務） 第四百三十三条 専門教育部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 専攻科の課程その他の税務に関する専門的な研修を実施すること。 二 前号に掲げる事務に関する大学、研究機関その他の機関との連携及び協力を行うこと。 （教授及び教育官の職務） 第四百三十四条 教授及び教育官は、研修生に対し、税務行政に従事するため必要な知識の教授及びその指導並びに研究に従事する。 （総務主事の職務） 第四百三十五条 総務主事は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研修に必要な施設及び物品の管理に関すること。 二 庁内の管理に関すること。 三 研修生に関すること（学務主事の所掌に属するものを除く。）。 四 前三号に掲げるもののほか、研修の実施に関する事務（地方研修所において行うものを除く。）で他の所掌に属しないものを行うこと。 （学務主事の職務） 第四百三十六条 学務主事は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 研修生の入校、卒業又は修了の式典を行うこと。 二 授業計画の企画及び立案並びに試験を行うこと。 三 教科書及び教材（研究部、総合教育部及び専門教育部において実施する研修に用いるものに限る。）を作成し、及び頒布すること。 四 学籍簿の作成及び保管を行うこと。 五 図書及び租税に関する資料の管理を行うこと。 （副主事の職務） 第四百三十七条 副主事は、総務主事又は学務主事を助け、第四百三十五条又は第四百三十六条に規定する事務を処理する。 （地方研修所の名称及び位置） 第四百三十八条 地方研修所の名称及び位置は、次のとおりとする。 名称 位置 札幌研修所 札幌市 仙台研修所 仙台市 関東信越研修所 和光市 東京研修所 船橋市 金沢研修所 金沢市 名古屋研修所 名古屋市 大阪研修所 枚方市 広島研修所 広島市 高松研修所 高松市 福岡研修所 福岡市 熊本研修所 熊本市 沖縄研修支所 浦添市 （地方研修所の所掌事務） 第四百三十九条 地方研修所は、税務大学校の所掌事務のうち普通科の課程その他の研修の実施に関することを分掌する（研究部、総合教育部及び専門教育部の所掌に属するものを除く。）。 ２ 地方研修所に、主幹一人、幹事十二人以内、主任教育官九人以内、総務主事八人以内及び教育官百七十二人以内を置く。 （地方研修所長） 第四百四十条 地方研修所に、地方研修所長を置く。 ２ 地方研修所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。 （顧問） 第四百四十一条 税務大学校に、顧問を置くことができる。 ２ 顧問は、税務大学校の所掌事務のうち重要な施策に参画し、特に定める事項の処理に当たる。 ３ 顧問は、非常勤とする。 （雑則） 第四百四十二条 この規則に定めるもののほか、税務大学校に関し必要な事項は、校長が定める。 ２ 校長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、国税庁長官の承認を受けなければならない。 第三節 地方支分部局 第一款 国税局 第一目 情報システム監理官 （情報システム監理官） 第四百四十三条 東京国税局及び大阪国税局に、情報システム監理官それぞれ一人を置く。 ２ 情報システム監理官は、命を受けて、情報システムの整備及び管理に資するため、情報システムに係る調整、情報システムに係る方式及びプログラムの作成、情報システムに係る機器の操作及び管理並びにデータの管理、情報システムに係る指導及び監督その他国税局長が指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 第一目の二 部の設置等 （国税局に置く部） 第四百四十三条の二 国税局に、次の表に掲げる部を置く。 名称 設置する部名 札幌国税局 総務部 課税部 徴収部 調査査察部 仙台国税局 総務部 課税第一部 課税第二部 徴収部 調査査察部 関東信越国税局 総務部 課税第一部 課税第二部 徴収部 調査査察部 東京国税局 総務部 情報システム部 課税第一部 課税第二部 徴収部 調査第一部 調査第二部 調査第三部 調査第四部 査察部 金沢国税局 総務部 課税部 徴収部 調査査察部 名古屋国税局 総務部 課税第一部 課税第二部 徴収部 調査部 査察部 大阪国税局 総務部 課税第一部 課税第二部 徴収部 調査第一部 調査第二部 査察部 広島国税局 総務部 課税第一部 課税第二部 徴収部 調査査察部 高松国税局 総務部 課税部 徴収部 調査査察部 福岡国税局 総務部 課税第一部 課税第二部 徴収部 調査査察部 熊本国税局 総務部 課税部 徴収部 調査査察部 （総務部の所掌事務） 第四百四十四条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国税局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 公文書類の審査に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 国税局及び税務署の保有する情報の公開に関すること。 五 国税局及び税務署の保有する個人情報の保護に関すること。 六 国税局及び税務署の機構及び定員に関すること。 七 機密に関すること。 八 局長の官印及び庁印の保管に関すること。 九 国税局及び税務署の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 十 国税局及び税務署の会計及び会計の監査に関すること。 十一 国税局及び税務署所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 十二 国税局及び税務署の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十三 広報（税務に関する広聴を除く。）に関すること。 十四 税理士制度の運営に関すること。 十五 納税環境の整備に関する事務の総括に関すること。 十六 国税局の所掌に関する長期的な運営方針に関すること。 十七 第五百五十二条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第八号並びに第五百五十三条第一号、第二号、第四号及び第五号並びに第五百五十四条第五号に掲げる事務のうち、税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること。 十八 国税局の所掌に関する調査及び研究並びに一般的な資料及び情報の収集及び提供に関すること。 十九 国税局の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。 二十 国税局の所掌に関する高度情報化への対応に関する事務の総括に関すること。 二十一 国税局の情報システムの整備及び管理に関すること。 二十二 税務に関する広聴の総括に関すること。 二十三 税務一般に関する相談に関すること。 二十四 前各号に掲げるもののほか、国税局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （情報システム部の所掌事務） 第四百四十四条の二 情報システム部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国税庁の情報システムの開発及び運用の実施に関すること。 二 データ活用に係る重要な専門的事項についての実施に関すること。 三 国税庁の情報システムの整備及び管理に関する事務のうち、国税庁長官が特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること。 （課税部の所掌事務） 第四百四十五条 課税部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関すること（調査査察部の所掌に属するものを除く。）。 二 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（調査査察部の所掌に属するものを除く。）及び文書の送達並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関すること。 三 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。 四 醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。 五 酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、酒類に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。 七 印紙の模造の取締りを行うこと。 （課税第一部の所掌事務） 第四百四十六条 課税第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務で課税第一部及び課税第二部に共通する基本的な運営方針の企画及び立案に関すること。 二 課税第一部及び課税第二部を通じる所掌事務の総括に関すること。 三 内国税の賦課に関する資料及び情報に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（調査査察部等（調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部をいう。以下同じ。）の所掌に属するものを除く。）。 四 国税通則法第七十四条の七の二第一項の規定による報告の求めに関すること。 五 所得税、相続税等及び消費税の賦課に関する事務のうち、所得税、相続税等及び消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（課税第二部及び調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。 六 所得税、相続税等及び消費税の課税標準の調査並びに所得税、相続税等及び消費税に関する検査並びにこれらの国税に関する調査、検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督に関すること（課税第二部及び調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。 七 前号に掲げる事務に伴い、国税局長が特に課税第一部に処理させることが適当と認めた法人税等及びたばこ税等の課税標準の調査並びに法人税等及びたばこ税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分並びにこれらの国税に関する調査、検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督に関すること（調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。 八 内国税（酒税を除く。）の賦課に関する法令の適用に関すること（調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。 九 内国税（酒税を除く。）の賦課に関する不服申立てに関すること（課税第二部及び調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。 十 内国税の賦課及び酒税の保全に関する訴訟に関すること。 十一 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（課税第二部及び調査査察部等の所掌に属するものを除く。）及び文書の送達（課税第二部の所掌に属するものを除く。）並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関すること。 十二 前各号に掲げるもののほか、内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （課税第二部の所掌事務） 第四百四十七条 課税第二部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 法人税等、たばこ税等及び酒税の賦課に関する事務のうち、法人税等、たばこ税等及び酒税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。 二 法人税等、たばこ税等及び酒税の課税標準の調査並びに法人税等、たばこ税等及び酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分並びにこれらの国税に関する調査、検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督に関すること（課税第一部及び調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。 三 前号に掲げる事務に伴い、国税局長が特に課税第二部に処理させることが適当と認めた所得税、相続税等及び消費税の課税標準の調査並びに所得税、相続税等及び消費税に関する検査並びにこれらの国税に関する調査、検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督に関すること（調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。 四 酒税の賦課に関する法令の適用に関すること（調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。 五 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（法人及び源泉徴収義務者に関するものに限る。）に関する調査（調査査察部等の所掌に属するもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）及び文書の送達に関すること。 六 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。 七 醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。 八 酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。 九 前各号に掲げるもののほか、酒類に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること（酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものを除く。）。 十 印紙の模造の取締りを行うこと。 十一 酒税の賦課並びに課税第二部で行う所得税、相続税等及び消費税の課税標準の調査並びに所得税、法人税、地方法人税、相続税等、たばこ税等及び消費税に関する検査に係るものに関する不服申立てに関すること（調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。 （徴収部の所掌事務） 第四百四十八条 徴収部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 内国税の徴収に関すること（調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。 二 内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものに関すること。 三 国税局の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。 四 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収（調査査察部等の所掌に属するものを除く。）及び外国の租税に関する報告事項の管理並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第一項に規定する報告事項の管理に関すること。 五 物価統制令第二十条に規定する割増金の徴収に関すること。 六 保険料等の徴収に関すること。 （調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部の所掌事務） 第四百四十九条 調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 内国税の賦課及び徴収に関する事務のうち、所得その他の内国税の課税標準の調査並びに内国税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する重要なもので、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに関すること。 二 外国との租税に関する協定の実施のために行う調査に関する事務で、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに関すること。 第二目 特別な職の設置等 （次長） 第四百五十条 総務部並びに課税部並びに課税第一部並びに仙台国税局、関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局、大阪国税局及び広島国税局の課税第二部並びに関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局の徴収部並びに札幌国税局、仙台国税局、関東信越国税局、広島国税局及び福岡国税局の調査査察部並びに調査部並びに調査第一部並びに調査第二部並びに調査第三部並びに調査第四部並びに査察部に、次長それぞれ一人（札幌国税局の課税部にあっては、三人、東京国税局の課税第一部、徴収部、調査第一部及び査察部並びに熊本国税局の課税部並びに関東信越国税局の調査査察部にあっては、それぞれ二人）を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 （酒類監理官） 第四百五十一条 課税部及び課税第二部に、酒類監理官それぞれ一人を置く。 ２ 酒類監理官は、命を受けて、酒税課、鑑定官室、酒類業調整官及び統括国税調査官（酒税に係るものに限る。）の事務を整理する。 （国際監理官） 第四百五十二条 東京国税局の調査第一部に、国際監理官一人を置く。 ２ 国際監理官は、命を受けて、国際調査管理課、国際調査課、事前確認審査課、特別国税調査官（海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めたもの及び外国法人に係るものに限る。）及び統括国税調査官（海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めたもの及び外国法人に係るものに限る。）の事務を整理する。 第三目 総務部の内部組織 （総務部に置く課等） 第四百五十三条 総務部に、次に掲げる課及び室を置く。 総務課 人事第一課 人事第二課 考査課（東京国税局に限る。） 会計課 企画課 厚生課 情報システム課（大阪国税局を除く。） 情報システム第一課（大阪国税局に限る。） 情報システム第二課（大阪国税局に限る。） 税務相談室（関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局に限る。） 国税広報広聴室 ２ 前項に掲げるもののほか、総務部に、統括国税管理官及び情報処理管理官（東京国税局及び大阪国税局に限る。）を置く。 ３ 統括国税管理官及び情報処理管理官の国税局別定数は、次のとおりとする。 名称 統括国税管理官 情報処理管理官 札幌国税局 二人 ― 仙台国税局 三人 ― 関東信越国税局 三人 ― 東京国税局 十四人 二人 金沢国税局 二人 ― 名古屋国税局 六人 ― 大阪国税局 七人 三人 広島国税局 三人 ― 高松国税局 二人 ― 福岡国税局 三人 ― 熊本国税局 一人 ― 合計 四十六人 五人 （総務課の所掌事務） 第四百五十四条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国税局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 公文書類の審査及び進達に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 国税局及び税務署の保有する情報の公開に関すること。 五 国税局及び税務署の保有する個人情報の保護に関すること。 六 国税局及び税務署の機構及び定員に関すること。 七 税理士制度の運営に関すること。 八 納税環境の整備に関する事務の総括に関すること。 九 国税局及び税務署の事務能率の増進に関すること。 十 国税局の所掌事務に関する官報掲載に関すること。 十一 税務大学校地方研修所との連絡に関すること。 十二 管内地方情勢の調査に関すること。 十三 前各号に掲げるもののほか、国税局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （人事第一課の所掌事務） 第四百五十五条 人事第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 局長の官印及び庁印の保管に関すること。 三 国税局及び税務署の職員の任免、給与及び懲戒その他の人事に関すること（人事第二課及び考査課の所掌に属するものを除く。）。 四 質問検査章その他の証票の管理に関すること。 （人事第二課の所掌事務） 第四百五十六条 人事第二課は、次に掲げる事務（東京国税局にあっては、第一号及び第二号に掲げるものに限る。）をつかさどる。 一 職員の採用試験、服務並びに教養及び訓練に関すること。 二 税理士試験に係る庶務に関すること。 三 職員の身分上の特別調査に関すること。 四 職員の表彰に関すること。 （考査課の所掌事務） 第四百五十七条 考査課は、前条第三号及び第四号に掲げる事務をつかさどる。 （会計課の所掌事務） 第四百五十八条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国税局及び税務署の会計及び会計の監査に関すること。 二 印刷に関すること。 三 国税局及び税務署所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 四 国税局及び税務署所属の建築物の営繕に関すること（厚生課の所掌に属するものを除く。）。 五 庁内の管理に関すること。 （企画課の所掌事務） 第四百五十九条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国税局の所掌に関する長期的な運営方針に関すること。 二 第五百五十二条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第八号並びに第五百五十三条第一号、第二号、第四号及び第五号並びに第五百五十四条第五号に掲げる事務のうち、税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること。 三 国税局の所掌に関する調査及び研究並びに一般的な資料及び情報の収集及び提供に関すること。 四 国税局の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。 五 国税局の所掌に関する高度情報化への対応に関する事務の総括に関すること。 （厚生課の所掌事務） 第四百六十条 厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国税局及び税務署の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 二 国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること（国税局及び税務署の職員に関するものに限る。）。 三 国税局及び税務署の職員に貸与する宿舎に関すること。 四 国税局及び税務署所属の事務所その他の施設における高齢者、障害者等の円滑な利用の確保に関する方針についての企画に関すること。 （情報システム課、情報システム第一課及び情報システム第二課の所掌事務） 第四百六十一条 情報システム課は、次に掲げる事務（東京国税局及び大阪国税局にあっては、情報処理管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 情報システム及びデータ活用に係る調整及び支援に関すること。 二 情報システムに係る方式及びプログラムの作成に関すること。 三 情報システムに係る機器の操作及び管理並びにデータの管理に関すること。 四 情報システムに係る指導及び監督に関すること。 ２ 情報システム第一課及び情報システム第二課を置く場合においては、それぞれの課は、国税庁長官の定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。 （税務相談室の所掌事務） 第四百六十二条 税務相談室は、税務一般に関する相談及び苦情に関する事務をつかさどる。 （国税広報広聴室の所掌事務） 第四百六十三条 国税広報広聴室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 広報（税務に関する広聴を除く。）に関すること。 二 税務に関する広聴の総括に関すること。 （統括国税管理官の職務） 第四百六十三条の二 統括国税管理官は、命を受けて、第五百五十二条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第八号並びに第五百五十三条第一号、第二号、第四号及び第五号並びに第五百五十四条第五号に掲げる事務のうち、税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に関する事務を分掌する。 （情報処理管理官の職務） 第四百六十四条 情報処理管理官は、命を受けて、国税庁長官の定めるところにより、次に掲げる事務を分掌する。 一 第四百六十一条第一項第二号に掲げる事務 二 国税局長が必要があると認めた特定事項に係る第四百六十一条第一項第四号に掲げる事務 （税理士監理官及び人事調査官） 第四百六十五条 総務部に、税理士監理官それぞれ一人並びに関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局の総務部に、人事調査官それぞれ一人を置く。 ２ 税理士監理官は、命を受けて、第四百五十四条第七号に掲げる事務のうち国税局長の指定するものを処理する。 ３ 人事調査官は、命を受けて、第四百五十五条第三号並びに第四百五十六条第一号及び第三号に掲げる事務のうち国税局長の指定するものを処理する。 （税務相談官） 第四百六十六条 総務部を通じて税務相談官五百六十六人以内を置く。 ２ 税務相談官は、命を受けて、第四百六十二条に規定する事務（納税者支援調整官の所掌に属するものを除く。）を処理する。 （納税者支援調整官） 第四百六十六条の二 総務部を通じて納税者支援調整官七十三人以内を置く。 ２ 納税者支援調整官は、命を受けて、税務一般に関する納税者からの苦情に関する事務のうち当該納税者が適正かつ円滑に納税義務を履行するために必要な助言及び教示並びに調整に関する事務を処理する。 （主任国税管理官） 第四百六十六条の三 総務部を通じて主任国税管理官四百三十人以内を置く。 ２ 主任国税管理官は、命を受けて、第四百五十九条第二号に掲げる事務を処理し、及び国税管理官の行う事務を総括する。 （国税管理官） 第四百六十六条の四 総務部を通じて国税管理官一万千六十八人以内を置く。 ２ 国税管理官は、命を受けて、第四百五十九条第二号に掲げる事務を処理する。 第三目の二 情報システム部の内部組織 （情報システム部に置く課等） 第四百六十六条の五 情報システム部に、次に掲げる課を置く。 情報システム開発課 情報システム運用課 ２ 前項に掲げるもののほか、情報システム部に、情報処理管理官八人を置く。 （情報システム開発課の所掌事務） 第四百六十六条の六 情報システム開発課は、国税庁の情報システムに係る方式及びプログラムの作成に関する事務（情報処理管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （情報システム運用課の所掌事務） 第四百六十六条の七 情報システム運用課は、次に掲げる事務（情報処理管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 国税庁の情報システムに係る機器の操作及び管理並びにデータの管理に関すること。 二 データ活用に係る重要な専門的事項についての実施に関すること。 三 国税庁の情報システムの整備及び管理に関する事務のうち、国税庁長官が特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること。 四 前各号に掲げるもののほか、情報システム部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （情報処理管理官の職務） 第四百六十六条の八 情報処理管理官は、命を受けて、国税庁長官の定めるところにより、第四百四十四条の二各号に掲げる事務を分掌する。 第四目 課税部、課税第一部及び課税第二部の内部組織 （課税部、課税第一部及び課税第二部に置く課等） 第四百六十七条 課税部、課税第一部及び課税第二部に、次の表に掲げる課及び室を置く。 名称 部名 設置する課及び室名 札幌国税局 課税部 課税総括課 個人課税課 資産課税課 法人課税課 消費税課 資料調査第一課 資料調査第二課 酒税課 鑑定官室 仙台国税局 課税第一部 課税総括課 個人課税課 資産課税課 資料調査課 課税第二部 法人課税課 消費税課 資料調査課 酒税課 鑑定官室 関東信越国税局 課税第一部 課税総括課 審理課 個人課税課 資産課税課 機動課 資料調査第一課 資料調査第二課 国税訟務官室 課税第二部 法人課税課 消費税課 資料調査第一課 資料調査第二課 酒税課 鑑定官室 東京国税局 課税第一部 課税総括課 資料総括課 審理課 個人課税課 資産課税課 機動課 資料調査第一課 資料調査第二課 資料調査第三課 国税訟務官室 課税第二部 法人課税課 消費税課 資料調査第一課 資料調査第二課 資料調査第三課 酒税課 鑑定官室 金沢国税局 課税部 課税総括課 個人課税課 資産課税課 法人課税課 消費税課 資料調査第一課 資料調査第二課 酒税課 鑑定官室 名古屋国税局 課税第一部 課税総括課 審理課 個人課税課 資産課税課 機動課 資料調査第一課 資料調査第二課 国税訟務官室 課税第二部 法人課税課 消費税課 資料調査第一課 資料調査第二課 酒税課 鑑定官室 大阪国税局 課税第一部 課税総括課 資料総括課 審理課 個人課税課 資産課税課 機動課 資料調査第一課 資料調査第二課 資料調査第三課 国税訟務官室 課税第二部 法人課税課 消費税課 資料調査第一課 資料調査第二課 酒税課 鑑定官室 広島国税局 課税第一部 課税総括課 個人課税課 資産課税課 資料調査課 課税第二部 法人課税課 消費税課 資料調査課 酒税課 鑑定官室 高松国税局 課税部 課税総括課 個人課税課 資産課税課 法人課税課 消費税課 資料調査第一課 資料調査第二課 酒税課 鑑定官室 福岡国税局 課税第一部 課税総括課 個人課税課 資産課税課 資料調査課 課税第二部 法人課税課 消費税課 資料調査課 酒税課 鑑定官室 熊本国税局 課税部 課税総括課 個人課税課 資産課税課 法人課税課 消費税課 資料調査第一課 資料調査第二課 酒税課 鑑定官室 ２ 前項に掲げるもののほか、課税部又は課税第一部に審理官（課税第一部にあっては、仙台国税局、東京国税局、大阪国税局、広島国税局及び福岡国税局に限る。）及び資産評価官を、課税第一部に企画調整官（東京国税局に限る。）を、課税第一部に統括国税実査官（関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局、大阪国税局及び福岡国税局に限る。）を、課税第二部に統括国税実査官（関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局に限る。）を、課税部に統括国税調査官（熊本国税局に限る。）を、課税第二部に統括国税調査官（仙台国税局、関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局に限る。）を置く。 ３ 審理官、資産評価官、企画調整官、統括国税実査官及び統括国税調査官の国税局別定数は、次のとおりとする。 名称 部名 審理官 資産評価官 企画調整官 統括国税実査官 統括国税調査官 札幌国税局 課税部 一人 一人 ― ― ― 仙台国税局 課税第一部 一人 一人 ― ― ― 課税第二部 ― ― ― ― 一人 関東信越国税局 課税第一部 ― 一人 ― 三人 ― 課税第二部 ― ― ― 一人 二人 東京国税局 課税第一部 二人 一人 一人 七人 ― 課税第二部 ― ― ― 二人 三人 金沢国税局 課税部 一人 一人 ― ― ― 名古屋国税局 課税第一部 ― 一人 ― 四人 ― 課税第二部 ― ― ― 一人 二人 大阪国税局 課税第一部 二人 一人 ― 五人 ― 課税第二部 ― ― ― 一人 三人 広島国税局 課税第一部 一人 一人 ― ― ― 課税第二部 ― ― ― ― ― 高松国税局 課税部 一人 一人 ― ― ― 福岡国税局 課税第一部 一人 一人 ― 一人 ― 課税第二部 ― ― ― ― ― 熊本国税局 課税部 一人 一人 ― ― 一人 合計 十一人 十一人 一人 二十五人 十二人 （課税総括課の所掌事務） 第四百六十八条 課税総括課は、次に掲げる事務（東京国税局にあっては、課税第一部の資料調査第一課、資料調査第二課、資料調査第三課及び統括国税実査官並びに課税第二部の資料調査第一課、資料調査第二課、資料調査第三課及び統括国税実査官、大阪国税局にあっては、課税第一部の資料調査第一課、資料調査第二課、資料調査第三課及び統括国税実査官並びに課税第二部の資料調査第一課、資料調査第二課及び統括国税実査官、関東信越国税局及び名古屋国税局にあっては、課税第一部の資料調査第一課、資料調査第二課及び統括国税実査官並びに課税第二部の資料調査第一課、資料調査第二課及び統括国税実査官、福岡国税局にあっては、課税第一部の資料調査課及び統括国税実査官並びに課税第二部の資料調査課、仙台国税局及び広島国税局にあっては、課税第一部の資料調査課並びに課税第二部の資料調査課、札幌国税局、金沢国税局、高松国税局及び熊本国税局にあっては、課税部の資料調査第一課及び資料調査第二課（以下「資料調査第一課等」という。）の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の基本的な運営方針の企画及び立案に関すること。 二 課税部又は課税第一部及び課税第二部を通じる所掌事務の総括に関すること（消費税課の所掌に属するものを除く。）。 三 所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）で、国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。 四 所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の所得の金額、事業の規模及び態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に関する調査及び検査に関すること（前号に掲げるものを除く。）。 五 前二号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること。 六 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）及び文書の送達並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関する事務で、国税局長が必要があると認めたものの指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。 七 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）及び外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査で、処理困難なものとして国税局長が課税総括課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。 八 前各号に掲げるもののほか、課税部又は課税第一部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 前項各号に掲げるもののほか、札幌国税局、仙台国税局、関東信越国税局、金沢国税局、名古屋国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局の課税総括課にあっては、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第四百六十八条の二第一号及び第二号に掲げる事務 二 第四百六十八条の二第二号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること。 （資料総括課の所掌事務） 第四百六十八条の二 資料総括課は、次に掲げる事務（課税総括課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 内国税の賦課に関する資料及び情報に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るもの並びに統括国税調査官、消費税課及び酒税課の所掌に属するものを除く。）。 二 国税通則法第七十四条の七の二第一項の規定による報告の求めに関すること。 三 所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）で、国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。 四 所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の所得の金額、事業の規模及び態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に関する調査及び検査に関すること（前号に掲げるものを除く。）。 五 前三号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること。 六 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）のうち報告事項の提供に関するもの及び外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関する事務で、国税局長が必要があると認めたものの指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。 七 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）のうち報告事項の提供に関するもの及び外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査で、処理困難なものとして国税局長が課税第一部の資料総括課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。 （審理課の所掌事務） 第四百六十八条の三 審理課は、次に掲げる事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び酒税課の所掌に属するもの並びに東京国税局及び大阪国税局にあっては、審理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 内国税の賦課に関する法令の適用に関すること。 二 内国税の賦課に関する不服申立てに関すること（他課、統括国税実査官及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）。 （個人課税課の所掌事務） 第四百六十九条 個人課税課は、次に掲げる事務（他課及び統括国税実査官の所掌に属するもの並びに関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局にあっては、国税訟務官室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 所得税等の賦課に関する事務のうち、所得税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。 二 所得税等の課税標準の調査並びに所得税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。 三 所得税等の賦課に関する訴訟に関すること。 四 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（個人に関するものに限る。）に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）及び文書の送達に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。 五 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（個人に関するものに限る。）に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）で、国税局長が個人課税課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。 （資産課税課の所掌事務） 第四百七十条 資産課税課は、次に掲げる事務（課税総括課、資料調査第一課等及び資産評価官の所掌に属するもの並びに関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局にあっては、機動課及び国税訟務官室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の賦課に関する事務のうち、相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。 二 相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の課税標準の調査並びに相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。 三 相続税、贈与税及び譲渡所得等に係る所得税等の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査のうち、租税特別措置法第二章第四節第四款に規定する収用等の場合の譲渡所得の特別控除等及び同法第二章第四節第五款に規定する特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除に関する事務、同法第四十条に規定する承認に関する事務、同法第七十条の四及び第七十条の六に規定する納税猶予に関する事務その他の専門的事項に関する事務で、国税庁長官又は国税局長が特に必要があると認めるものについての調査及び検査に関すること。 四 資本金額又は出資金額が十億円以上である法人についての地価税の課税標準の調査及び地価税に関する検査に関すること。 ただし、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第七号に規定する協同組合等（企業組合及び農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の十第一項第二号の事業を行う農事組合法人、漁業生産組合又は生産森林組合であって、その事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを含む。）及び国税庁長官又は国税局長が特に指定する法人に関するものを除く。 五 前号に掲げるもののほか、国税庁長官又は国税局長が特に必要があると認める地価税の課税標準の調査及び地価税に関する検査に関すること。 六 前三号に規定する調査及び検査に関する事務に係る不服申立てに関すること。 七 相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の賦課に関する訴訟に関すること。 八 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（相続、遺贈若しくは贈与に因り財産を取得した個人及び譲渡所得等を有する個人に係る当該財産及び当該譲渡所得等の基因となる資産に関するものに限る。）に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）及び文書の送達に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。 九 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（相続、遺贈若しくは贈与に因り財産を取得した個人及び譲渡所得等を有する個人に係る当該財産及び当該譲渡所得等の基因となる資産に関するものに限る。）に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）で、国税局長が資産課税課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。 ２ 前項各号に掲げるもののほか、札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局の資産課税課にあっては、第四百七十一条第一号に掲げる事務をつかさどる。 （機動課の所掌事務） 第四百七十一条 機動課は、次に掲げる事務（課税総括課及び資料調査第一課等の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 第五百五十三条第一号、第二号及び第四号に掲げる事務のうち相続税、贈与税、地価税及び譲渡所得等に係る所得税等に係るもので、税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること。 二 前号に規定する事務の指導に関すること。 （法人課税課の所掌事務） 第四百七十二条 法人課税課は、次に掲げる事務（課税総括課及び資料調査第一課等の所掌に属するもの並びに関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局にあっては、国税訟務官室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 法人税等の賦課に関する事務のうち、法人税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。 二 法人税等の課税標準の調査並びに法人税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。 三 第五百五十三条第一号、第二号及び第四号（内国税の賦課に関する不服申立てに関するものに限る。）に掲げる事務のうち所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税に係るもので、税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること。 四 法人税等の賦課に関する訴訟に関すること。 五 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（法人及び源泉徴収義務者に関するものに限る。）に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）及び文書の送達に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。 六 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（法人及び源泉徴収義務者に関するものに限る。）に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）で、国税局長が法人課税課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。 七 前各号に掲げるもののほか、仙台国税局、関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局、大阪国税局、広島国税局及び福岡国税局にあっては、課税第二部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （消費税課の所掌事務） 第四百七十三条 消費税課は、次に掲げる事務（課税総括課及び資料調査第一課等の所掌に属するもの並びに関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局にあっては、国税訟務官室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 消費税の賦課に関する事務のうち、消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の調整に関すること。 二 たばこ税等の賦課に関する事務のうち、たばこ税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務（国税通則法第七十四条の七の二第一項の規定による報告の求めに関することを除く。）の管理に関すること。 三 たばこ税等の課税標準の調査並びにたばこ税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。 四 たばこ税等の課税標準の調査及びたばこ税等に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するもの並びに前号に掲げるものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の製造場等に係るたばこ税等の課税標準額、課税標準数量又は事業の規模その他の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。 五 前二号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）。 六 たばこ税等の賦課に関する訴訟に関すること。 七 印紙の模造の取締りを行うこと。 八 前各号に掲げるもののほか、消費税の賦課に関する事務のうち、消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 前項各号に掲げるもののほか、札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局の消費税課にあっては、次に掲げる事務をつかさどる。 一 たばこ税等の課税標準の調査並びにたばこ税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務で、財務省令で別に定めるものに関すること。 二 前号に規定する調査及び検査に関する事務に係る不服申立てに関すること。 （課税部の資料調査第一課及び資料調査第二課、課税第一部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課並びに課税第二部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課の所掌事務） 第四百七十四条 課税部の資料調査第一課及び資料調査第二課、課税第一部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課並びに課税第二部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課は、国税庁長官の定めるところにより、次に掲げる事務（課税総括課並びに東京国税局及び大阪国税局にあっては、資料総括課及び統括国税実査官並びに関東信越国税局、名古屋国税局及び福岡国税局にあっては、統括国税実査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）で、国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。 二 所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するもの並びに第四百六十九条第二号、第四百七十条第一項第二号、第四百七十二条第二号及び前号に掲げるものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の所得の金額、事業の規模及び態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。 三 前二号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること。 四 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）に関する事務で、国税局長が必要があると認めたものの指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。 五 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）で、処理困難なものとして国税局長が課税部の資料調査第一課及び資料調査第二課、課税第一部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課並びに課税第二部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。 （酒税課の所掌事務） 第四百七十五条 酒税課は、次に掲げる事務（鑑定官室並びに関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局にあっては、国税訟務官室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務（国税通則法第七十四条の七の二第一項の規定による報告の求めに関することを除く。）の管理に関すること。 二 酒税の課税標準の調査並びに酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。 三 酒税の課税標準の調査及び酒税に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するもの並びに前号に掲げるものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の製造場等に係る酒税の課税標準額、課税標準数量又は事業の規模その他の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。 四 酒税の賦課に関する法令の適用に関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るものを除く。）。 五 酒税の賦課に関する不服申立てに関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）。 六 酒税の賦課に関する訴訟に関すること。 七 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。 八 酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。 九 前各号に掲げるもののほか、酒類に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること（酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものを除く。）。 ２ 前項各号に掲げるもののほか、札幌国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局及び福岡国税局の酒税課にあっては、次に掲げる事務をつかさどる。 一 酒税の課税標準の調査並びに酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務で、財務省令で別に定めるものに関すること。 二 前号に規定する調査及び検査に関する事務に係る不服申立てに関すること。 （国税訟務官室の所掌事務） 第四百七十六条 国税訟務官室は、内国税の賦課及び酒税の保全に関する訴訟に関する事務をつかさどる。 （鑑定官室の所掌事務） 第四百七十七条 鑑定官室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 間接国税課税物件の分析及び鑑定その他の間接国税の賦課に関する技術的事項に関すること。 二 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する技術的事項に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。 三 醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。 （審理官の職務） 第四百七十七条の二 札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局の審理官は、第四百六十八条の三各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 東京国税局及び大阪国税局の審理官は、第四百六十八条の三各号に掲げる事務のうち国税局長が指定するものを分掌する。 （資産評価官の職務） 第四百七十八条 資産評価官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の賦課に必要な財産の評価に関すること。 二 土地評価審議会の庶務に関すること。 （企画調整官の職務） 第四百七十九条 企画調整官は、課税第一部及び課税第二部（消費税課、酒税課及び鑑定官室を除く。）の所掌に属する事務のうち国税局長が必要があると認めた特定事項についての企画及び立案並びに調整に当たる。 （統括国税実査官の職務） 第四百八十条 統括国税実査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 第四百六十八条第一項第三号及び第六号に掲げる事務のうち国税局長が特に必要があると認めた事項に関すること。 二 第四百六十八条の二第一号及び第二号に掲げる事務のうち国税局長が特に必要があると認めた事項に関すること。 三 第四百七十四条第二号及び第五号に掲げる事務のうち国税局長が特に必要があると認めた重要事項に係る調査及び検査に関すること。 四 第一号及び第四号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること。 （統括国税調査官の職務） 第四百八十一条 統括国税調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 たばこ税等及び酒税の課税標準の調査並びにたばこ税等及び酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務で、財務省令で別に定めるものに関すること。 二 前号に規定する調査及び検査に関する事務に係る不服申立てに関すること。 （国税訟務官） 第四百八十二条 課税部及び課税第一部を通じて国税訟務官六十五人以内を置く。 ２ 国税訟務官は、命を受けて、第四百七十六条に規定する事務を処理する。 （鑑定官） 第四百八十三条 課税部及び課税第二部を通じて鑑定官七十四人以内を置く。 ２ 鑑定官は、命を受けて、第四百七十七条各号に掲げる事務を処理する。 （酒類業調整官） 第四百八十四条 課税部及び課税第二部を通じて酒類業調整官七十二人以内を置く。 ２ 酒類業調整官は、命を受けて、第四百七十五条第一項第七号及び第八号に掲げる事務のうち国税局長が指定するものを処理する。 （国税実査官） 第四百八十五条 課税部並びに課税第一部及び課税第二部を通じて国税実査官三千七百三十五人以内を置く。 ２ 国税実査官は、命を受けて、第四百六十八条第一項第三号から第七号まで、第四百六十八条の二各号、第四百六十八条の三第二号、第四百六十九条第二号、第四号及び第五号、第四百七十条第一項第二号から第六号まで、第八号、第九号及び同条第二項、第四百七十一条各号、第四百七十二条第二号、第三号、第五号及び第六号、第四百七十三条第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号、第四百七十四条、第四百七十五条第一項第二号、第三号及び第五号、第四百七十八条第一号並びに第四百八十条各号に掲げる事務を処理する。 （国税調査官） 第四百八十六条 課税部並びに課税第一部及び課税第二部を通じて国税調査官二百四十一人以内を置く。 ２ 国税調査官は、命を受けて、第四百七十三条第二項各号、第四百七十五条第二項各号及び第四百八十一条各号に掲げる事務を処理する。 第五目 徴収部の内部組織 （徴収部に置く課等） 第四百八十七条 徴収部に、次に掲げる課及び室を置く。 管理運営課 徴収課 機動課（関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局に限る。） 特別整理総括課（名古屋国税局に限る。） 特別整理総括第一課（関東信越国税局、東京国税局及び大阪国税局に限る。） 特別整理総括第二課（関東信越国税局、東京国税局及び大阪国税局に限る。） 国税訟務官室（東京国税局及び大阪国税局に限る。） ２ 前項に掲げるもののほか、徴収部に、納税管理官（関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局に限る。）、特別国税徴収官（金沢国税局、高松国税局及び熊本国税局を除く。）、特別機動国税徴収官（東京国税局に限る。）及び統括国税徴収官を置く。 ３ 納税管理官、特別国税徴収官、特別機動国税徴収官及び統括国税徴収官の国税局別定数は、次のとおりとする。 名称 納税管理官 特別国税徴収官 特別機動国税徴収官 統括国税徴収官 札幌国税局 ― 一人 ― 三人 仙台国税局 ― 一人 ― 三人 関東信越国税局 一人 二人 ― 四人 東京国税局 一人 七人 四人 十人 金沢国税局 ― ― ― 一人 名古屋国税局 一人 二人 ― 四人 大阪国税局 一人 四人 ― 六人 広島国税局 ― 一人 ― 三人 高松国税局 ― ― ― 二人 福岡国税局 ― 一人 ― 三人 熊本国税局 ― ― ― 二人 合計 四人 十九人 四人 四十一人 （管理運営課の所掌事務） 第四百八十八条 管理運営課は、次に掲げる事務（東京国税局及び大阪国税局にあっては、機動課、国税訟務官室及び納税管理官、関東信越国税局及び名古屋国税局にあっては、機動課及び納税管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 内国税の徴収に関する事務の管理に関すること（徴収課の所掌に属するものを除く。）。 二 内国税の徴収に関する事務の指導及び監督（徴収課の所掌に属するものを除く。）並びに国税局の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。 三 内国税の徴収に関する法令の適用に関すること（徴収課の所掌に属するものを除く。）。 四 内国税の徴収に関する不服申立て及び訴訟に関すること（徴収課、特別国税徴収官、特別機動国税徴収官及び統括国税徴収官の所掌に属するものを除く。）。 五 内国税収入の概算に関すること。 六 内国税の還付に関すること。 七 納税貯蓄組合に関すること。 八 国税通則法第四十三条第三項の規定により国税局長が引継ぎを受けた相続税及び贈与税の延納並びに相続税の物納に関すること。 九 内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものに関すること。 十 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税に関する報告事項の管理及び外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第一項に規定する報告事項の管理に関すること。 十一 前各号に掲げるもののほか、徴収部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （徴収課の所掌事務） 第四百八十九条 徴収課は、次に掲げる事務（統括国税徴収官の所掌に属するもの並びに東京国税局にあっては、機動課、特別整理総括第一課、特別整理総括第二課、国税訟務官室、特別国税徴収官及び特別機動国税徴収官、大阪国税局にあっては、機動課、特別整理総括第一課、特別整理総括第二課、国税訟務官室及び特別国税徴収官、関東信越国税局にあっては、機動課、特別整理総括第一課、特別整理総括第二課及び特別国税徴収官、名古屋国税局にあっては、機動課、特別整理総括課及び特別国税徴収官、札幌国税局、仙台国税局、広島国税局及び福岡国税局にあっては、特別国税徴収官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 内国税の滞納処分、納税の猶予及び徴収の共助の要請による徴収に関する事務の管理に関すること。 二 内国税の滞納処分及び納税の猶予に必要な調査及び検査並びに内国税の滞納処分に必要な捜索に関する事務の指導及び監督に関すること。 三 内国税の滞納処分、納税の猶予及び徴収の共助の要請による徴収に関する法令の適用に関すること。 四 内国税の滞納処分及び納税の猶予に関する不服申立て及び訴訟に関すること。 五 訴訟（内国税の滞納処分及び納税の猶予に係るものに限る。）に係る滞納処分の執行に関すること。 六 会社更生法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく更生事件に関すること。 七 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）。 八 物価統制令第二十条に規定する割増金の徴収に関すること。 九 保険料等の徴収に関すること。 ２ 前項に規定するもののほか札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局の徴収課にあっては、第四百九十条第三号に掲げる事務をつかさどる。 （機動課の所掌事務） 第四百九十条 機動課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第五百五十二条第一項各号に掲げる事務で、当該事務を所掌する税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に係る事務に関すること。 二 第五百五十二条第一項各号に掲げる事務で、国税局長が必要があると認めた特定の事項に係る事務の指導に関すること。 三 第五百五十二条第一項第一号に掲げる事務のうち、滞納者の滞納金額その他の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた催告に関すること。 （特別整理総括課、特別整理総括第一課及び特別整理総括第二課の所掌事務） 第四百九十一条 特別整理総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国税通則法第四十三条第三項若しくは第四十四条第一項又は国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百八十二条第二項、第三項若しくは第百八十三条第三項の規定により国税局長が引継ぎを受けた滞納処分の執行、納税の猶予及び徴収の共助の要請による徴収に関するもの（以下この条、第四百九十四条、第四百九十五条、第四百九十八条、第五百三十五条及び第五百四十二条において「引継ぎに係る滞納処分等の事務」という。）の管理及び還付金等の還付に関すること。 二 特別国税徴収官及び統括国税徴収官の所掌事務に関する方針及び計画の企画及び立案に関すること。 三 特別国税徴収官及び統括国税徴収官の事務運営の統一及び調整に関すること。 四 特別国税徴収官及び統括国税徴収官の行う徴収事務の結果の審理に関すること。 五 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関する事務のうち、滞納処分及び徴収の猶予に関するものの管理に関すること。 ２ 特別整理総括第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 前項第一号及び第五号に掲げる事務 二 特別国税徴収官、特別機動国税徴収官及び統括国税徴収官の所掌事務に関する方針及び計画の企画及び立案に関すること。 三 特別整理総括第二課の所掌事務に関する方針の企画及び立案に関すること。 四 特別整理総括第二課、特別国税徴収官、特別機動国税徴収官及び統括国税徴収官の事務運営の統一及び調整に関すること。 ３ 特別整理総括第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 特別国税徴収官、特別機動国税徴収官及び統括国税徴収官の行う徴収事務の結果の審理に関すること。 二 次に掲げる事務のうち差押財産の評価及び換価に関すること（国税訟務官室の所掌に属するものを除く。）。 イ 引継ぎに係る滞納処分等の事務 ロ 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関する事務のうち、滞納処分及び徴収の猶予並びに会社更生法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく更生事件に関する事務（以下第四百九十五条、第四百九十八条、第五百三十五条及び第五百四十二条において「外国の租税に関する滞納処分等の事務」という。） ハ 保険料等の徴収に関する事務のうち、滞納処分及び国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予並びに会社更生法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく更生事件に関する事務（以下第四百九十五条、第四百九十八条、第五百三十五条及び第五百四十二条において「保険料等に係る滞納処分等の事務」という。） （国税訟務官室の所掌事務） 第四百九十二条 国税訟務官室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 内国税の徴収に関する不服申立てに関すること。 二 内国税の徴収に関する訴訟に関すること。 三 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関する不服申立てに関すること。 四 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関する訴訟に関すること。 五 保険料等の徴収に関する不服申立てに関すること。 六 保険料等の徴収に関する訴訟に関すること。 七 第二号、第四号及び前号に掲げる訴訟に係る滞納処分の執行に関すること。 （納税管理官の職務） 第四百九十三条 納税管理官は、第四百八十八条第八号に掲げる事務をつかさどる。 （特別国税徴収官の職務） 第四百九十四条 特別国税徴収官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち特に処理困難なものとして国税局長の指定するもの（東京国税局にあっては、特別整理総括第一課、特別整理総括第二課、国税訟務官室及び特別機動国税徴収官、大阪国税局にあっては、特別整理総括第一課、特別整理総括第二課及び国税訟務官室、関東信越国税局にあっては、特別整理総括第一課及び特別整理総括第二課、名古屋国税局にあっては、特別整理総括課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 次に掲げる事務のうち引継ぎに係る滞納処分等の事務 イ 内国税の滞納処分の執行、納税の猶予及び徴収の共助の要請による徴収に関すること。 ロ イに掲げる事務に係る不服申立てに関すること。 ハ 第四百八十九条第一項第六号及び第八号に掲げる事務 二 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関する事務のうち次に掲げる事務 イ 調査に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。以下第四百九十五条、第四百九十八条、第五百三十五条及び第五百四十二条において同じ。）に関すること。 ロ 滞納処分の執行及び徴収の猶予に関すること。 ハ ロに掲げる事務に係る不服申立てに関すること。 ニ 会社更生法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく更生事件に関すること。 三 保険料等の徴収に関する事務のうち次に掲げる事務 イ 滞納処分の執行及び国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予に関すること。 ロ イに掲げる事務に係る不服申立てに関すること。 ハ 会社更生法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく更生事件に関すること。 （特別機動国税徴収官の職務） 第四百九十四条の二 特別機動国税徴収官は、命を受けて、前条に掲げる事務のうち国税局長が特に必要があると認めた事項に関する事務を分掌する。 （統括国税徴収官の職務） 第四百九十五条 統括国税徴収官は、命を受けて、次に掲げる事務（東京国税局にあっては、特別整理総括第一課、特別整理総括第二課、国税訟務官室、特別国税徴収官及び特別機動国税徴収官、大阪国税局にあっては、特別整理総括第一課、特別整理総括第二課、国税訟務官室及び特別国税徴収官、関東信越国税局にあっては、特別整理総括第一課、特別整理総括第二課及び特別国税徴収官、名古屋国税局にあっては、特別整理総括課及び特別国税徴収官、札幌国税局、仙台国税局、広島国税局及び福岡国税局にあっては、特別国税徴収官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 引継ぎに係る滞納処分等の事務 二 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関する事務のうち、調査に関する事務及び外国の租税に関する滞納処分等の事務 三 保険料等に係る滞納処分等の事務 （国税訟務官） 第四百九十六条 徴収部を通じて国税訟務官三十一人以内を置く。 ２ 国税訟務官は、命を受けて、第四百九十二条第二号、第四号、第六号及び第七号に掲げる事務を処理する。 （国税実査官） 第四百九十七条 徴収部を通じて国税実査官六百四十二人以内を置く。 ２ 国税実査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。 一 第四百八十八条第二号、第四号、第八号及び第十号に掲げる事務（同条第二号に掲げる事務にあっては、税外諸収入の徴収に関するものを、同条第四号に掲げる事務にあっては、国税訟務官の処理するものを除く。） 二 第四百八十九条第一項第二号、第四号、第七号及び第九号に掲げる事務（国税訟務官及び国税徴収官の処理するものを除く。） 三 第四百九十三条に規定する事務 （国税徴収官） 第四百九十八条 徴収部を通じて国税徴収官千百十七人以内を置く。 ２ 国税徴収官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。 一 引継ぎに係る滞納処分等の事務 二 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関する事務のうち、調査に関する事務及び外国の租税に関する滞納処分等の事務 三 保険料等に係る滞納処分等の事務 四 第四百八十九条第一項第五号及び同条第二項に掲げる事務 五 第四百九十条各号に掲げる事務 第六目 調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部の内部組織 （調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部に置く課等） 第四百九十九条 調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部に、次の表に掲げる課並びに特別国税調査官、統括国税調査官、情報企画分析官、特別国税査察官及び統括国税査察官を置く。 名称 部名 設置する課名 札幌国税局 調査査察部 調査管理課 査察管理課 仙台国税局 調査査察部 調査管理課 査察管理課 関東信越国税局 調査査察部 調査管理課 調査総括課 調査審理課 国際調査課 査察管理課 査察総括第一課 査察総括第二課 資料情報課 東京国税局 調査第一部 調査管理課 広域情報管理課 調査総括課 調査審理課 国際調査管理課 国際調査課 事前確認審査課 調査開発課 調査第二部 調査総括課 調査第三部 調査総括課 調査第四部 調査総括課 査察部 査察管理課 査察総括第一課 査察総括第二課 査察広域課 資料情報課 査察審理課 査察開発課 査察国際課 金沢国税局 調査査察部 調査管理課 名古屋国税局 調査部 調査管理課 広域情報管理課 調査総括課 調査審理課 国際調査管理課 国際調査課 調査開発課 査察部 査察管理課 査察総括第一課 査察総括第二課 資料情報課 大阪国税局 調査第一部 調査管理課 広域情報管理課 調査総括課 調査審理課 国際調査管理課 国際調査課 事前確認審査課 調査開発課 調査第二部 調査総括課 査察部 査察管理課 査察総括第一課 査察総括第二課 査察広域課 資料情報課 査察審理課 査察開発課 査察国際課 広島国税局 調査査察部 調査管理課 査察管理課 高松国税局 調査査察部 調査管理課 福岡国税局 調査査察部 調査管理課 査察管理課 熊本国税局 調査査察部 調査管理課 ２ 特別国税調査官、統括国税調査官、情報企画分析官、特別国税査察官及び統括国税査察官の国税局別定数は、次のとおりとする。 名称 部名 特別国税調査官 統括国税調査官 情報企画分析官 特別国税査察官 統括国税査察官 札幌国税局 調査査察部 一人 四人 ― 二人 三人 仙台国税局 調査査察部 一人 五人 ― 二人 四人 関東信越国税局 調査査察部 一人 七人 ― 三人 八人 東京国税局 調査第一部 三十六人 七人 一人 ― ― 調査第二部 ― 十六人 ― ― ― 調査第三部 ― 十六人 ― ― ― 調査第四部 ― 十六人 ― ― ― 査察部 ― ― ― 八人 三十三人 金沢国税局 調査査察部 一人 三人 ― 一人 二人 名古屋国税局 調査部 四人 十一人 ― ― ― 査察部 ― ― ― 四人 九人 大阪国税局 調査第一部 十二人 一人 一人 ― ― 調査第二部 ― 十七人 ― ― ― 査察部 ― ― ― 四人 十五人 広島国税局 調査査察部 一人 五人 ― 三人 四人 高松国税局 調査査察部 一人 三人 ― 一人 三人 福岡国税局 調査査察部 一人 五人 ― 二人 四人 熊本国税局 調査査察部 一人 三人 ― 一人 三人 合計 六十人 百十九人 二人 三十一人 八十八人 （調査管理課の所掌事務） 第五百条 関東信越国税局の調査管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際調査課並びに特別国税調査官及び統括国税調査官の所掌に属する調査の方針の企画及び立案に関すること。 二 国税調査官の訓練に関すること（国際調査課の所掌に属するものを除く。）。 ２ 東京国税局の調査管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際調査管理課、国際調査課、事前確認審査課及び調査開発課並びに特別国税調査官及び統括国税調査官の所掌に属する調査の方針の企画及び立案に関すること。 二 調査第一部、調査第二部、調査第三部及び調査第四部の事務運営の統一及び調整に関すること。 三 国税調査官の訓練に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 四 前三号に掲げるもののほか、調査第一部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 名古屋国税局の調査管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際調査管理課、国際調査課及び調査開発課並びに特別国税調査官及び統括国税調査官の所掌に属する調査の方針の企画及び立案に関すること。 二 国税調査官の訓練に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 三 前二号に掲げるもののほか、調査部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ４ 大阪国税局の調査管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際調査管理課、国際調査課、事前確認審査課及び調査開発課並びに特別国税調査官及び統括国税調査官の所掌に属する調査の方針の企画及び立案に関すること。 二 調査第一部及び調査第二部の事務運営の統一及び調整に関すること。 三 国税調査官の訓練に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 四 前三号に掲げるもののほか、調査第一部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ５ 札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局の調査管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第五百十四条各号に掲げる事務に関する調査の方針及び計画の企画及び立案に関すること。 二 第五百十四条第二号に掲げる事務のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査に関すること。 三 国税調査官の訓練に関すること。 四 第五百二条各号に掲げる事務 （広域情報管理課の所掌事務） 第五百条の二 広域情報管理課は、次に掲げる事務（第四号及び第五号に掲げる事務のうち東京国税局及び大阪国税局にあっては、国際調査管理課、国際調査課、事前確認審査課、調査開発課及び情報企画分析官、名古屋国税局にあっては、国際調査管理課、国際調査課及び調査開発課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人に係るもの、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十六号に規定する連結申告法人に係るもの及び国税局長が必要があると認めた特定事項に係るものに限る。）の計画の企画及び立案に関する事務の総括に関すること。 二 第五百十四条第一号及び第三号に掲げる事務に関する資料及び情報の収集、整理及び分析に関すること。 三 第五百十四条第一号及び第三号に掲げる事務に関する資料及び情報の収集、整理及び分析に係るものとして国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項についての調査又は検査に関すること。 四 第五百十四条第一号及び第三号に掲げる事務のうち国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務 五 第五百十四条第一号及び第三号に掲げる事務に関する資料及び情報の収集、整理及び分析に関する国税調査官の訓練に関すること。 （調査総括課の所掌事務） 第五百一条 関東信越国税局の調査総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査の計画の企画及び立案に関すること（国際調査課の所掌に属するものを除く。）。 二 第五百十四条第一号及び第三号に掲げる事務のうち国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること（国際調査課の所掌に属するものを除く。）。 ２ 東京国税局の調査総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査の計画の企画及び立案に関すること（広域情報管理課、国際調査管理課及び情報企画分析官の所掌に属するものを除く。）。 二 第五百十四条第一号及び第三号に掲げる事務のうち国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 三 前二号に掲げるもののほか、調査第二部、調査第三部又は調査第四部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 名古屋国税局の調査総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査の計画の企画及び立案に関すること（広域情報管理課及び国際調査管理課の所掌に属するものを除く。）。 二 第五百十四条第一号及び第三号に掲げる事務のうち国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 ４ 大阪国税局の調査総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査の計画の企画及び立案に関すること（広域情報管理課、国際調査管理課及び情報企画分析官の所掌に属するものを除く。）。 二 第五百十四条第一号及び第三号に掲げる事務のうち国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 三 前二号に掲げるもののほか、調査第二部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （調査審理課の所掌事務） 第五百二条 調査審理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第五百十四条第一号及び第三号に掲げる調査又は検査の結果の審理に関すること。 二 第五百十四条第一号及び第三号に掲げる事務に係る不服申立て及び訴訟に関すること。 三 前二号に掲げる事務に関し、国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項についての調査又は検査に関すること。 （国際調査管理課の所掌事務） 第五百三条 東京国税局及び大阪国税局の国際調査管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際調査課及び事前確認審査課の所掌に属する調査並びに特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査（海外取引に係るものに限る。）の計画の企画及び立案に関すること。 二 海外取引に係る調査又は検査に関する国税調査官の訓練に関すること。 ２ 名古屋国税局の国際調査管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際調査課の所掌に属する調査並びに特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査（海外取引に係るものに限る。）の計画の企画及び立案に関すること。 二 海外取引に係る調査又は検査に関する国税調査官の訓練に関すること。 三 租税特別措置法第六十六条の四（国外関連者との取引に係る課税の特例）の規定の適用を受ける取引及びこれに準ずるものとして国税局長が認めたものに係る独立企業間価格の算定方法、恒久的施設帰属資本相当額の計算方法及び国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算方法の確認並びにこれに必要な調査又は検査に関すること。 （国際調査課の所掌事務） 第五百四条 関東信越国税局の国際調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査（海外取引に係るものに限る。）の計画の企画及び立案に関すること。 二 特別国税調査官及び統括国税調査官の行う調査又は検査のうち海外取引に係るものの指導並びにこれに必要な調査又は検査に関すること。 三 第五百十四条第一号に掲げる事務のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること。 四 第五百十四条第二号に掲げる事務のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査に関すること。 五 海外取引に関する調査技法の開発に関する事務のうち国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務 六 海外取引に係る調査又は検査に関する国税調査官の訓練に関すること。 ２ 東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局の国際調査課は、次に掲げる事務（東京国税局及び大阪国税局にあっては、国際調査管理課及び事前確認審査課、名古屋国税局にあっては、国際調査管理課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 特別国税調査官及び統括国税調査官の行う調査又は検査のうち海外取引に係るものの指導並びにこれに必要な調査又は検査に関すること。 二 第五百十四条第一号に掲げる事務のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること。 三 第五百十四条第二号に掲げる事務のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査に関すること。 四 海外取引に関する調査技法の開発に関する事務のうち国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務 （事前確認審査課の所掌事務） 第五百四条の二 事前確認審査課は、租税特別措置法第六十六条の四（国外関連者との取引に係る課税の特例）の規定の適用を受ける取引及びこれに準ずるものとして国税局長が認めたものに係る独立企業間価格の算定方法、恒久的施設帰属資本相当額の計算方法及び国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算方法の確認並びにこれに必要な調査又は検査に関する事務をつかさどる。 （調査開発課の所掌事務） 第五百五条 調査開発課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 特別国税調査官及び統括国税調査官の行う調査又は検査のうち電子計算組織による企業会計処理（以下「機械化会計」という。）に係るものの指導並びにこれに必要な調査又は検査に関すること。 二 第五百十四条第一号に掲げる事務のうち機械化会計に係るものとして国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること。 三 国及び法人税法第二条第五号に規定する公共法人（地方公共団体にあっては、都道府県に限る。）についての消費税の課税標準の調査及び消費税に関する検査のうち国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること。 四 機械化会計に関する調査技法の開発に関する事務のうち国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務 五 機械化会計に係る調査又は検査に関する国税調査官の訓練に関すること。 第五百六条 削除 （査察管理課の所掌事務） 第五百七条 関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局の査察管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第五百十六条第一項各号に掲げる事務に関する犯則事件の調査及び処分の方針及び計画の企画及び立案に関すること。 二 国税査察官の訓練に関すること（東京国税局及び大阪国税局にあっては、査察広域課、査察開発課及び査察国際課の所掌に属するものを除く。）。 三 前二号に掲げるもののほか、査察部（関東信越国税局にあっては、調査査察部とする。）の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 札幌国税局、仙台国税局、広島国税局及び福岡国税局の査察管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 前項第一号及び第二号に掲げる事務 二 国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに限る。次条及び第五百十条において同じ。）の結果の審理に関すること。 三 次条第一項第二号に掲げる事務 四 前三号に掲げるもののほか、調査査察部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （査察総括第一課及び査察総括第二課の所掌事務） 第五百八条 査察総括第一課は、次に掲げる事務（東京国税局及び大阪国税局にあっては、査察管理課、査察広域課、資料情報課、査察開発課及び査察国際課、関東信越国税局及び名古屋国税局にあっては、査察管理課及び資料情報課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 第五百十六条第一項第二号に掲げる事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 国税局長が必要があると認めた特定事項に係る第五百十六条第一項各号に掲げる事務 ２ 東京国税局及び大阪国税局の査察総括第二課は、次に掲げる事務（査察管理課、査察総括第一課、査察広域課、資料情報課、査察審理課、査察開発課及び査察国際課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 第五百十六条第一項第一号に掲げる事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 前項第二号に掲げる事務 ３ 関東信越国税局及び名古屋国税局の査察総括第二課は、次に掲げる事務（査察管理課、査察総括第一課及び資料情報課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 前項第一号に掲げる事務 二 国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分の結果の審理に関すること。 三 第一項第二号に掲げる事務 （査察広域課の所掌事務） 第五百八条の二 査察広域課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第五百十六条第一項第二号に掲げる事務のうち広域取引に係るものの指導並びにこれに必要な資料及び情報の収集及び整理に関すること。 二 第五百十六条第一項第二号に掲げる事務に関する広域取引に係る調査技法の開発及び国税査察官の訓練に関すること。 三 国税局長が必要があると認めた特定事項に係る第五百十六条第一項各号に掲げる事務 （資料情報課の所掌事務） 第五百九条 資料情報課は、次に掲げる事務（東京国税局及び大阪国税局にあっては、査察管理課、査察広域課、査察開発課及び査察国際課、関東信越国税局及び名古屋国税局にあっては、査察管理課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分に関する必要な経済調査に関すること。 二 第五百十五条に規定する事務のうち第五百十六条第一項第二号に掲げる事務に係るものの運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 三 国税局長が必要があると認めた特定事項に係る第五百十六条第一項各号に掲げる事務 （査察審理課の所掌事務） 第五百十条 査察審理課は、次に掲げる事務（他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分の結果の審理に関すること。 二 国税局長が必要があると認めた特定事項に係る第五百十六条第一項各号に掲げる事務 （査察開発課の所掌事務） 第五百十一条 査察開発課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第五百十六条第一項各号に掲げる事務のうち機械化会計に係るものの指導並びにこれに必要な犯則事件の調査及び処分並びに資料及び情報の収集及び整理に関すること。 二 第五百十六条第一項各号に掲げる事務に関する機械化会計に係る調査技法の開発及び国税査察官の訓練に関すること。 三 国税局長が必要があると認めた特定事項に係る第五百十六条第一項各号に掲げる事務 （査察国際課の所掌事務） 第五百十二条 査察国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第五百十六条第一項各号に掲げる事務のうち海外取引に係るものの指導並びにこれに必要な犯則事件の調査及び処分並びに資料及び情報の収集及び整理に関すること。 二 第五百十六条第一項各号に掲げる事務に関する海外取引に係る調査技法の開発及び国税査察官の訓練に関すること。 三 国税局長が必要があると認めた特定事項に係る第五百十六条第一項各号に掲げる事務 （特別国税調査官の職務） 第五百十三条 特別国税調査官は、命を受けて、次条各号に掲げる事務のうち特に大規模な組織を有する法人で、国税局長の指定するものに係るもの（東京国税局及び大阪国税局にあっては、調査管理課、広域情報管理課、調査総括課、調査審理課、国際調査管理課、国際調査課、事前確認審査課、調査開発課及び情報企画分析官、名古屋国税局にあっては、調査管理課、広域情報管理課、調査総括課、調査審理課、国際調査管理課、国際調査課及び調査開発課、関東信越国税局にあっては、調査管理課、調査総括課、調査審理課及び国際調査課、札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局にあっては、調査管理課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 （統括国税調査官の職務） 第五百十四条 統括国税調査官は、命を受けて、次に掲げる事務（特別国税調査官の所掌に属するもの並びに東京国税局及び大阪国税局にあっては、調査管理課、広域情報管理課、調査総括課、調査審理課、国際調査管理課、国際調査課、事前確認審査課、調査開発課及び情報企画分析官、名古屋国税局にあっては、調査管理課、広域情報管理課、調査総括課、調査審理課、国際調査管理課、国際調査課及び調査開発課、関東信越国税局にあっては、調査管理課、調査総括課、調査審理課及び国際調査課、札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局にあっては、調査管理課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 所得その他の内国税の課税標準の調査及び内国税に関する検査で、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに関すること。 二 外国との租税に関する協定の実施のために行う調査（外国の犯則事件に関するものを除く。）で、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに関すること。 三 資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）に基づく再評価額等及び資産再評価法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第八十四号）附則第四項に規定する旧企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法（昭和二十九年法律第百四十二号）に基づく再評価限度額等の更正又は決定に関すること。 （情報企画分析官の職務） 第五百十四条の二 情報企画分析官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第五百条の二各号に掲げる資料及び情報の収集、整理及び分析に関する事務のうち総合的な事項に関すること。 二 前号に掲げる事務に関する調査の企画に関すること。 （特別国税査察官の職務） 第五百十五条 特別国税査察官は、命を受けて、国税局長が必要があると認めた特に重要な事項に係る次条第一項各号に掲げる事務を分掌する。 （統括国税査察官の職務） 第五百十六条 査察部並びに札幌国税局、仙台国税局、関東信越国税局、広島国税局及び福岡国税局の調査査察部の統括国税査察官は、命を受けて、次に掲げる事務（東京国税局及び大阪国税局にあっては、査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、査察広域課、資料情報課、査察審理課、査察開発課、査察国際課及び特別国税査察官、関東信越国税局及び名古屋国税局にあっては、査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、資料情報課及び特別国税査察官、札幌国税局、仙台国税局、広島国税局及び福岡国税局にあっては、査察管理課及び特別国税査察官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分並びに外国の犯則事件に関する外国との租税に関する協定の実施のために行う調査で、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに関すること。 二 国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分並びに外国の犯則事件に関する外国との租税に関する協定の実施のために行う調査をするために必要な資料及び情報の収集及び整理に関すること。 ２ 金沢国税局、高松国税局及び熊本国税局の統括国税査察官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務（特別国税査察官の所掌に属するものを除く。）及び調査査察部の所掌事務で他の所掌に属しないものを分掌する。 （国税調査官） 第五百十七条 調査査察部（東京国税局にあっては、調査第一部、調査第二部、調査第三部及び調査第四部、大阪国税局にあっては、調査第一部及び調査第二部、名古屋国税局にあっては、調査部とする。）を通じて国税調査官二千八百五十人以内を置く。 ２ 国税調査官は、命を受けて、第五百二条第二号並びに第五百十四条各号に掲げる事務を処理する。 （国税査察官） 第五百十八条 調査査察部（東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局にあっては、査察部とする。）を通じて国税査察官千七百四十二人以内を置く。 ２ 国税査察官は、命を受けて、第五百十六条第一項各号に掲げる事務を処理する。 第二款 沖縄国税事務所 （次長） 第五百十九条 沖縄国税事務所に、次長三人を置く。 ２ 次長は、所長を助け、沖縄国税事務所の事務を整理する。 （沖縄国税事務所に置く課等） 第五百二十条 沖縄国税事務所に、次に掲げる課並びに統括国税管理官及び統括国税徴収官それぞれ一人を置く。 総務課 人事課 会計課 情報システム課 課税総括課 個人課税課 資産課税課 法人課税課 間税課 資料調査課 徴収課 調査課 査察課 （総務課の所掌事務） 第五百二十一条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 沖縄国税事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 公文書類の審査及び進達に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 沖縄国税事務所及び税務署の保有する情報の公開に関すること。 五 沖縄国税事務所及び税務署の保有する個人情報の保護に関すること。 六 沖縄国税事務所及び税務署の機構及び定員に関すること。 七 税理士制度の運営に関すること。 八 納税環境の整備に関する事務の総括に関すること。 九 沖縄国税事務所及び税務署の事務能率の増進に関すること。 十 沖縄国税事務所の所掌事務に関する官報掲載に関すること。 十一 税務大学校地方研修所との連絡に関すること。 十二 管内地方情勢の調査に関すること。 十三 沖縄国税事務所の所掌に関する長期的な運営方針に関すること。 十四 第五百五十二条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第八号並びに第五百五十三条第一号、第二号、第四号及び第五号並びに第五百五十四条第五号に掲げる事務のうち、税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、沖縄国税事務所長が特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること。 十五 沖縄国税事務所の所掌に関する調査及び研究並びに一般的な資料及び情報の収集及び提供に関すること。 十六 沖縄国税事務所の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。 十七 沖縄国税事務所の所掌に関する高度情報化への対応に関する事務の総括に関すること。 十八 広報（税務に関する広聴を除く。）に関すること。 十九 税務に関する広聴の総括に関すること。 二十 前各号に掲げるもののほか、沖縄国税事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （人事課の所掌事務） 第五百二十二条 人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 所長の官印及び庁印の保管に関すること。 三 沖縄国税事務所及び税務署の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 四 質問検査章その他の証票の管理に関すること。 五 税理士試験に係る庶務に関すること。 （会計課の所掌事務） 第五百二十三条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 沖縄国税事務所及び税務署の会計及び会計の監査に関すること。 二 沖縄国税事務所及び税務署所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 三 沖縄国税事務所及び税務署所属の建築物の営繕に関すること。 四 庁内の管理に関すること。 五 沖縄国税事務所及び税務署の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 六 国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること（沖縄国税事務所及び税務署の職員に関するものに限る。）。 七 沖縄国税事務所及び税務署の職員に貸与する宿舎に関すること。 八 沖縄国税事務所及び税務署所属の事務所その他の施設における高齢者、障害者等の円滑な利用の確保に関する方針についての企画に関すること。 （情報システム課の所掌事務） 第五百二十四条 情報システム課は、国税庁長官の定めるところにより、第四百六十一条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 （課税総括課の所掌事務） 第五百二十五条 課税総括課は、次に掲げる事務（資料調査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の基本的な運営方針の企画及び立案に関すること。 二 個人課税課、資産課税課、法人課税課、間税課及び資料調査課の所掌事務に関する事務の総括に関すること（消費税の賦課に関する事務のうち、消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の調整に関することを除く。）。 三 内国税の賦課に関する資料及び情報に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るもの及び間税課の所掌に属するものを除く。）。 四 国税通則法第七十四条の七の二第一項の規定による報告の求めに関すること。 五 所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）で、沖縄国税事務所長が必要があると認めた特定事項に係る事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。 六 所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の所得の金額、事業の規模及び態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、沖縄国税事務所長が特に必要があると認めた事項に関する調査及び検査に関すること（前号に掲げるものを除く。）。 七 前三号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること。 八 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）及び文書の送達並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関する事務で、沖縄国税事務所長が必要があると認めたものの指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。 九 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）及び外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査で、処理困難なものとして沖縄国税事務所長が課税総括課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。 十 前各号に掲げるもののほか、個人課税課、資産課税課、法人課税課、間税課及び資料調査課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （個人課税課の所掌事務） 第五百二十六条 個人課税課は、第四百六十九条各号に掲げる事務（課税総括課及び資料調査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （資産課税課の所掌事務） 第五百二十七条 資産課税課は、次に掲げる事務（課税総括課及び資料調査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 第四百七十条第一項各号及び第四百七十一条第一号に掲げる事務 二 土地評価審議会の庶務に関すること。 （法人課税課の所掌事務） 第五百二十八条 法人課税課は、第四百七十二条第一号から第六号までに掲げる事務（課税総括課及び資料調査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （間税課の所掌事務） 第五百二十九条 間税課は、次に掲げる事務（課税総括課及び資料調査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 消費税の賦課に関する事務のうち、消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の調整に関すること。 二 たばこ税等及び酒税の賦課に関する事務のうち、たばこ税等及び酒税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務（国税通則法第七十四条の七の二第一項の規定による報告の求めに関することを除く。）の管理に関すること。 三 たばこ税等及び酒税の課税標準の調査並びにたばこ税等及び酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。 四 たばこ税等及び酒税の課税標準の調査並びにたばこ税等及び酒税に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び前号に掲げるものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の製造場等に係るたばこ税等及び酒税の課税標準額、課税標準数量又は事業の規模その他の状況に照らし、沖縄国税事務所長が特に必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。 五 酒税の賦課に関する法令の適用に関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るものを除く。）。 六 たばこ税等及び酒税の課税標準の調査並びにたばこ税等及び酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務で、財務省令で別に定めるものに関すること。 七 第三号、第四号及び前号に掲げる事務に係るたばこ税等並びに酒税の賦課に関する不服申立てに関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るものを除く。）。 八 たばこ税等及び酒税の賦課に関する訴訟に関すること。 九 印紙の模造の取締りを行うこと。 十 間接国税課税物件の分析及び鑑定その他の間接国税の賦課に関する技術的事項に関すること。 十一 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。 十二 醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。 十三 酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。 十四 前各号に掲げるもののほか、消費税の賦課に関する事務のうち、消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務並びに酒類に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること（酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものを除く。）。 （資料調査課の所掌事務） 第五百三十条 資料調査課は、次に掲げる事務（課税総括課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 所得税、法人税、地方法人税、相続税等及び消費税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）で、沖縄国税事務所長が必要があると認めた特定事項に係る事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。 二 所得税、法人税、地方法人税、相続税等及び消費税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの並びに第四百六十九条第二号、第四百七十条第一項第二号、第四百七十二条第二号及び前号に掲げるものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の所得の金額、事業の規模及び態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、沖縄国税事務所長が特に必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。 三 印紙税の課税標準の調査及び印紙税に関する検査で、前二号に掲げる事務に伴い沖縄国税事務所長が必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。 四 前三号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること。 五 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）に関する事務で、沖縄国税事務所長が必要があると認めたものの指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。 六 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）で、処理困難なものとして沖縄国税事務所長が資料調査課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。 （徴収課の所掌事務） 第五百三十一条 徴収課は、次に掲げる事務（統括国税徴収官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 内国税の徴収に関する事務の管理に関すること。 二 内国税の徴収に関する事務の指導及び監督並びに沖縄国税事務所の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。 三 内国税の徴収に関する法令の適用に関すること。 四 内国税の徴収に関する不服申立て及び訴訟に関すること。 五 内国税収入の概算に関すること。 六 内国税の還付に関すること。 七 納税貯蓄組合に関すること。 八 国税通則法第四十三条第三項の規定により沖縄国税事務所長が引継ぎを受けた相続税及び贈与税の延納並びに相続税の物納に関すること。 九 内国税の滞納処分及び納税の猶予に必要な調査及び検査並びに内国税の滞納処分に必要な捜索に関する事務の指導及び監督に関すること。 十 会社更生法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく更生事件に関すること。 十一 訴訟（内国税の滞納処分及び納税の猶予に係るものに限る。）に係る滞納処分の執行に関すること。 十二 第五百六十五条に規定する第五百五十二条第一項第一号に掲げる事務のうち、滞納者の滞納金額その他の状況に照らし、沖縄国税事務所長が特に必要があると認めた催告に関すること。 十三 内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものに関すること。 十四 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）及び外国の租税に関する報告事項の管理並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第一項に規定する報告事項の管理に関すること。 十五 物価統制令第二十条に規定する割増金の徴収に関すること。 十六 保険料等の徴収に関すること。 （調査課の所掌事務） 第五百三十二条 調査課は、第五百二条各号及び第五百十四条各号に掲げる事務をつかさどる。 （査察課の所掌事務） 第五百三十三条 査察課は、第五百十六条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 （統括国税管理官の職務） 第五百三十四条 統括国税管理官は、第五百五十二条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第八号並びに第五百五十三条第一号、第二号、第四号及び第五号並びに第五百五十四条第五号に掲げる事務のうち、税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、沖縄国税事務所長が特に必要があると認めた事項に関する事務をつかさどる。 （統括国税徴収官の職務） 第五百三十五条 統括国税徴収官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 引継ぎに係る滞納処分等の事務 二 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関する事務のうち、調査に関する事務及び外国の租税に関する滞納処分等の事務 三 保険料等に係る滞納処分等の事務 （税務相談官） 第五百三十六条 沖縄国税事務所に、税務相談官五人以内を置く。 ２ 税務相談官は、命を受けて、税務一般に関する相談及び苦情に関する事務（納税者支援調整官の所掌に属するものを除く。）を処理する。 （納税者支援調整官） 第五百三十六条の二 沖縄国税事務所に、納税者支援調整官一人を置く。 ２ 納税者支援調整官は、命を受けて、第四百六十六条の二第二項に規定する事務を処理する。 （審理官） 第五百三十六条の三 沖縄国税事務所に、審理官一人を置く。 ２ 審理官は、第四百六十八条の三各号に掲げる事務（間税課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （企画調整官） 第五百三十六条の四 沖縄国税事務所に、企画調整官一人を置く。 ２ 企画調整官は、命を受けて、第五百二十一条第十三号から第十七号までに掲げる事務のうち沖縄国税事務所長の指定するものを処理する。 （国税広報広聴官） 第五百三十七条 沖縄国税事務所に、国税広報広聴官一人を置く。 ２ 国税広報広聴官は、命を受けて、第五百二十一条第十八号及び第十九号に掲げる事務のうち沖縄国税事務所長の指定するものを処理する。 （国税訟務官） 第五百三十八条 沖縄国税事務所に、国税訟務官二人以内を置く。 ２ 国税訟務官は、命を受けて、第四百七十六条並びに第四百九十二条第二号、第四号、第六号及び第七号に掲げる事務を処理する。 （鑑定官） 第五百三十九条 間税課に、鑑定官三人以内を置く。 ２ 鑑定官は、命を受けて、第五百二十九条第十号、第十一号（技術的事項に関するものに限る。）及び第十二号に掲げる事務を分掌する。 （酒類業調整官） 第五百三十九条の二 沖縄国税事務所に、酒類業調整官一人を置く。 ２ 酒類業調整官は、命を受けて、第五百二十九条第十一号及び第十三号に掲げる事務のうち沖縄国税事務所長が指定するものを処理する。 （主任国税管理官） 第五百三十九条の三 沖縄国税事務所に、主任国税管理官十人以内を置く。 ２ 主任国税管理官は、命を受けて、第五百二十一条第十四号に掲げる事務を処理し、及び国税管理官の行う事務を総括する。 （国税管理官） 第五百三十九条の四 沖縄国税事務所に、国税管理官二百四十六人以内を置く。 ２ 国税管理官は、命を受けて、第五百二十一条第十四号に掲げる事務を処理する。 （国税実査官） 第五百四十条 課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、間税課及び資料調査課を通じて国税実査官八十三人以内を、徴収課に、国税実査官二十人以内を置く。 ２ 課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、間税課及び資料調査課の国税実査官は、命を受けて、次の各号に掲げる事務を処理する。 一 第五百二十五条第三号から第九号までに規定する事務 二 第五百二十六条に規定する第四百六十九条第二号、第四号及び第五号に掲げる事務 三 第五百二十七条に規定する第四百七十条第一項第二号から第六号まで、第八号、第九号及び同条第二項に掲げる事務 四 第五百二十八条に規定する第四百七十二条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事務 五 第五百二十九条第三号、第四号、第七号（国税調査官の処理するものを除く。）及び第九号に掲げる事務 六 第五百三十条各号に掲げる事務 ３ 徴収課の国税実査官は、命を受けて、第五百三十一条第二号、第四号、第八号、第十四号及び第十六号に掲げる事務（同条第二号に掲げる事務にあっては、税外諸収入の徴収に関するものを、同条第四号、第十四号及び第十六号に掲げる事務にあっては、国税訟務官及び国税徴収官の処理するものを除く。）を処理する。 （国税調査官） 第五百四十一条 間税課に、国税調査官十七人以内を、調査課に、国税調査官三十六人以内を置く。 ２ 間税課の国税調査官は、命を受けて、第五百二十九条第六号及び第七号（同条第六号に規定する調査及び検査に関する事務に係るものに限る。）に掲げる事務を処理する。 ３ 調査課の国税調査官は、命を受けて、第五百三十二条に規定する第五百二条第二号及び第五百十四条各号に掲げる事務を処理する。 （国税徴収官） 第五百四十二条 徴収課に、国税徴収官三十五人以内を置く。 ２ 国税徴収官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。 一 引継ぎに係る滞納処分等の事務 二 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関する事務のうち、調査に関する事務及び外国の租税に関する滞納処分等の事務 三 保険料等に係る滞納処分等の事務 四 第五百三十一条第十二号及び第十三号に掲げる事務 （国税査察官） 第五百四十三条 査察課に、国税査察官百四十七人以内を置く。 ２ 国税査察官は、命を受けて、第五百十六条第一項各号に掲げる事務を処理する。 第三款 税務署 第一目 国税局の管轄区域内に置かれる税務署 （名称、位置及び管轄区域） 第五百四十四条 税務署の名称、位置及び管轄区域は、別表第九のとおりとする。 （税務署の所掌事務） 第五百四十五条 税務署は、国税局の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。 一 内国税の賦課及び徴収に関すること。 二 税理士制度の運営に関すること。 三 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。 四 酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。 五 印紙の模造の取締りを行うこと。 六 税務署の所掌事務に係る国際協力に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき、税務署に属させられた事務 （副署長） 第五百四十六条 各税務署を通じて副署長五百三人以内を置く。 ２ 副署長は、税務署長を助け、税務署の事務を整理する。 ３ 副署長を置く税務署は、国税庁長官が定める。 （税務署に置く課等） 第五百四十七条 税務署に、総務課並びに国税庁長官の定めるところにより、税務広報広聴官、特別国税徴収官、特別国税調査官、統括国税徴収官、統括国税調査官及び酒類指導官を置く。 ２ 税務広報広聴官を置かない税務署にあっては、第五百四十九条に規定する事務は、総務課においてつかさどる。 ３ 統括国税徴収官を置かない税務署にあっては、第五百五十二条に規定する事務は、総務課においてつかさどる。 ４ 酒類指導官を置かない税務署にあっては、第五百五十四条に規定する事務は、統括国税調査官が分掌する。 ５ 税務広報広聴官の定数は、各税務署を通じて百二十人以内とし、特別国税徴収官の定数は、各税務署を通じて四百八人以内とし、特別国税調査官の定数は、各税務署を通じて千五百十人以内とし、統括国税徴収官の定数は、各税務署を通じて千九十七人以内とし、統括国税調査官の定数は、各税務署を通じて三千四百八十三人以内とし、酒類指導官の定数は、各税務署を通じて百三十一人以内とする。 （総務課の所掌事務） 第五百四十八条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 税務署の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 税務署の保有する情報の公開に関すること。 四 税務署の保有する個人情報の保護に関すること。 五 税理士制度の運営に関すること。 六 税務署の所掌事務に関する官報掲載に関すること。 七 機密に関すること。 八 署長の官印及び庁印の保管に関すること。 九 税務署の職員の任免、給与、服務その他の人事に関すること。 十 質問検査章その他の証票の管理に関すること。 十一 税務署の会計に関すること。 十二 税務署所属の行政財産及び物品の管理並びに建築物の営繕に関すること。 十三 庁内の管理に関すること。 十四 税印の押なつに関すること。 十五 税務署の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。 十六 税務署の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十七 前各号に掲げるもののほか、税務署の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （税務広報広聴官の職務） 第五百四十九条 税務広報広聴官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 広報（税務に関する広聴を除く。）に関すること。 二 税務に関する広聴の総括に関すること。 （特別国税徴収官の職務） 第五百五十条 特別国税徴収官は、命を受けて、第五百五十二条第一項各号に掲げる事務のうち税務署長の指定するものを分掌する。 （特別国税調査官の職務） 第五百五十一条 特別国税調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 第五百五十三条第一号、第二号及び第四号に掲げる事務のうち個人及び法人を通じた調査を要すると認められる個人若しくは法人で税務署長の指定するものに関すること。 二 第五百五十三条第一号、第二号、第四号及び第六号に掲げる事務のうち多額の資産若しくは所得を有すると認められる個人、特に多額の土地等を有すると認められる個人若しくは法人、多額の資産を譲渡したと認められる個人又は特に大規模な組織を有する法人、源泉徴収義務者、事業者若しくは製造場等で、税務署長の指定するものに関すること。 三 第四百七条第二項に規定する財産の評価に関する事務のうち重要なものに関すること。 四 第五百五十三条第五号及び第六号に掲げる事務のうち重要なものに関すること。 五 前三号に掲げるもののほか、税務署長が特に必要があると認めた内国税に関する事項に係る第五百五十三条第一号から第四号までに掲げる事務 （統括国税徴収官の職務） 第五百五十二条 統括国税徴収官は、命を受けて、次に掲げる事務（特別国税徴収官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 内国税の徴収に関する事務の管理に関すること。 二 内国税の還付に関する事務の管理に関すること。 三 内国税の徴収に関する不服申立て及び訴訟に関すること。 四 会社更生法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく更生事件に関すること。 五 納税貯蓄組合に関すること。 六 内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものに関する事務の管理に関すること。 七 税務署の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること。 八 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収及び外国の租税に関する報告事項の管理並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第一項に規定する報告事項の管理に関すること。 九 物価統制令第二十条に規定する割増金の徴収に関すること。 十 保険料等の徴収に関すること。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号まで及び第五号から第八号までに掲げる事務のうち国税庁長官の定めるものについては、総務課において行わせることができる。 （統括国税調査官の職務） 第五百五十三条 統括国税調査官は、命を受けて、次に掲げる事務（特別国税調査官及び酒類指導官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。 二 内国税の課税標準の調査及び内国税に関する検査に関すること。 三 内国税の犯則事件の調査及び処分に関すること。 四 内国税の賦課に関する法令の適用並びに不服申立て及び訴訟に関すること。 五 内国税の賦課に関する資料及び情報の収集に関すること。 六 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査及び文書の送達並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関すること。 七 印紙の模造の取締りを行うこと。 （酒類指導官の職務） 第五百五十四条 酒類指導官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。 二 酒税の課税標準の調査及び酒税に関する検査に関すること。 三 酒税の犯則事件の調査及び処分に関すること。 四 酒税の賦課に関する法令の適用並びに不服申立て及び訴訟に関すること。 五 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。 六 酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。 （国税徴収官） 第五百五十五条 各税務署を通じて国税徴収官六千五百八十一人以内を置く。 ２ 国税徴収官は、命を受けて、第五百五十二条第一項各号に掲げる事務を処理する。 （国税調査官） 第五百五十六条 各税務署を通じて国税調査官一万六千三百三十三人以内を置く。 ２ 国税調査官は、命を受けて、第五百五十三条各号及び第五百五十四条各号に掲げる事務を処理する。 第二目 沖縄国税事務所の管轄区域内に置かれる税務署 （名称、位置及び管轄区域） 第五百五十七条 税務署の名称、位置及び管轄区域は、別表第十のとおりとする。 （税務署の所掌事務） 第五百五十八条 税務署は、沖縄国税事務所の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。 一 内国税の賦課及び徴収に関すること。 二 税理士制度の運営に関すること。 三 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。 四 酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。 五 印紙の模造の取締りを行うこと。 六 税務署の所掌事務に係る国際協力に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき、税務署に属させられた事務 （副署長） 第五百五十九条 各税務署を通じて副署長三人以内を置く。 ２ 副署長は、税務署長を助け、税務署の事務を整理する。 ３ 副署長を置く税務署は、国税庁長官が定める。 （税務署に置く課等） 第五百六十条 税務署に、総務課並びに国税庁長官の定めるところにより、税務広報広聴官、特別国税徴収官、特別国税調査官、統括国税徴収官、統括国税調査官及び酒類指導官を置く。 ２ 税務広報広聴官を置かない税務署にあっては、第五百六十二条に規定する事務は、総務課においてつかさどる。 ３ 統括国税徴収官を置かない税務署にあっては、第五百六十五条に規定する事務は、総務課においてつかさどる。 ４ 酒類指導官を置かない税務署にあっては、第五百六十七条に規定する事務は、統括国税調査官が分掌する。 ５ 税務広報広聴官の定数は、各税務署を通じて二人以内とし、特別国税徴収官の定数は、各税務署を通じて五人以内とし、特別国税調査官の定数は、各税務署を通じて十一人以内とし、統括国税徴収官の定数は、各税務署を通じて八人以内とし、統括国税調査官の定数は、各税務署を通じて三十四人以内とし、酒類指導官の定数は、各税務署を通じて二人以内とする。 （総務課の所掌事務） 第五百六十一条 総務課は、第五百四十八条各号に掲げる事務をつかさどる。 （税務広報広聴官の職務） 第五百六十二条 税務広報広聴官は、命を受けて、第五百四十九条各号に掲げる事務を分掌する。 （特別国税徴収官の職務） 第五百六十三条 特別国税徴収官は、命を受けて、第五百五十条に規定する事務を分掌する。 （特別国税調査官の職務） 第五百六十四条 特別国税調査官は、命を受けて、第五百五十一条各号に掲げる事務を分掌する。 （統括国税徴収官の職務） 第五百六十五条 統括国税徴収官は、命を受けて、第五百五十二条第一項各号に掲げる事務（特別国税徴収官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 （統括国税調査官の職務） 第五百六十六条 統括国税調査官は、命を受けて、第五百五十三条各号に掲げる事務（特別国税調査官及び酒類指導官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 （酒類指導官の職務） 第五百六十七条 酒類指導官は、命を受けて、第五百五十四条各号に掲げる事務を分掌する。 （国税徴収官） 第五百六十八条 各税務署を通じて国税徴収官六十五人以内を置く。 ２ 国税徴収官は、命を受けて、第五百六十五条に規定する第五百五十二条第一項各号に掲げる事務を処理する。 （国税調査官） 第五百六十九条 各税務署を通じて国税調査官百二十三人以内を置く。 ２ 国税調査官は、命を受けて、第五百六十六条に規定する第五百五十三条各号及び第五百六十七条に規定する第五百五十四条各号に掲げる事務を処理する。 第三章 財務省顧問、財務省特別顧問、財務省参与及び財務省参事 第五百七十条 本省に、財務省顧問、財務省特別顧問、財務省参与及び財務省参事を置くことができる。 ２ 財務省顧問は、財務省の所掌事務のうち重要な施策に参画し、特に定める事項の処理に当たる。 ３ 財務省特別顧問は、財務省顧問の職務のうち特に定める重要事項の処理に当たる。 ４ 財務省参与は、財務省の所掌事務のうち特に定める重要事項に参与する。 ５ 財務省参事は、財務省の所掌事務のうち特に定める重要事項についての調査及び企画に参画する。 ６ 財務省顧問、財務省特別顧問、財務省参与及び財務省参事は、非常勤とする。 第四章 雑則 第五百七十一条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、本省の内部部局にあっては官房長又は各局長、地方支分部局にあっては各財務局長若しくは福岡財務支局長又は各税関長若しくは沖縄地区税関長が財務大臣の承認を受けて定め、施設等機関にあっては各施設等機関の長、国税庁にあっては国税庁長官が定める。

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平成十三年財務省令第三号

財務省定員規則 （本省及び国税庁の定員） 第一条 財務省の本省及び国税庁の定員は、次の表のとおりとする。 区分 定員 備考 本省 一七、〇〇八人 国税庁 五六、三八〇人 合計 七三、三八八人 （本省及び国税庁の各内部部局、各施設等機関及び各地方支分部局並びに国税庁の特別の機関別の定員） 第二条 本省及び国税庁の各内部部局、各施設等機関及び各地方支分部局並びに国税庁の特別の機関別の定員は、前条に定める本省又は国税庁の定員の範囲内において、財務大臣が別に定める。

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平成十三年財務省令第六号

独立行政法人酒類総合研究所に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人酒類総合研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定による処分が不適当なものを除く。）その他財務大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 研究所に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 研究所の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、研究所の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 研究所の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 研究所の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他研究所の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 研究所の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 研究所に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人酒類総合研究所法（平成十一年法律第百六十四号。以下「研究所法」という。）の規定に基づき財務大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 研究所に係る通則法第二十八条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 研究所法第十二条第一号に規定する分析及び鑑定に関する事項 二 研究所法第十二条第二号に規定する品質に関する評価に関する事項 三 研究所法第十二条第三号に規定する研究及び調査に関する事項 四 研究所法第十二条第四号に規定する成果の普及に関する事項 五 研究所法第十二条第五号に規定する情報の収集、整理及び提供に関する事項 六 研究所法第十二条第六号に規定する講習に関する事項 七 業務の委託に関する基準 八 競争入札その他契約に関する基本的事項 九 その他業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第五条 研究所は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（研究所の成立後最初の中期計画については、その成立後遅滞なく）、当該中期計画を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第六条 研究所に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、施設及び設備に関する計画、人事に関する計画、積立金の処分に関する計画その他当該中期目標を達成するために必要な事項とする。 （年度計画の記載事項等） 第七条 研究所に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を財務大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第八条 研究所に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、研究所は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該項目が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該項目が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 研究所は、前項に規定する報告書を財務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （企業会計原則等） 第九条 研究所の会計については、この省令に定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十三条において「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十条 財務大臣は、研究所が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十一条 財務大臣は、研究所が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （収益の獲得が予定されない償却資産） 第十二条 財務大臣は、研究所が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （財務諸表） 第十三条 研究所に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準にいう行政コスト計算書、純資産計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十四条 研究所に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 研究所の目的及び業務内容 二 国の政策における研究所の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 研究所の長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題並びにリスクの状況及び対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の研究所の長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 研究所に関する基礎的な情報 （閲覧期間） 第十五条 研究所に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第十六条 研究所に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第二十一条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 当該中期目標の期間の最後の事業年度末の貸借対照表 二 当該中期目標の期間の最後の事業年度の損益計算書 三 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （短期借入金の認可の申請） 第十七条 研究所は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期間 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十八条 研究所に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。 一 土地及び建物 二 その他財務大臣が指定する財産 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十九条 研究所は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 研究所の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第二十条 研究所に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として財務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として財務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十一条 研究所に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして財務大臣が定めるものとする。 （出資財産等に係る評価に関する庶務） 第二十二条 研究所法附則第五条第三項の規定による評価に関する庶務は、国税庁課税部において処理する。

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平成十三年文部科学省令第一号

文部科学省組織規則 第一章 本省 第一節 内部部局等 第一款 大臣官房 （教育改革特別分析官及び企画官） 第一条 大臣官房に、教育改革特別分析官及び企画官それぞれ一人を置く。 ２ 教育改革特別分析官は、命を受けて、教育改革に関する政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析を行うことにより、教育改革に関する重要な政策の企画及び立案の支援を行う。 ３ 企画官は、命を受けて、大臣官房の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。 （副長） 第二条 人事課、総務課及び会計課に、それぞれ副長二人（うち人事課の副長二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 副長は、命を受けて、課長を助け、課の事務を整理する。 （福利厚生室並びに人事企画官、人事調整官、人事評価調整官、人事企画推進官、障害者活躍推進官及び働き方改革推進官） 第三条 人事課に、福利厚生室並びに人事企画官二人、人事調整官一人、人事評価調整官一人、人事企画推進官一人、障害者活躍推進官一人及び働き方改革推進官一人を置く。 ２ 福利厚生室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文部科学省の職員の安全保持及び災害補償に関すること。 二 文部科学省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 三 文部科学省共済組合に関すること。 四 恩給に関する連絡事務に関すること。 ３ 福利厚生室に、室長を置く。 ４ 人事企画官は、命を受けて、人事課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ５ 人事調整官は、命を受けて、文部科学省の職員の総合的な人事管理に係る重要事項に関する企画及び立案並びに調整に当たる。 ６ 人事評価調整官は、命を受けて、文部科学省の職員の能力及び実績に基づく人事管理の推進に関する企画及び立案並びに連絡調整に当たる。 ７ 人事企画推進官は、命を受けて、人事課の所掌事務に係る特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。 ８ 障害者活躍推進官は、命を受けて、障害者である文部科学省の職員の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な措置に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。 ９ 働き方改革推進官は、命を受けて、文部科学省の職員の働き方改革に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。 （総務班、計画調整班、任用班、給与班及び栄典班） 第四条 人事課に、総務班、計画調整班、任用班、給与班及び栄典班を置く。 ２ 総務班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 人事課の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 文部科学省の職員の人事に関する公文書類の浄書その他の処理に関すること。 三 文部科学省の職員の人事記録に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、人事課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 総務班に、主査を置き、主査は、総務班の事務を統括する。 ４ 計画調整班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文部科学省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関する基本的事項に関する企画及び立案に関すること。 二 文部科学省の職員の職務分類に関すること。 三 文部科学省の職員の懲戒及び分限に関すること。 四 文部科学省の職員の服務及び人事評価に関すること。 五 本省の職員の団体に関すること。 六 文部科学省の職員の教養及び訓練に関すること。 七 人事課の所掌事務に係る法令案の作成に関すること。 ５ 計画調整班に、主査を置き、主査は、計画調整班の事務を統括する。 ６ 任用班は、文部科学省の職員の任免に関する事務をつかさどる。 ７ 任用班に、主査を置き、主査は、任用班の事務を統括する。 ８ 給与班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文部科学省の職員の給与に関すること。 二 文部科学省の級別定数に関すること。 三 文部科学省の職員の退職手当に関すること。 ９ 給与班に、主査を置き、主査は、給与班の事務を統括する。 １０ 栄典班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文化功労者に関すること。 二 栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。 １１ 栄典班に、主査を置き、主査は、栄典班の事務を統括する。 （広報室並びに企画官、連絡調整官、情報開示官、個人情報保護専門官、危機管理専門官及び能率専門官） 第五条 総務課に、広報室並びに企画官二人、連絡調整官一人、情報開示官一人、個人情報保護専門官一人、危機管理専門官一人及び能率専門官一人を置く。 ２ 能率専門官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 広報室は、広報に関する事務をつかさどる。 ４ 広報室に、室長及び報道専門官一人を置く。 ５ 報道専門官は、報道事務に関する専門的事項についての処理に当たる。 ６ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ７ 連絡調整官は、命を受けて、国会との連絡その他国会に係る事務に関する重要事項についての連絡調整に当たる。 ８ 情報開示官は、命を受けて、文部科学省の保有する行政文書の開示に関する連絡調整に当たる。 ９ 個人情報保護専門官は、命を受けて、文部科学省の保有する個人情報の保護に関する連絡調整に当たる。 １０ 危機管理専門官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に関する危機管理に係る調整に当たる。 １１ 能率専門官は、命を受けて、文部科学省の事務能率の増進に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。 （総務班、文書管理班及び審議班） 第六条 総務課に、総務班、文書管理班及び審議班を置く。 ２ 総務班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 国会との連絡に関すること。 三 国会に関する情報及び資料の収集、整備及び利用に関すること。 四 大臣の祝辞その他これに類するものに関すること。 五 文部科学省後援名義の使用許可の調整に関すること。 六 総務課の所掌事務に係る予算案の取りまとめに関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、文部科学省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 総務班に、主査を置き、主査は、総務班の事務を統括する。 ４ 文書管理班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 公文書類の様式及び回付手続に関すること。 ５ 文書管理班に、主査を置き、主査は、文書管理班の事務を統括する。 ６ 審議班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。 二 文部科学省の保有する情報の公開に関すること。 三 文部科学省の所掌事務に関する総合調整（政策の企画及び立案に関するものを除く。）に関すること。 四 文部科学省の機構及び定員に関すること。 五 文部科学省の所掌事務に係る法人（学校法人及び宗教法人を除く。）の監督に関する基本方針の企画及び立案並びに調整に関すること。 六 文部科学省の事務能率の増進に関すること。 七 文部科学省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。 八 総務課の所掌事務に係る法令案の作成に関すること。 ７ 審議班に、主査を置き、主査は、審議班の事務を統括する。 （財務分析評価企画官、予算企画調整官、政府調達専門官、会計リスクマネジメント専門官、国有財産調査官及び合同庁舎管理専門官） 第七条 会計課に、財務分析評価企画官一人、予算企画調整官二人並びに政府調達専門官、会計リスクマネジメント専門官、国有財産調査官及び合同庁舎管理専門官それぞれ一人を置く。 ２ 財務分析評価企画官は、命を受けて、文部科学省の所掌に係る経費及び収入の財務分析に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ３ 予算企画調整官は、命を受けて、文部科学省の所掌に係る経費及び収入の予算に係る重要事項に関する企画及び立案並びに調整に当たる（財務分析評価企画官の所掌に属するものを除く。）。 ４ 政府調達専門官は、命を受けて、調達契約に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ５ 会計リスクマネジメント専門官は、命を受けて、契約の手続及び履行における情報セキュリティに係るリスク管理に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ６ 国有財産調査官は、命を受けて、文部科学省所管の国有財産に関する専門的事項についての調査並びに企画及び立案に当たる。 ７ 合同庁舎管理専門官は、東京都千代田区霞が関三丁目二番に所在する合同庁舎の管理に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。 （総務班、財務企画班、総括予算班、第一予算班、第二予算班、第三予算班、監査班、経理班、管理班及び用度班） 第八条 会計課に、総務班、財務企画班、総括予算班、第一予算班、第二予算班、第三予算班、監査班、経理班、管理班及び用度班を置く。 ２ 総務班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 会計課の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 文部科学省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査の事務に関する基本的事項に関する企画及び立案並びに指導及び助言に関すること。 三 調達契約の総括に関すること。 四 会計機関の設置及び廃止に関すること。 五 会計課の所掌事務に係る法令案の作成に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、会計課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 総務班に、主査を置き、主査は、総務班の事務を統括する。 ４ 財務企画班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文部科学省の所掌に係る経費及び収入の財務分析に関する企画及び立案に関すること。 二 文部科学省の所掌に係る経費及び収入の決算の総括に関すること。 ５ 財務企画班に、主査を置き、主査は、財務企画班の事務を統括する。 ６ 総括予算班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文部科学省の所掌に係る経費及び収入の予算に関する企画及び立案に関すること（財務企画班の所掌に属するものを除く。）。 二 第一予算班、第二予算班及び第三予算班において行う予算に関する事務の総括に関すること。 ７ 総括予算班に、主査を置き、主査は、総括予算班の事務を統括する。 ８ 第一予算班は、本省内部部局（科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局を除く。）、国立教育政策研究所、日本ユネスコ国内委員会、スポーツ庁及び文化庁の予算に関する次に掲げる事務（第三予算班の所掌に属するものを除く。）、東日本大震災復興特別会計に係る所管別支払元受高の差引きに関する事務並びに会計課の所掌事務に係る予算案の取りまとめに関する事務をつかさどる。 一 予算案を作成すること。 二 支出負担行為の計画及び支払計画に関すること。 三 予算の繰越し、移替え、移用及び流用に関すること。 四 予備費に関すること。 ９ 第一予算班に、主査を置き、主査は、第一予算班の事務を統括する。 １０ 第二予算班は、科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局、科学技術・学術政策研究所、日本学士院、地震調査研究推進本部及び火山調査研究推進本部の予算に関する第八項各号に掲げる事務（第三予算班の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １１ 第二予算班に、主査を置き、主査は、第二予算班の事務を統括する。 １２ 第三予算班は、国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構及び独立行政法人国立高等専門学校機構に係る予算に関する次に掲げる事務をつかさどる。 一 予算案を作成すること。 二 支出負担行為の計画及び支払計画に関すること。 三 予算の繰越しに関すること。 四 予備費に関すること。 １３ 第三予算班に、主査を置き、主査は、第三予算班の事務を統括する。 １４ 監査班は、文部科学省の所掌に係る会計の監査に関する事務をつかさどる。 １５ 監査班に、主査を置き、主査は、監査班の事務を統括する。 １６ 経理班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文部科学省の所掌に係る経費及び収入の経理に関すること（管理班及び用度班の所掌に属するものを除く。）。 二 文部科学省所管の債権の管理に関すること。 三 収入及び支出に関すること。 四 現金及び有価証券の出納保管に関すること。 五 所得税及び住民税の源泉徴収に関する事務を行うこと。 １７ 経理班に、主査を置き、主査は、経理班の事務を統括する。 １８ 管理班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 新営費及び修繕費の経理に関すること。 二 文部科学省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 三 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち文部科学省の所掌に係るものに関すること。 四 文部科学省の職員（文部科学省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。 五 文部科学省所管の建築物（本省の庁舎に限る。）の営繕に関すること。 六 庁内の管理に関すること。 １９ 管理班に、主査を置き、主査は、管理班の事務を統括する。 ２０ 用度班は、庁費及びこれに類する経費の経理に関する事務をつかさどる。 ２１ 用度班に、主査を置き、主査は、用度班の事務を統括する。 （政策推進室及びサイバーセキュリティ・情報化推進室並びに企画官） 第九条 政策課に、政策推進室及びサイバーセキュリティ・情報化推進室並びに企画官一人を置く。 ２ 政策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文部科学省の所掌事務に係る基本的かつ総合的な政策の企画及び立案に関する事務のうち政策の効果的かつ効率的な推進に係るものに関すること。 二 文部科学省の行政の考査に関すること。 三 文部科学省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 ３ 政策推進室に、室長及び評価専門官一人を置く。 ４ 評価専門官は、文部科学省の所掌事務に関する政策の評価に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ５ サイバーセキュリティ・情報化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文部科学省のサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。 二 文部科学省の情報システムの整備及び管理に関すること。 ６ サイバーセキュリティ・情報化推進室に、室長並びに情報システム専門官及び情報化推進専門官それぞれ一人を置く。 ７ 情報システム専門官は、文部科学省の情報システムの開発及び運用に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ８ 情報化推進専門官は、文部科学省の所掌事務に係る情報化の推進に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ９ 企画官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に係る基本的かつ総合的な政策に関する特定事項についての企画及び立案に参画する。 （国際協力企画室） 第十条 国際課に、国際協力企画室を置く。 ２ 国際協力企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文部科学省の所掌事務に係る国際交流に関する基本的な政策の推進に関すること。 二 外国人に対する教育の振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。 三 文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する企画及び立案に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに科学技術・学術政策局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）。 ３ 国際協力企画室に、室長並びに人物交流専門官及び海外協力官それぞれ一人を置く。 ４ 人物交流専門官は、教育関係者の国際交流に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ５ 海外協力官は、教育に関する国際協力に関する企画及び立案に当たる。 （契約情報室及び企画調整官） 第十一条 施設企画課に、契約情報室及び企画調整官一人を置く。 ２ 契約情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立の文教施設の整備に関する設計書類の照査、請負契約、施工管理の基準及び技術的監査に関すること。 二 独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する請負契約及び施工管理の基準に関すること。 ３ 契約情報室に、室長及び工事契約専門官一人を置く。 ４ 工事契約専門官は、国立の文教施設並びに独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に係る請負契約に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ５ 企画調整官は、命を受けて、施設企画課の所掌事務に係る重要事項に関する企画及び立案並びに調整に当たる。 （計画整備専門官） 第十二条 施設助成課に、計画整備専門官一人を置く。 ２ 計画整備専門官は、公立の学校施設の計画的整備に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （整備計画室及び企画官） 第十三条 計画課に、整備計画室及び企画官一人を置く。 ２ 整備計画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立の文教施設並びに独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する長期計画（予算に係るものを除く。）の企画及び立案に関すること。 二 国立の文教施設並びに独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する長期計画（予算に係るものを除く。）の実施に係る連絡調整に関すること。 三 国立の文教施設の立地計画及び環境整備に関すること。 四 独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の立地計画（独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人において土地又は借地権の取得を必要とすることとなるものに限る。）に関すること。 ３ 整備計画室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、計画課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 （災害対策企画官、防災・減災企画官及び文教施設監理官） 第十四条 文教施設企画・防災部に、災害対策企画官、防災・減災企画官及び文教施設監理官それぞれ一人を置く。 ２ 災害対策企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち文教施設の災害復旧及び防災に関する重要事項についての企画及び立案に関するもの（防災・減災企画官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ３ 防災・減災企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち文教施設の事前防災及び減災に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ４ 文教施設監理官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち文教施設の整備に関する特定事項についての指導、助言及び管理に関するものを助ける。 第二款 総合教育政策局 （企画官及び教育企画調整官） 第十五条 政策課に、企画官一人及び教育企画調整官四人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ３ 教育企画調整官は、命を受けて、総合教育政策局の所掌事務に係る重要事項に関する調整に当たる。 ４ 教育企画調整官のうち文部科学大臣が指名する者一人を主任教育企画調整官とし、主任教育企画調整官は、教育企画調整官の職務の連絡調整に当たる。 （教員免許・研修企画室及び教員養成企画専門官） 第十六条 教育人材政策課に、教員免許・研修企画室及び教員養成企画専門官一人を置く。 ２ 教員免許・研修企画室は、教育職員の免許及び研修に関する事務をつかさどる。 ３ 教員免許・研修企画室に、室長並びに教員育成指標専門官及び教員研修推進専門官それぞれ一人を置く。 ４ 教員育成指標専門官は、教育職員の経験及び適性に応じて育成すべき能力に関する指標に係る専門的事項についての企画及び立案並びに調査、指導及び助言に当たる。 ５ 教員研修推進専門官は、教育職員の研修等に関する記録及び資質の向上に関する指導助言等に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ６ 教員養成企画専門官は、大学における教育職員の養成のための教育の振興に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。 （国際理解教育専門官、海外子女教育専門官、外国人児童生徒教育専門官及び日本語指導調査官） 第十七条 国際教育課に、国際理解教育専門官、海外子女教育専門官、外国人児童生徒教育専門官及び日本語指導調査官それぞれ一人を置く。 ２ 国際理解教育専門官は、国際理解教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ３ 海外子女教育専門官は、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設及び関係団体が行う教育に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ４ 外国人児童生徒教育専門官は、本邦に在留する外国人の児童及び生徒の学校生活への適応のための指導に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（日本語指導調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ５ 日本語指導調査官は、海外から帰国した児童及び生徒並びに本邦に在留する外国人の児童及び生徒に対する日本語の指導に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （専修学校教育振興室） 第十八条 生涯学習推進課に、専修学校教育振興室を置く。 ２ 専修学校教育振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 専修学校及び各種学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（初等中等教育局及び高等教育局並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。 二 専修学校及び各種学校における教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに高等教育局並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。 三 私立の専修学校及び各種学校における教育の振興のための学校法人その他の私立の専修学校及び各種学校の設置者、地方公共団体並びに関係団体に対する助成に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに大臣官房の所掌に属するものを除く。）。 四 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、専修学校及び各種学校における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに初等中等教育局及び高等教育局並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。 五 教育関係職員その他の関係者に対し、専修学校及び各種学校における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに初等中等教育局及び高等教育局並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 専修学校教育振興室に、室長を置く。 （地域学校協働推進室、青少年教育室及び家庭教育支援室） 第十九条 地域学習推進課に、地域学校協働推進室、青少年教育室及び家庭教育支援室を置く。 ２ 地域学校協働推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地域学校協働活動（社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第五条第二項に規定する地域学校協働活動をいう。以下この項において同じ。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（文化庁及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。 二 地域学校協働活動に係る補助に関すること（文化庁及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。 三 学校運営協議会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第四十七条の五に規定する学校運営協議会をいう。）その他の学校の運営に関する学校と地域住民その他の関係者との連携及び協力に関する制度の企画及び立案並びにこれらの制度の運営に関する指導及び助言に関すること。 四 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、地域学校協働活動に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。 五 教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、地域学校協働活動に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 地域学校協働推進室に、室長を置く。 ４ 青少年教育室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 青少年教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。 二 青少年教育のための補助に関すること。 三 青少年教育に関する施設において行う青少年の団体宿泊訓練に関すること。 四 公立及び私立の青少年教育施設の整備（災害復旧に係るものを除く。）に関する指導及び助言に関すること。 五 公立の青少年教育施設の整備（災害復旧に係るものを除く。）のための補助に関すること。 六 青少年の健全な育成の推進に関すること（こども家庭庁及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。 七 文部科学省の所掌事務に係る青少年の健全な育成に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。 八 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、青少年教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 九 教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、青少年教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 ５ 青少年教育室に、室長及び青少年体験活動推進専門官一人を置く。 ６ 青少年体験活動推進専門官は、青少年の体験活動の推進に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ７ 家庭教育支援室は、家庭教育の支援に関する事務をつかさどる。 ８ 家庭教育支援室に、室長並びに家庭教育調査官及び家庭教育支援連携推進専門官それぞれ一人を置く。 ９ 家庭教育調査官は、家庭教育の支援に関する調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 １０ 家庭教育支援連携推進専門官は、家庭教育の支援に関する関係団体及び地域社会相互の連携及び協力の推進に係る専門的事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に当たる。 （女性政策調整官及び安全教育調査官） 第二十条 男女共同参画共生社会学習・安全課に、女性政策調整官及び安全教育調査官それぞれ一人を置く。 ２ 女性政策調整官は、男女共同参画社会の形成の促進のための女性教育の向上及び普及に関する企画及び立案並びに調整に当たる。 ３ 安全教育調査官は、学校における安全教育の充実、安全管理の徹底その他の学校安全の推進に関する調査、指導及び助言に当たる。 （日本語教育機関室並びに日本語教育調査官、地域日本語教育調整専門官、日本語教師養成専門官、登録日本語教員養成専門官及び日本語教育評価専門官） 第二十一条 日本語教育課に、日本語教育機関室並びに日本語教育調査官、地域日本語教育調整専門官、日本語教師養成専門官、登録日本語教員養成専門官及び日本語教育評価専門官それぞれ一人を置く。 ２ 日本語教育機関室は、日本語教育機関の認定（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号。第八項において「日本語教育機関認定法」という。）第二条第一項の認定をいう。第四項において同じ。）に関する事務（高等教育局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 日本語教育機関室に、室長及び日本語教育調査官一人を置く。 ４ 前項の日本語教育調査官は、日本語教育機関の認定に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（高等教育局の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ５ 第一項の日本語教育調査官は、外国人に対する日本語教育に関する調査、指導及び助言（外交政策に係るもの並びに高等教育局並びに国際教育課並びに日本語教育機関室並びに地域日本語教育調整専門官、日本語教師養成専門官、登録日本語教員養成専門官及び日本語教育評価専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ６ 地域日本語教育調整専門官は、地域における外国人に対する日本語教育に関する専門的事項についての調整、指導及び助言（外交政策に係るもの並びに高等教育局並びに国際教育課及び日本語教育機関室の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ７ 日本語教師養成専門官は、日本語教師（日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者をいう。）の養成及び研修に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（登録日本語教員養成専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ８ 登録日本語教員養成専門官は、登録日本語教員（日本語教育機関認定法第十八条第一項に規定する登録日本語教員をいう。）の養成及び研修に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ９ 日本語教育評価専門官は、外国人に対する日本語教育の評価に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（日本語教育機関室及び地域日本語教育調整専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 （企画官、分析調査官、国際教育統計専門官及び外国調査官） 第二十一条の二 総合教育政策局に、企画官、分析調査官、国際教育統計専門官及び外国調査官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち児童及び生徒の学力の状況に関する全国的な調査及び分析に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ３ 分析調査官は、参事官のつかさどる職務のうち教育、スポーツ、文化及び宗教に係る統計に関する専門的事項についての分析及びその結果を利用に供することに関するものを助ける。 ４ 国際教育統計専門官は、参事官のつかさどる職務のうち国際的な教育に係る統計に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ５ 外国調査官は、参事官のつかさどる職務のうち外国の教育事情に関する調査及び研究に関するものを助ける。 （生涯学習調査官） 第二十一条の三 生涯学習推進課に、生涯学習調査官を置くことができる。 ２ 生涯学習調査官は、命を受けて、生涯学習に係る機会の整備の推進に関する調査、指導及び助言（地域学習推進課及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ３ 生涯学習調査官は、非常勤とする。 第三款 初等中等教育局 （企画官、教科書調査官及び視学官） 第二十二条 初等中等教育局に、企画官二人、教科書調査官五十五人及び視学官十一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、初等中等教育局の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。 ３ 教科書調査官は、命を受けて、検定申請のあった教科用図書の調査に当たる。 ４ 教科書調査官のうち文部科学大臣が指名する者十二人を、担当する教科を定めて主任教科書調査官とし、主任教科書調査官は、命を受けて、その担当する教科について、教科書調査官の職務の連絡調整に当たる。 ５ 教科書調査官の職務については、教科書課長が総括する。 ６ 視学官は、命を受けて、初等中等教育（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園における教育をいう。以下同じ。）に係る専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ７ 視学官のうち文部科学大臣が指名する者一人を主任視学官とし、主任視学官は、視学官の職務の連絡調整に当たる。 （教育制度改革室並びに地方教育行政専門官、教員人事管理システム専門官、教員メンタルヘルス専門官及び児童生徒性暴力等対策専門官） 第二十三条 初等中等教育企画課に、教育制度改革室並びに地方教育行政専門官、教員人事管理システム専門官、教員メンタルヘルス専門官及び児童生徒性暴力等対策専門官それぞれ一人を置く。 ２ 教育制度改革室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 初等中等教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 二 義務教育学校における教育並びに小学校及び中学校における教育で学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第七十九条の九第一項の規定によるものの振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 三 初等中等教育の制度の改革に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 四 学校教育法施行規則第五十二条の二第一項の規定により教育課程を編成する小学校及び同規則第七十四条の二第一項の規定により教育課程を編成する中学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 教育制度改革室に、室長を置く。 ４ 地方教育行政専門官は、地方教育行政に関する制度に関する専門的事項についての企画及び立案並びに地方教育行政の組織及び一般的運営に関する事務のうち専門的事項（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。）についての指導及び助言に当たる。 ５ 教員人事管理システム専門官は、地方公務員である教育関係職員の人事管理に関する制度に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。 ６ 教員メンタルヘルス専門官は、地方公務員である教育関係職員の心の健康の保持及び増進に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。 ７ 児童生徒性暴力等対策専門官は、地方公務員である教育関係職員による児童生徒性暴力等の防止等（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）第二条第四項に規定する児童生徒性暴力等の防止等をいう。）に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言（総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）に当たる。 （教育財政室並びに教職員給与制度企画専門官、校務改善専門官、教職員配置計画専門官及び生涯生活設計専門官） 第二十四条 財務課に、教育財政室並びに教職員給与制度企画専門官、校務改善専門官、教職員配置計画専門官及び生涯生活設計専門官それぞれ一人を置く。 ２ 教育財政室は、地方教育費に関する企画に関する事務をつかさどる。 ３ 教育財政室に、室長を置く。 ４ 教職員給与制度企画専門官は、地方公務員である教育関係職員の給与に関する制度に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調査、指導及び助言に当たる。 ５ 校務改善専門官は、地方公務員である教育関係職員の勤務の状況の改善に関する専門的事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に当たる。 ６ 教職員配置計画専門官は、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の教職員の計画的配置に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ７ 生涯生活設計専門官は、地方公務員である教育関係職員の生涯にわたる生活設計に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （教育課程企画室、情報教育振興室及び外国語教育推進室並びに学校教育官、道徳教育調査官、カリキュラム・マネジメント調査官、探究学習推進専門官及び教科調査官） 第二十五条 教育課程課に、教育課程企画室、情報教育振興室及び外国語教育推進室並びに学校教育官三人、道徳教育調査官一人、カリキュラム・マネジメント調査官一人、探究学習推進専門官一人及び教科調査官二十人を置く。 ２ 教育課程企画室は、初等中等教育の教育課程（中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校及び中等教育学校における産業教育（第三十二条において単に「産業教育」という。）に係るものを除く。以下この条において同じ。）の基準の設定に関する企画及び立案に関する事務（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに幼児教育課及び特別支援教育課並びに情報教育振興室及び外国語教育推進室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 教育課程企画室に、室長を置く。 ４ 情報教育振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における情報教育（以下この条において単に「情報教育」という。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 二 情報教育の基準（教材に係るものを除く。）の設定に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 三 視聴覚教育に関する連絡調整に関すること。 四 学校教育における視聴覚教育（大学及び高等専門学校におけるものを除く。）に関すること（学校情報基盤・教材課の所掌に属するものを除く。）。 五 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、情報教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 六 教育関係職員その他の関係者に対し、情報教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 ５ 情報教育振興室に、室長並びに情報教育調査官一人及び教科調査官二人を置く。 ６ 情報教育調査官は、情報教育に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（特別支援教育課及び前項の教科調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ７ 外国語教育推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における外国語教育（以下この条において単に「外国語教育」という。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 二 外国語教育の基準（教材に係るものを除く。）の設定に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 三 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、外国語教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 四 教育関係職員その他の関係者に対し、外国語教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 ８ 外国語教育推進室に、室長、外国語教育推進専門官一人及び教科調査官三人を置く。 ９ 外国語教育推進専門官は、外国語教育に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（特別支援教育課及び前項の教科調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 １０ 学校教育官は、命を受けて、小学校、中学校若しくは高等学校における教育の教育課程（総合教育政策局並びに幼児教育課及び特別支援教育課並びに情報教育振興室及び外国語教育推進室の所掌に属するものを除く。）又は小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における道徳教育の教育課程の企画及び立案に参画する。 １１ 道徳教育調査官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における道徳教育の教育課程に関する調査並びに援助及び助言に当たる。 １２ カリキュラム・マネジメント調査官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校におけるカリキュラム・マネジメントに関する調査並びに援助及び助言に当たる。 １３ 探究学習推進専門官は、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）における探究の過程を通じた学習活動の充実に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 １４ 第一項、第五項及び第八項の教科調査官は、命を受けて、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 １５ 第一項、第五項及び第八項の教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 （生徒指導室及び進路指導調査官） 第二十六条 児童生徒課に、生徒指導室及び進路指導調査官一人を置く。 ２ 生徒指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における生徒指導（以下この条において単に「生徒指導」という。）に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局及び特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 二 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、生徒指導に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（総合教育政策局及び特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 三 教育関係職員その他の関係者に対し、生徒指導に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（総合教育政策局及び特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 生徒指導室に、室長並びに生徒指導調査官三人（うち二人は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、いじめ・自殺等対策専門官三人及び児童虐待防止対策専門官一人を置く。 ４ 生徒指導調査官は、命を受けて、生徒指導に関する調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（総合教育政策局、特別支援教育課並びにいじめ・自殺等対策専門官及び児童虐待防止対策専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ５ いじめ・自殺等対策専門官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校におけるいじめの防止等（いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）第一条に規定するいじめの防止等をいう。）のための対策、自殺対策並びに児童及び生徒による犯罪又は刑罰法令に触れる行為が行われた場合の対策に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（総合教育政策局及び特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ６ 児童虐待防止対策専門官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における児童虐待（児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待をいう。）の防止のための対策に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（総合教育政策局、特別支援教育課及び生徒指導調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ７ 進路指導調査官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における進路指導に関する調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 （幼児教育企画官、幼児教育調査官、子育て支援指導官及び教科調査官） 第二十七条 幼児教育課に、幼児教育企画官、幼児教育調査官、子育て支援指導官及び教科調査官それぞれ一人を置く。 ２ 教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 幼児教育企画官は、命を受けて、幼児教育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ４ 幼児教育調査官は、幼児に対する教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる（子育て支援指導官及び教科調査官の所掌に属するものを除く。）。 ５ 子育て支援指導官は、幼稚園及び幼保連携型認定こども園における子育て支援に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ６ 教科調査官は、幼稚園及び幼保連携型認定こども園における教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに健康教育・食育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 （特別支援教育企画官、特別支援教育調査官及び医療的ケア対策専門官） 第二十八条 特別支援教育課に、特別支援教育企画官一人、特別支援教育調査官七人及び医療的ケア対策専門官一人を置く。 ２ 特別支援教育企画官は、命を受けて、特別支援教育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ３ 特別支援教育調査官は、命を受けて、教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する教育（次項において「特別支援教育」という。）に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに健康教育・食育課及び医療的ケア対策専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ４ 医療的ケア対策専門官は、特別支援教育のうち医療的ケアに関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 第二十九条 削除 （教科書企画官、教科書制度改革専門官、訟務専門官及び教科書検定調整専門官） 第三十条 教科書課に、教科書企画官、教科書制度改革専門官、訟務専門官及び教科書検定調整専門官それぞれ一人を置く。 ２ 教科書企画官は、命を受けて、教科書課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ３ 教科書制度改革専門官は、学習者用デジタル教科書（学校教育法施行規則第五十六条の五第一項に規定する教科用図書代替教材をいう。）の導入その他の教科用図書に関する制度の改革に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。 ４ 訟務専門官は、教科用図書の検定に係る争訟に関する専門的事項についての処理に当たる。 ５ 教科書検定調整専門官は、教科用図書の検定に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。 （企画官、健康教育調査官、食育調査官、学校保健対策専門官及び学校給食調査官） 第三十一条 健康教育・食育課に、企画官一人、健康教育調査官二人並びに食育調査官、学校保健対策専門官及び学校給食調査官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、健康教育・食育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ３ 健康教育調査官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に係る健康教育に関する調査に当たる。 ４ 食育調査官は、学校における食育の推進に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ５ 学校保健対策専門官は、学校保健に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（スポーツ庁の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ６ 学校給食調査官は、学校給食用物資の確保、学校給食の安全衛生の向上、学校給食指導の充実その他の学校給食の普及充実に関する調査、指導及び助言に当たる。 （高校修学支援企画官、産業教育振興企画官、産業教育調査官及び教科調査官） 第三十二条 初等中等教育局に、高校修学支援企画官、産業教育振興企画官及び産業教育調査官それぞれ一人並びに教科調査官七人を置く。 ２ 教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 高校修学支援企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち次に掲げるものを助ける。 一 高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）の施行に関すること。 二 生徒（専修学校の専門課程の生徒を除く。）の奨学に関すること。 ４ 産業教育振興企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち産業教育に関する重要事項についての企画及び立案に関するもの（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ５ 産業教育調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち産業教育に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に関するもの（特別支援教育課及び教科調査官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ６ 教科調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち産業教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するもの（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）を助ける。 第三十三条 削除 （視学委員） 第三十四条 初等中等教育局に、視学委員を置くことができる。 ２ 視学委員は、命を受けて、初等中等教育について特に指定された事項に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ３ 視学委員は、非常勤とする。 第四款 高等教育局 （企画官及び視学官） 第三十五条 高等教育局に、企画官一人及び視学官二人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、高等教育局の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。 ３ 視学官は、命を受けて、大学及び高等専門学校における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ４ 視学官のうち文部科学大臣が指名する者一人を主任視学官とし、主任視学官は、視学官の職務の連絡調整に当たる。 （高等教育政策室） 第三十六条 高等教育企画課に、高等教育政策室を置く。 ２ 高等教育政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 大学及び高等専門学校における教育の振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。 二 中央教育審議会大学分科会の庶務に関すること。 ３ 高等教育政策室に、室長並びに大学教育システム専門官及び大学院振興専門官それぞれ一人を置く。 ４ 室長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ５ 大学教育システム専門官は、大学教育の質の保証に関する制度及び大学における授業の方法の改善に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ６ 大学院振興専門官は、大学院における教育の振興に関する専門的事項についての企画及び立案並びに専門的、技術的な援助及び助言に当たる。 （大学設置室及び大学入試室並びに公立大学専門官及び大学評価専門官） 第三十七条 大学教育・入試課に、大学設置室及び大学入試室並びに公立大学専門官及び大学評価専門官それぞれ一人を置く。 ２ 大学設置室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 大学の設置、廃止、設置者の変更その他の事項の認可に関すること。 二 大学設置・学校法人審議会の庶務（学校法人分科会に係るものを除く。）に関すること。 ３ 大学設置室に、室長及び大学設置専門官一人を置く。 ４ 大学設置専門官は、大学の設置、廃止、設置者の変更その他の事項の認可に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ５ 大学入試室は、大学の入学者の選抜に関する事務をつかさどる。 ６ 大学入試室に、室長及び大学入試改革専門官一人を置く。 ７ 大学入試改革専門官は、大学における入学者の選抜に関する改革に係る専門的事項についての企画及び立案並びに調査、指導及び助言に当たる。 ８ 公立大学専門官は、公立大学における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言（初等中等教育局並びに専門教育課及び医学教育課の所掌に属するものを除く。）並びに公立大学法人に関する専門的事項についての処理に当たる。 ９ 大学評価専門官は、大学における教育及び研究についての評価に関する企画及び立案に当たる。 （専門職大学院室並びに企画官、産学連携教育推進専門官及び新技術教育推進専門官） 第三十八条 専門教育課に、専門職大学院室並びに企画官、産学連携教育推進専門官及び新技術教育推進専門官それぞれ一人を置く。 ２ 専門職大学院室は、次に掲げる事務（総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 専門職大学院並びに専門職大学及び専門職短期大学（以下この項において「専門職大学院等」という。）における教育の振興（組織及び運営に係るものを除く。）に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。 二 専門職大学院等における教育のための補助に関すること。 三 専門職大学院等における教育の基準の設定に関すること。 四 地方公共団体の機関、大学その他の関係機関に対し、専門職大学院等における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 五 教育関係職員その他の関係者に対し、専門職大学院等における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 ３ 専門職大学院室に、室長及び法科大学院振興専門官一人を置く。 ４ 法科大学院振興専門官は、専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号）第十八条第一項に規定する法科大学院における教育の振興に関する専門的事項についての企画及び立案並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ５ 企画官は、命を受けて、専門教育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ６ 産学連携教育推進専門官は、大学及び高等専門学校における産業界との連携による教育活動に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ７ 新技術教育推進専門官は、新技術に関する教育の振興に係る専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（大学教育・入試課及び医学教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 （大学病院支援室並びに企画官、薬学教育専門官、看護教育専門官、介護福祉人材育成専門官及びがん医療人材育成専門官） 第三十九条 医学教育課に、大学病院支援室並びに企画官、薬学教育専門官、看護教育専門官、介護福祉人材育成専門官及びがん医療人材育成専門官それぞれ一人を置く。 ２ 大学病院支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 大学の附属病院の組織及び運営に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。 二 地方公共団体の機関、大学その他の関係機関に対し、大学の附属病院の組織及び運営に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 三 教育関係職員その他の関係者に対し、大学の附属病院の組織及び運営に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 ３ 大学病院支援室に、室長及びエイズ・感染症医療専門官一人を置く。 ４ エイズ・感染症医療専門官は、大学の附属病院におけるエイズその他の感染症に係る医療体制の整備充実に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ５ 企画官は、命を受けて、医学教育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ６ 薬学教育専門官は、大学における薬学に関する教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ７ 看護教育専門官は、看護師、保健師及び助産師の養成のための教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ８ 介護福祉人材育成専門官は、社会福祉に関する専門的知識及び技術を有する者の養成のための教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ９ がん医療人材育成専門官は、がんに係る医療に携わる人材の養成のための大学における教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 （企画官、育英奨学専門官及び就職指導専門官） 第四十条 学生支援課に、企画官、育英奨学専門官及び就職指導専門官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、学生支援課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ３ 育英奨学専門官は、学生及び生徒（専修学校の専門課程の生徒に限る。）の育英奨学に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ４ 就職指導専門官は、学生（外国人留学生を除く。）の職業指導及び就職のあっせんに関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （国立大学戦略室並びに企画官及び財務経営専門官） 第四十一条 国立大学法人支援課に、国立大学戦略室並びに企画官及び財務経営専門官それぞれ一人を置く。 ２ 国立大学戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立大学の改革に関する基本的な事項に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 二 国立大学法人評価委員会の庶務（大学共同利用機関法人分科会に係るものを除く。）に関すること。 ３ 国立大学戦略室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、国立大学法人支援課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ５ 財務経営専門官は、国立大学法人における財務及び経営に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （企画官、国際企画専門官及び国際連携推進専門官） 第四十一条の二 高等教育局に、企画官、国際企画専門官及び国際連携推進専門官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 ３ 国際企画専門官は、参事官のつかさどる職務のうち大学及び高等専門学校における教育の振興に係る国際文化交流の振興に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。 ４ 国際連携推進専門官は、参事官のつかさどる職務のうち大学及び高等専門学校における教育の振興に係る海外の大学等との連携の推進に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （私学共済室） 第四十二条 私学行政課に、私学共済室を置く。 ２ 私学共済室は、私立学校教職員の共済制度に関する事務をつかさどる。 ３ 私学共済室に、室長及び共済調査官一人を置く。 ４ 共済調査官は、私立学校教職員の共済制度に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （私学助成専門官） 第四十三条 私学助成課に、私学助成専門官一人を置く。 ２ 私学助成専門官は、私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体及び関係団体に対する助成に関する専門的事項（スポーツ庁及び文化庁並びに大臣官房、総合教育政策局及び初等中等教育局並びに参事官の所掌に属するものを除く。）についての調査、指導及び助言に当たる。 （企画官、学校法人調査官、私学経営専門官、学校法人経営特別対策専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官） 第四十四条 私学部に、企画官、学校法人調査官、私学経営専門官、学校法人経営特別対策専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ３ 学校法人調査官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に関する調査、指導及び助言に関するもの（私学経営専門官、学校法人経営特別対策専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ４ 私学経営専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するもの（学校法人経営特別対策専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ５ 学校法人経営特別対策専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人のうち経営が困難になったものの経営判断に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するもの（学校法人危機管理対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ６ 学校法人危機管理対策専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に関する危機管理に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するもの（学校法人コンプライアンス対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ７ 学校法人コンプライアンス対策専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に関する法令等の遵守に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するものを助ける。 （科学官、視学委員及び学校法人運営調査委員） 第四十五条 高等教育局に、科学官、視学委員及び学校法人運営調査委員を置くことができる。 ２ 科学官は、命を受けて、高等教育局の所掌事務のうち大学及び高等専門学校における教育に関する重要事項の企画及び立案に参画する。 ３ 視学委員は、命を受けて、大学及び高等専門学校における教育について特に指定された事項に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ４ 学校法人運営調査委員は、命を受けて、文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営について特に指定された事項に関する調査、指導及び助言に当たる。 ５ 科学官、視学委員及び学校法人運営調査委員は、非常勤とする。 第五款 科学技術・学術政策局 （企画官及び学術調査官） 第四十六条 科学技術・学術政策局に、企画官一人及び学術調査官二人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、科学技術・学術政策局の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。 ３ 学術調査官は、命を受けて、科学技術・学術政策局の所掌事務のうち学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （資源室及び専門調査官） 第四十七条 政策課に、資源室及び専門調査官十一人を置く。 ２ 専門調査官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 資源室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 資源の総合的利用に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。 二 科学技術・学術審議会資源調査分科会の庶務に関すること。 ４ 資源室に、室長を置く。 ５ 専門調査官は、命を受けて、政策課の所掌事務のうち専門的事項についての調査並びに企画及び立案に関するものに参画する。 （評価・研究開発法人支援室及び戦略研究推進室並びに企画官） 第四十八条 研究開発戦略課に、評価・研究開発法人支援室及び戦略研究推進室並びに企画官一人を置く。 ２ 評価・研究開発法人支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 科学技術に関する研究開発の評価一般に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 科学技術に関する研究開発が経済社会及び国民生活に及ぼす影響に関し、評価を行うことその他の措置に関すること（研究振興局及び研究開発局並びに参事官の所掌に属するものを除く。）。 三 科学技術に関する制度一般に関する基本的な政策（研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第九項に規定する研究開発法人をいう。）の研究開発能力の強化及び研究開発又は研究開発の成果の普及若しくは実用化の効率的推進に資するものに限る。）の企画及び立案並びに推進に関すること。 四 国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。 ３ 評価・研究開発法人支援室に、室長を置く。 ４ 戦略研究推進室は、成果の実用化により極めて重要なイノベーションの創出（科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第二条第一項に規定するイノベーションの創出をいう。）をもたらす可能性のある研究開発を推進する観点からの文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発の実施の調整に関する事務をつかさどる。 ５ 戦略研究推進室に、室長を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、研究開発戦略課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 （人材政策推進室） 第四十九条 人材政策課に、人材政策推進室を置く。 ２ 人材政策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 科学技術に関する研究者及び技術者に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 科学技術に関する研究者及び技術者に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 三 研究者の養成及び資質の向上に関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く。）。 四 技術者の養成及び資質の向上に関すること（文部科学省に置かれる試験研究機関及び文部科学大臣が所管する法人において行うものに限るものとし、研究開発局の所掌に属するものを除く。）。 ３ 人材政策推進室に、室長を置く。 （研究公正推進室及び競争的研究費調整室並びに放射光施設推進専門官） 第五十条 研究環境課に、研究公正推進室及び競争的研究費調整室並びに放射光施設推進専門官一人を置く。 ２ 研究公正推進室は、科学技術に関する研究開発の公正な実施の推進に関する事務をつかさどる。 ３ 研究公正推進室に、室長を置く。 ４ 競争的研究費調整室は、文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発であって公募によるものの実施の調整に関する事務をつかさどる。 ５ 競争的研究費調整室に、室長及び競争的研究費調査官三人を置く。 ６ 競争的研究費調査官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発であって公募によるものに関する研究機関における管理体制の整備に関する調査、指導及び助言に当たる。 ７ 放射光施設推進専門官は、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第二条第三項に規定する特定放射光施設であって国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が設置するものの整備及び利用等の推進に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 （拠点形成・地域振興室並びに大学技術移転推進専門官及び研究交流管理官） 第五十一条 産業連携・地域振興課に、拠点形成・地域振興室並びに大学技術移転推進専門官及び研究交流管理官それぞれ一人を置く。 ２ 拠点形成・地域振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 大学、高等専門学校その他研究機関と民間事業者等との連携による科学技術に関する研究開発の成果の普及及び成果の活用の促進のための拠点の形成に関すること。 二 地域の振興に資する見地からする科学技術の振興であって文部科学省の所掌事務に係るものに関すること。 ３ 拠点形成・地域振興室に、室長を置く。 ４ 大学技術移転推進専門官は、大学、高等専門学校若しくは大学共同利用機関が民間事業者等と共同して、又はその委託を受けて行う研究その他の科学技術に関する研究開発又は学術研究に関し、これらの者の間の連携及び協力の推進に関する専門的事項（拠点形成・地域振興室の所掌に属するものを除く。）についての調査、指導及び助言に当たる。 ５ 研究交流管理官は、命を受けて、科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関する事務のうち筑波研究学園都市に係るものに関する特定事項についての指導及び管理に関する事務をつかさどる。 （企画官、学術国際交流専門官及び国際研究専門官） 第五十二条 科学技術・学術政策局に、企画官、学術国際交流専門官及び国際研究専門官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ３ 学術国際交流専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち学術の振興に係る国際文化交流の振興に関する専門的事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ４ 国際研究専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち科学技術及び学術に係る国際的な研究活動に関する専門的事項に関するものについての企画及び立案に関するものを助ける。 第六款 研究振興局 （学術調査官） 第五十三条 研究振興局に、学術調査官三人を置く。 ２ 学術調査官は、命を受けて、研究振興局の所掌事務のうち学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ３ 学術調査官のうち文部科学大臣が指名する者一人を主任学術調査官とし、主任学術調査官は、学術調査官の職務の連絡調整に当たる。 （学術企画室及び奨励室） 第五十四条 振興企画課に、学術企画室及び奨励室を置く。 ２ 学術企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 学術研究の推進に係る基本的な施策についての企画及び立案並びに連絡調整に関すること（科学技術・学術政策局の所掌に属するものを除く。）。 二 学会に対する援助及び助言に関すること。 三 大学、高等専門学校、研究機関その他の関係機関に対し、学術に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 四 研究者その他の関係者に対し、学術に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 五 大学共同利用機関法人人間文化研究機構が設置する大学共同利用機関における教育及び研究に関すること。 六 日本学士院の組織及び運営一般に関すること。 ３ 学術企画室に、室長並びに人文社会専門官及び学術団体専門官それぞれ一人を置く。 ４ 人文社会専門官は、人文科学及び社会科学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 ５ 学術団体専門官は、学会その他の学術団体に関する専門的事項についての援助及び助言に当たる。 ６ 奨励室は、発明奨励団体に関する事務その他の発明及び実用新案の奨励に関する事務をつかさどる。 ７ 奨励室に、室長を置く。 （量子研究推進室及び素粒子・原子核研究推進室並びに融合領域研究推進官） 第五十五条 基礎・基盤研究課に、量子研究推進室及び素粒子・原子核研究推進室並びに融合領域研究推進官一人を置く。 ２ 量子研究推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基盤的研究開発に関する事務のうち量子の研究に係る科学技術（素粒子・原子核研究推進室の所掌に属するものを除く。）及び放射線発生装置に係るものに関すること。 二 放射線の利用に関する研究開発に関すること（ライフサイエンス課の所掌に属するものを除く。）。 三 放射性同位元素の利用の推進に関すること。 四 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。 ３ 量子研究推進室に、室長及び量子技術イノベーション推進専門官一人を置く。 ４ 量子技術イノベーション推進専門官は、量子の研究に係る科学技術に係る基盤的研究開発に関する技術革新の推進に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ５ 素粒子・原子核研究推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基盤的研究開発に関する事務のうち素粒子科学技術及び原子核科学技術に係るものに関すること。 二 国立研究開発法人理化学研究所の行う科学技術に関する試験及び研究のうち素粒子科学技術及び原子核科学技術に係るものに関すること。 三 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構が設置する大学共同利用機関における教育及び研究に関すること。 ６ 素粒子・原子核研究推進室に、室長並びに素粒子・原子核国際協力推進官及び加速器科学専門官それぞれ一人を置く。 ７ 素粒子・原子核国際協力推進官は、素粒子科学技術及び原子核科学技術に係る基盤的研究開発の国際的な協力に関する重要事項についての企画及び立案に当たる。 ８ 加速器科学専門官は、加速器科学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 ９ 融合領域研究推進官は、科学技術に関する先端的な融合領域研究（二以上の分野におけるそれぞれの専門的知識を融合して研究する必要がある研究領域に関する研究をいう。）に関する重要事項についての企画及び立案に当たる。 第五十六条 削除 （大学研究力強化室及び資金運用企画室並びに連携推進専門官） 第五十七条 大学研究基盤整備課に、大学研究力強化室及び資金運用企画室並びに連携推進専門官一人を置く。 ２ 大学研究力強化室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 大学及び大学共同利用機関における科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（研究開発局並びにライフサイエンス課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 二 国立研究開発法人科学技術振興機構の行う国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第二十三条第一項第六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第二項に規定する業務に関すること（資金運用企画室の所掌に属するものを除く。）。 三 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（令和四年法律第五十一号）の施行に関すること。 ３ 大学研究力強化室に、室長を置く。 ４ 資金運用企画室は、国立研究開発法人科学技術振興機構の行う国立研究開発法人科学技術振興機構法第二十三条第一項第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同法第二十七条第二項に規定する助成資金運用の業務に関する事務をつかさどる。 ５ 資金運用企画室に、室長を置く。 ６ 連携推進専門官は、学術に関する研究機関における当該研究機関以外の研究機関との連携及び協力に関する専門的事項についての援助及び助言に当たる。 （企画室） 第五十八条 学術研究推進課に、企画室を置く。 ２ 企画室は、学術の振興のための研究の助成に関する重要事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に関する事務をつかさどる。 ３ 企画室に、室長を置く。 第五十九条 削除 （幹細胞・再生医学研究推進室及び生命倫理・安全対策室並びに先端医科学研究企画官、ゲノム研究企画調整官、生命科学専門官及び橋渡し研究専門官） 第六十条 ライフサイエンス課に、幹細胞・再生医学研究推進室及び生命倫理・安全対策室並びに先端医科学研究企画官、ゲノム研究企画調整官、生命科学専門官及び橋渡し研究専門官それぞれ一人を置く。 ２ 幹細胞・再生医学研究推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 幹細胞及び再生医学に関する科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 幹細胞及び再生医学に関する科学技術に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。 三 幹細胞及び再生医学に関する科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 四 基盤的研究開発に関する事務のうち幹細胞及び再生医学に関する科学技術に係るものに関すること。 ３ 幹細胞・再生医学研究推進室に、室長を置く。 ４ 生命倫理・安全対策室は、科学技術に関する研究開発が経済社会及び国民生活に及ぼす影響に関し、評価を行うことその他の措置に関する事務のうち、ライフサイエンスに関する研究開発に関する安全の確保及び生命倫理に係るものに関する事務をつかさどる。 ５ 生命倫理・安全対策室に、室長並びにヒト胚研究対策専門官、核移植研究対策専門官、ヒト細胞研究対策専門官及びゲノム改変研究対策専門官それぞれ一人を置く。 ６ ヒト胚研究対策専門官は、ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成十二年法律第百四十六号。以下この条において「法」という。）第二条第一項第六号に規定するヒト受精胚及び法第四条に規定する特定胚に関する研究に関する生命倫理に係る専門的事項（核移植研究対策専門官の所掌に属するものを除く。）についての指導及び助言に当たる。 ７ 核移植研究対策専門官は、法第二条第一項第九号に規定するヒト胚核移植胚に関する研究及び同項第二十一号に規定する融合（一の細胞の核を他の除核された細胞に移植することに限る。）に関する技術を用いた研究に関する生命倫理に係る専門的事項についての指導及び助言に当たる。 ８ ヒト細胞研究対策専門官は、ヒト幹細胞その他のヒト細胞に関する研究に関する生命倫理に係る専門的事項についての指導及び助言に当たる。 ９ ゲノム改変研究対策専門官は、ゲノムの改変に関する技術を用いた研究に関する生命倫理に係る専門的事項についての指導及び助言に当たる。 １０ 先端医科学研究企画官は、命を受けて、がんその他の悪性新生物及び感染症等に関する先端的な医科学研究に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 １１ ゲノム研究企画調整官は、命を受けて、ゲノムに関する科学技術に関する研究開発に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に参画する。 １２ 生命科学専門官は、生命科学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 １３ 橋渡し研究専門官は、ライフサイエンス等に関する研究開発の成果を医療に応用するための研究開発の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 （計算科学技術推進企画官、学術基盤整備企画官、情報科学技術推進官、大規模データ利活用推進専門官及びナノテクノロジー推進専門官） 第六十一条 研究振興局に、計算科学技術推進企画官、学術基盤整備企画官、情報科学技術推進官、大規模データ利活用推進専門官及びナノテクノロジー推進専門官それぞれ一人を置く。 ２ 計算科学技術推進企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち計算科学技術に関する研究開発に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ３ 学術基盤整備企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち学術に関する情報処理の高度化その他の学術基盤の整備に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ４ 情報科学技術推進官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち情報科学技術に関する研究開発の推進に係る専門的事項（大規模データ利活用推進専門官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び立案に関するものを助ける。 ５ 大規模データ利活用推進専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち情報科学技術に関する研究開発（大規模データの活用に関するものに限る。）の推進に係る専門的事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ６ ナノテクノロジー推進専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうちナノテクノロジーに関する研究開発の推進に係る専門的事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 （科学官、大学図書館視察委員及び学術調査官） 第六十二条 研究振興局に、科学官及び大学図書館視察委員を置くことができる。 ２ 科学官は、命を受けて、研究振興局の所掌事務のうち学術に関する重要事項の企画及び立案に参画する。 ３ 大学図書館視察委員は、命を受けて、大学の附属図書館その他の学術に関する図書施設の組織及び運営について特に指定された事項に関する指導及び助言に当たる。 ４ 科学官及び大学図書館視察委員は、非常勤とする。 ５ 第五十三条に規定するもののほか、研究振興局に、非常勤の学術調査官を置くことができる。 この場合において、当該学術調査官の職務については、第五十三条第二項の規定を準用する。 第七款 研究開発局 （学術調査官） 第六十三条 研究開発局に、学術調査官一人を置く。 ２ 学術調査官は、命を受けて、研究開発局の所掌事務のうち学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （企画官） 第六十四条 開発企画課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、開発企画課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 （地震火山室並びに地震調査管理官、火山調査管理官、防災科学技術調整官、防災研究地域連携推進官及び測地学専門官） 第六十五条 地震火山防災研究課に、地震火山室並びに地震調査管理官、火山調査管理官、防災科学技術調整官、防災研究地域連携推進官及び測地学専門官それぞれ一人を置く。 ２ 地震火山室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地震及び火山に関する調査研究に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（地震調査管理官、火山調査管理官、防災研究地域連携推進官及び測地学専門官の所掌に属するものを除く。）。 二 地震及び火山に関する調査研究に関する計画の作成及び推進に関すること（地震調査管理官、火山調査管理官、防災研究地域連携推進官及び測地学専門官の所掌に属するものを除く。）。 三 地震及び火山に関する調査研究に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（地震調査管理官、火山調査管理官、防災研究地域連携推進官及び測地学専門官の所掌に属するものを除く。）。 四 基盤的研究開発に関する事務のうち地震及び火山に関する調査研究に係るものに関すること。 五 科学技術・学術審議会測地学分科会の庶務に関すること（測地学専門官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 地震火山室に、室長並びに調査研究企画官一人及び専門調査官十二人を置く。 ４ 調査研究企画官及び専門調査官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ５ 調査研究企画官は、命を受けて、地震火山室の所掌事務のうち特定事項についての企画及び立案に関するものに参画する。 ６ 専門調査官は、命を受けて、地震火山室の所掌事務のうち専門的事項についての調査並びに企画及び立案に関するものに参画する。 ７ 地震調査管理官は、命を受けて、地震に関する調査研究結果その他の情報の収集、整理及び分析並びにこれに基づく総合的な評価に関する重要事項に係るものに参画する。 ８ 火山調査管理官は、命を受けて、火山に関する調査研究結果その他の情報の収集、整理及び分析並びにこれに基づく総合的な評価に関する重要事項に係るものに参画する。 ９ 防災科学技術調整官は、命を受けて、防災科学技術に関する研究開発に係る重要事項についての調整に当たる。 １０ 防災研究地域連携推進官は、地震及び火山に関する調査研究並びに防災科学技術に関する研究開発の成果の普及に関する地域社会との連携の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 １１ 測地学専門官は、地震及び火山に関する学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 （深海地球探査企画官及び極域科学企画官） 第六十六条 海洋地球課に、深海地球探査企画官及び極域科学企画官それぞれ一人を置く。 ２ 深海地球探査企画官は、命を受けて、深海に関する基盤的研究開発の推進に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 ３ 極域科学企画官は、命を受けて、南極地域観測の実施及び極域科学における学術研究の推進に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 （核融合開発室及び地球観測推進専門官） 第六十六条の二 環境エネルギー課に、核融合開発室及び地球観測推進専門官一人を置く。 ２ 核融合開発室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 核融合に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 核融合に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。 三 核融合に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 四 基盤的研究開発に関する事務のうち核融合に係るものに関すること。 五 原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもののうち核融合に係るものに関すること。 六 原子力政策のうち科学技術に関するもののうち、核融合に係るものに関すること。 七 文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち核融合に係るものに関すること。 八 大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する核融合に関する科学に係る大学共同利用機関における教育及び研究に関すること。 ３ 核融合開発室に、室長並びにＩＴＥＲ計画推進専門官、核融合国際協力専門官及び核融合科学専門官それぞれ一人を置く。 ４ ＩＴＥＲ計画推進専門官は、国際熱核融合実験炉計画の推進に関する専門的事項（核融合国際協力専門官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び立案に当たる。 ５ 核融合国際協力専門官は、国際熱核融合実験炉の建設及びこれを用いる研究開発と密接な関連を有する科学技術に関する研究開発に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ６ 核融合科学専門官は、核融合科学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 ７ 地球観測推進専門官は、地球観測の推進に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 （宇宙利用推進室並びに宇宙科学技術推進企画官、宇宙開発連携協力推進官及び宇宙科学専門官） 第六十七条 宇宙開発利用課に、宇宙利用推進室並びに宇宙科学技術推進企画官、宇宙開発連携協力推進官及び宇宙科学専門官それぞれ一人を置く。 ２ 宇宙利用推進室は、宇宙の利用の推進に関する事務のうち科学技術の水準の向上を図るためのもの（国際交流及び基礎的な調査に関するものを除く。）をつかさどる。 ３ 宇宙利用推進室に、室長を置く。 ４ 宇宙科学技術推進企画官は、命を受けて、宇宙の開発に係る科学技術に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 ５ 宇宙開発連携協力推進官は、宇宙の開発に関する連携及び協力に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ６ 宇宙科学専門官は、宇宙科学及び天文学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 （核燃料サイクル室、立地地域対策室及び放射性廃棄物企画室並びに廃炉技術開発企画官、原子力連絡対策官及び国際原子力協力専門官） 第六十八条 原子力課に、核燃料サイクル室、立地地域対策室及び放射性廃棄物企画室並びに廃炉技術開発企画官、原子力連絡対策官及び国際原子力協力専門官それぞれ一人を置く。 ２ 核燃料サイクル室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基盤的研究開発に関する事務のうち核燃料サイクルに係るものに関すること。 二 原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもののうち核燃料サイクルに係るものに関すること。 三 原子力政策のうち科学技術に関するもののうち、核燃料サイクルに係るものに関すること。 ３ 核燃料サイクル室に室長を置く。 ４ 立地地域対策室は、文部科学省の所掌事務に係る研究開発施設の設置及び運転の円滑化に関する事務のうち原子力に係るものに関する事務をつかさどる。 ５ 立地地域対策室に室長を置く。 ６ 放射性廃棄物企画室は、文部科学省の所掌事務に係る原子力関連施設の廃止措置並びに当該施設から発生する放射性廃棄物の処理及び処分に関する事務をつかさどる。 ７ 放射性廃棄物企画室に、室長を置く。 ８ 廃炉技術開発企画官は、命を受けて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃止措置に関する技術の研究開発に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 ９ 原子力連絡対策官は、命を受けて、原子力に関する科学技術に関する特定事項についての連絡調整に当たる。 １０ 国際原子力協力専門官は、文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち原子力に係るもの（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 （企画官） 第六十九条 研究開発局に、企画官二人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち原子力損害の賠償に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 （科学官及び学術調査官） 第六十九条の二 研究開発局に、科学官を置くことができる。 ２ 科学官は、命を受けて、研究開発局の所掌事務のうち学術に関する重要事項の企画及び立案に参画する。 ３ 科学官は、非常勤とする。 ４ 第六十三条に規定するもののほか、研究開発局に、非常勤の学術調査官を置くことができる。 この場合において、当該学術調査官の職務については、第六十三条第二項の規定を準用する。 第八款 国際統括官 （国際戦略企画官及びユネスコ協力官） 第七十条 本省に、国際戦略企画官及びユネスコ協力官それぞれ一人を置く。 ２ 国際戦略企画官は、命を受けて、国際統括官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ３ ユネスコ協力官は、国際統括官のつかさどる職務のうち国際連合教育科学文化機関が実施する事業への我が国の参加及び協力に関するものを助ける。 第二節 施設等機関 第一款 国立教育政策研究所 第七十一条 国立教育政策研究所については、国立教育政策研究所組織規則（平成十三年文部科学省令第三号）の定めるところによる。 第二款 科学技術・学術政策研究所 第七十二条 科学技術・学術政策研究所については、科学技術・学術政策研究所組織規則（昭和六十三年総理府令第三十九号）の定めるところによる。 第二章 外局 第一節 スポーツ庁 （企画調整室並びにスポーツ広報戦略専門官、武道推進調査官、教科調査官及びスポーツ振興投票専門官） 第七十三条 政策課に、企画調整室並びにスポーツ広報戦略専門官一人、武道推進調査官一人、教科調査官三人及びスポーツ振興投票専門官一人を置く。 ２ 教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 スポーツに関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 三 スポーツの振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。 四 学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。 五 学校における体育及び保健教育の基準の設定に関すること。 六 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 七 教育関係職員その他の関係者に対し、学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 八 学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）のための補助に関すること。 九 スポーツ審議会の庶務に関すること。 ４ 企画調整室に、室長並びにスポーツ動向調査官、スポーツ研究成果活用推進専門官及び障害児体育指導専門官それぞれ一人を置く。 ５ スポーツ動向調査官は、スポーツに関する内外の動向に係る専門的事項についての調査並びに援助及び助言に当たる。 ６ スポーツ研究成果活用推進専門官は、スポーツに関する科学的研究の成果の活用に関する専門的事項についての調査、援助及び助言並びに連絡調整に当たる。 ７ 障害児体育指導専門官は、教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ８ スポーツ広報戦略専門官は、スポーツ庁の所掌事務に係る広報に関する専門的事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に当たる。 ９ 武道推進調査官は、武道の振興に関する専門的事項についての調査、指導及び助言並びに連絡調整に当たる。 １０ 教科調査官は、学校における体育及び保健教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 １１ スポーツ振興投票専門官は、スポーツ振興投票に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （障害者スポーツ振興室並びに女性スポーツ推進専門官及びヘルスケア調査官） 第七十四条 健康スポーツ課に、障害者スポーツ振興室並びに女性スポーツ推進専門官及びヘルスケア調査官それぞれ一人を置く。 ２ 障害者スポーツ振興室は、次に掲げる事務（地域スポーツ課及び競技スポーツ課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 障害者スポーツ（学校における体育を除く。以下この条において同じ。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。 二 障害者スポーツのための補助に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。 三 全国的な規模において行われるスポーツ事業（障害者スポーツに係るものに限る。）に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。 四 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、障害者スポーツに係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 五 スポーツの指導者その他の関係者に対し、障害者スポーツに係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 ３ 障害者スポーツ振興室に、室長及び障害者スポーツ推進専門官一人を置く。 ４ 障害者スポーツ推進専門官は、障害者スポーツの振興に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（地域スポーツ課及び競技スポーツ課並びにヘルスケア調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ５ 女性スポーツ推進専門官は、女性スポーツ（学校における体育を除く。）の振興に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（地域スポーツ課及び競技スポーツ課並びにヘルスケア調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ６ ヘルスケア調査官は、スポーツ（学校における体育を除く。以下この項において同じ。）によって生じる外傷、障害等の防止及びこれらの軽減並びに心身の健康の保持増進に資するスポーツの機会の確保に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（地域スポーツ課及び競技スポーツ課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 （トレーニング拠点整備推進専門官） 第七十五条 競技スポーツ課に、トレーニング拠点整備推進専門官一人を置く。 ２ トレーニング拠点整備推進専門官は、ナショナルトレーニングセンターの整備に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （運動部活動改革専門官及び子供の体力向上推進専門官） 第七十六条 地域スポーツ課に、運動部活動改革専門官及び子供の体力向上推進専門官それぞれ一人を置く。 ２ 運動部活動改革専門官は、学校における運動部活動の改革に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ３ 子供の体力向上推進専門官は、子供の体力向上に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 第七十七条 削除 （スポーツ地域振興調査官、スポーツ団体支援専門官、国際スポーツ大会専門官及びアンチ・ドーピング支援専門官） 第七十八条 スポーツ庁に、スポーツ地域振興調査官、スポーツ団体支援専門官、国際スポーツ大会専門官及びアンチ・ドーピング支援専門官それぞれ一人を置く。 ２ スポーツ地域振興調査官は、地域の振興に資する見地からのスポーツの振興に関する専門的事項についての調査並びに援助及び助言に当たる。 ３ スポーツ団体支援専門官は、スポーツ団体（中央競技団体を除く。）の業務の適正かつ円滑な実施に関する専門的事項についての調査並びに援助及び助言に当たる。 ４ 国際スポーツ大会専門官は、国際的な規模において行われるスポーツ大会に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ５ アンチ・ドーピング支援専門官は、スポーツにおけるドーピングの防止活動の促進に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 第二節 文化庁 （文化政策調査研究室及び企画官） 第七十九条 政策課に、文化政策調査研究室及び企画官一人を置く。 ２ 文化政策調査研究室は、文化の振興に関する基本的な政策の企画及び立案に必要な調査及び研究に関する事務をつかさどる。 ３ 文化政策調査研究室に、室長及び文化芸術政策調査官一人を置く。 ４ 文化芸術政策調査官は、文化の振興に関する基本的な政策に係る専門的事項についての調査及び研究に当たる。 ５ 企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 （企画官並びに感染症対策専門官、美術品補償調査官、アイヌ文化振興調査官及び国立アイヌ民族博物館運営推進調査官） 第八十条 企画調整課に、企画官、感染症対策専門官、美術品補償調査官、アイヌ文化振興調査官及び国立アイヌ民族博物館運営推進調査官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、企画調整課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ３ 感染症対策専門官は、文化施設における感染症のまん延の防止のための対策に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。 ４ 美術品補償調査官は、展覧会における美術品の損害の補償に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。 ５ アイヌ文化振興調査官は、アイヌ文化の振興に関する専門的事項（国語課の所掌に属するものを除く。）についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。 ６ 国立アイヌ民族博物館運営推進調査官は、国立アイヌ民族博物館の運営に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。 （国際文化交流室及び興行入場券流通対策専門官） 第八十一条 文化経済・国際課に、国際文化交流室及び興行入場券流通対策専門官一人を置く。 ２ 国際文化交流室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文化庁の所掌に係る国際文化交流の振興に関すること（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 二 文化庁の所掌事務に係る国際協力に関すること（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 国際文化交流室に、室長及び国際文化交流調整官一人を置く。 ４ 国際文化交流調整官は、命を受けて、国際文化交流室の所掌事務に係る重要事項についての調整に当たる。 ５ 興行入場券流通対策専門官は、興行入場券（特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（平成三十年法律第百三号）第二条第二項に規定する興行入場券をいう。）の適正な流通の確保に関する関係行政機関の事務の調整に関する事務のうち専門的事項についての調整に当たる。 第八十二条 削除 （著作物流通推進室及び国際著作権室） 第八十三条 著作権課に、著作物流通推進室及び国際著作権室を置く。 ２ 著作物流通推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 著作物、実演、レコード、放送及び有線放送（以下この条において「著作物等」という。）の利用の円滑化に係る施策についての企画及び立案に関すること。 二 著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）の施行に関すること。 ３ 著作物流通推進室に、室長及びデジタルコンテンツ流通専門官一人を置く。 ４ デジタルコンテンツ流通専門官は、電磁的な方式により流通する著作物等の円滑な利用に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ５ 国際著作権室は、著作者の権利、出版権及び著作隣接権（以下この条において「著作権等」という。）に関する条約その他国際協力に関する事務をつかさどる。 ６ 国際著作権室に、室長並びに文化国際交渉専門官及び海賊版対策専門官それぞれ一人を置く。 ７ 文化国際交渉専門官は、命を受けて、著作権等に関する条約その他の国際約束に関する交渉に係る専門的事項についての連絡調整に当たる。 ８ 海賊版対策専門官は、海外における著作権等の侵害に係る各国政府との協議その他の防止対策に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 （文化遺産国際協力室並びに文化財活用専門官、文化財防災専門官、熊本地震災害復旧対策調査官及び古墳壁画対策調査官） 第八十四条 文化資源活用課に、文化遺産国際協力室並びに文化財活用専門官、文化財防災専門官、熊本地震災害復旧対策調査官及び古墳壁画対策調査官それぞれ一人を置く。 ２ 文化遺産国際協力室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文化財の保存及び活用に関する総合的な政策のうち国際協力に関するものの企画及び立案並びに調整に関すること。 二 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２に規定する世界遺産一覧表への文化遺産（同条約第一条に規定する「文化遺産」をいう。以下この号において同じ。）の記載並びに世界遺産一覧表に記載された文化遺産の保存及び活用に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。 三 無形文化遺産の保護に関する条約第十六条１に規定する人類の無形文化遺産の代表的な一覧表への無形文化遺産（同条約第二条に規定する「無形文化遺産」をいう。以下この号において同じ。）の記載並びに人類の無形文化遺産の代表的な一覧表に記載された無形文化遺産の保存及び活用に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。 四 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律（平成十四年法律第八十一号）の施行に関すること。 五 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律（平成十九年法律第三十二号）の施行に関すること。 ３ 文化遺産国際協力室に、室長を置く。 ４ 文化財活用専門官は、文化に係る資源の活用による文化の振興（文部科学省組織令第百条第一号に掲げるものをいう。）に関する事務のうち文化財の活用に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 ５ 文化財防災専門官は、文化財の防災及び防犯に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調整に当たる。 ６ 熊本地震災害復旧対策調査官は、平成二十八年熊本地震により被災した建造物である有形文化財の修理又は復旧に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に関するものを助ける。 ７ 古墳壁画対策調査官は、古墳壁画の修理及び公開に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。 （宗教法人行政室） 第八十五条 宗務課に、宗教法人行政室を置く。 ２ 宗教法人行政室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 宗教法人に対する報告及び質問（宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第七十八条の二第一項に規定する報告及び質問をいう。）並びに宗教法人についての解散命令の請求（同法第八十一条第一項の規定による請求をいう。）に関すること。 二 宗教法人の規則、規則の変更、合併及び任意解散の認証に係る争訟に関すること。 三 都道府県知事に対し、宗教に係る専門的、技術的な指導及び助言（第一号に係るものに限る。）を行うこと。 四 宗教法人審議会の庶務に関すること。 ３ 宗教法人行政室に、室長及び訟務専門官一人を置く。 ４ 訟務専門官は、宗教法人の規則、規則の変更、合併及び任意解散の認証に係る争訟に関する専門的事項についての処理に当たる。 （地方創生企画官、地方展開企画調整官、芸術教育企画官、メディア芸術調査官、生活文化担当専門官、企画調整専門官、美術工芸品公開促進調査官、文化観光支援調査官、博物館支援調査官及び教科調査官） 第八十六条 文化庁に、地方創生企画官、地方展開企画調整官、芸術教育企画官、メディア芸術調査官、生活文化担当専門官及び企画調整専門官それぞれ一人、美術工芸品公開促進調査官三人、文化観光支援調査官及び博物館支援調査官それぞれ一人並びに教科調査官四人を置く。 ２ 教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 地方創生企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち地域における文化の振興に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ４ 地方展開企画調整官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち国が所有する建造物以外の有形文化財の地域における活用に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ５ 芸術教育企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ６ メディア芸術調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうちメディア芸術（文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）第九条に規定するメディア芸術をいう。）の振興に関する調査並びに援助及び助言に関するものを助ける。 ７ 生活文化担当専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち生活文化（文化芸術基本法第十二条に規定する生活文化（食文化を除く。）をいう。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関するものを助ける。 ８ 企画調整専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち食文化の振興に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ９ 美術工芸品公開促進調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち有形文化財（建造物であるものを除く。）の所有者及び管理団体以外の者による地域における公開の促進に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に関するものを助ける。 １０ 文化観光支援調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち観光の振興に資する見地からの文化の振興に関する調査、指導及び助言に関するもの（博物館支援調査官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 １１ 博物館支援調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち博物館の支援に関する調査、指導及び助言に関するものを助ける。 １２ 教科調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち学校における芸術に関する教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するものを助ける。 第三章 文部科学省顧問、文部科学省参与及び学術顧問 第八十七条 文部科学省に、文部科学省顧問、文部科学省参与及び学術顧問を置くことができる。 ２ 文部科学省顧問は、文部科学省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。 ３ 文部科学省参与は、文部科学省の所掌事務のうち重要な事項に参与する。 ４ 学術顧問は、学術の振興に関する基本的施策の策定に参画する。 ５ 文部科学省顧問、文部科学省参与及び学術顧問は、非常勤とする。 第四章 雑則 第八十八条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、本省の内部部局にあっては官房長、各局長又は国際統括官が文部科学大臣の承認を受けて、外局の内部部局にあっては各外局の長が定める。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十三年文部科学省令第一号

文部科学省組織規則 第一章 本省 第一節 内部部局等 第一款 大臣官房 （教育改革特別分析官及び企画官） 第一条 大臣官房に、教育改革特別分析官及び企画官それぞれ一人を置く。 ２ 教育改革特別分析官は、命を受けて、教育改革に関する政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析を行うことにより、教育改革に関する重要な政策の企画及び立案の支援を行う。 ３ 企画官は、命を受けて、大臣官房の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。 （副長） 第二条 人事課、総務課及び会計課に、それぞれ副長二人（うち人事課の副長二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 副長は、命を受けて、課長を助け、課の事務を整理する。 （福利厚生室並びに人事企画官、人事調整官、人事評価調整官、人事企画推進官、障害者活躍推進官及び働き方改革推進官） 第三条 人事課に、福利厚生室並びに人事企画官二人、人事調整官一人、人事評価調整官一人、人事企画推進官一人、障害者活躍推進官一人及び働き方改革推進官一人を置く。 ２ 福利厚生室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文部科学省の職員の安全保持及び災害補償に関すること。 二 文部科学省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 三 文部科学省共済組合に関すること。 四 恩給に関する連絡事務に関すること。 ３ 福利厚生室に、室長を置く。 ４ 人事企画官は、命を受けて、人事課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ５ 人事調整官は、命を受けて、文部科学省の職員の総合的な人事管理に係る重要事項に関する企画及び立案並びに調整に当たる。 ６ 人事評価調整官は、命を受けて、文部科学省の職員の能力及び実績に基づく人事管理の推進に関する企画及び立案並びに連絡調整に当たる。 ７ 人事企画推進官は、命を受けて、人事課の所掌事務に係る特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。 ８ 障害者活躍推進官は、命を受けて、障害者である文部科学省の職員の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な措置に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。 ９ 働き方改革推進官は、命を受けて、文部科学省の職員の働き方改革に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。 （総務班、計画調整班、任用班、給与班及び栄典班） 第四条 人事課に、総務班、計画調整班、任用班、給与班及び栄典班を置く。 ２ 総務班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 人事課の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 文部科学省の職員の人事に関する公文書類の浄書その他の処理に関すること。 三 文部科学省の職員の人事記録に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、人事課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 総務班に、主査を置き、主査は、総務班の事務を統括する。 ４ 計画調整班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文部科学省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関する基本的事項に関する企画及び立案に関すること。 二 文部科学省の職員の職務分類に関すること。 三 文部科学省の職員の懲戒及び分限に関すること。 四 文部科学省の職員の服務及び人事評価に関すること。 五 本省の職員の団体に関すること。 六 文部科学省の職員の教養及び訓練に関すること。 七 人事課の所掌事務に係る法令案の作成に関すること。 ５ 計画調整班に、主査を置き、主査は、計画調整班の事務を統括する。 ６ 任用班は、文部科学省の職員の任免に関する事務をつかさどる。 ７ 任用班に、主査を置き、主査は、任用班の事務を統括する。 ８ 給与班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文部科学省の職員の給与に関すること。 二 文部科学省の級別定数に関すること。 三 文部科学省の職員の退職手当に関すること。 ９ 給与班に、主査を置き、主査は、給与班の事務を統括する。 １０ 栄典班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文化功労者に関すること。 二 栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。 １１ 栄典班に、主査を置き、主査は、栄典班の事務を統括する。 （広報室並びに企画官、連絡調整官、情報開示官、個人情報保護専門官、危機管理専門官及び能率専門官） 第五条 総務課に、広報室並びに企画官二人、連絡調整官一人、情報開示官一人、個人情報保護専門官一人、危機管理専門官一人及び能率専門官一人を置く。 ２ 能率専門官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 広報室は、広報に関する事務をつかさどる。 ４ 広報室に、室長及び報道専門官一人を置く。 ５ 報道専門官は、報道事務に関する専門的事項についての処理に当たる。 ６ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ７ 連絡調整官は、命を受けて、国会との連絡その他国会に係る事務に関する重要事項についての連絡調整に当たる。 ８ 情報開示官は、命を受けて、文部科学省の保有する行政文書の開示に関する連絡調整に当たる。 ９ 個人情報保護専門官は、命を受けて、文部科学省の保有する個人情報の保護に関する連絡調整に当たる。 １０ 危機管理専門官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に関する危機管理に係る調整に当たる。 １１ 能率専門官は、命を受けて、文部科学省の事務能率の増進に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。 （総務班、文書管理班及び審議班） 第六条 総務課に、総務班、文書管理班及び審議班を置く。 ２ 総務班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 国会との連絡に関すること。 三 国会に関する情報及び資料の収集、整備及び利用に関すること。 四 大臣の祝辞その他これに類するものに関すること。 五 文部科学省後援名義の使用許可の調整に関すること。 六 総務課の所掌事務に係る予算案の取りまとめに関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、文部科学省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 総務班に、主査を置き、主査は、総務班の事務を統括する。 ４ 文書管理班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 公文書類の様式及び回付手続に関すること。 ５ 文書管理班に、主査を置き、主査は、文書管理班の事務を統括する。 ６ 審議班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。 二 文部科学省の保有する情報の公開に関すること。 三 文部科学省の所掌事務に関する総合調整（政策の企画及び立案に関するものを除く。）に関すること。 四 文部科学省の機構及び定員に関すること。 五 文部科学省の所掌事務に係る法人（学校法人及び宗教法人を除く。）の監督に関する基本方針の企画及び立案並びに調整に関すること。 六 文部科学省の事務能率の増進に関すること。 七 文部科学省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。 八 総務課の所掌事務に係る法令案の作成に関すること。 ７ 審議班に、主査を置き、主査は、審議班の事務を統括する。 （財務分析評価企画官、予算企画調整官、政府調達専門官、会計リスクマネジメント専門官、国有財産調査官及び合同庁舎管理専門官） 第七条 会計課に、財務分析評価企画官一人、予算企画調整官二人並びに政府調達専門官、会計リスクマネジメント専門官、国有財産調査官及び合同庁舎管理専門官それぞれ一人を置く。 ２ 財務分析評価企画官は、命を受けて、文部科学省の所掌に係る経費及び収入の財務分析に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ３ 予算企画調整官は、命を受けて、文部科学省の所掌に係る経費及び収入の予算に係る重要事項に関する企画及び立案並びに調整に当たる（財務分析評価企画官の所掌に属するものを除く。）。 ４ 政府調達専門官は、命を受けて、調達契約に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ５ 会計リスクマネジメント専門官は、命を受けて、契約の手続及び履行における情報セキュリティに係るリスク管理に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ６ 国有財産調査官は、命を受けて、文部科学省所管の国有財産に関する専門的事項についての調査並びに企画及び立案に当たる。 ７ 合同庁舎管理専門官は、東京都千代田区霞が関三丁目二番に所在する合同庁舎の管理に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。 （総務班、財務企画班、総括予算班、第一予算班、第二予算班、第三予算班、監査班、経理班、管理班及び用度班） 第八条 会計課に、総務班、財務企画班、総括予算班、第一予算班、第二予算班、第三予算班、監査班、経理班、管理班及び用度班を置く。 ２ 総務班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 会計課の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 文部科学省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査の事務に関する基本的事項に関する企画及び立案並びに指導及び助言に関すること。 三 調達契約の総括に関すること。 四 会計機関の設置及び廃止に関すること。 五 会計課の所掌事務に係る法令案の作成に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、会計課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 総務班に、主査を置き、主査は、総務班の事務を統括する。 ４ 財務企画班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文部科学省の所掌に係る経費及び収入の財務分析に関する企画及び立案に関すること。 二 文部科学省の所掌に係る経費及び収入の決算の総括に関すること。 ５ 財務企画班に、主査を置き、主査は、財務企画班の事務を統括する。 ６ 総括予算班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文部科学省の所掌に係る経費及び収入の予算に関する企画及び立案に関すること（財務企画班の所掌に属するものを除く。）。 二 第一予算班、第二予算班及び第三予算班において行う予算に関する事務の総括に関すること。 ７ 総括予算班に、主査を置き、主査は、総括予算班の事務を統括する。 ８ 第一予算班は、本省内部部局（科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局を除く。）、国立教育政策研究所、日本ユネスコ国内委員会、スポーツ庁及び文化庁の予算に関する次に掲げる事務（第三予算班の所掌に属するものを除く。）、東日本大震災復興特別会計に係る所管別支払元受高の差引きに関する事務並びに会計課の所掌事務に係る予算案の取りまとめに関する事務をつかさどる。 一 予算案を作成すること。 二 支出負担行為の計画及び支払計画に関すること。 三 予算の繰越し、移替え、移用及び流用に関すること。 四 予備費に関すること。 ９ 第一予算班に、主査を置き、主査は、第一予算班の事務を統括する。 １０ 第二予算班は、科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局、科学技術・学術政策研究所、日本学士院、地震調査研究推進本部及び火山調査研究推進本部の予算に関する第八項各号に掲げる事務（第三予算班の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １１ 第二予算班に、主査を置き、主査は、第二予算班の事務を統括する。 １２ 第三予算班は、国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構及び独立行政法人国立高等専門学校機構に係る予算に関する次に掲げる事務をつかさどる。 一 予算案を作成すること。 二 支出負担行為の計画及び支払計画に関すること。 三 予算の繰越しに関すること。 四 予備費に関すること。 １３ 第三予算班に、主査を置き、主査は、第三予算班の事務を統括する。 １４ 監査班は、文部科学省の所掌に係る会計の監査に関する事務をつかさどる。 １５ 監査班に、主査を置き、主査は、監査班の事務を統括する。 １６ 経理班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文部科学省の所掌に係る経費及び収入の経理に関すること（管理班及び用度班の所掌に属するものを除く。）。 二 文部科学省所管の債権の管理に関すること。 三 収入及び支出に関すること。 四 現金及び有価証券の出納保管に関すること。 五 所得税及び住民税の源泉徴収に関する事務を行うこと。 １７ 経理班に、主査を置き、主査は、経理班の事務を統括する。 １８ 管理班は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 新営費及び修繕費の経理に関すること。 二 文部科学省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 三 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち文部科学省の所掌に係るものに関すること。 四 文部科学省の職員（文部科学省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。 五 文部科学省所管の建築物（本省の庁舎に限る。）の営繕に関すること。 六 庁内の管理に関すること。 １９ 管理班に、主査を置き、主査は、管理班の事務を統括する。 ２０ 用度班は、庁費及びこれに類する経費の経理に関する事務をつかさどる。 ２１ 用度班に、主査を置き、主査は、用度班の事務を統括する。 （政策推進室及びサイバーセキュリティ・情報化推進室並びに企画官） 第九条 政策課に、政策推進室及びサイバーセキュリティ・情報化推進室並びに企画官一人を置く。 ２ 政策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文部科学省の所掌事務に係る基本的かつ総合的な政策の企画及び立案に関する事務のうち政策の効果的かつ効率的な推進に係るものに関すること。 二 文部科学省の行政の考査に関すること。 三 文部科学省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 ３ 政策推進室に、室長及び評価専門官一人を置く。 ４ 評価専門官は、文部科学省の所掌事務に関する政策の評価に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ５ サイバーセキュリティ・情報化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文部科学省のサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。 二 文部科学省の情報システムの整備及び管理に関すること。 ６ サイバーセキュリティ・情報化推進室に、室長並びに情報システム専門官及び情報化推進専門官それぞれ一人を置く。 ７ 情報システム専門官は、文部科学省の情報システムの開発及び運用に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ８ 情報化推進専門官は、文部科学省の所掌事務に係る情報化の推進に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ９ 企画官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に係る基本的かつ総合的な政策に関する特定事項についての企画及び立案に参画する。 （国際協力企画室） 第十条 国際課に、国際協力企画室を置く。 ２ 国際協力企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文部科学省の所掌事務に係る国際交流に関する基本的な政策の推進に関すること。 二 外国人に対する教育の振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。 三 文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する企画及び立案に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに科学技術・学術政策局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）。 ３ 国際協力企画室に、室長並びに人物交流専門官及び海外協力官それぞれ一人を置く。 ４ 人物交流専門官は、教育関係者の国際交流に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ５ 海外協力官は、教育に関する国際協力に関する企画及び立案に当たる。 （契約情報室及び企画調整官） 第十一条 施設企画課に、契約情報室及び企画調整官一人を置く。 ２ 契約情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立の文教施設の整備に関する設計書類の照査、請負契約、施工管理の基準及び技術的監査に関すること。 二 独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する請負契約及び施工管理の基準に関すること。 ３ 契約情報室に、室長及び工事契約専門官一人を置く。 ４ 工事契約専門官は、国立の文教施設並びに独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に係る請負契約に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ５ 企画調整官は、命を受けて、施設企画課の所掌事務に係る重要事項に関する企画及び立案並びに調整に当たる。 （計画整備専門官） 第十二条 施設助成課に、計画整備専門官一人を置く。 ２ 計画整備専門官は、公立の学校施設の計画的整備に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （整備計画室及び企画官） 第十三条 計画課に、整備計画室及び企画官一人を置く。 ２ 整備計画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立の文教施設並びに独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する長期計画（予算に係るものを除く。）の企画及び立案に関すること。 二 国立の文教施設並びに独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する長期計画（予算に係るものを除く。）の実施に係る連絡調整に関すること。 三 国立の文教施設の立地計画及び環境整備に関すること。 四 独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の立地計画（独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人において土地又は借地権の取得を必要とすることとなるものに限る。）に関すること。 ３ 整備計画室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、計画課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 （災害対策企画官、防災・減災企画官及び文教施設監理官） 第十四条 文教施設企画・防災部に、災害対策企画官、防災・減災企画官及び文教施設監理官それぞれ一人を置く。 ２ 災害対策企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち文教施設の災害復旧及び防災に関する重要事項についての企画及び立案に関するもの（防災・減災企画官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ３ 防災・減災企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち文教施設の事前防災及び減災に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ４ 文教施設監理官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち文教施設の整備に関する特定事項についての指導、助言及び管理に関するものを助ける。 第二款 総合教育政策局 （企画官及び教育企画調整官） 第十五条 政策課に、企画官一人及び教育企画調整官四人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ３ 教育企画調整官は、命を受けて、総合教育政策局の所掌事務に係る重要事項に関する調整に当たる。 ４ 教育企画調整官のうち文部科学大臣が指名する者一人を主任教育企画調整官とし、主任教育企画調整官は、教育企画調整官の職務の連絡調整に当たる。 （教員免許・研修企画室及び教員養成企画専門官） 第十六条 教育人材政策課に、教員免許・研修企画室及び教員養成企画専門官一人を置く。 ２ 教員免許・研修企画室は、教育職員の免許及び研修に関する事務をつかさどる。 ３ 教員免許・研修企画室に、室長並びに教員育成指標専門官及び教員研修推進専門官それぞれ一人を置く。 ４ 教員育成指標専門官は、教育職員の経験及び適性に応じて育成すべき能力に関する指標に係る専門的事項についての企画及び立案並びに調査、指導及び助言に当たる。 ５ 教員研修推進専門官は、教育職員の研修等に関する記録及び資質の向上に関する指導助言等に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ６ 教員養成企画専門官は、大学における教育職員の養成のための教育の振興に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。 （国際理解教育専門官、海外子女教育専門官、外国人児童生徒教育専門官及び日本語指導調査官） 第十七条 国際教育課に、国際理解教育専門官、海外子女教育専門官、外国人児童生徒教育専門官及び日本語指導調査官それぞれ一人を置く。 ２ 国際理解教育専門官は、国際理解教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ３ 海外子女教育専門官は、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設及び関係団体が行う教育に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ４ 外国人児童生徒教育専門官は、本邦に在留する外国人の児童及び生徒の学校生活への適応のための指導に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（日本語指導調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ５ 日本語指導調査官は、海外から帰国した児童及び生徒並びに本邦に在留する外国人の児童及び生徒に対する日本語の指導に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （専修学校教育振興室） 第十八条 生涯学習推進課に、専修学校教育振興室を置く。 ２ 専修学校教育振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 専修学校及び各種学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（初等中等教育局及び高等教育局並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。 二 専修学校及び各種学校における教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに高等教育局並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。 三 私立の専修学校及び各種学校における教育の振興のための学校法人その他の私立の専修学校及び各種学校の設置者、地方公共団体並びに関係団体に対する助成に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに大臣官房の所掌に属するものを除く。）。 四 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、専修学校及び各種学校における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに初等中等教育局及び高等教育局並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。 五 教育関係職員その他の関係者に対し、専修学校及び各種学校における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに初等中等教育局及び高等教育局並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 専修学校教育振興室に、室長を置く。 （地域学校協働推進室、青少年教育室及び家庭教育支援室） 第十九条 地域学習推進課に、地域学校協働推進室、青少年教育室及び家庭教育支援室を置く。 ２ 地域学校協働推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地域学校協働活動（社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第五条第二項に規定する地域学校協働活動をいう。以下この項において同じ。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（文化庁及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。 二 地域学校協働活動に係る補助に関すること（文化庁及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。 三 学校運営協議会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第四十七条の五に規定する学校運営協議会をいう。）その他の学校の運営に関する学校と地域住民その他の関係者との連携及び協力に関する制度の企画及び立案並びにこれらの制度の運営に関する指導及び助言に関すること。 四 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、地域学校協働活動に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。 五 教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、地域学校協働活動に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 地域学校協働推進室に、室長を置く。 ４ 青少年教育室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 青少年教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。 二 青少年教育のための補助に関すること。 三 青少年教育に関する施設において行う青少年の団体宿泊訓練に関すること。 四 公立及び私立の青少年教育施設の整備（災害復旧に係るものを除く。）に関する指導及び助言に関すること。 五 公立の青少年教育施設の整備（災害復旧に係るものを除く。）のための補助に関すること。 六 青少年の健全な育成の推進に関すること（こども家庭庁及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。 七 文部科学省の所掌事務に係る青少年の健全な育成に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。 八 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、青少年教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 九 教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、青少年教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 ５ 青少年教育室に、室長及び青少年体験活動推進専門官一人を置く。 ６ 青少年体験活動推進専門官は、青少年の体験活動の推進に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ７ 家庭教育支援室は、家庭教育の支援に関する事務をつかさどる。 ８ 家庭教育支援室に、室長並びに家庭教育調査官及び家庭教育支援連携推進専門官それぞれ一人を置く。 ９ 家庭教育調査官は、家庭教育の支援に関する調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 １０ 家庭教育支援連携推進専門官は、家庭教育の支援に関する関係団体及び地域社会相互の連携及び協力の推進に係る専門的事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に当たる。 （女性政策調整官及び安全教育調査官） 第二十条 男女共同参画共生社会学習・安全課に、女性政策調整官及び安全教育調査官それぞれ一人を置く。 ２ 女性政策調整官は、男女共同参画社会の形成の促進のための女性教育の向上及び普及に関する企画及び立案並びに調整に当たる。 ３ 安全教育調査官は、学校における安全教育の充実、安全管理の徹底その他の学校安全の推進に関する調査、指導及び助言に当たる。 （日本語教育機関室並びに日本語教育調査官、地域日本語教育調整専門官、日本語教師養成専門官、登録日本語教員養成専門官及び日本語教育評価専門官） 第二十一条 日本語教育課に、日本語教育機関室並びに日本語教育調査官、地域日本語教育調整専門官、日本語教師養成専門官、登録日本語教員養成専門官及び日本語教育評価専門官それぞれ一人を置く。 ２ 日本語教育機関室は、日本語教育機関の認定（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号。第八項において「日本語教育機関認定法」という。）第二条第一項の認定をいう。第四項において同じ。）に関する事務（高等教育局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 日本語教育機関室に、室長及び日本語教育調査官一人を置く。 ４ 前項の日本語教育調査官は、日本語教育機関の認定に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（高等教育局の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ５ 第一項の日本語教育調査官は、外国人に対する日本語教育に関する調査、指導及び助言（外交政策に係るもの並びに高等教育局並びに国際教育課並びに日本語教育機関室並びに地域日本語教育調整専門官、日本語教師養成専門官、登録日本語教員養成専門官及び日本語教育評価専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ６ 地域日本語教育調整専門官は、地域における外国人に対する日本語教育に関する専門的事項についての調整、指導及び助言（外交政策に係るもの並びに高等教育局並びに国際教育課及び日本語教育機関室の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ７ 日本語教師養成専門官は、日本語教師（日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者をいう。）の養成及び研修に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（登録日本語教員養成専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ８ 登録日本語教員養成専門官は、登録日本語教員（日本語教育機関認定法第十八条第一項に規定する登録日本語教員をいう。）の養成及び研修に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ９ 日本語教育評価専門官は、外国人に対する日本語教育の評価に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（日本語教育機関室及び地域日本語教育調整専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 （企画官、分析調査官、国際教育統計専門官及び外国調査官） 第二十一条の二 総合教育政策局に、企画官、分析調査官、国際教育統計専門官及び外国調査官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち児童及び生徒の学力の状況に関する全国的な調査及び分析に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ３ 分析調査官は、参事官のつかさどる職務のうち教育、スポーツ、文化及び宗教に係る統計に関する専門的事項についての分析及びその結果を利用に供することに関するものを助ける。 ４ 国際教育統計専門官は、参事官のつかさどる職務のうち国際的な教育に係る統計に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ５ 外国調査官は、参事官のつかさどる職務のうち外国の教育事情に関する調査及び研究に関するものを助ける。 （生涯学習調査官） 第二十一条の三 生涯学習推進課に、生涯学習調査官を置くことができる。 ２ 生涯学習調査官は、命を受けて、生涯学習に係る機会の整備の推進に関する調査、指導及び助言（地域学習推進課及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ３ 生涯学習調査官は、非常勤とする。 第三款 初等中等教育局 （企画官、教科書調査官及び視学官） 第二十二条 初等中等教育局に、企画官二人、教科書調査官五十五人及び視学官十一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、初等中等教育局の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。 ３ 教科書調査官は、命を受けて、検定申請のあった教科用図書の調査に当たる。 ４ 教科書調査官のうち文部科学大臣が指名する者十二人を、担当する教科を定めて主任教科書調査官とし、主任教科書調査官は、命を受けて、その担当する教科について、教科書調査官の職務の連絡調整に当たる。 ５ 教科書調査官の職務については、教科書課長が総括する。 ６ 視学官は、命を受けて、初等中等教育（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園における教育をいう。以下同じ。）に係る専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ７ 視学官のうち文部科学大臣が指名する者一人を主任視学官とし、主任視学官は、視学官の職務の連絡調整に当たる。 （教育制度改革室並びに地方教育行政専門官、教員人事管理システム専門官、教員メンタルヘルス専門官及び児童生徒性暴力等対策専門官） 第二十三条 初等中等教育企画課に、教育制度改革室並びに地方教育行政専門官、教員人事管理システム専門官、教員メンタルヘルス専門官及び児童生徒性暴力等対策専門官それぞれ一人を置く。 ２ 教育制度改革室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 初等中等教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 二 義務教育学校における教育並びに小学校及び中学校における教育で学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第七十九条の九第一項の規定によるものの振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 三 初等中等教育の制度の改革に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 四 学校教育法施行規則第五十二条の二第一項の規定により教育課程を編成する小学校及び同規則第七十四条の二第一項の規定により教育課程を編成する中学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 教育制度改革室に、室長を置く。 ４ 地方教育行政専門官は、地方教育行政に関する制度に関する専門的事項についての企画及び立案並びに地方教育行政の組織及び一般的運営に関する事務のうち専門的事項（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。）についての指導及び助言に当たる。 ５ 教員人事管理システム専門官は、地方公務員である教育関係職員の人事管理に関する制度に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。 ６ 教員メンタルヘルス専門官は、地方公務員である教育関係職員の心の健康の保持及び増進に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。 ７ 児童生徒性暴力等対策専門官は、地方公務員である教育関係職員による児童生徒性暴力等の防止等（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）第二条第四項に規定する児童生徒性暴力等の防止等をいう。）に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言（総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）に当たる。 （教育財政室並びに教職員給与制度企画専門官、校務改善専門官、教職員配置計画専門官及び生涯生活設計専門官） 第二十四条 財務課に、教育財政室並びに教職員給与制度企画専門官、校務改善専門官、教職員配置計画専門官及び生涯生活設計専門官それぞれ一人を置く。 ２ 教育財政室は、地方教育費に関する企画に関する事務をつかさどる。 ３ 教育財政室に、室長を置く。 ４ 教職員給与制度企画専門官は、地方公務員である教育関係職員の給与に関する制度に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調査、指導及び助言に当たる。 ５ 校務改善専門官は、地方公務員である教育関係職員の勤務の状況の改善に関する専門的事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に当たる。 ６ 教職員配置計画専門官は、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の教職員の計画的配置に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ７ 生涯生活設計専門官は、地方公務員である教育関係職員の生涯にわたる生活設計に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （教育課程企画室、情報教育振興室及び外国語教育推進室並びに学校教育官、道徳教育調査官、カリキュラム・マネジメント調査官、探究学習推進専門官及び教科調査官） 第二十五条 教育課程課に、教育課程企画室、情報教育振興室及び外国語教育推進室並びに学校教育官三人、道徳教育調査官一人、カリキュラム・マネジメント調査官一人、探究学習推進専門官一人及び教科調査官二十人を置く。 ２ 教育課程企画室は、初等中等教育の教育課程（中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校及び中等教育学校における産業教育（第三十二条において単に「産業教育」という。）に係るものを除く。以下この条において同じ。）の基準の設定に関する企画及び立案に関する事務（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに幼児教育課及び特別支援教育課並びに情報教育振興室及び外国語教育推進室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 教育課程企画室に、室長を置く。 ４ 情報教育振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における情報教育（以下この条において単に「情報教育」という。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 二 情報教育の基準（教材に係るものを除く。）の設定に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 三 視聴覚教育に関する連絡調整に関すること。 四 学校教育における視聴覚教育（大学及び高等専門学校におけるものを除く。）に関すること（学校情報基盤・教材課の所掌に属するものを除く。）。 五 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、情報教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 六 教育関係職員その他の関係者に対し、情報教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 ５ 情報教育振興室に、室長並びに情報教育調査官一人及び教科調査官二人を置く。 ６ 情報教育調査官は、情報教育に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（特別支援教育課及び前項の教科調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ７ 外国語教育推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における外国語教育（以下この条において単に「外国語教育」という。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 二 外国語教育の基準（教材に係るものを除く。）の設定に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 三 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、外国語教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 四 教育関係職員その他の関係者に対し、外国語教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 ８ 外国語教育推進室に、室長、外国語教育推進専門官一人及び教科調査官三人を置く。 ９ 外国語教育推進専門官は、外国語教育に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（特別支援教育課及び前項の教科調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 １０ 学校教育官は、命を受けて、小学校、中学校若しくは高等学校における教育の教育課程（総合教育政策局並びに幼児教育課及び特別支援教育課並びに情報教育振興室及び外国語教育推進室の所掌に属するものを除く。）又は小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における道徳教育の教育課程の企画及び立案に参画する。 １１ 道徳教育調査官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における道徳教育の教育課程に関する調査並びに援助及び助言に当たる。 １２ カリキュラム・マネジメント調査官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校におけるカリキュラム・マネジメントに関する調査並びに援助及び助言に当たる。 １３ 探究学習推進専門官は、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）における探究の過程を通じた学習活動の充実に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 １４ 第一項、第五項及び第八項の教科調査官は、命を受けて、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 １５ 第一項、第五項及び第八項の教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 （生徒指導室及び進路指導調査官） 第二十六条 児童生徒課に、生徒指導室及び進路指導調査官一人を置く。 ２ 生徒指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における生徒指導（以下この条において単に「生徒指導」という。）に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局及び特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 二 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、生徒指導に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（総合教育政策局及び特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 三 教育関係職員その他の関係者に対し、生徒指導に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（総合教育政策局及び特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 生徒指導室に、室長並びに生徒指導調査官三人（うち二人は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、いじめ・自殺等対策専門官三人並びに不登校対策専門官及び児童虐待防止対策専門官それぞれ一人を置く。 ４ 生徒指導調査官は、命を受けて、生徒指導に関する調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（総合教育政策局、特別支援教育課並びにいじめ・自殺等対策専門官、不登校対策専門官及び児童虐待防止対策専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ５ いじめ・自殺等対策専門官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校におけるいじめの防止等（いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）第一条に規定するいじめの防止等をいう。）のための対策、自殺対策並びに児童及び生徒による犯罪又は刑罰法令に触れる行為が行われた場合の対策に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（総合教育政策局及び特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ６ 不登校対策専門官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における不登校児童生徒（学校生活への適応が困難であるため相当の期間小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校を欠席していると認められる児童又は生徒をいう。）に関する対策に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる（総合教育政策局及び特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 ７ 児童虐待防止対策専門官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における児童虐待（児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待をいう。）の防止のための対策に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（総合教育政策局及び特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ８ 進路指導調査官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における進路指導に関する調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 （幼児教育企画官、幼児教育調査官、子育て支援指導官及び教科調査官） 第二十七条 幼児教育課に、幼児教育企画官、幼児教育調査官、子育て支援指導官及び教科調査官それぞれ一人を置く。 ２ 教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 幼児教育企画官は、命を受けて、幼児教育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ４ 幼児教育調査官は、幼児に対する教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる（子育て支援指導官及び教科調査官の所掌に属するものを除く。）。 ５ 子育て支援指導官は、幼稚園及び幼保連携型認定こども園における子育て支援に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ６ 教科調査官は、幼稚園及び幼保連携型認定こども園における教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに健康教育・食育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 （特別支援教育企画官、特別支援教育調査官及び医療的ケア対策専門官） 第二十八条 特別支援教育課に、特別支援教育企画官一人、特別支援教育調査官七人及び医療的ケア対策専門官一人を置く。 ２ 特別支援教育企画官は、命を受けて、特別支援教育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ３ 特別支援教育調査官は、命を受けて、教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する教育（次項において「特別支援教育」という。）に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに健康教育・食育課及び医療的ケア対策専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ４ 医療的ケア対策専門官は、特別支援教育のうち医療的ケアに関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 第二十九条 削除 （教科書企画官、教科書制度改革専門官、訟務専門官及び教科書検定調整専門官） 第三十条 教科書課に、教科書企画官、教科書制度改革専門官、訟務専門官及び教科書検定調整専門官それぞれ一人を置く。 ２ 教科書企画官は、命を受けて、教科書課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ３ 教科書制度改革専門官は、学習者用デジタル教科書（学校教育法施行規則第五十六条の五第一項に規定する教科用図書代替教材をいう。）の導入その他の教科用図書に関する制度の改革に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。 ４ 訟務専門官は、教科用図書の検定に係る争訟に関する専門的事項についての処理に当たる。 ５ 教科書検定調整専門官は、教科用図書の検定に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。 （企画官、健康教育調査官、食育調査官、学校保健対策専門官及び学校給食調査官） 第三十一条 健康教育・食育課に、企画官一人、健康教育調査官二人並びに食育調査官、学校保健対策専門官及び学校給食調査官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、健康教育・食育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ３ 健康教育調査官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に係る健康教育に関する調査に当たる。 ４ 食育調査官は、学校における食育の推進に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ５ 学校保健対策専門官は、学校保健に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（スポーツ庁の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ６ 学校給食調査官は、学校給食用物資の確保、学校給食の安全衛生の向上、学校給食指導の充実その他の学校給食の普及充実に関する調査、指導及び助言に当たる。 （高校修学支援企画官、産業教育振興企画官、産業教育調査官及び教科調査官） 第三十二条 初等中等教育局に、高校修学支援企画官、産業教育振興企画官及び産業教育調査官それぞれ一人並びに教科調査官七人を置く。 ２ 教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 高校修学支援企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち次に掲げるものを助ける。 一 高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）の施行に関すること。 二 生徒（専修学校の専門課程の生徒を除く。）の奨学に関すること。 ４ 産業教育振興企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち産業教育に関する重要事項についての企画及び立案に関するもの（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ５ 産業教育調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち産業教育に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に関するもの（特別支援教育課及び教科調査官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ６ 教科調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち産業教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するもの（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）を助ける。 第三十三条 削除 （視学委員） 第三十四条 初等中等教育局に、視学委員を置くことができる。 ２ 視学委員は、命を受けて、初等中等教育について特に指定された事項に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ３ 視学委員は、非常勤とする。 第四款 高等教育局 （企画官及び視学官） 第三十五条 高等教育局に、企画官一人及び視学官二人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、高等教育局の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。 ３ 視学官は、命を受けて、大学及び高等専門学校における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ４ 視学官のうち文部科学大臣が指名する者一人を主任視学官とし、主任視学官は、視学官の職務の連絡調整に当たる。 （高等教育政策室） 第三十六条 高等教育企画課に、高等教育政策室を置く。 ２ 高等教育政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 大学及び高等専門学校における教育の振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。 二 中央教育審議会大学分科会の庶務に関すること。 ３ 高等教育政策室に、室長並びに大学教育システム専門官及び大学院振興専門官それぞれ一人を置く。 ４ 室長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ５ 大学教育システム専門官は、大学教育の質の保証に関する制度及び大学における授業の方法の改善に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ６ 大学院振興専門官は、大学院における教育の振興に関する専門的事項についての企画及び立案並びに専門的、技術的な援助及び助言に当たる。 （大学設置室及び大学入試室並びに公立大学専門官及び大学評価専門官） 第三十七条 大学教育・入試課に、大学設置室及び大学入試室並びに公立大学専門官及び大学評価専門官それぞれ一人を置く。 ２ 大学設置室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 大学の設置、廃止、設置者の変更その他の事項の認可に関すること。 二 大学設置・学校法人審議会の庶務（学校法人分科会に係るものを除く。）に関すること。 ３ 大学設置室に、室長及び大学設置専門官一人を置く。 ４ 大学設置専門官は、大学の設置、廃止、設置者の変更その他の事項の認可に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ５ 大学入試室は、大学の入学者の選抜に関する事務をつかさどる。 ６ 大学入試室に、室長及び大学入試改革専門官一人を置く。 ７ 大学入試改革専門官は、大学における入学者の選抜に関する改革に係る専門的事項についての企画及び立案並びに調査、指導及び助言に当たる。 ８ 公立大学専門官は、公立大学における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言（初等中等教育局並びに専門教育課及び医学教育課の所掌に属するものを除く。）並びに公立大学法人に関する専門的事項についての処理に当たる。 ９ 大学評価専門官は、大学における教育及び研究についての評価に関する企画及び立案に当たる。 （専門職大学院室並びに企画官、産学連携教育推進専門官及び新技術教育推進専門官） 第三十八条 専門教育課に、専門職大学院室並びに企画官、産学連携教育推進専門官及び新技術教育推進専門官それぞれ一人を置く。 ２ 専門職大学院室は、次に掲げる事務（総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 専門職大学院並びに専門職大学及び専門職短期大学（以下この項において「専門職大学院等」という。）における教育の振興（組織及び運営に係るものを除く。）に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。 二 専門職大学院等における教育のための補助に関すること。 三 専門職大学院等における教育の基準の設定に関すること。 四 地方公共団体の機関、大学その他の関係機関に対し、専門職大学院等における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 五 教育関係職員その他の関係者に対し、専門職大学院等における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 ３ 専門職大学院室に、室長及び法科大学院振興専門官一人を置く。 ４ 法科大学院振興専門官は、専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号）第十八条第一項に規定する法科大学院における教育の振興に関する専門的事項についての企画及び立案並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ５ 企画官は、命を受けて、専門教育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ６ 産学連携教育推進専門官は、大学及び高等専門学校における産業界との連携による教育活動に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ７ 新技術教育推進専門官は、新技術に関する教育の振興に係る専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（大学教育・入試課及び医学教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 （大学病院支援室並びに企画官、薬学教育専門官、看護教育専門官、介護福祉人材育成専門官及びがん医療人材育成専門官） 第三十九条 医学教育課に、大学病院支援室並びに企画官、薬学教育専門官、看護教育専門官、介護福祉人材育成専門官及びがん医療人材育成専門官それぞれ一人を置く。 ２ 大学病院支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 大学の附属病院の組織及び運営に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。 二 地方公共団体の機関、大学その他の関係機関に対し、大学の附属病院の組織及び運営に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 三 教育関係職員その他の関係者に対し、大学の附属病院の組織及び運営に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 ３ 大学病院支援室に、室長及びエイズ・感染症医療専門官一人を置く。 ４ エイズ・感染症医療専門官は、大学の附属病院におけるエイズその他の感染症に係る医療体制の整備充実に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ５ 企画官は、命を受けて、医学教育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ６ 薬学教育専門官は、大学における薬学に関する教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ７ 看護教育専門官は、看護師、保健師及び助産師の養成のための教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ８ 介護福祉人材育成専門官は、社会福祉に関する専門的知識及び技術を有する者の養成のための教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ９ がん医療人材育成専門官は、がんに係る医療に携わる人材の養成のための大学における教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 （企画官、育英奨学専門官及び就職指導専門官） 第四十条 学生支援課に、企画官、育英奨学専門官及び就職指導専門官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、学生支援課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ３ 育英奨学専門官は、学生及び生徒（専修学校の専門課程の生徒に限る。）の育英奨学に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ４ 就職指導専門官は、学生（外国人留学生を除く。）の職業指導及び就職のあっせんに関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （国立大学戦略室並びに企画官及び財務経営専門官） 第四十一条 国立大学法人支援課に、国立大学戦略室並びに企画官及び財務経営専門官それぞれ一人を置く。 ２ 国立大学戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立大学の改革に関する基本的な事項に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 二 国立大学法人評価委員会の庶務（大学共同利用機関法人分科会に係るものを除く。）に関すること。 ３ 国立大学戦略室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、国立大学法人支援課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ５ 財務経営専門官は、国立大学法人における財務及び経営に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （企画官、国際企画専門官及び国際連携推進専門官） 第四十一条の二 高等教育局に、企画官、国際企画専門官及び国際連携推進専門官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 ３ 国際企画専門官は、参事官のつかさどる職務のうち大学及び高等専門学校における教育の振興に係る国際文化交流の振興に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。 ４ 国際連携推進専門官は、参事官のつかさどる職務のうち大学及び高等専門学校における教育の振興に係る海外の大学等との連携の推進に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （私学共済室） 第四十二条 私学行政課に、私学共済室を置く。 ２ 私学共済室は、私立学校教職員の共済制度に関する事務をつかさどる。 ３ 私学共済室に、室長及び共済調査官一人を置く。 ４ 共済調査官は、私立学校教職員の共済制度に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （私学助成専門官） 第四十三条 私学助成課に、私学助成専門官一人を置く。 ２ 私学助成専門官は、私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体及び関係団体に対する助成に関する専門的事項（スポーツ庁及び文化庁並びに大臣官房、総合教育政策局及び初等中等教育局並びに参事官の所掌に属するものを除く。）についての調査、指導及び助言に当たる。 （企画官、学校法人調査官、私学経営専門官、学校法人経営特別対策専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官） 第四十四条 私学部に、企画官、学校法人調査官、私学経営専門官、学校法人経営特別対策専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ３ 学校法人調査官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に関する調査、指導及び助言に関するもの（私学経営専門官、学校法人経営特別対策専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ４ 私学経営専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するもの（学校法人経営特別対策専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ５ 学校法人経営特別対策専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人のうち経営が困難になったものの経営判断に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するもの（学校法人危機管理対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ６ 学校法人危機管理対策専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に関する危機管理に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するもの（学校法人コンプライアンス対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ７ 学校法人コンプライアンス対策専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に関する法令等の遵守に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するものを助ける。 （科学官、視学委員及び学校法人運営調査委員） 第四十五条 高等教育局に、科学官、視学委員及び学校法人運営調査委員を置くことができる。 ２ 科学官は、命を受けて、高等教育局の所掌事務のうち大学及び高等専門学校における教育に関する重要事項の企画及び立案に参画する。 ３ 視学委員は、命を受けて、大学及び高等専門学校における教育について特に指定された事項に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ４ 学校法人運営調査委員は、命を受けて、文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営について特に指定された事項に関する調査、指導及び助言に当たる。 ５ 科学官、視学委員及び学校法人運営調査委員は、非常勤とする。 第五款 科学技術・学術政策局 （企画官及び学術調査官） 第四十六条 科学技術・学術政策局に、企画官一人及び学術調査官二人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、科学技術・学術政策局の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。 ３ 学術調査官は、命を受けて、科学技術・学術政策局の所掌事務のうち学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （資源室及び専門調査官） 第四十七条 政策課に、資源室及び専門調査官十一人を置く。 ２ 専門調査官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 資源室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 資源の総合的利用に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。 二 科学技術・学術審議会資源調査分科会の庶務に関すること。 ４ 資源室に、室長を置く。 ５ 専門調査官は、命を受けて、政策課の所掌事務のうち専門的事項についての調査並びに企画及び立案に関するものに参画する。 （評価・研究開発法人支援室及び戦略研究推進室並びに企画官） 第四十八条 研究開発戦略課に、評価・研究開発法人支援室及び戦略研究推進室並びに企画官一人を置く。 ２ 評価・研究開発法人支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 科学技術に関する研究開発の評価一般に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 科学技術に関する研究開発が経済社会及び国民生活に及ぼす影響に関し、評価を行うことその他の措置に関すること（研究振興局及び研究開発局並びに参事官の所掌に属するものを除く。）。 三 科学技術に関する制度一般に関する基本的な政策（研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第九項に規定する研究開発法人をいう。）の研究開発能力の強化及び研究開発又は研究開発の成果の普及若しくは実用化の効率的推進に資するものに限る。）の企画及び立案並びに推進に関すること。 四 国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。 ３ 評価・研究開発法人支援室に、室長を置く。 ４ 戦略研究推進室は、成果の実用化により極めて重要なイノベーションの創出（科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第二条第一項に規定するイノベーションの創出をいう。）をもたらす可能性のある研究開発を推進する観点からの文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発の実施の調整に関する事務をつかさどる。 ５ 戦略研究推進室に、室長を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、研究開発戦略課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 （人材政策推進室） 第四十九条 人材政策課に、人材政策推進室を置く。 ２ 人材政策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 科学技術に関する研究者及び技術者に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 科学技術に関する研究者及び技術者に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 三 研究者の養成及び資質の向上に関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く。）。 四 技術者の養成及び資質の向上に関すること（文部科学省に置かれる試験研究機関及び文部科学大臣が所管する法人において行うものに限るものとし、研究開発局の所掌に属するものを除く。）。 ３ 人材政策推進室に、室長を置く。 （研究公正推進室及び競争的研究費調整室並びに放射光施設推進専門官） 第五十条 研究環境課に、研究公正推進室及び競争的研究費調整室並びに放射光施設推進専門官一人を置く。 ２ 研究公正推進室は、科学技術に関する研究開発の公正な実施の推進に関する事務をつかさどる。 ３ 研究公正推進室に、室長を置く。 ４ 競争的研究費調整室は、文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発であって公募によるものの実施の調整に関する事務をつかさどる。 ５ 競争的研究費調整室に、室長及び競争的研究費調査官三人を置く。 ６ 競争的研究費調査官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発であって公募によるものに関する研究機関における管理体制の整備に関する調査、指導及び助言に当たる。 ７ 放射光施設推進専門官は、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第二条第三項に規定する特定放射光施設であって国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が設置するものの整備及び利用等の推進に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 （拠点形成・地域振興室並びに大学技術移転推進専門官及び研究交流管理官） 第五十一条 産業連携・地域振興課に、拠点形成・地域振興室並びに大学技術移転推進専門官及び研究交流管理官それぞれ一人を置く。 ２ 拠点形成・地域振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 大学、高等専門学校その他研究機関と民間事業者等との連携による科学技術に関する研究開発の成果の普及及び成果の活用の促進のための拠点の形成に関すること。 二 地域の振興に資する見地からする科学技術の振興であって文部科学省の所掌事務に係るものに関すること。 ３ 拠点形成・地域振興室に、室長を置く。 ４ 大学技術移転推進専門官は、大学、高等専門学校若しくは大学共同利用機関が民間事業者等と共同して、又はその委託を受けて行う研究その他の科学技術に関する研究開発又は学術研究に関し、これらの者の間の連携及び協力の推進に関する専門的事項（拠点形成・地域振興室の所掌に属するものを除く。）についての調査、指導及び助言に当たる。 ５ 研究交流管理官は、命を受けて、科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関する事務のうち筑波研究学園都市に係るものに関する特定事項についての指導及び管理に関する事務をつかさどる。 （企画官、学術国際交流専門官及び国際研究専門官） 第五十二条 科学技術・学術政策局に、企画官、学術国際交流専門官及び国際研究専門官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ３ 学術国際交流専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち学術の振興に係る国際文化交流の振興に関する専門的事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ４ 国際研究専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち科学技術及び学術に係る国際的な研究活動に関する専門的事項に関するものについての企画及び立案に関するものを助ける。 第六款 研究振興局 （学術調査官） 第五十三条 研究振興局に、学術調査官三人を置く。 ２ 学術調査官は、命を受けて、研究振興局の所掌事務のうち学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ３ 学術調査官のうち文部科学大臣が指名する者一人を主任学術調査官とし、主任学術調査官は、学術調査官の職務の連絡調整に当たる。 （学術企画室及び奨励室） 第五十四条 振興企画課に、学術企画室及び奨励室を置く。 ２ 学術企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 学術研究の推進に係る基本的な施策についての企画及び立案並びに連絡調整に関すること（科学技術・学術政策局の所掌に属するものを除く。）。 二 学会に対する援助及び助言に関すること。 三 大学、高等専門学校、研究機関その他の関係機関に対し、学術に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 四 研究者その他の関係者に対し、学術に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 五 大学共同利用機関法人人間文化研究機構が設置する大学共同利用機関における教育及び研究に関すること。 六 日本学士院の組織及び運営一般に関すること。 ３ 学術企画室に、室長並びに人文社会専門官及び学術団体専門官それぞれ一人を置く。 ４ 人文社会専門官は、人文科学及び社会科学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 ５ 学術団体専門官は、学会その他の学術団体に関する専門的事項についての援助及び助言に当たる。 ６ 奨励室は、発明奨励団体に関する事務その他の発明及び実用新案の奨励に関する事務をつかさどる。 ７ 奨励室に、室長を置く。 （量子研究推進室及び素粒子・原子核研究推進室並びに融合領域研究推進官） 第五十五条 基礎・基盤研究課に、量子研究推進室及び素粒子・原子核研究推進室並びに融合領域研究推進官一人を置く。 ２ 量子研究推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基盤的研究開発に関する事務のうち量子の研究に係る科学技術（素粒子・原子核研究推進室の所掌に属するものを除く。）及び放射線発生装置に係るものに関すること。 二 放射線の利用に関する研究開発に関すること（ライフサイエンス課の所掌に属するものを除く。）。 三 放射性同位元素の利用の推進に関すること。 四 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。 ３ 量子研究推進室に、室長及び量子技術イノベーション推進専門官一人を置く。 ４ 量子技術イノベーション推進専門官は、量子の研究に係る科学技術に係る基盤的研究開発に関する技術革新の推進に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ５ 素粒子・原子核研究推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基盤的研究開発に関する事務のうち素粒子科学技術及び原子核科学技術に係るものに関すること。 二 国立研究開発法人理化学研究所の行う科学技術に関する試験及び研究のうち素粒子科学技術及び原子核科学技術に係るものに関すること。 三 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構が設置する大学共同利用機関における教育及び研究に関すること。 ６ 素粒子・原子核研究推進室に、室長並びに素粒子・原子核国際協力推進官及び加速器科学専門官それぞれ一人を置く。 ７ 素粒子・原子核国際協力推進官は、素粒子科学技術及び原子核科学技術に係る基盤的研究開発の国際的な協力に関する重要事項についての企画及び立案に当たる。 ８ 加速器科学専門官は、加速器科学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 ９ 融合領域研究推進官は、科学技術に関する先端的な融合領域研究（二以上の分野におけるそれぞれの専門的知識を融合して研究する必要がある研究領域に関する研究をいう。）に関する重要事項についての企画及び立案に当たる。 第五十六条 削除 （大学研究力強化室及び資金運用企画室並びに連携推進専門官） 第五十七条 大学研究基盤整備課に、大学研究力強化室及び資金運用企画室並びに連携推進専門官一人を置く。 ２ 大学研究力強化室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 大学及び大学共同利用機関における科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（研究開発局並びにライフサイエンス課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 二 国立研究開発法人科学技術振興機構の行う国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第二十三条第一項第六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第二項に規定する業務に関すること（資金運用企画室の所掌に属するものを除く。）。 三 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（令和四年法律第五十一号）の施行に関すること。 ３ 大学研究力強化室に、室長を置く。 ４ 資金運用企画室は、国立研究開発法人科学技術振興機構の行う国立研究開発法人科学技術振興機構法第二十三条第一項第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同法第二十七条第二項に規定する助成資金運用の業務に関する事務をつかさどる。 ５ 資金運用企画室に、室長を置く。 ６ 連携推進専門官は、学術に関する研究機関における当該研究機関以外の研究機関との連携及び協力に関する専門的事項についての援助及び助言に当たる。 （企画室） 第五十八条 学術研究推進課に、企画室を置く。 ２ 企画室は、学術の振興のための研究の助成に関する重要事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に関する事務をつかさどる。 ３ 企画室に、室長を置く。 第五十九条 削除 （幹細胞・再生医学研究推進室及び生命倫理・安全対策室並びに先端医科学研究企画官、ゲノム研究企画調整官、生命科学専門官及び橋渡し研究専門官） 第六十条 ライフサイエンス課に、幹細胞・再生医学研究推進室及び生命倫理・安全対策室並びに先端医科学研究企画官、ゲノム研究企画調整官、生命科学専門官及び橋渡し研究専門官それぞれ一人を置く。 ２ 幹細胞・再生医学研究推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 幹細胞及び再生医学に関する科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 幹細胞及び再生医学に関する科学技術に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。 三 幹細胞及び再生医学に関する科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 四 基盤的研究開発に関する事務のうち幹細胞及び再生医学に関する科学技術に係るものに関すること。 ３ 幹細胞・再生医学研究推進室に、室長を置く。 ４ 生命倫理・安全対策室は、科学技術に関する研究開発が経済社会及び国民生活に及ぼす影響に関し、評価を行うことその他の措置に関する事務のうち、ライフサイエンスに関する研究開発に関する安全の確保及び生命倫理に係るものに関する事務をつかさどる。 ５ 生命倫理・安全対策室に、室長並びにヒト胚研究対策専門官、核移植研究対策専門官、ヒト細胞研究対策専門官及びゲノム改変研究対策専門官それぞれ一人を置く。 ６ ヒト胚研究対策専門官は、ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成十二年法律第百四十六号。以下この条において「法」という。）第二条第一項第六号に規定するヒト受精胚及び法第四条に規定する特定胚に関する研究に関する生命倫理に係る専門的事項（核移植研究対策専門官の所掌に属するものを除く。）についての指導及び助言に当たる。 ７ 核移植研究対策専門官は、法第二条第一項第九号に規定するヒト胚核移植胚に関する研究及び同項第二十一号に規定する融合（一の細胞の核を他の除核された細胞に移植することに限る。）に関する技術を用いた研究に関する生命倫理に係る専門的事項についての指導及び助言に当たる。 ８ ヒト細胞研究対策専門官は、ヒト幹細胞その他のヒト細胞に関する研究に関する生命倫理に係る専門的事項についての指導及び助言に当たる。 ９ ゲノム改変研究対策専門官は、ゲノムの改変に関する技術を用いた研究に関する生命倫理に係る専門的事項についての指導及び助言に当たる。 １０ 先端医科学研究企画官は、命を受けて、がんその他の悪性新生物及び感染症等に関する先端的な医科学研究に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 １１ ゲノム研究企画調整官は、命を受けて、ゲノムに関する科学技術に関する研究開発に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に参画する。 １２ 生命科学専門官は、生命科学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 １３ 橋渡し研究専門官は、ライフサイエンス等に関する研究開発の成果を医療に応用するための研究開発の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 （計算科学技術推進企画官、学術基盤整備企画官、情報科学技術推進官、大規模データ利活用推進専門官及びナノテクノロジー推進専門官） 第六十一条 研究振興局に、計算科学技術推進企画官、学術基盤整備企画官、情報科学技術推進官、大規模データ利活用推進専門官及びナノテクノロジー推進専門官それぞれ一人を置く。 ２ 計算科学技術推進企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち計算科学技術に関する研究開発に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ３ 学術基盤整備企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち学術に関する情報処理の高度化その他の学術基盤の整備に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ４ 情報科学技術推進官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち情報科学技術に関する研究開発の推進に係る専門的事項（大規模データ利活用推進専門官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び立案に関するものを助ける。 ５ 大規模データ利活用推進専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち情報科学技術に関する研究開発（大規模データの活用に関するものに限る。）の推進に係る専門的事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ６ ナノテクノロジー推進専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうちナノテクノロジーに関する研究開発の推進に係る専門的事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 （科学官、大学図書館視察委員及び学術調査官） 第六十二条 研究振興局に、科学官及び大学図書館視察委員を置くことができる。 ２ 科学官は、命を受けて、研究振興局の所掌事務のうち学術に関する重要事項の企画及び立案に参画する。 ３ 大学図書館視察委員は、命を受けて、大学の附属図書館その他の学術に関する図書施設の組織及び運営について特に指定された事項に関する指導及び助言に当たる。 ４ 科学官及び大学図書館視察委員は、非常勤とする。 ５ 第五十三条に規定するもののほか、研究振興局に、非常勤の学術調査官を置くことができる。 この場合において、当該学術調査官の職務については、第五十三条第二項の規定を準用する。 第七款 研究開発局 （学術調査官） 第六十三条 研究開発局に、学術調査官一人を置く。 ２ 学術調査官は、命を受けて、研究開発局の所掌事務のうち学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （企画官） 第六十四条 開発企画課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、開発企画課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 （地震火山室並びに地震調査管理官、火山調査管理官、防災科学技術調整官、防災研究地域連携推進官及び測地学専門官） 第六十五条 地震火山防災研究課に、地震火山室並びに地震調査管理官、火山調査管理官、防災科学技術調整官、防災研究地域連携推進官及び測地学専門官それぞれ一人を置く。 ２ 地震火山室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地震及び火山に関する調査研究に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（地震調査管理官、火山調査管理官、防災研究地域連携推進官及び測地学専門官の所掌に属するものを除く。）。 二 地震及び火山に関する調査研究に関する計画の作成及び推進に関すること（地震調査管理官、火山調査管理官、防災研究地域連携推進官及び測地学専門官の所掌に属するものを除く。）。 三 地震及び火山に関する調査研究に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（地震調査管理官、火山調査管理官、防災研究地域連携推進官及び測地学専門官の所掌に属するものを除く。）。 四 基盤的研究開発に関する事務のうち地震及び火山に関する調査研究に係るものに関すること。 五 科学技術・学術審議会測地学分科会の庶務に関すること（測地学専門官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 地震火山室に、室長並びに調査研究企画官一人及び専門調査官十二人を置く。 ４ 調査研究企画官及び専門調査官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ５ 調査研究企画官は、命を受けて、地震火山室の所掌事務のうち特定事項についての企画及び立案に関するものに参画する。 ６ 専門調査官は、命を受けて、地震火山室の所掌事務のうち専門的事項についての調査並びに企画及び立案に関するものに参画する。 ７ 地震調査管理官は、命を受けて、地震に関する調査研究結果その他の情報の収集、整理及び分析並びにこれに基づく総合的な評価に関する重要事項に係るものに参画する。 ８ 火山調査管理官は、命を受けて、火山に関する調査研究結果その他の情報の収集、整理及び分析並びにこれに基づく総合的な評価に関する重要事項に係るものに参画する。 ９ 防災科学技術調整官は、命を受けて、防災科学技術に関する研究開発に係る重要事項についての調整に当たる。 １０ 防災研究地域連携推進官は、地震及び火山に関する調査研究並びに防災科学技術に関する研究開発の成果の普及に関する地域社会との連携の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 １１ 測地学専門官は、地震及び火山に関する学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 （深海地球探査企画官及び極域科学企画官） 第六十六条 海洋地球課に、深海地球探査企画官及び極域科学企画官それぞれ一人を置く。 ２ 深海地球探査企画官は、命を受けて、深海に関する基盤的研究開発の推進に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 ３ 極域科学企画官は、命を受けて、南極地域観測の実施及び極域科学における学術研究の推進に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 （核融合開発室及び地球観測推進専門官） 第六十六条の二 環境エネルギー課に、核融合開発室及び地球観測推進専門官一人を置く。 ２ 核融合開発室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 核融合に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 核融合に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。 三 核融合に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 四 基盤的研究開発に関する事務のうち核融合に係るものに関すること。 五 原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもののうち核融合に係るものに関すること。 六 原子力政策のうち科学技術に関するもののうち、核融合に係るものに関すること。 七 文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち核融合に係るものに関すること。 八 大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する核融合に関する科学に係る大学共同利用機関における教育及び研究に関すること。 ３ 核融合開発室に、室長並びにＩＴＥＲ計画推進専門官、核融合国際協力専門官及び核融合科学専門官それぞれ一人を置く。 ４ ＩＴＥＲ計画推進専門官は、国際熱核融合実験炉計画の推進に関する専門的事項（核融合国際協力専門官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び立案に当たる。 ５ 核融合国際協力専門官は、国際熱核融合実験炉の建設及びこれを用いる研究開発と密接な関連を有する科学技術に関する研究開発に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ６ 核融合科学専門官は、核融合科学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 ７ 地球観測推進専門官は、地球観測の推進に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 （宇宙利用推進室並びに宇宙科学技術推進企画官、宇宙開発連携協力推進官及び宇宙科学専門官） 第六十七条 宇宙開発利用課に、宇宙利用推進室並びに宇宙科学技術推進企画官、宇宙開発連携協力推進官及び宇宙科学専門官それぞれ一人を置く。 ２ 宇宙利用推進室は、宇宙の利用の推進に関する事務のうち科学技術の水準の向上を図るためのもの（国際交流及び基礎的な調査に関するものを除く。）をつかさどる。 ３ 宇宙利用推進室に、室長を置く。 ４ 宇宙科学技術推進企画官は、命を受けて、宇宙の開発に係る科学技術に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 ５ 宇宙開発連携協力推進官は、宇宙の開発に関する連携及び協力に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ６ 宇宙科学専門官は、宇宙科学及び天文学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 （核燃料サイクル室、立地地域対策室及び放射性廃棄物企画室並びに廃炉技術開発企画官、原子力連絡対策官及び国際原子力協力専門官） 第六十八条 原子力課に、核燃料サイクル室、立地地域対策室及び放射性廃棄物企画室並びに廃炉技術開発企画官、原子力連絡対策官及び国際原子力協力専門官それぞれ一人を置く。 ２ 核燃料サイクル室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基盤的研究開発に関する事務のうち核燃料サイクルに係るものに関すること。 二 原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもののうち核燃料サイクルに係るものに関すること。 三 原子力政策のうち科学技術に関するもののうち、核燃料サイクルに係るものに関すること。 ３ 核燃料サイクル室に室長を置く。 ４ 立地地域対策室は、文部科学省の所掌事務に係る研究開発施設の設置及び運転の円滑化に関する事務のうち原子力に係るものに関する事務をつかさどる。 ５ 立地地域対策室に室長を置く。 ６ 放射性廃棄物企画室は、文部科学省の所掌事務に係る原子力関連施設の廃止措置並びに当該施設から発生する放射性廃棄物の処理及び処分に関する事務をつかさどる。 ７ 放射性廃棄物企画室に、室長を置く。 ８ 廃炉技術開発企画官は、命を受けて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃止措置に関する技術の研究開発に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 ９ 原子力連絡対策官は、命を受けて、原子力に関する科学技術に関する特定事項についての連絡調整に当たる。 １０ 国際原子力協力専門官は、文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち原子力に係るもの（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 （企画官） 第六十九条 研究開発局に、企画官二人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち原子力損害の賠償に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 （科学官及び学術調査官） 第六十九条の二 研究開発局に、科学官を置くことができる。 ２ 科学官は、命を受けて、研究開発局の所掌事務のうち学術に関する重要事項の企画及び立案に参画する。 ３ 科学官は、非常勤とする。 ４ 第六十三条に規定するもののほか、研究開発局に、非常勤の学術調査官を置くことができる。 この場合において、当該学術調査官の職務については、第六十三条第二項の規定を準用する。 第八款 国際統括官 （国際戦略企画官及びユネスコ協力官） 第七十条 本省に、国際戦略企画官及びユネスコ協力官それぞれ一人を置く。 ２ 国際戦略企画官は、命を受けて、国際統括官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ３ ユネスコ協力官は、国際統括官のつかさどる職務のうち国際連合教育科学文化機関が実施する事業への我が国の参加及び協力に関するものを助ける。 第二節 施設等機関 第一款 国立教育政策研究所 第七十一条 国立教育政策研究所については、国立教育政策研究所組織規則（平成十三年文部科学省令第三号）の定めるところによる。 第二款 科学技術・学術政策研究所 第七十二条 科学技術・学術政策研究所については、科学技術・学術政策研究所組織規則（昭和六十三年総理府令第三十九号）の定めるところによる。 第二章 外局 第一節 スポーツ庁 （企画調整室並びにスポーツ広報戦略専門官、武道推進調査官、教科調査官及びスポーツ振興投票専門官） 第七十三条 政策課に、企画調整室並びにスポーツ広報戦略専門官一人、武道推進調査官一人、教科調査官三人及びスポーツ振興投票専門官一人を置く。 ２ 教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 スポーツに関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 三 スポーツの振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。 四 学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。 五 学校における体育及び保健教育の基準の設定に関すること。 六 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 七 教育関係職員その他の関係者に対し、学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 八 学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）のための補助に関すること。 九 スポーツ審議会の庶務に関すること。 ４ 企画調整室に、室長並びにスポーツ動向調査官、スポーツ研究成果活用推進専門官及び障害児体育指導専門官それぞれ一人を置く。 ５ スポーツ動向調査官は、スポーツに関する内外の動向に係る専門的事項についての調査並びに援助及び助言に当たる。 ６ スポーツ研究成果活用推進専門官は、スポーツに関する科学的研究の成果の活用に関する専門的事項についての調査、援助及び助言並びに連絡調整に当たる。 ７ 障害児体育指導専門官は、教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ８ スポーツ広報戦略専門官は、スポーツ庁の所掌事務に係る広報に関する専門的事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に当たる。 ９ 武道推進調査官は、武道の振興に関する専門的事項についての調査、指導及び助言並びに連絡調整に当たる。 １０ 教科調査官は、学校における体育及び保健教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 １１ スポーツ振興投票専門官は、スポーツ振興投票に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （障害者スポーツ振興室並びに女性スポーツ推進専門官及びヘルスケア調査官） 第七十四条 健康スポーツ課に、障害者スポーツ振興室並びに女性スポーツ推進専門官及びヘルスケア調査官それぞれ一人を置く。 ２ 障害者スポーツ振興室は、次に掲げる事務（地域スポーツ課及び競技スポーツ課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 障害者スポーツ（学校における体育を除く。以下この条において同じ。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。 二 障害者スポーツのための補助に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。 三 全国的な規模において行われるスポーツ事業（障害者スポーツに係るものに限る。）に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。 四 地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、障害者スポーツに係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 五 スポーツの指導者その他の関係者に対し、障害者スポーツに係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 ３ 障害者スポーツ振興室に、室長及び障害者スポーツ推進専門官一人を置く。 ４ 障害者スポーツ推進専門官は、障害者スポーツの振興に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（地域スポーツ課及び競技スポーツ課並びにヘルスケア調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ５ 女性スポーツ推進専門官は、女性スポーツ（学校における体育を除く。）の振興に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（地域スポーツ課及び競技スポーツ課並びにヘルスケア調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ６ ヘルスケア調査官は、スポーツ（学校における体育を除く。以下この項において同じ。）によって生じる外傷、障害等の防止及びこれらの軽減並びに心身の健康の保持増進に資するスポーツの機会の確保に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（地域スポーツ課及び競技スポーツ課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 （トレーニング拠点整備推進専門官） 第七十五条 競技スポーツ課に、トレーニング拠点整備推進専門官一人を置く。 ２ トレーニング拠点整備推進専門官は、ナショナルトレーニングセンターの整備に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （運動部活動改革専門官及び子供の体力向上推進専門官） 第七十六条 地域スポーツ課に、運動部活動改革専門官及び子供の体力向上推進専門官それぞれ一人を置く。 ２ 運動部活動改革専門官は、学校における運動部活動の改革に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ３ 子供の体力向上推進専門官は、子供の体力向上に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 第七十七条 削除 （スポーツ地域振興調査官、スポーツ団体支援専門官、国際スポーツ大会専門官及びアンチ・ドーピング支援専門官） 第七十八条 スポーツ庁に、スポーツ地域振興調査官、スポーツ団体支援専門官、国際スポーツ大会専門官及びアンチ・ドーピング支援専門官それぞれ一人を置く。 ２ スポーツ地域振興調査官は、地域の振興に資する見地からのスポーツの振興に関する専門的事項についての調査並びに援助及び助言に当たる。 ３ スポーツ団体支援専門官は、スポーツ団体（中央競技団体を除く。）の業務の適正かつ円滑な実施に関する専門的事項についての調査並びに援助及び助言に当たる。 ４ 国際スポーツ大会専門官は、国際的な規模において行われるスポーツ大会に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ５ アンチ・ドーピング支援専門官は、スポーツにおけるドーピングの防止活動の促進に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 第二節 文化庁 （文化政策調査研究室及び企画官） 第七十九条 政策課に、文化政策調査研究室及び企画官一人を置く。 ２ 文化政策調査研究室は、文化の振興に関する基本的な政策の企画及び立案に必要な調査及び研究に関する事務をつかさどる。 ３ 文化政策調査研究室に、室長及び文化芸術政策調査官一人を置く。 ４ 文化芸術政策調査官は、文化の振興に関する基本的な政策に係る専門的事項についての調査及び研究に当たる。 ５ 企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 （企画官並びに感染症対策専門官、美術品補償調査官、アイヌ文化振興調査官及び国立アイヌ民族博物館運営推進調査官） 第八十条 企画調整課に、企画官、感染症対策専門官、美術品補償調査官、アイヌ文化振興調査官及び国立アイヌ民族博物館運営推進調査官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、企画調整課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 ３ 感染症対策専門官は、文化施設における感染症のまん延の防止のための対策に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。 ４ 美術品補償調査官は、展覧会における美術品の損害の補償に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。 ５ アイヌ文化振興調査官は、アイヌ文化の振興に関する専門的事項（国語課の所掌に属するものを除く。）についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。 ６ 国立アイヌ民族博物館運営推進調査官は、国立アイヌ民族博物館の運営に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。 （国際文化交流室及び興行入場券流通対策専門官） 第八十一条 文化経済・国際課に、国際文化交流室及び興行入場券流通対策専門官一人を置く。 ２ 国際文化交流室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文化庁の所掌に係る国際文化交流の振興に関すること（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 二 文化庁の所掌事務に係る国際協力に関すること（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 国際文化交流室に、室長及び国際文化交流調整官一人を置く。 ４ 国際文化交流調整官は、命を受けて、国際文化交流室の所掌事務に係る重要事項についての調整に当たる。 ５ 興行入場券流通対策専門官は、興行入場券（特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（平成三十年法律第百三号）第二条第二項に規定する興行入場券をいう。）の適正な流通の確保に関する関係行政機関の事務の調整に関する事務のうち専門的事項についての調整に当たる。 第八十二条 削除 （著作物流通推進室及び国際著作権室） 第八十三条 著作権課に、著作物流通推進室及び国際著作権室を置く。 ２ 著作物流通推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 著作物、実演、レコード、放送及び有線放送（以下この条において「著作物等」という。）の利用の円滑化に係る施策についての企画及び立案に関すること。 二 著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）の施行に関すること。 ３ 著作物流通推進室に、室長及びデジタルコンテンツ流通専門官一人を置く。 ４ デジタルコンテンツ流通専門官は、電磁的な方式により流通する著作物等の円滑な利用に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ５ 国際著作権室は、著作者の権利、出版権及び著作隣接権（以下この条において「著作権等」という。）に関する条約その他国際協力に関する事務をつかさどる。 ６ 国際著作権室に、室長並びに文化国際交渉専門官及び海賊版対策専門官それぞれ一人を置く。 ７ 文化国際交渉専門官は、命を受けて、著作権等に関する条約その他の国際約束に関する交渉に係る専門的事項についての連絡調整に当たる。 ８ 海賊版対策専門官は、海外における著作権等の侵害に係る各国政府との協議その他の防止対策に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 （文化遺産国際協力室並びに文化財活用専門官、文化財防災専門官、熊本地震災害復旧対策調査官及び古墳壁画対策調査官） 第八十四条 文化資源活用課に、文化遺産国際協力室並びに文化財活用専門官、文化財防災専門官、熊本地震災害復旧対策調査官及び古墳壁画対策調査官それぞれ一人を置く。 ２ 文化遺産国際協力室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文化財の保存及び活用に関する総合的な政策のうち国際協力に関するものの企画及び立案並びに調整に関すること。 二 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２に規定する世界遺産一覧表への文化遺産（同条約第一条に規定する「文化遺産」をいう。以下この号において同じ。）の記載並びに世界遺産一覧表に記載された文化遺産の保存及び活用に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。 三 無形文化遺産の保護に関する条約第十六条１に規定する人類の無形文化遺産の代表的な一覧表への無形文化遺産（同条約第二条に規定する「無形文化遺産」をいう。以下この号において同じ。）の記載並びに人類の無形文化遺産の代表的な一覧表に記載された無形文化遺産の保存及び活用に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。 四 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律（平成十四年法律第八十一号）の施行に関すること。 五 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律（平成十九年法律第三十二号）の施行に関すること。 ３ 文化遺産国際協力室に、室長を置く。 ４ 文化財活用専門官は、文化に係る資源の活用による文化の振興（文部科学省組織令第百条第一号に掲げるものをいう。）に関する事務のうち文化財の活用に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 ５ 文化財防災専門官は、文化財の防災及び防犯に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調整に当たる。 ６ 熊本地震災害復旧対策調査官は、平成二十八年熊本地震により被災した建造物である有形文化財の修理又は復旧に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に関するものを助ける。 ７ 古墳壁画対策調査官は、古墳壁画の修理及び公開に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。 （宗教法人行政室） 第八十五条 宗務課に、宗教法人行政室を置く。 ２ 宗教法人行政室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 宗教法人に対する報告及び質問（宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第七十八条の二第一項に規定する報告及び質問をいう。）並びに宗教法人についての解散命令の請求（同法第八十一条第一項の規定による請求をいう。）に関すること。 二 宗教法人の規則、規則の変更、合併及び任意解散の認証に係る争訟に関すること。 三 都道府県知事に対し、宗教に係る専門的、技術的な指導及び助言（第一号に係るものに限る。）を行うこと。 四 宗教法人審議会の庶務に関すること。 ３ 宗教法人行政室に、室長及び訟務専門官一人を置く。 ４ 訟務専門官は、宗教法人の規則、規則の変更、合併及び任意解散の認証に係る争訟に関する専門的事項についての処理に当たる。 （地方創生企画官、地方展開企画調整官、芸術教育企画官、メディア芸術調査官、生活文化担当専門官、企画調整専門官、美術工芸品公開促進調査官、文化観光支援調査官、博物館支援調査官及び教科調査官） 第八十六条 文化庁に、地方創生企画官、地方展開企画調整官、芸術教育企画官、メディア芸術調査官、生活文化担当専門官及び企画調整専門官それぞれ一人、美術工芸品公開促進調査官三人、文化観光支援調査官及び博物館支援調査官それぞれ一人並びに教科調査官四人を置く。 ２ 教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 地方創生企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち地域における文化の振興に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ４ 地方展開企画調整官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち国が所有する建造物以外の有形文化財の地域における活用に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ５ 芸術教育企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 ６ メディア芸術調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうちメディア芸術（文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）第九条に規定するメディア芸術をいう。）の振興に関する調査並びに援助及び助言に関するものを助ける。 ７ 生活文化担当専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち生活文化（文化芸術基本法第十二条に規定する生活文化（食文化を除く。）をいう。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関するものを助ける。 ８ 企画調整専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち食文化の振興に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ９ 美術工芸品公開促進調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち有形文化財（建造物であるものを除く。）の所有者及び管理団体以外の者による地域における公開の促進に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に関するものを助ける。 １０ 文化観光支援調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち観光の振興に資する見地からの文化の振興に関する調査、指導及び助言に関するもの（博物館支援調査官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 １１ 博物館支援調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち博物館の支援に関する調査、指導及び助言に関するものを助ける。 １２ 教科調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち学校における芸術に関する教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するものを助ける。 第三章 文部科学省顧問、文部科学省参与及び学術顧問 第八十七条 文部科学省に、文部科学省顧問、文部科学省参与及び学術顧問を置くことができる。 ２ 文部科学省顧問は、文部科学省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。 ３ 文部科学省参与は、文部科学省の所掌事務のうち重要な事項に参与する。 ４ 学術顧問は、学術の振興に関する基本的施策の策定に参画する。 ５ 文部科学省顧問、文部科学省参与及び学術顧問は、非常勤とする。 第四章 雑則 第八十八条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、本省の内部部局にあっては官房長、各局長又は国際統括官が文部科学大臣の承認を受けて、外局の内部部局にあっては各外局の長が定める。

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平成十三年文部科学省令第二号

大学設置・学校法人審議会の私立大学等関係委員の推薦に関する省令 （推薦団体の届出） 第一条 私立学校の団体は、大学設置・学校法人審議会令（以下「令」という。）第六条第二項に規定する団体（以下「推薦団体」という。）に該当するに至ったときは、次の各号に掲げる事項を文部科学大臣に届け出ることを要する。 一 名称 二 目的 三 当該団体を組織する私立学校の名称及び在学者数並びに校数及び在学者総数 四 事務所 五 代表者の氏名及び住所 六 規約、規則の類 ２ 前項の規定により届出を行った団体は、届け出た事項に変更があったときはその変更に係る事項を、解散し、又は推薦団体に該当しなくなったときはその旨を、遅滞なく（届け出た事項の変更が同項第三号に係るものであるときは、毎年五月一日現在により、二月以内に）、文部科学大臣に届け出ることを要する。 （推薦団体による推薦の手続） 第二条 文部科学大臣は、推薦団体があるときは、一月を下らない期間を定めて、当該推薦団体に対してその期間内に令第六条第二項に規定する推薦をすることを求めるものとする。 ２ 推薦団体が推薦する者の総数は、令第六条第一項に規定する私立大学等関係委員の数の一倍半以上とする。 ３ 前二項の規定は、令第六条第一項に規定する私立大学等関係委員に欠員を生じた場合における補欠委員に係る推薦について準用する。 この場合において、前項中「私立大学等関係委員の数」とあるのは、「私立大学等関係委員の補欠委員の数」と読み替えるものとする。

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平成十三年文部科学省令第三号

国立教育政策研究所組織規則 （国立教育政策研究所の位置） 第一条 国立教育政策研究所は、東京都に置く。 （所長及び次長） 第二条 国立教育政策研究所に、所長及び次長一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 所長は、国立教育政策研究所の事務を掌理する。 ３ 次長は、所長を助け、国立教育政策研究所の事務を整理する。 （国立教育政策研究所に置く部等） 第三条 国立教育政策研究所に、次の七部並びに教育データサイエンスセンター、教育課程研究センター、生徒指導・進路指導研究センター、幼児教育研究センター、社会教育実践研究センター及び文教施設研究センターを置く。 総務部 研究企画開発部 教育政策・評価研究部 生涯学習政策研究部 初等中等教育研究部 高等教育研究部 国際研究・協力部 （総務部の所掌事務） 第四条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立教育政策研究所の職員の人事に関すること。 二 国立教育政策研究所の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 三 機密に関すること。 四 所長の官印及び所印の保管に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 国立教育政策研究所の所掌事務に関する連絡調整に関すること。 七 国立教育政策研究所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 八 国立教育政策研究所所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 九 評議員会の庶務に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、国立教育政策研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （総務部に置く課） 第五条 総務部に、次の三課を置く。 総務課 会計課 研究支援課 （総務課の所掌事務） 第六条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立教育政策研究所の職員の人事に関すること。 二 国立教育政策研究所の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 三 機密に関すること。 四 所長の官印及び所印の保管に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 国立教育政策研究所の所掌事務に関する連絡調整に関すること（研究支援課の所掌に属するものを除く。）。 七 評議員会の庶務に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、国立教育政策研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第七条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立教育政策研究所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 国立教育政策研究所所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 三 庁舎及び設備の維持及び管理に関すること。 四 庁内の管理に関すること。 （研究支援課の所掌事務） 第八条 研究支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立教育政策研究所の所掌事務に係る調査及び研究に関する申請の手続その他の調査及び研究の実施上共通して必要となるものに関すること。 二 国立教育政策研究所の所掌事務に係る調査及び研究に関する連絡調整に関すること。 （研究企画開発部の所掌事務） 第九条 研究企画開発部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立教育政策研究所の所掌事務に係る調査及び研究に関する総合的な計画を作成し、及び推進すること。 二 国立教育政策研究所の所掌事務に係る調査及び研究の調整を行うこと。 三 国立教育政策研究所の所掌事務に係る調査及び研究の評価を行うこと。 四 教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究のうち多数部門の協力を要する総合的なものを行うこと（教育データサイエンスセンター及び研究支援課の所掌に属するものを除く。）。 五 教育に関する情報及び資料の収集、整理及び提供に関する調査及び研究を行うこと（研究支援課の所掌に属するものを除く。）。 六 教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（前号に掲げるものを含む。）に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと（教育データサイエンスセンター、教育課程研究センター、生徒指導・進路指導研究センター、幼児教育研究センター、社会教育実践研究センター及び文教施設研究センターの所掌に属するものを除く。）。 七 教育に関する情報及び資料を収集し、整理し、及び提供すること。 八 国立教育政策研究所の所掌事務に係る調査及び研究の成果に関し、公表し、及び普及を行うこと。 九 国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、教育（第七号に掲げる事項を含む。）に関する援助及び助言を行うこと（教育データサイエンスセンター、教育課程研究センター、生徒指導・進路指導研究センター、幼児教育研究センター、社会教育実践研究センター及び文教施設研究センターの所掌に属するものを除く。）。 （研究企画開発部に置く課） 第十条 研究企画開発部に、情報支援課を置く。 （情報支援課の所掌事務） 第十一条 情報支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 教育に関する情報及び資料の収集、整理及び提供に関する調査及び研究に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと。 二 教育に関する情報及び資料を収集し、整理し、及び提供すること。 三 国立教育政策研究所の所掌事務に係る調査及び研究の成果に関し、公表し、及び普及を行うこと。 四 国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、教育に関する情報及び資料の収集、整理及び提供に関する援助及び助言を行うこと。 （企画調整官） 第十二条 研究企画開発部に、企画調整官一人を置く。 ２ 企画調整官は、命を受けて、研究企画開発部の所掌事務に係る重要事項についての企画及び調整に当たる。 （総括研究官） 第十三条 研究企画開発部に、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。 ２ 総括研究官は、命を受けて、研究企画開発部の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。 （教育政策・評価研究部の所掌事務） 第十四条 教育政策・評価研究部は、教育に関する政策及びその評価一般に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（研究支援課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （総括研究官） 第十五条 教育政策・評価研究部に、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。 ２ 総括研究官は、命を受けて、教育政策・評価研究部の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。 （生涯学習政策研究部の所掌事務） 第十六条 生涯学習政策研究部は、生涯学習及び社会教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（教育データサイエンスセンター及び社会教育実践研究センター並びに研究支援課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （総括研究官） 第十七条 生涯学習政策研究部に、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。 ２ 総括研究官は、命を受けて、生涯学習政策研究部の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。 （初等中等教育研究部の所掌事務） 第十八条 初等中等教育研究部は、初等中等教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（教育データサイエンスセンター、教育課程研究センター、生徒指導・進路指導研究センター及び幼児教育研究センター並びに研究支援課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （総括研究官） 第十九条 初等中等教育研究部に、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。 ２ 総括研究官は、命を受けて、初等中等教育研究部の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。 （高等教育研究部の所掌事務） 第二十条 高等教育研究部は、高等教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（教育データサイエンスセンター及び研究支援課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （総括研究官） 第二十一条 高等教育研究部に、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。 ２ 総括研究官は、命を受けて、高等教育研究部の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。 （国際研究・協力部の所掌事務） 第二十二条 国際研究・協力部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 外国の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（研究支援課の所掌に属するものを除く。）。 二 教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関し、外国の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと。 三 外国の教育関係機関及び教育関係者に対し、教育に関する援助及び助言を行うこと。 （総括研究官） 第二十三条 国際研究・協力部に、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。 ２ 総括研究官は、命を受けて、国際研究・協力部の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。 （教育データサイエンスセンターの所掌事務） 第二十四条 教育データサイエンスセンターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 教育に係るデータの収集、分析及び活用（以下この条において「教育データ分析等」という。）に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（研究支援課の所掌に属するものを除く。）。 二 前号の事務に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと。 三 国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、教育データ分析等に関する援助及び助言を行うこと。 （教育データサイエンスセンターに置く課） 第二十五条 教育データサイエンスセンターに、次の二課を置く。 コンピュータ使用型調査推進課 データ基盤課 （コンピュータ使用型調査推進課の所掌事務） 第二十六条 コンピュータ使用型調査推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 教育データサイエンスセンターの所掌事務のうち、コンピュータを使用した調査方式による児童、生徒及び学生の学習に係るデータの収集、分析及び活用の推進（以下この条において「コンピュータ使用型調査の推進」という。）に関し、企画し、及び立案すること。 二 コンピュータ使用型調査の推進に関し、国内の研究機関、大学その他の研究機関との連絡及び協力を行うこと。 三 国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、コンピュータ使用型調査の推進に関する援助及び助言を行うこと（学習データ活用調査官の所掌に属するものを除く。）。 （教育測定技術専門官） 第二十六条の二 コンピュータ使用型調査推進課に、教育測定技術専門官一人を置く。 ２ 教育測定技術専門官は、児童、生徒及び学生の学力を効果的に把握する手法に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調整に当たる。 （データ基盤課の所掌事務） 第二十七条 データ基盤課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 教育データサイエンスセンターの所掌事務のうち、教育に係るデータの活用を図るための基盤の整備（以下この条において「教育データ活用の基盤整備」という。）に関し、企画し、及び立案すること。 二 教育データ活用の基盤整備に関し、国内の研究機関、大学その他の機関と連絡及び協力を行うこと。 三 国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、教育データ活用の基盤整備に関する援助及び助言を行うこと。 （学習データ活用調査官） 第二十八条 教育データサイエンスセンターに、学習データ活用調査官一人を置く。 ２ 学習データ活用調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 初等中等教育の教育課程の実施における児童及び生徒の学習に係るデータの活用に関する調査及び研究を行うこと。 二 国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、初等中等教育の教育課程の実施における児童及び生徒の学習に係るデータの活用に関する専門的な援助及び助言を行うこと。 （総括研究官） 第二十九条 教育データサイエンスセンターに、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。 ２ 総括研究官は、命を受けて、教育データサイエンスセンターの所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。 （教育課程研究センターの所掌事務） 第三十条 教育課程研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 初等中等教育の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（教育データサイエンスセンター及び幼児教育研究センター並びに研究支援課の所掌に属するものを除く。）。 二 前号の事務に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと。 三 国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、初等中等教育の教育課程に関する援助及び助言を行うこと（教育データサイエンスセンター及び幼児教育研究センターの所掌に属するものを除く。）。 （教育課程研究センターに置く部） 第三十一条 教育課程研究センターに、次の二部を置く。 基礎研究部 研究開発部 （基礎研究部の所掌事務） 第三十二条 基礎研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 初等中等教育の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（教育データサイエンスセンター及び幼児教育研究センター並びに研究開発部及び研究支援課の所掌に属するものを除く。）。 二 前号の事務に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと。 三 国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、初等中等教育の教育課程に関する援助及び助言を行うこと（教育データサイエンスセンター及び幼児教育研究センター並びに研究開発部の所掌に属するものを除く。）。 （総括研究官） 第三十三条 基礎研究部に、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。 ２ 総括研究官は、命を受けて、基礎研究部の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。 （研究開発部の所掌事務） 第三十四条 研究開発部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 初等中等教育の教育課程の実施に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（教育データサイエンスセンター及び研究支援課の所掌に属するものを除く。）。 二 前号の事務に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと。 三 国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、初等中等教育の教育課程の実施に関する援助及び助言を行うこと（教育データサイエンスセンターの所掌に属するものを除く。）。 （研究開発部に置く課） 第三十五条 研究開発部に、次の二課を置く。 研究開発課 学力調査課 （研究開発課の所掌事務） 第三十六条 研究開発課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研究開発部の所掌事務に関し、企画し、及び立案すること（学力調査課の所掌に属するものを除く。）。 二 研究開発部の所掌事務に関する庶務に関すること。 三 初等中等教育の教育課程の実施に関する調査及び研究に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと（教育データサイエンスセンター及び学力調査課の所掌に属するものを除く。）。 四 国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、初等中等教育の教育課程の実施に関する援助及び助言を行うこと（教育データサイエンスセンター並びに学力調査課、教育課程調査官及び学力調査官の所掌に属するものを除く。）。 （学力調査課の所掌事務） 第三十七条 学力調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研究開発部の所掌事務のうち、児童及び生徒の学力を把握するための全国的な調査及び研究（以下「学力の全国的調査研究」という。）に係るものに関し、企画し、及び立案すること。 二 学力の全国的調査研究に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと（教育データサイエンスセンターの所掌に属するものを除く。）。 三 国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、初等中等教育の教育課程の実施における学力の全国的調査研究の活用に関する援助及び助言を行うこと（教育データサイエンスセンター及び学力調査官の所掌に属するものを除く。）。 （教育課程調査官） 第三十八条 研究開発部に、教育課程調査官三十五人を置く。 ２ 教育課程調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 初等中等教育の教育課程の実施に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（教育データサイエンスセンター並びに研究開発課、学力調査課及び学力調査官の所掌に属するものを除く。）。 二 国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、初等中等教育の教育課程の実施に関する専門的な援助及び助言を行うこと（教育データサイエンスセンター及び学力調査官の所掌に属するものを除く。）。 （学力調査官） 第三十九条 研究開発部に、学力調査官十一人を置く。 ２ 学力調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 学力の全国的調査研究を行うこと（教育データサイエンスセンターの所掌に属するものを除く。）。 二 国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、初等中等教育の教育課程の実施における学力の全国的調査研究の活用に関する専門的な援助及び助言を行うこと（教育データサイエンスセンターの所掌に属するものを除く。）。 ３ 第一項に規定するもののほか、研究開発部に、非常勤の学力調査官を置くことができる。 この場合において、当該学力調査官の職務については、前項の規定を準用する。 （生徒指導・進路指導研究センターの所掌事務） 第四十条 生徒指導・進路指導研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 初等中等教育における生徒指導及び進路指導に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（教育データサイエンスセンター及び研究支援課の所掌に属するものを除く。）。 二 前号の事務に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと。 三 国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、初等中等教育における生徒指導及び進路指導に関する援助及び助言を行うこと（教育データサイエンスセンターの所掌に属するものを除く。）。 （生徒指導・進路指導研究センターに置く課） 第四十一条 生徒指導・進路指導研究センターに、企画課を置く。 （企画課の所掌事務） 第四十二条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 生徒指導・進路指導研究センターの所掌事務に関し、企画し、及び立案すること。 二 生徒指導・進路指導研究センターの所掌事務に関する庶務に関すること。 三 初等中等教育における生徒指導及び進路指導に関する調査及び研究に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと（教育データサイエンスセンターの所掌に属するものを除く。）。 四 国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、初等中等教育における生徒指導及び進路指導に関する援助及び助言を行うこと（教育データサイエンスセンターの所掌に属するものを除く。）。 （総括研究官） 第四十三条 生徒指導・進路指導研究センターに、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。 ２ 総括研究官は、命を受けて、生徒指導・進路指導研究センターの所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。 （幼児教育研究センターの所掌事務） 第四十四条 幼児教育研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 幼児に対する教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（教育データサイエンスセンター及び研究支援課の所掌に属するもの並びに幼児に対する教育の教育課程の実施に関する政策に係るものを除く。）。 二 前号の事務に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと。 三 国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、幼児に対する教育に関する援助及び助言を行うこと（教育データサイエンスセンターの所掌に属するもの及び幼児に対する教育の教育課程の実施に関するものを除く。）。 （総括研究官） 第四十五条 幼児教育研究センターに、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。 ２ 総括研究官は、命を受けて、幼児教育研究センターの所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。 （社会教育実践研究センターの所掌事務） 第四十六条 社会教育実践研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 社会教育指導者及び社会教育に関する事業（以下「社会教育事業」という。）に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（教育データサイエンスセンター及び研究支援課の所掌に属するものを除く。）。 二 前号の事務に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと。 三 国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、社会教育指導者及び社会教育事業に関する援助及び助言を行うこと（教育データサイエンスセンターの所掌に属するものを除く。）。 （社会教育実践研究センターに置く課） 第四十七条 社会教育実践研究センターに、企画課を置く。 （企画課の所掌事務） 第四十八条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 社会教育実践研究センターの所掌事務に関し、企画し、及び立案すること。 二 社会教育実践研究センターの所掌事務に関する庶務に関すること。 三 社会教育指導者及び社会教育事業に関する調査及び研究に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと（教育データサイエンスセンターの所掌に属するものを除く。）。 四 国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、社会教育指導者及び社会教育事業に関する援助及び助言を行うこと（教育データサイエンスセンター及び社会教育調査官の所掌に属するものを除く。）。 （社会教育調査官） 第四十九条 社会教育実践研究センターに、社会教育調査官二人を置く。 ２ 社会教育調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 社会教育指導者及び社会教育事業に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（教育データサイエンスセンター及び企画課の所掌に属するものを除く。）。 二 国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、社会教育指導者及び社会教育事業に関する専門的な援助及び助言を行うこと（教育データサイエンスセンターの所掌に属するものを除く。）。 （文教施設研究センターの所掌事務） 第五十条 文教施設研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 文教施設の整備に関する施策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（教育データサイエンスセンター及び研究支援課の所掌に属するものを除く。）。 二 前号の事務に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと。 三 国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、文教施設の整備に関する援助及び助言を行うこと（教育データサイエンスセンターの所掌に属するものを除く。）。 （総括研究官） 第五十一条 文教施設研究センターに、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。 ２ 総括研究官は、命を受けて、文教施設研究センターの所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。 （総括研究官の総数） 第五十二条 第十三条第一項、第十五条第一項、第十七条第一項、第十九条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第一項、第二十九条第一項、第三十三条第一項、第四十三条第一項、第四十五条第一項及び第五十一条第一項に規定する総括研究官の総数は、三十二人とする。 （センター長） 第五十三条 教育データサイエンスセンター、教育課程研究センター、生徒指導・進路指導研究センター、幼児教育研究センター、社会教育実践研究センター及び文教施設研究センターに、センター長を置く。 ２ 生徒指導・進路指導研究センター及び社会教育実践研究センターのセンター長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 （客員研究員） 第五十四条 国立教育政策研究所に、客員研究員を置くことができる。 ２ 客員研究員は、命を受けて、研究企画開発部、教育政策・評価研究部、生涯学習政策研究部、初等中等教育研究部、高等教育研究部、国際研究・協力部、教育データサイエンスセンター、教育課程研究センター、生徒指導・進路指導研究センター、幼児教育研究センター、社会教育実践研究センター及び文教施設研究センターの行う調査及び研究に参画する。 ３ 客員研究員は、非常勤とする。

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平成十三年文部科学省令第十七号

文部科学省定員規則 （本省及び各外局別の定員） 第一条 文部科学省の本省及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。 区分 定員 備考 本省 一、八〇一人 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。 スポーツ庁 一一一人 文化庁 二八九人 合計 二、二〇一人 （本省及び各外局の各内部部局、各施設等機関及び各特別の機関別の定員） 第二条 本省及び各外局の各内部部局、各施設等機関及び各特別の機関別の定員は、前条に定める本省又は各外局別の定員の範囲内において、文部科学大臣が別に定める。

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平成十三年文部科学省令第二十八号

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 研究所に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 研究所の役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、研究所の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 研究所の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 研究所の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他研究所の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 研究所の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 研究所に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（平成十一年法律第百六十五号。以下「研究所法」という。）及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の四 研究所に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 研究所法第十二条第一号に規定する研究に関する事項 二 研究所法第十二条第二号に規定する研修に関する事項 三 研究所法第十二条第三号に規定する研究の成果の普及及び研究の促進に関する事項 四 研究所法第十二条第四号に規定する資料及び情報の収集、整理、保存及び提供に関する事項 五 研究所法第十二条第五号に規定する相談並びに助言、指導及び援助に関する事項 六 業務委託の基準 七 競争入札その他契約に関する基本的事項 八 その他研究所の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の作成・変更に係る事項） 第二条 研究所は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（研究所の最初の事業年度の属する中期計画については、研究所の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （中期計画記載事項） 第三条 研究所に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。 一 筑波大学附属久里浜特別支援学校との協力に関する事項 二 施設及び設備に関する事項 三 人事に関する計画 四 中期計画期間を超える債務負担 五 積立金の使途 （年度計画の作成・変更に係る事項） 第四条 研究所に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 研究所に係る通則法第三十二条第二項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、研究所は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 研究所は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （会計の原則） 第八条 研究所の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第九条 文部科学大臣は、研究所が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の二 文部科学大臣は、研究所が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の三 文部科学大臣は、研究所が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 研究所に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 研究所に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 研究所の目的及び業務内容 二 国の政策における研究所の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 研究所に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 研究所に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 研究所は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れ又は借換えを必要とする理由 二 借入れ又は借換えの額 三 借入先又は借換先 四 借入れ又は借換えの利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十三条 研究所に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 研究所は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 研究所の業務運営上支障がない旨及びその理由 （通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第十四条の二 研究所に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第十四条の三 研究所に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第十五条 研究所に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算表とする。 （評価に関する庶務） 第十六条 研究所法附則第五条第三項に規定する評価に関する庶務は、文部科学省初等中等教育局において処理する。

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平成十三年文部科学省令第二十九号

独立行政法人大学入試センターに関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 センターに係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 センターの役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、センターの他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 センターの業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 センターの役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他センターの業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 センターの役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 センターに係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人大学入試センター法（以下「センター法」という。）及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の四 センターに係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 センター法第十三条第一項第一号に規定する試験に関する業務に関する事項 二 センター法第十三条第一項第二号に規定する調査及び研究に関する事項 三 センター法第十三条第一項第三号に規定する大学に入学を志望する者の進路選択に資するための大学に関する情報の提供に関する事項 四 センター法第十三条第三項に規定する受託業務に関する事項 五 業務委託の基準 六 競争入札その他契約に関する基本的事項 七 その他センターの業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の作成・変更に係る事項） 第二条 センターは、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（センターの最初の事業年度の属する中期計画については、センターの設立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ センターは、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （中期計画記載事項） 第三条 センターに係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中期目標期間を超える債務負担 四 積立金の使途 （年度計画の作成・変更に係る事項） 第四条 センターに係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ センターは、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 センターに係る通則法第三十二条第二項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、センターは、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ センターは、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （会計の原則） 第八条 センターの会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十一条の二第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第九条 文部科学大臣は、センターが業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の二 文部科学大臣は、センターが業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の三 文部科学大臣は、センターが通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 センターに係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 センターに係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 センターの目的及び業務内容 二 国の政策におけるセンターの位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 センターに関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 センターに係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 センターの役員（監事を除く。）及び職員 二 前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）がセンターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、センターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、センターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 センターは、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れ又は借換えを必要とする理由 二 借入れ又は借換えの額 三 借入先又は借換先 四 借入れ又は借換えの利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十三条 センターに係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 センターは、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 センターの業務運営上支障がない旨及びその理由 （通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第十四条の二 センターに係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第十四条の三 センターに係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第十五条 センターに係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。 （評価に関する庶務） 第十六条 センター法附則第五条第三項に規定する評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局において処理する。 （理事長の任命） 第十七条 センター法第九条に規定する理事長の任命に当たって文部科学大臣が意見を聴取する者は、次に掲げる者のうちから、文部科学大臣が任命するものとする。 一 大学の学長 二 大学を設置する学校法人の理事長 三 前二号に掲げる者のほか、大学教育に関し学識経験を有する者 ２ 前項に規定する意見を聴取する者は、二十名以内とする。 ３ センター法第九条の規定による意見の聴取は、第一項の規定により任命された者で構成する会議の意見を記載した書面により行うものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、意見の聴取に関し必要な事項は、別に文部科学大臣が定める。 （試験の実施の方法その他試験に関し必要な事項） 第十八条 センター法第十三条第一項第一号の試験の名称は、大学入学共通テストとする。 ２ 大学入学共通テストは、各大学がセンターと協力して、同一の期日に同一の試験問題により、共同して実施するものとする。 ３ 大学入学共通テストの検定料は、センターが当該試験の出願を受理するときに徴収するものとする。 ４ 前項の規定によりセンターが徴収する検定料の額は、大学入学共通テストにおいて、三教科以上を受験しようとする場合は一万八千円、二教科以下を受験しようとする場合は一万二千円とする。 ５ 前各項に定めるもののほか、大学入学共通テストの実施に関し必要な事項については、別に文部科学大臣が定める。

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平成十三年文部科学省令第三十号

独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成十一年法律第百六十七号。以下「機構法」という。）及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の四 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十一条第一項第一号に規定する施設の設置に関する事項 二 機構法第十一条第一項第二号に規定する研修に関する事項 三 機構法第十一条第一項第三号に規定する施設の供用に関する事項 四 機構法第十一条第一項第四号に規定する指導及び助言に関する事項 五 機構法第十一条第一項第五号に規定する連絡及び協力の促進に関する事項 六 機構法第十一条第一項第六号に規定する調査及び研究に関する事項 七 機構法第十一条第一項第七号に規定する助成金の交付に関する事項 八 機構法第十一条第二項に規定する施設の供用に関する事項 九 業務委託の基準 十 競争入札その他契約に関する基本的事項 十一 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の作成・変更に係る事項） 第二条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （中期計画記載事項） 第三条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中期目標期間を超える債務負担 四 積立金の使途 （年度計画の作成・変更に係る事項） 第四条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 機構に係る通則法第三十二条第二項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （会計の原則） 第八条 機構の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十一条の二第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第九条 文部科学大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の二 文部科学大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の三 文部科学大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れ又は借換えを必要とする理由 二 借入れ又は借換えの額 三 借入先又は借換先 四 借入れ又は借換えの利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十三条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （経理方法） 第十五条 機構の予算及び決算に関する経理については、機構法第十三条第一項に規定する助成業務に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。 （通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第十五条の二 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第十五条の三 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第十六条 機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十三年文部科学省令第三十一号

独立行政法人国立女性教育会館に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人国立女性教育会館（以下「会館」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 会館に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 会館の役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、会館の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 会館の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 会館の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他会館の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 会館の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 会館に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人国立女性教育会館法（平成十一年法律第百六十八号。以下「会館法」という。）及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の四 会館に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 会館法第十一条第一項第一号に規定する施設の設置に関する事項 二 会館法第十一条第一項第二号に規定する研修に関する事項 三 会館法第十一条第一項第三号に規定する施設の供用に関する事項 四 会館法第十一条第一項第四号に規定する指導及び助言に関する事項 五 会館法第十一条第一項第五号に規定する調査及び研究に関する事項 六 会館法第十一条第一項第六号に規定する情報及び資料の収集、整理及び提供に関する事項 七 会館法第十一条第一項第七号に規定する附帯業務に関する事項 八 会館法第十一条第二項に規定する施設の供用に関する事項 九 業務委託の基準 十 競争入札その他契約に関する基本的事項 十一 その他会館の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の作成・変更に係る事項） 第二条 会館は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（会館の最初の事業年度の属する中期計画については、会館の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 会館は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （中期計画記載事項） 第三条 会館に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中期目標期間を超える債務負担 四 積立金の使途 （年度計画の作成・変更に係る事項） 第四条 会館に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 会館は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 会館に係る通則法第三十二条第二項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、会館は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、会館の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について会館が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について会館が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について会館が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 会館は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （会計の原則） 第八条 会館の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準は、この省令に準じるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第九条 文部科学大臣は、会館が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の二 文部科学大臣は、会館が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の三 文部科学大臣は、会館が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 会館に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 会館に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 会館の目的及び業務内容 二 国の政策における会館の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 会館に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 会館に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 会館は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れ又は借換えを必要とする理由 二 借入れ又は借換えの額 三 借入先又は借換先 四 借入れ又は借換えの利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十三条 会館に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 会館は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 会館の業務運営上支障がない旨及びその理由 （通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第十四条の二 会館に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第十四条の三 会館に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第十五条 会館に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。 （評価に関する庶務） 第十六条 会館法附則第五条第三項及び第六条第二項に規定する評価に関する庶務は、文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課において処理する。

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平成十三年文部科学省令第三十五号

独立行政法人国立科学博物館に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人国立科学博物館（以下「科学博物館」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 科学博物館に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 科学博物館の役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、科学博物館の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 科学博物館の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 科学博物館の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他科学博物館の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 科学博物館の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 科学博物館に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人国立科学博物館法（平成十一年法律第百七十二号。以下「科学博物館法」という。）及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の四 科学博物館に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 科学博物館法第十二条第一項第一号に規定する博物館の設置に関する事項 二 法第十二条第一項第二号に規定する調査及び研究に関する事項 三 法第十二条第一項第三号に規定する資料の収集、保管及び供覧並びに調査及び研究に関する事項 四 法第十二条第一項第四号に規定する教育及び普及の事業に関する事項 五 法第十二条第一項第五号に規定する博物館の供用に関する事項 六 法第十二条第一項第六号に規定する研修に関する事項 七 法第十二条第一項第七号に規定する援助及び助言に関する事項 八 法第十二条第一項第八号に規定する調査及び研究の指導、連絡及び促進に関する事項 九 業務委託の基準 十 競争入札その他契約に関する基本的事項 十一 その他科学博物館の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の作成・変更に係る事項） 第二条 科学博物館は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（科学博物館の最初の事業年度の属する中期計画については、科学博物館の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 科学博物館は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （中期計画記載事項） 第三条 科学博物館に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中期計画期間を超える債務負担 四 積立金の使途 （年度計画の作成・変更に係る事項） 第四条 科学博物館に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 科学博物館は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 科学博物館に係る通則法第三十二条第二項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、科学博物館は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、科学博物館の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について科学博物館が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について科学博物館が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について科学博物館が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 科学博物館は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （会計の原則） 第八条 科学博物館の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十一条の二第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第九条 文部科学大臣は、科学博物館が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上されず、資産の原価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の二 文部科学大臣は、科学博物館が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の三 文部科学大臣は、科学博物館が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 科学博物館に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 科学博物館に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 科学博物館の目的及び業務内容 二 国の政策における科学博物館の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 館長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の館長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 科学博物館に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 科学博物館に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 科学博物館の役員（監事を除く。）及び職員 二 前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が科学博物館の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、科学博物館の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、科学博物館の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 科学博物館は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、または同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れ又は借換えを必要とする理由 二 借入れ又は借換えの額 三 借入先又は借換先 四 借入れ又は借換えの利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十三条 科学博物館に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 科学博物館は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 科学博物館の業務運営上支障がない旨及びその理由 （通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第十四条の二 科学博物館に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する館長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた館長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第十四条の三 科学博物館に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第十五条 科学博物館に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。 （評価に関する庶務） 第十六条 科学博物館法附則第五条第三項及び第六条第二項に規定する評価に関する庶務は、文化庁企画調整課において処理する。

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平成十三年文部科学省令第三十六号

国立研究開発法人物質・材料研究機構に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人物質・材料研究機構法（平成十一年法律第百七十三号。以下「機構法」という。）及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の四 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十五条第一号に規定する基礎研究及び基盤的研究開発に関する事項 二 機構法第十五条第二号に規定する成果の普及及び成果の活用の促進に関する事項 三 機構法第十五条第三号に規定する施設及び設備の共用に関する事項 四 機構法第十五条第四号に規定する研究者及び技術者の養成及び資質の向上に関する事項 五 機構法第十五条第五号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 六 業務委託の基準 七 競争入札その他契約に関する基本的事項 八 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可申請） 第二条 機構は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中長期計画については、機構の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （中長期計画に定める業務運営に関する事項） 第三条 機構に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中長期目標期間を超える債務負担 四 積立金の使途 （業務実績等報告書） 第三条の二 機構に係る通則法第三十五条の六第三項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第三条の三 機構に係る通則法第三十五条の六第四項に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （年度計画） 第四条 機構に係る通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。 第五条から第七条まで 削除 （会計の原則） 第八条 機構の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十一条の三第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第九条 文部科学大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の二 文部科学大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の三 文部科学大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （通則法第三十八条第四項に規定する主務省令で定める書類） 第十一条の二 機構に係る通則法第三十八条第四項に規定する主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条の三 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れ又は借換えを必要とする理由 二 借入れ又は借換えの額 三 借入先又は借換先 四 借入れ又は借換えの利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十三条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第十四条の二 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第十四条の三 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第十五条 機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第三項において準用する同条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第三項において準用する同条第一項に規定する中長期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。 （評価に関する庶務） 第十六条 機構法附則第五条第三項及び第六条第二項に規定する評価に関する庶務は、文部科学省研究振興局において処理する。

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平成十三年文部科学省令第三十七号

国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 研究所に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 研究所の役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、研究所の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 研究所の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 研究所の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他研究所の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 研究所の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 研究所に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人防災科学技術研究所法（平成十一年法律第百七十四号。以下「研究所法」という。）及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の四 研究所に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 研究所法第十五条第一号に規定する基礎研究及び基盤的研究開発に関する事項 二 研究所法第十五条第二号に規定する成果の普及及び成果の活用の促進に関する事項 三 研究所法第十五条第三号に規定する施設及び設備の共用に関する事項 四 研究所法第十五条第四号に規定する情報及び資料の収集、整理、保管及び提供に関する事項 五 研究所法第十五条第五号に規定する研究者及び技術者の養成及び資質の向上に関する事項 六 研究所法第十五条第六号に規定する研究開発の協力に関する事項 七 研究所法第十五条第七号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 八 業務委託の基準 九 競争入札その他契約に関する基本的事項 十 その他研究所の業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可申請） 第二条 研究所は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（研究所の最初の事業年度の属する中長期計画については、研究所の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （中長期計画に定める業務運営に関する事項） 第三条 研究所に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中長期目標期間を超える債務負担 四 積立金の使途 （業務実績等報告書） 第三条の二 研究所に係る通則法第三十五条の六第三項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、研究所は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 研究所は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第三条の三 研究所に係る通則法第三十五条の六第四項に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、研究所は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 研究所は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （年度計画） 第四条 研究所に係る通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。 第五条から第七条まで 削除 （会計の原則） 第八条 研究所の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十一条の三第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第九条 文部科学大臣は、研究所が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の二 文部科学大臣は、研究所が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の三 文部科学大臣は、研究所が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 研究所に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 研究所に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 研究所の目的及び業務内容 二 国の政策における研究所の位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 研究所に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 研究所に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （通則法第三十八条第四項に規定する主務省令で定める書類） 第十一条の二 研究所に係る通則法第三十八条第四項に規定する主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条の三 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 研究所の役員（監事を除く。）及び職員 二 前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 研究所は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れ又は借換えを必要とする理由 二 借入れ又は借換えの額 三 借入先又は借換先 四 借入れ又は借換えの利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十三条 研究所に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 研究所は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 研究所の業務運営上支障がない旨及びその理由 （通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第十四条の二 研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた研究所の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第十四条の三 研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第十五条 研究所に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第三項において準用する同条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第三項において準用する同条第一項に規定する中長期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。 （評価に関する庶務） 第十六条 研究所法附則第五条第三項及び第六条第二項に規定する評価に関する庶務は、文部科学省研究開発局において処理する。

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平成十三年文部科学省令第三十九号

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。 （会計の原則） 第二条 機構の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第七条の三第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第三条 文部科学大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第四条 文部科学大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第五条 文部科学大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない承継資産） 第五条の二 文部科学大臣は、機構が承継する前払費用及び為替予約について当該前払費用及び為替予約から生ずる費用に相当する額（以下「費用相当額」という。）に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その承継までの間に限り、当該前払費用及び為替予約を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた前払費用及び為替予約に係る費用相当額については、費用は計上せず、費用相当額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （財務諸表） 第六条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （事業報告書の作成） 第六条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第七条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （通則法第三十八条第四項に規定する主務省令で定める書類） 第七条の二 機構に係る通則法第三十八条第四項に規定する主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （会計監査報告の作成） 第七条の三 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第八条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れ又は借換えを必要とする理由 二 借入れ又は借換えの額 三 借入先又は借換先 四 借入れ又は借換えの利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第九条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第十一条 機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第三項において準用する同条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第三項において準用する同条第一項に規定する中長期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。

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平成十三年文部科学省令第四十号

独立行政法人国立美術館に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人国立美術館（以下「国立美術館」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 国立美術館に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 国立美術館の役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、国立美術館の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 国立美術館の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 国立美術館の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他国立美術館の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 国立美術館の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 国立美術館に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人国立美術館法（平成十一年法律第百七十七号。以下「国立美術館法」という。）及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の四 国立美術館に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 国立美術館法第十一条第一号の規定に基づく東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立国際美術館及び国立新美術館の設置に関する事項 二 国立美術館法第十一条第二号に規定する美術に関する作品その他の資料の収集、保管及び供覧に関する事項 三 国立美術館法第十一条第三号に規定する調査及び研究に関する事項 四 国立美術館法第十一条第四号に規定する情報及び資料の収集、整理及び提供に関する事項 五 国立美術館法第十一条第五号に規定する教育及び普及の事業に関する事項 六 国立美術館法第十一条第六号に規定する美術館の供用に関する事項 七 国立美術館法第十一条第七号に規定する研修に関する事項 八 国立美術館法第十一条第八号に規定する援助及び助言に関する事項 九 国立美術館法第十一条第九号に規定する附帯業務に関する事項 十 業務委託の基準 十一 競争入札その他契約に関する基本的事項 十二 その他国立美術館の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の作成・変更に係る事項） 第二条 国立美術館は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（国立美術館の最初の事業年度の属する中期計画については、国立美術館の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 国立美術館は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （中期計画記載事項） 第三条 国立美術館に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中期目標期間を超える債務負担 四 積立金の使途 （年度計画の作成・変更に係る事項） 第四条 国立美術館に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 国立美術館は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 国立美術館に係る通則法第三十二条第二項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、国立美術館は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、国立美術館の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について国立美術館が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について国立美術館が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について国立美術館が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 国立美術館は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （会計の原則） 第八条 国立美術館の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十一条の二第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第九条 文部科学大臣は、国立美術館が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の二 文部科学大臣は、国立美術館が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の三 文部科学大臣は、国立美術館が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 国立美術館に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 国立美術館に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 国立美術館の目的及び業務内容 二 国の政策における国立美術館の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 国立美術館に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 国立美術館に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 国立美術館の役員（監事を除く。）及び職員 二 前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が国立美術館の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、国立美術館の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、国立美術館の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 国立美術館は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れ又は借換えを必要とする理由 二 借入れ又は借換えの額 三 借入先又は借換先 四 借入れ又は借換えの利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十三条 国立美術館に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 国立美術館は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 国立美術館の業務運営上支障がない旨及びその理由 ２ 美術に関する作品（前条に規定する重要な財産であるものに限る。）の処分等について認可を受けようとするときは、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を申請書に記載しなければならない。 一 処分等の相手方の氏名又は名称及び住所 二 処分等が当該美術に関する作品の保存及び活用に資することとなる旨及びその理由 （通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第十四条の二 国立美術館に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第十四条の三 国立美術館に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第十五条 国立美術館に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。 （評価に関する庶務） 第十六条 国立美術館法附則第五条第三項及び第六条第二項に規定する評価に関する庶務は、文化庁企画調整課において処理する。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十三年文部科学省令第四十一号

独立行政法人国立文化財機構に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人国立文化財機構法（平成十一年法律第百七十八号。以下「機構法」という。）及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の四 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十二条第一項第一号の規定に基づく東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館及び皇居三の丸尚蔵館の設置に関する事項 二 機構法第十二条第一項第二号に規定する有形文化財の収集、保管及び供覧に関する事項 三 機構法第十二条第一項第三号に規定する教育及び普及の事業に関する事項 四 機構法第十二条第一項第四号に規定する博物館の供用に関する事項 五 機構法第十二条第一項第五号に規定する調査及び研究に関する事項 六 機構法第十二条第一項第六号に規定する成果の普及及び成果の活用の促進に関する事項 七 機構法第十二条第一項第七号に規定する情報及び資料の収集、整理及び提供に関する事項 八 機構法第十二条第一項第八号に規定する研修に関する事項 九 機構法第十二条第一項第九号に規定する援助及び助言に関する事項 十 機構法第十二条第一項第十号に規定する附帯業務に関する事項 十一 機構法第十二条第二項に規定する催しの主催又は博物館の供用に関する事項 十二 業務委託の基準 十三 競争入札その他契約に関する基本的事項 十四 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の作成・変更に係る事項） 第二条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （中期計画記載事項） 第三条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中期目標期間を超える債務負担 四 積立金の使途 （年度計画の作成・変更に係る事項） 第四条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 機構に係る通則法第三十二条第二項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （会計の原則） 第八条 機構の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十一条の二第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第九条 文部科学大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の二 文部科学大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の三 文部科学大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れ又は借換えを必要とする理由 二 借入れ又は借換えの額 三 借入先又は借換先 四 借入れ又は借換えの利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十三条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 ２ 有形文化財（前条に規定する重要な財産であるものに限る。）の処分等について認可を受けようとするときは、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を申請書に記載しなければならない。 一 処分等の相手方の氏名又は名称及び住所 二 処分等が当該有形文化財の保存及び活用に資することとなる旨及びその理由 （通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第十四条の二 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第十四条の三 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第十五条 機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。

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平成十三年文部科学省令第四十三号

独立行政法人教職員支援機構に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人教職員支援機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人教職員支援機構法（平成十二年法律第八十八号。以下「機構法」という。）及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の四 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十条第一号に規定する研修に関する事項 二 機構法第十条第二号に規定する助言に関する事項 三 機構法第十条第三号に規定する指導、助言及び援助に関する事項 四 機構法第十条第四号に規定する調査研究及びその成果の普及に関する事項 五 機構法第十条第五号に規定する認定に関する事務に関する事項 六 機構法第十条第六号に規定する教員資格認定試験の実施に関する事務に関する事項 七 業務委託の基準 八 競争入札その他契約に関する基本的事項 九 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の作成・変更に係る事項） 第二条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （中期計画記載事項） 第三条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中期目標期間を越える債務負担 四 積立金の使途 （年度計画の作成・変更に係る事項） 第四条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 機構に係る通則法第三十二条第二項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （会計の原則） 第八条 機構の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第九条 文部科学大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の二 文部科学大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の三 文部科学大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れ又は借換えを必要とする理由 二 借入れ又は借換えの額 三 借入先又は借換先 四 借入れ又は借換えの利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十三条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第十四条の二 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第十四条の三 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第十五条 機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。

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平成十三年厚生労働省令第一号

厚生労働省組織規則 第一章 本省 第一節 内部部局 第一款 大臣官房 （審査委員並びに地域保健福祉施策特別分析官、国際保健福祉交渉官及び国際労働交渉官） 第一条 大臣官房に、審査委員（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）並びに地域保健福祉施策特別分析官、国際保健福祉交渉官及び国際労働交渉官それぞれ一人を置く。 ２ 審査委員は、命を受けて、法令案その他重要な事項の審査に当たる。 ３ 地域保健福祉施策特別分析官は、命を受けて、地域における保健福祉施策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析を行うことにより、地域における保健福祉施策に関する政策の企画及び立案の支援を行う。 ４ 国際保健福祉交渉官は、命を受けて、国際保健福祉分野について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び協議等を行うことにより、国際保健福祉分野に関する政策の企画及び立案の支援を行う。 ５ 国際労働交渉官は、命を受けて、国際労働分野について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び協議等を行うことにより、国際労働分野に関する政策の企画及び立案の支援を行う。 （人事調査官、調査官及び人事企画官） 第二条 人事課に、人事調査官、調査官及び人事企画官それぞれ一人を置く。 ２ 人事調査官は、命を受けて、人事課の所掌事務に関する特定事項の調査、企画及び立案並びに調整に当たる。 ３ 調査官は、命を受けて、職員の人事の管理に関する特定事項の調査、企画及び立案に当たる。 ４ 人事企画官は、命を受けて、職員の人事の制度に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （公文書監理・情報公開室及び広報室並びに企画官、訟務官及び法務専門官） 第三条 総務課に、公文書監理・情報公開室及び広報室並びに企画官二十人、訟務官三人及び法務専門官二人を置く。 ２ 公文書監理・情報公開室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 二 厚生労働省の保有する情報の公開に関すること。 三 厚生労働省の保有する個人情報の保護に関すること。 ３ 公文書監理・情報公開室に、室長を置く。 ４ 広報室は、広報に関する事務（国際課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 広報室に、室長を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関する総合調整に関する特定事項の企画及び立案に当たる。 ７ 訟務官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関する訴訟に関する事務（他局並びに人材開発統括官及び政策統括官並びに他課の所掌に属するものを除く。）を行う。 ８ 法務専門官は、検察官をもって充てる。 ９ 法務専門官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 厚生労働省の所掌事務に関する争訟の統一的かつ適正な処理に関すること（訟務官の所掌に属するものを除く。）。 二 厚生労働省の所掌事務に関する法令案の作成に関する必要な助言その他の援助に関すること。 （監査指導室、経理室及び管理室並びに会計管理官及び厚生管理企画官） 第四条 会計課に、監査指導室、経理室及び管理室並びに会計管理官及び厚生管理企画官それぞれ一人を置く。 ２ 監査指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の決算並びに会計の監査に関すること。 二 東日本大震災復興特別会計の経理のうち厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の決算並びに会計の監査に関すること。 ３ 監査指導室に、室長及び会計監査官十一人（うち四人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。 ４ 会計監査官は、命を受けて、厚生労働省の所掌に係る会計の監査に関する事務を行う。 ５ 経理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の会計に関すること。 二 厚生労働省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 三 東日本大震災復興特別会計の経理のうち厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の会計に関すること。 四 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。 ６ 経理室に、室長を置く。 ７ 管理室は、庁内の管理に関する事務をつかさどる。 ８ 管理室に、室長を置く。 ９ 会計管理官は、命を受けて、会計課の所掌事務に関する特定事項の調整及び管理に関する事務をつかさどる。 １０ 厚生管理企画官は、命を受けて、次に掲げる事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 一 厚生労働省所管の建築物の営繕に関すること。 二 職員（厚生労働省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。 三 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 四 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により厚生労働省に設けられた共済組合に関すること。 五 恩給に関する連絡事務に関すること。 （地方企画官） 第四条の二 地方課に、地方企画官一人を置く。 ２ 地方企画官は、命を受けて、地方課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （国際保健・協力室及び国際労働・協力室並びに国際企画・戦略官） 第五条 国際課に、国際保健・協力室及び国際労働・協力室並びに国際企画・戦略官一人を置く。 ２ 国際保健・協力室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 厚生労働省の所掌事務に係る国際機関、国際会議並びに外国の行政機関及び団体に係る事務の調整（保健に関するものに限る。）に関すること。 二 厚生労働省の所掌事務に係る国際協力（開発途上にある海外の地域に係るものであって、国際労働・協力室の所掌に属するものを除く。）に関する事務の総括に関すること。 ３ 国際保健・協力室に、室長を置く。 ４ 国際労働・協力室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 厚生労働省の所掌事務に係る国際機関、国際会議並びに外国の行政機関及び団体に係る事務の調整（労働に関するものに限る。）に関すること。 二 厚生労働省の所掌事務に係る国際協力（開発途上にある海外の地域に係るものであって、労働に関するものに限る。）に関する事務の総括に関すること。 ５ 国際労働・協力室に、室長を置く。 ６ 国際企画・戦略官は、命を受けて、国際課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案に当たる。 （災害等危機管理対策室及び研究企画官） 第六条 厚生科学課に、災害等危機管理対策室及び研究企画官一人を置く。 ２ 災害等危機管理対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。 二 厚生労働省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。 ３ 災害等危機管理対策室に、室長を置く。 ４ 研究企画官は、命を受けて、疾病の予防及び治療に関する研究その他厚生労働省の所掌事務に関する科学技術の研究に関する事務の総括に関する企画及び立案に当たる。 第七条から第九条まで 削除 第二款 医政局 （医療技術顧問） 第十条 医政局に、医療技術顧問を置くことができる。 ２ 医療技術顧問は、国立ハンセン病療養所の業務に関し、医療技術上の特殊な学識経験を必要とする専門事項について、医政局長の諮問に応じる。 ３ 医療技術顧問は、非常勤とする。 （医療政策企画官） 第十一条 総務課に、医療政策企画官一人を置く。 ２ 医療政策企画官は、命を受けて、保健医療に関する基本的な政策に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関することを行う。 （医療安全推進・医務指導室） 第十二条 地域医療計画課に、医療安全推進・医務指導室を置く。 ２ 医療安全推進・医務指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 医療の安全に関する調査、企画及び立案並びに調整に関すること。 二 特定機能病院に関すること。 三 医療監視員に関すること。 四 病院、診療所及び助産所における安全管理に関すること。 ３ 医療安全推進・医務指導室に、室長を置く。 （国立ハンセン病療養所対策室及び医療独立行政法人支援室並びに政策医療推進官及び調査官） 第十三条 医療経営支援課に、国立ハンセン病療養所対策室及び医療独立行政法人支援室並びに政策医療推進官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び調査官それぞれ一人を置く。 ２ 国立ハンセン病療養所対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立ハンセン病療養所の将来の在り方に係る構想の実現に関すること。 二 国立ハンセン病療養所の職員の配置等に関すること。 三 国立ハンセン病療養所の運営に係る企画に関すること。 四 国立ハンセン病療養所の診療業務等に関すること。 五 国立ハンセン病療養所の医療機器の配置の企画及び管理に関すること。 六 国立ハンセン病療養所の医療社会事業、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第二条第三項に規定する入所者（国立ハンセン病療養所に入所している者に限る。以下「入所者」という。）の福祉及び医師の充足に関すること。 七 国立ハンセン病療養所の役務業務及び業務の委託に関すること。 八 国立ハンセン病療養所に係る経費の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 九 国立ハンセン病療養所に係る行政財産及び物品の管理に関すること。 十 国立ハンセン病療養所の職員に貸与する宿舎に関すること。 ３ 国立ハンセン病療養所対策室に、室長を置く。 ４ 医療独立行政法人支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 独立行政法人国立病院機構の組織及び運営一般に関すること。 二 独立行政法人地域医療機能推進機構の組織及び運営一般に関すること。 ５ 医療独立行政法人支援室に、室長を置く。 ６ 政策医療推進官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 国立ハンセン病療養所において行うべき国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の国の医療政策として国立ハンセン病療養所が担うべき医療の提供に関すること。 二 国立ハンセン病療養所が行う研究に関すること。 三 国立ハンセン病療養所の医療に関する業務の指導及び監督に関すること。 ７ 調査官は、命を受けて、国立ハンセン病療養所の職員の組織する団体に関する特定事項の調査、企画及び立案並びに調整に当たる。 （試験免許室、医師臨床研修推進室及び死因究明等企画調査室） 第十四条 医事課に、試験免許室、医師臨床研修推進室及び死因究明等企画調査室を置く。 ２ 試験免許室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 医師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士及び義肢装具士の試験及び免許に関すること。 二 外国医師等の臨床修練及び臨床教授等のための病院又は診療所の指定並びに臨床修練及び臨床教授等の許可に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 試験免許室に、室長を置く。 ４ 医師臨床研修推進室は、医師の臨床研修に関する事務をつかさどる。 ５ 医師臨床研修推進室に、室長を置く。 ６ 死因究明等企画調査室は、死体の解剖及び保存に関する事務のうち、死因究明及び身元確認に関する調査、企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 死因究明等企画調査室に、室長を置く。 （歯科口 腔 くう 保健推進室） 第十四条の二 歯科保健課に、歯科口腔保健推進室を置く。 ２ 歯科口腔保健推進室は、歯科口腔保健（歯科口腔保健の推進に関する法律（平成二十三年法律第九十五号）第一条に規定する歯科口腔保健をいう。）の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ３ 歯科口腔保健推進室に、室長を置く。 （看護サービス推進室及び看護職員確保対策官） 第十五条 看護課に、看護サービス推進室及び看護職員確保対策官一人を置く。 ２ 看護サービス推進室は、保健師、助産師、看護師及び准看護師による看護サービスの向上に関する政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ３ 看護サービス推進室に、室長を置く。 ４ 看護職員確保対策官は、命を受けて、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）の規定による看護師等の確保に関する事務（同法第二条第二項に規定する指定訪問看護事業を行う者及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院の開設者に対する指導及び助言に関すること並びに職業安定局及び人材開発統括官並びに地域医療計画課の所掌に属するものを除く。）を行う。 （医療機器政策室及び首席流通指導官） 第十六条 医薬産業振興・医療情報企画課に、医療機器政策室及び首席流通指導官一人を置く。 ２ 医療機器政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 医療機器その他衛生用品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（医薬局及び研究開発政策課の所掌に属するものを除く。）。 二 医療機器その他衛生用品の製造業、製造販売業、販売業、貸与業及び修理業の発達、改善及び調整に関すること（研究開発政策課の所掌に属するものを除く。）。 三 医療機器その他衛生用品の輸出入に関すること。 四 医療機器（医療用品、歯科材料及び衛生用品を除く。）の配置及び使用に関すること（地域医療計画課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 医療機器政策室に、室長を置く。 ４ 首席流通指導官は、命を受けて、医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の流通に関する調査（医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の価格に係るものを含む。）及び指導に関する事務（他局の所掌に属するものを除く。）を行う。 （治験推進室） 第十七条 研究開発政策課に、治験推進室を置く。 ２ 治験推進室は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第二条第十七項に規定する治験の推進に関する事務（医薬局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 治験推進室に、室長を置く。 第十八条 削除 第三款 健康・生活衛生局 （指導調査室） 第十九条 総務課に、指導調査室を置く。 ２ 指導調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 保健医療に関する補助事業、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）及び児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する規定を施行するため都道府県知事及び市町村長が行う事務並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）を施行するため都道府県知事並びに広島市及び長崎市の長が行う事務についての監査に関すること。 二 原子爆弾被爆者に対する援護に係る予算の執行に関すること。 三 保健衛生施設等の施設及び設備の整備に係る予算の執行に関する事務の総括に関すること。 四 保健衛生施設（総務課の所掌に属するものに限る。）の施設及び設備の整備に係る予算の執行に関すること。 五 健康・生活衛生局の所掌に係る事務の実施状況の調査に関すること。 ３ 指導調査室に、室長及び公衆衛生監査官十一人（うち五人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。 ４ 公衆衛生監査官は、命を受けて、第二項第一号に掲げる事務を行う。 （地域保健企画官及び保健指導官） 第二十条 健康課に、地域保健企画官及び保健指導官それぞれ一人を置く。 ２ 地域保健企画官は、命を受けて、健康課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 ３ 保健指導官は、命を受けて、地域における保健の向上に関する事務のうち、保健師その他の者が行う保健指導に係る企画及び立案並びに指導に関することを行う。 （肝炎対策推進室） 第二十一条 がん・疾病対策課に、肝炎対策推進室を置く。 ２ 肝炎対策推進室は、肝炎の予防及び治療に関する事務（他局及び感染症対策部並びに難病対策課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 肝炎対策推進室に、室長を置く。 （移植医療対策推進室） 第二十二条 難病対策課に、移植医療対策推進室を置く。 ２ 移植医療対策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 臓器の移植に関すること。 二 造血幹細胞移植に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、疾病の治療に関する事務（他局の所掌に属するものを除く。）のうち、移植医療に関すること。 ３ 移植医療対策推進室に、室長を置く。 （生活衛生対策企画官） 第二十三条 生活衛生課に、生活衛生対策企画官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 生活衛生対策企画官は、命を受けて、次に掲げる事務に関する重要事項の調査、企画及び立案に当たる。 一 建築物衛生の改善及び向上に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、生活衛生の向上及び増進に関すること（感染症対策部及び食品監視安全課の所掌に属するものを除く。）。 第二十三条の二 削除 （輸入食品安全対策室） 第二十三条の三 食品監視安全課に、輸入食品安全対策室を置く。 ２ 輸入食品安全対策室は、次に掲げる事務のうち、輸入に係るものをつかさどる。 一 飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関する調査及び指導に関すること。 二 食品等及び洗浄剤の衛生に関する取締りに関すること（感染症対策部の所掌に属するものを除く。）。 三 農薬が含まれ、又は付着している食品の飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関すること。 四 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十六条第二項又は第三項の検査に関すること。 ３ 輸入食品安全対策室に、室長を置く。 （検疫所業務企画調整官） 第二十三条の四 企画・検疫課に、検疫所業務企画調整官一人を置く。 ２ 検疫所業務企画調整官は、命を受けて、企画・検疫課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （感染症情報管理室） 第二十三条の五 感染症対策課に、感染症情報管理室を置く。 ２ 感染症情報管理室は、感染症対策課の所掌事務に関する情報の管理に関する事務をつかさどる。 ３ 感染症情報管理室に、室長を置く。 第四款 医薬局 （医薬品副作用被害対策室及び薬事企画官） 第二十四条 総務課に、医薬品副作用被害対策室及び薬事企画官一人を置く。 ２ 医薬品副作用被害対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務に関すること（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に関することに限る。）。 二 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の有害な作用による健康被害の対策に関すること。 ３ 医薬品副作用被害対策室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ４ 薬事企画官は、命を受けて、薬事に関する特定事項の企画及び立案並びに調整（医政局の所掌に属するものを除く。）に当たる。 第二十五条 削除 （麻薬対策企画官及び薬物取締調整官） 第二十六条 監視指導・麻薬対策課に、麻薬対策企画官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び薬物取締調整官一人を置く。 ２ 麻薬対策企画官は、命を受けて、次に掲げる事務に関する重要事項の調査、企画及び立案に当たる。 一 麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤（以下「麻薬等」という。）に関する取締りに係る国際協力に関すること。 二 麻薬取締官及び麻薬取締員が司法警察職員として行う職務に係る国際協力に関すること。 三 麻薬等に係る国際捜査共助に係る国際協力に関すること。 ３ 薬物取締調整官は、命を受けて、麻薬等並びに医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び模造に係る医薬品に関する取締り並びに医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関する取締りに関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 第二十七条から第二十九条の二まで 削除 第五款 労働基準局 （石綿対策室並びに労働保険専門調査官及び主任労働保険専門調査官） 第三十条 総務課に、石綿対策室並びに労働保険専門調査官九人及び主任労働保険専門調査官一人を置く。 ２ 石綿対策室は、労働基準局の所掌事務に係る石綿に関する対策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ３ 石綿対策室に、室長を置く。 ４ 労働保険専門調査官は、命を受けて、労働保険審査会が行う審理に関する事務で調査その他の専門的事項に係るものを行う。 ５ 主任労働保険専門調査官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び労働保険専門調査官の行う事務の調整に当たる。 （労働条件確保改善対策室並びに医療労働企画官及び過労死等防止対策企画官） 第三十条の二 労働条件政策課に、労働条件確保改善対策室並びに医療労働企画官及び過労死等防止対策企画官それぞれ一人を置く。 ２ 労働条件確保改善対策室は、労働条件の確保及び改善並びに労働者の保護が特に必要な業種、業務その他の分野における労働条件の確保及び改善並びに労働者の保護に関する政策の企画及び立案に関する事務（医療労働企画官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 労働条件確保改善対策室に、室長を置く。 ４ 医療労働企画官は、命を受けて、医療の提供に係る業務その他の医療の分野における労働条件の確保及び改善並びに労働者の保護に関する政策の調査、企画及び立案並びに調整に当たる。 ５ 過労死等防止対策企画官は、命を受けて、過労死等の防止のための対策に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （過重労働特別対策室並びに調査官並びに中央労働基準監察監督官及び主任中央労働基準監察監督官） 第三十一条 監督課に、過重労働特別対策室並びに調査官一人並びに中央労働基準監察監督官九人及び主任中央労働基準監察監督官一人を置く。 ２ 過重労働特別対策室は、長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止のための監督指導に関する事務をつかさどる。 ３ 過重労働特別対策室に、室長を置く。 ４ 調査官は、命を受けて、監督課の所掌事務で調査その他の専門的事項に係るものを行う。 ５ 中央労働基準監察監督官は、命を受けて、都道府県労働局における労働基準局の所掌に係る事務の実施状況の監察に関する事務（労災管理課の所掌に属するものを除く。）を行う。 ６ 主任中央労働基準監察監督官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び中央労働基準監察監督官の行う事務の調整に当たる。 第三十一条の二 削除 （中央賃金指導官及び主任中央賃金指導官） 第三十一条の三 賃金課に、中央賃金指導官及び主任中央賃金指導官それぞれ一人を置く。 ２ 中央賃金指導官は、命を受けて、賃金に関する専門知識についての都道府県労働局の職員への指導及び都道府県労働局相互間の調整に関する事務を行う。 ３ 主任中央賃金指導官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び中央賃金指導官の行う事務の調整に当たる。 （労災保険財政数理室、建設石綿給付金認定等業務室並びに中央労災補償監察官及び主任中央労災補償監察官） 第三十二条 労災管理課に、労災保険財政数理室、建設石綿給付金認定等業務室並びに中央労災補償監察官七人及び主任中央労災補償監察官一人を置く。 ２ 労災保険財政数理室は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。）に規定する労災保険率、第二種特別加入保険料率及び第三種特別加入保険料率並びに労働者災害補償保険の特別保険料率に関する事務並びに労働者災害補償保険に関する保険数理及び統計に関する事務並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「石綿健康被害救済法」という。）の規定による特別遺族給付金に関する数理及び統計に関する事務をつかさどる。 ３ 労災保険財政数理室に、室長を置く。 ４ 建設石綿給付金認定等業務室は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第十二条第一項に規定する給付金等に係る権利の認定等に関する事務をつかさどる。 ５ 建設石綿給付金認定等業務室に、室長を置く。 ６ 中央労災補償監察官は、命を受けて、都道府県労働局における災害補償及び労働者災害補償保険に係る事務の実施状況の監察に関する事務を行う。 ７ 主任中央労災補償監察官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び中央労災補償監察官の行う事務の調整に当たる。 （労働保険徴収業務室） 第三十三条 労働保険徴収課に、労働保険徴収業務室を置く。 ２ 労働保険徴収業務室は、労働保険料及び石綿健康被害救済法の規定による一般拠出金（以下「一般拠出金」という。）並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する電子計算組織に関する事務をつかさどる。 ３ 労働保険徴収業務室に、室長を置く。 （職業病認定対策室及び労災保険審理室並びに調査官） 第三十四条 補償課に、職業病認定対策室及び労災保険審理室並びに調査官一人を置く。 ２ 職業病認定対策室は、職業性疾病に係る業務災害の認定に関する事務をつかさどる。 ３ 職業病認定対策室に、室長を置く。 ４ 労災保険審理室は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の規定による災害補償、労働者災害補償保険及び石綿健康被害救済法の規定による特別遺族給付金に係る不服申立て及び訴訟に関する事務をつかさどる。 ５ 労災保険審理室に、室長を置く。 ６ 調査官は、命を受けて、労働基準法の規定による災害補償の実施、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による保険給付及び石綿健康被害救済法の規定による特別遺族給付金の支給に関する事務で調査その他の専門的事項に係るものを行う。 第三十五条 削除 （調査官） 第三十六条 計画課に、調査官一人を置く。 ２ 調査官は、命を受けて、産業安全（鉱山における保安を除く。）及び労働衛生に関する調査及び研究に関する特定事項（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関する事項を含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関する事項並びに労災管理課の所掌に属するものを除く。）の調査、企画及び立案並びに調整に当たる。 （建設安全対策室） 第三十七条 安全課に、建設安全対策室を置く。 ２ 建設安全対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第八十八条第二項の規定による計画の届出に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 二 前号に掲げるもののほか、建設業に係る産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 ３ 建設安全対策室に、室長を置く。 （産業保健支援室、メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室及び電離放射線労働者健康対策室） 第三十八条 労働衛生課に、産業保健支援室、メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室及び電離放射線労働者健康対策室を置く。 ２ 産業保健支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働安全衛生法に規定する衛生管理者及び産業医に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 二 労働安全衛生法に規定する健康診断及び健康管理手帳に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 三 前二号に掲げるもののほか、労働者の健康の保持増進を図るため事業者が講ずる必要な措置（労働安全衛生法に規定する作業環境測定に関するものを除く。）に関する支援に関すること（労働基準監督官の行う監督に関すること及びメンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室の所掌に属するものを除く。）。 ３ 産業保健支援室に、室長を置く。 ４ メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働者の心の健康の保持増進を図るため事業者が講ずる必要な措置に関する支援に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 二 労働者が傷病等の治療を受けつつ就業することを容易にするための環境の整備に関する施策の企画及び立案に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。 三 労働者が傷病等の治療を受けつつ就業することを容易にするための環境の整備に関する施策の企画及び立案の調整に関すること。 ５ メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室に、室長を置く。 ６ 電離放射線労働者健康対策室は、電離放射線による労働者の健康障害の防止に関する事務（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）をつかさどる。 ７ 電離放射線労働者健康対策室に、室長を置く。 （化学物質評価室及び環境改善・ばく露対策室） 第三十九条 化学物質対策課に、化学物質評価室及び環境改善・ばく露対策室を置く。 ２ 化学物質評価室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職場における化学物質の危険性及び有害性についての調査に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）並びに化学物質により労働災害が生ずるおそれの評価及びその結果に基づく化学物質の濃度等の基準に関すること。 二 化学物質の危険性及び有害性の表示及び通知に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 ３ 化学物質評価室に、室長を置く。 ４ 環境改善・ばく露対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働衛生に関する登録型式検定機関の組織及び運営一般に関すること。 二 有害物に係る労働安全衛生法第六十五条に規定する作業環境測定に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 三 有害物による労働者の健康障害を防止するための保護具その他のばく露の防止に関すること。 四 石綿による労働者の健康障害の防止に関すること。 ５ 環境改善・ばく露対策室に、室長を置く。 第四十条 削除 第六款 職業安定局 （訓練受講支援室、公共職業安定所運営企画室及び人材確保支援総合企画室並びに中央職業指導官及び首席職業指導官並びに中央職業安定監察官及び主任中央職業安定監察官） 第四十一条 総務課に、訓練受講支援室、公共職業安定所運営企画室及び人材確保支援総合企画室並びに中央職業指導官五人及び首席職業指導官一人並びに中央職業安定監察官八人及び主任中央職業安定監察官一人を置く。 ２ 訓練受講支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 政府が行う公共職業訓練の受講者及び修了者、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第二条に規定する特定求職者並びに教育訓練（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十条の二の規定により厚生労働大臣が指定する教育訓練をいう。）の受講者及び修了者（次号及び第七百八十八条の三において「訓練受講者」という。）の職業紹介及び職業指導に関すること（労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。 二 生活困窮者の雇用機会の確保及び職業の安定に関すること。 三 訓練受講者の職業の安定に関する政策の企画及び立案に関すること。 四 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条の規定による職業訓練受講給付金に関すること。 ３ 訓練受講支援室に、室長を置く。 ４ 公共職業安定所運営企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公共職業安定所の行う業務の運営に関する企画及び立案に関すること。 二 公共職業安定所の行う業務の指導に係る事務の調整に関すること。 ５ 公共職業安定所運営企画室に、室長を置く。 ６ 人材確保支援総合企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 政府が行う職業紹介及び職業指導のうち、労働力が不足している業種その他の分野に関すること（人材開発統括官並びに外国人雇用対策課、障害者雇用対策課及び労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。 二 雇用管理の改善に関すること（雇用管理の改善に関する政策の企画及び立案に係る基礎的な調査に関すること並びに人材開発統括官及び他課の所掌に属するものを除く。）。 三 職業紹介事業者の行う職業紹介事業に係る介護労働者に関する相談援助その他の措置に関すること。 ７ 人材確保支援総合企画室に、室長を置く。 ８ 中央職業指導官は、命を受けて、職業指導についての専門的及び技術的な事項に関する事務並びに当該事務についての指導に関する事務を行う。 ９ 首席職業指導官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び中央職業指導官の行う事務を総括する。 １０ 中央職業安定監察官は、命を受けて、都道府県労働局における職業安定局の所掌に係る事務の実施状況の監察に関する事務（雇用保険課の所掌に属するものを除く。）を行う。 １１ 主任中央職業安定監察官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び中央職業安定監察官の行う事務の調整に当たる。 （労働移動支援室、民間人材サービス推進室及び雇用復興企画官） 第四十二条 雇用政策課に、労働移動支援室、民間人材サービス推進室及び雇用復興企画官一人を置く。 ２ 労働移動支援室は、労働移動に関する政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ３ 労働移動支援室に、室長を置く。 ４ 民間人材サービス推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の活用に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の発達、改善及び調整に関すること。 ５ 民間人材サービス推進室に、室長を置く。 ６ 雇用復興企画官は、命を受けて、東日本大震災からの雇用の復興に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （調査官並びに中央雇用保険監察官及び主任中央雇用保険監察官） 第四十三条 雇用保険課に、調査官一人並びに中央雇用保険監察官五人及び主任中央雇用保険監察官一人を置く。 ２ 調査官は、命を受けて、雇用保険に関する特定事項の調査、企画及び立案に当たる。 ３ 中央雇用保険監察官は、命を受けて、都道府県労働局における雇用保険に係る事務の実施状況の監察に関する事務を行う。 ４ 主任中央雇用保険監察官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び中央雇用保険監察官の行う事務の調整に当たる。 第四十四条 削除 （労働市場基盤整備室及び主任中央需給調整事業指導官） 第四十五条 需給調整事業課に、労働市場基盤整備室及び主任中央需給調整事業指導官一人を置く。 ２ 労働市場基盤整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 募集情報等提供事業の監督に関すること。 二 政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業に係るものを除く。）。 ３ 労働市場基盤整備室に、室長を置く。 ４ 主任中央需給調整事業指導官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（人材開発統括官及び雇用開発企画課の所掌に属するものを除く。）。 二 労働者派遣を行う事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督に関すること（港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に係るものを除く。）。 （海外人材受入就労対策室及び国際労働力対策企画官） 第四十六条 外国人雇用対策課に、海外人材受入就労対策室及び国際労働力対策企画官一人を置く。 ２ 海外人材受入就労対策室は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の特定技能の在留資格をもって在留する者、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十六条の四、第十六条の五又は第十六条の七の規定の適用を受けて出入国管理及び難民認定法第七条の二第一項の証明書の交付を受けた者その他これに類する一定の専門的知識及び技能を有する者として就労を認められた外国人の職業の安定に関する事務をつかさどる。 ３ 海外人材受入就労対策室に、室長を置く。 ４ 国際労働力対策企画官は、命を受けて、外国人雇用対策課の所掌事務のうち、国際的な労働移動に関する特定事項の調査、企画及び立案に当たる。 （システム計画官及び主任システム計画官） 第四十六条の二 労働市場センター業務室に、システム計画官及び主任システム計画官それぞれ一人を置く。 ２ システム計画官は、命を受けて、電子計算組織による情報処理システムの設計及び運用に関する事務を行う。 ３ 主任システム計画官は、命を受けて、前項の事務を行い、及びシステム計画官の行う事務の調整に当たる。 （就労支援室及び建設・港湾対策室） 第四十七条 雇用開発企画課に、就労支援室及び建設・港湾対策室を置く。 ２ 就労支援室は、炭鉱労働者及び炭鉱離職者、日雇労働者並びに就職が困難な者（高年齢者等（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二条第二項に規定する高年齢者等をいう。）及び障害者を除く。）の雇用機会の確保に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 就労支援室に、室長を置く。 ４ 建設・港湾対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 建設労働者及び港湾労働者の雇用の改善に関すること。 二 港湾労働者の募集及び港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に関すること。 ５ 建設・港湾対策室に、室長を置く。 （地域就労支援室並びに調査官、障害者雇用専門官及び主任障害者雇用専門官） 第四十八条 障害者雇用対策課に、地域就労支援室並びに調査官一人、障害者雇用専門官三人及び主任障害者雇用専門官一人を置く。 ２ 地域就労支援室は、地域における障害者の就職及び職場への定着の促進並びにこれらに関連する職業安定機関と関係行政機関その他の関係者との間における連絡、援助又は協力に関する事務をつかさどる。 ３ 地域就労支援室に、室長を置く。 ４ 調査官は、命を受けて、障害者の職業の安定に関する特定事項の調査、企画及び立案に当たる。 ５ 障害者雇用専門官は、命を受けて、障害者の職業の安定についての専門的及び技術的な事項に関する事務を行う。 ６ 主任障害者雇用専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び障害者雇用専門官の行う事務の調整に当たる。 第七款 雇用環境・均等局 （労働紛争処理業務室並びに雇用環境・均等監察官及び主任雇用環境・均等監察官） 第四十九条 総務課に、労働紛争処理業務室並びに雇用環境・均等監察官四人及び主任雇用環境・均等監察官一人を置く。 ２ 労働紛争処理業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 個別労働関係紛争の解決の促進に関すること。 二 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）の規定に基づく使用者による障害者虐待の防止に関する事務の調整に関すること。 ３ 労働紛争処理業務室に、室長を置く。 ４ 雇用環境・均等監察官は、命を受けて、都道府県労働局における雇用環境・均等局の所掌に係る事務の実施状況の監察に関する事務を行う。 ５ 主任雇用環境・均等監察官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び雇用環境・均等監察官の行う事務の調整に当たる。 （ハラスメント防止対策室） 第五十条 雇用機会均等課に、ハラスメント防止対策室を置く。 ２ ハラスメント防止対策室は、職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題に関する事務をつかさどる。 ３ ハラスメント防止対策室に、室長を置く。 第五十一条 削除 （労働者協同組合業務室及び労働金庫業務室） 第五十二条 勤労者生活課に、労働者協同組合業務室及び労働金庫業務室を置く。 ２ 労働者協同組合業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働組合その他労働に関する団体が行う共済事業その他福祉活動に関すること。 二 労働者の福利厚生の増進を図るための活動を行う団体に対する当該活動に関する助言その他の援助措置に関すること。 三 労働者協同組合に関すること。 ３ 労働者協同組合業務室に、室長を置く。 ４ 労働金庫業務室は、労働金庫の事業に関する事務をつかさどる。 ５ 労働金庫業務室に、室長を置く。 第五十三条から第五十七条まで 削除 第八款 社会・援護局 （女性支援室） 第五十八条 総務課に、女性支援室を置く。 ２ 女性支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）の規定による困難な問題を抱える女性の支援に関すること。 二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）の規定による被害者の保護（女性相談支援センター、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第十一条第一項に規定する女性相談支援員及び同法第十二条第一項に規定する女性自立支援施設の行うものに限る。）に関すること。 ３ 女性支援室に、室長を置く。 （自立推進・指導監査室及び保護事業室並びに特別医療扶助指導検査官） 第五十九条 保護課に、自立推進・指導監査室及び保護事業室並びに特別医療扶助指導検査官一人を置く。 ２ 自立推進・指導監査室は、都道府県知事及び市町村長が行う生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の施行に関する事務についての監査及びこれに伴う指導に関する事務をつかさどる。 ３ 自立推進・指導監査室に、室長及び生活保護監査官二十七人以内を置く。 ４ 生活保護監査官は、命を受けて、第二項に掲げる事務を行う。 ５ 保護事業室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 被保護者の自立支援に関する事業の企画及び立案並びに調整に関すること（老健局及び障害保健福祉部並びに総務課及び地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。 二 生活保護法第三十八条第一項に規定する保護施設等及び社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第八号に規定する事業に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。 ６ 保護事業室に、室長を置く。 ７ 特別医療扶助指導検査官は、命を受けて、生活保護法第五十四条第一項の規定による検査及びこれに伴う指導に関する事務を行う。 （成年後見制度利用促進室、消費生活協同組合業務室及び生活困窮者自立支援室） 第六十条 地域福祉課に、成年後見制度利用促進室、消費生活協同組合業務室及び生活困窮者自立支援室を置く。 ２ 成年後見制度利用促進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 成年後見制度利用促進基本計画（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第十二条第一項に規定する成年後見制度利用促進基本計画をいう。）の策定（変更に係るものに限る。）及び推進に関すること。 二 成年後見制度利用促進会議（成年後見制度の利用の促進に関する法律第十三条第一項に規定する成年後見制度利用促進会議をいう。）及び成年後見制度利用促進専門家会議（同条第二項に規定する成年後見制度利用促進専門家会議をいう。）の庶務に関すること。 ３ 成年後見制度利用促進室に、室長を置く。 ４ 消費生活協同組合業務室は、消費生活協同組合の事業に関する事務をつかさどる。 ５ 消費生活協同組合業務室に、室長及び生協検査官七人以内を置く。 ６ 生協検査官は、命を受けて、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会（以下この項において「組合」という。）、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第五十三条の二第二項に規定する子会社等並びに同法第十条第二項に規定する共済事業を行う組合から業務の委託を受けた者の業務及び会計の状況の検査に関する事務を行う。 ７ 生活困窮者自立支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 生活福祉資金の貸付事業に関すること。 二 生計の途がなく、かつ、一定の住居を持たない者で、野外において生活しているものの保護及び更生に関すること。 三 生活困窮者の自立支援に関する企画及び立案並びに調整に関すること（老健局及び障害保健福祉部並びに総務課及び保護課の所掌に属するものを除く。）。 ８ 生活困窮者自立支援室に、室長を置く。 （福祉人材確保対策官及び法人指導監査官） 第六十一条 福祉基盤課に、福祉人材確保対策官一人及び法人指導監査官二人以内を置く。 ２ 福祉人材確保対策官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 社会福祉に関する事業の業務に必要な知識及び技術を有する人材の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 社会福祉法第八十九条第一項に規定する基本指針の策定に関すること（地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。 三 都道府県福祉人材センター及び中央福祉人材センターに関すること。 四 福利厚生センターに関すること。 五 社会福祉に関する事業に関係する者の教養及び訓練に関すること。 六 社会福祉士及び介護福祉士に関すること。 七 社会福祉主事に関すること。 ３ 法人指導監査官は、命を受けて、社会福祉法第五十六条第一項の規定による検査に関する事務を行う。 （中国残留邦人等支援室） 第六十二条 援護企画課に、中国残留邦人等支援室を置く。 ２ 中国残留邦人等支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 中華人民共和国及び旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域に係る引揚援護並びに未帰還者及びこれに類する者（第四号において「未帰還者等」という。）に係る事項に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。 二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）の施行に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。 三 中華人民共和国及び旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域から内地に引き揚げた者の応急援護並びに引揚先における更生及び補導に関すること。 四 未帰還者等のうち中華人民共和国及び旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域内にあるもの（次号において「中国旧ソビエト未帰還者等」という。）の状況の調査並びに身上資料の作成及び保管に関すること。 五 中国旧ソビエト未帰還者等の死亡の処理に関すること。 ３ 中国残留邦人等支援室に、室長及び支援給付監査官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ４ 支援給付監査官は、命を受けて、第二項第二号に掲げる事務のうち、支援給付の支給に関し都道府県及び市町村が行う事務についての監査及びこれに伴う指導に関する事務を行う。 第六十三条 削除 （事業推進室及び戦没者遺骨鑑定推進室） 第六十三条の二 事業課に、事業推進室及び戦没者遺骨鑑定推進室を置く。 ２ 事業推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 戦没者の遺骨の収集、墓参及びこれらに類する事業の実施に関すること（援護企画課及び戦没者遺骨鑑定推進室の所掌に属するものを除く。）。 二 旧陸海軍関係の死亡者の遺骨及び遺留品の処理に関すること（戦没者遺骨鑑定推進室の所掌に属するものを除く。）。 ３ 事業推進室に、室長を置く。 ４ 戦没者遺骨鑑定推進室は、戦没者の遺骨の鑑定に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 戦没者遺骨鑑定推進室に、室長を置く。 （戦没者遺骨鑑定官） 第六十三条の三 事業課に、戦没者遺骨鑑定官を置くことができる。 ２ 戦没者遺骨鑑定官は、命を受けて、戦没者の遺骨の鑑定に関する重要事項の企画及び立案に参画し、並びに戦没者の遺骨の鑑定に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ３ 戦没者遺骨鑑定官は、非常勤とする。 （自立支援振興室及び施設管理室並びに特別自立支援指導官、障害福祉監査官、障害福祉サービス業務監視専門官及び精神保健福祉監査官） 第六十四条 企画課に、自立支援振興室及び施設管理室並びに特別自立支援指導官一人、障害福祉監査官十二人（うち八人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内、障害福祉サービス業務監視専門官一人及び精神保健福祉監査官十人（うち七人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。 ２ 自立支援振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 障害者の福祉に関する事業（障害者の社会経済活動への参加の促進に係るものに限る。）の発達、改善及び調整に関すること（社会福祉法人の認可及び監督に関すること並びに職業安定局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。 二 補装具に関すること。 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）の規定による障害者の日常生活上の便宜を図るための用具の給付及び貸与に関すること。 四 福祉用具の研究、開発及び普及の促進並びに適切な利用の確保に関すること（老健局の所掌に属するものを除く。）。 五 障害者の社会経済活動への参加の促進に関すること（職業安定局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 自立支援振興室に、室長を置く。 ４ 施設管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立障害者リハビリテーションセンター及び独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の組織及び運営一般に関すること。 二 知的障害児、身体障害児及び重症心身障害児に対して行われる治療及び日常生活の指導等の研究等に関すること。 ５ 施設管理室に、室長を置く。 ６ 特別自立支援指導官は、命を受けて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十一条第一項及び第二項の規定による帳簿書類等の提示の命令等に関する事務を行う。 ７ 障害福祉監査官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第十七条に規定する福祉手当の支給に関し都道府県知事及び市町村長が行う事務についての監査に関すること。 二 障害者支援施設又は障害福祉サービス事業（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援に限る。）を行う施設において提供された障害福祉サービスに要する費用の監査に関すること。 ８ 障害福祉サービス業務監視専門官は、命を受けて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関する事務を行う。 ９ 精神保健福祉監査官は、命を受けて、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第三十八条の六及び第四十条の五の規定による報告徴収等の事務並びに同法を施行するため都道府県知事が行う事務についての監査に関する事務を行う。 （心の健康支援室及び依存症対策推進室並びに地域移行推進官） 第六十五条 精神・障害保健課に、心の健康支援室及び依存症対策推進室並びに地域移行推進官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 心の健康支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 障害者の保健の向上に関する事務（企画課の所掌に属するものを除く。）のうち、障害者の社会復帰に係る事務に関すること。 二 精神保健福祉士に関すること。 三 国民の精神的健康の増進に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 ３ 心の健康支援室に、室長を置く。 ４ 依存症対策推進室は、依存症の予防及び治療並びに依存症の患者等への支援に関する企画及び立案並びに調整に関する事務（企画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 依存症対策推進室に、室長を置く。 ６ 地域移行推進官は、命を受けて、障害者の保健の向上に関する事務（企画課の所掌に属するものを除く。）のうち、精神障害者の退院による地域における生活への移行の促進に関する企画及び立案並びに調整に関することを行う。 第九款 老健局 （介護保険指導室） 第六十六条 総務課に、介護保険指導室を置く。 ２ 介護保険指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）の規定による福祉の措置の実施に関する監査に関すること。 二 老人福祉法第三十四条の二第一項の規定による緊急時における事務執行に関すること。 三 介護保険法第二十四条第一項及び第二項の規定による帳簿書類等の提示等の事務に関すること。 四 介護保険法第百二条第二項及び第百四条第三項の規定による指示に関すること。 五 介護保険法の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。 六 介護保険法第百九十七条の規定による報告の徴収等（同条第一項及び第二項の規定によるものに限る。）に関すること。 七 介護保険法第二百三条の三第一項の規定による緊急時における事務執行に関すること。 ３ 介護保険指導室に、室長、特別介護保険指導官二人以内、特別介護サービス指導官三人以内及び介護サービス業務監視専門官四人以内を置く。 ４ 特別介護保険指導官は、命を受けて、介護保険法第百九十七条の規定による報告の徴収等（同条第一項の規定によるものに限る。）に関する事務を行う。 ５ 特別介護サービス指導官は、命を受けて、第四項第一号から第四号まで、第六号（介護保険法第百九十七条の規定による報告の徴収等（同条第一項の規定によるものに限る。）に関することを除く。）及び第七号に掲げる事務を行う。 ６ 介護サービス業務監視専門官は、命を受けて、第四項第五号に掲げる事務を行う。 （認知症総合戦略企画官） 第六十六条の二 認知症施策・地域介護推進課に認知症総合戦略企画官一人を置く。 ２ 認知症総合戦略企画官は、命を受けて、認知症施策・地域介護推進課の所掌事務のうち認知症の総合的な戦略に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 第十款 保険局 （歯科医療管理官） 第六十七条 保険局に、歯科医療管理官一人を置く。 ２ 歯科医療管理官は、命を受けて、医療課の所掌事務のうち、歯科医療に係るものを行う。 （全国健康保険協会管理室） 第六十八条 保険課に、全国健康保険協会管理室を置く。 ２ 全国健康保険協会管理室は、全国健康保険協会の行う業務に関する事務をつかさどる。 ３ 全国健康保険協会管理室に、室長を置く。 （国民健康保険指導調整官及び主任国民健康保険指導調整官） 第六十九条 国民健康保険課に、国民健康保険指導調整官二人及び主任国民健康保険指導調整官一人を置く。 ２ 国民健康保険指導調整官は、命を受けて、国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会の行う業務（高齢者医療関係業務及び介護保険事業関係業務を除く。）についての指導及び調整に関する事務（医療課の所掌に属するものを除く。）を行う。 ３ 主任国民健康保険指導調整官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び国民健康保険指導調整官の行う事務の調整に当たる。 （高齢者医療指導調整官） 第六十九条の二 高齢者医療課に、高齢者医療指導調整官一人を置く。 ２ 高齢者医療指導調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 後期高齢者医療広域連合の行う業務についての指導及び調整に関すること（医療課及び調査課の所掌に属するものを除く。）。 二 後期高齢者医療制度において市町村が処理する事務についての指導及び調整に関すること。 三 後期高齢者支援金等の額の算定についての指導及び調整に関すること（調査課の所掌に属するものを除く。）。 （保険データ企画室） 第六十九条の三 医療介護連携政策課に、保険データ企画室を置く。 ２ 保険データ企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第十六条第二項及び第三項の規定により提供される情報の管理に関すること。 二 医療保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）及び審査支払機関の情報処理の高度化の推進に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 三 前二号に掲げるもののほか、医療保険者が保有する診療並びに健康診査及び保健指導に係るデータ等の活用に関する総合的な企画及び立案に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 保険データ企画室に、室長を置く。 （保険医療企画調査室、医療技術評価推進室及び医療指導監査室並びに薬剤管理官） 第七十条 医療課に、保険医療企画調査室、医療技術評価推進室及び医療指導監査室並びに薬剤管理官一人を置く。 ２ 保険医療企画調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 社会保険診療報酬、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費（次号において「社会保険診療報酬等」という。）に関する政策の企画及び立案のための調査及び研究に関すること。 二 社会保険診療報酬等の請求、審査及び支払に関する調査及び研究に関すること。 ３ 保険医療企画調査室に、室長を置く。 ４ 医療技術評価推進室は、医療技術評価の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 医療技術評価推進室に、室長を置く。 ６ 医療指導監査室は、保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師による施術に係る療養費に関する指導及び監査に関する事務をつかさどる。 ７ 医療指導監査室に、室長並びに医療指導監査官十八人以内、特別医療指導監査官七人及び療養指導監査官一人を置く。 ８ 医療指導監査官は、命を受けて、医療指導監査室の所掌事務（特別医療指導監査官及び療養指導監査官の所掌に属するものを除く。）を行う。 ９ 特別医療指導監査官は、命を受けて、医療指導監査室の所掌事務のうち、開設者が同一である二以上の病院に係るものその他重要事項に係るものを行う。 １０ 療養指導監査官は、命を受けて、医療指導監査室の所掌事務のうち、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師による施術に係る療養費に関する指導及び監査に係るものを行う。 １１ 薬剤管理官は、命を受けて、医療課の所掌事務のうち、薬剤に係るものを行う。 （数理企画官） 第七十一条 調査課に、数理企画官一人を置く。 ２ 数理企画官は、命を受けて、医療保険制度の調整のための統計数理的調査に関する重要事項の企画及び立案に当たる。 第十一款 年金局 （首席年金数理官及び年金数理官） 第七十二条 総務課に、首席年金数理官及び年金数理官それぞれ一人を置く。 ２ 首席年金数理官は、命を受けて、年金制度の調整のための年金制度の財政状況及び財政計画に関する調査及び検証に当たる。 ３ 年金数理官は、命を受けて、首席年金数理官の職務に関する重要事項の処理に当たる。 （数理調整管理官） 第七十三条 数理課に、数理調整管理官一人を置く。 ２ 数理調整管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十四条の五第一項に規定する拠出金（次号において「拠出金」という。）及び同条第二項に規定する政府の負担（次号において「政府負担」という。）に係る数理に関すること。 二 拠出金及び政府負担に係る統計数理的調査に関すること。 （システム室、調査室、監査室及び会計室） 第七十三条の二 事業企画課に、システム室、調査室、監査室及び会計室を置く。 ２ システム室は、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業のうち健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五条第二項若しくは第百二十三条第二項又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務並びに年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）に基づく事業（以下この条、第七百十条の二の二、第七百十条の二の三及び第七百十条の二の四において「政府管掌年金事業等」という。）の実施に関する事務の処理に関する電子計算組織の整備及び管理に関する事務をつかさどる。 ３ システム室に、室長を置く。 ４ 調査室は、政府管掌年金事業等の統計及び政府管掌年金事業等の運営のための統計数理的調査に関する事務をつかさどる。 ５ 調査室に、室長を置く。 ６ 監査室は、政府管掌年金事業等の実施に関する事務についての監査に関する事務をつかさどる。 ７ 監査室に、室長、上席監査官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内、監査官十二人以内及びシステム監査官三人以内を置く。 ８ 上席監査官は、命を受けて、監査室の所掌事務（システム監査官の所掌に属するものを除く。）を行い、及び監査官の行う事務を整理する。 ９ 監査官は、命を受けて、監査室の所掌事務（システム監査官の所掌に属するものを除く。）を行う。 １０ システム監査官は、命を受けて、監査室の所掌事務のうち、政府管掌年金事業等の実施に関する事務の処理に関する電子計算組織の運用についてのシステム監査及びサイバーセキュリティ監査に関する事務を行う。 １１ 会計室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 年金特別会計（健康勘定及び業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除き、子ども・子育て支援勘定にあっては子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による拠出金に係る部分に限る。）の経理に関すること。 二 年金特別会計（健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除く。）に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 １２ 会計室に、室長を置く。 第七十三条の三 削除 第十二款 人材開発統括官 （訓練企画官、特別支援企画官、就労支援訓練企画官、職業能力開発指導官、主任職業能力開発指導官、キャリア形成支援企画官、企業内人材開発支援企画官、職業能力検定官、主任職業能力検定官及び海外協力企画官） 第七十三条の四 本省に、訓練企画官一人、特別支援企画官一人、就労支援訓練企画官一人、職業能力開発指導官二人、主任職業能力開発指導官一人、キャリア形成支援企画官一人、企業内人材開発支援企画官一人、職業能力検定官六人、主任職業能力検定官一人及び海外協力企画官一人を置く。 ２ 訓練企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち次に掲げる事務（特別支援企画官及び就労支援訓練企画官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 一 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十七条第一項に規定する準則訓練に関する基準、教科書その他の教材及び同法第二十一条第一項に規定する技能照査に関すること。 二 職業訓練指導員に関すること。 三 公共職業訓練及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第四条第二項に規定する認定職業訓練に係る計画に関すること。 四 前号の計画に関する訓練の実施及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 ３ 特別支援企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。 一 職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練に関すること。 二 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）第十五条第二項に規定する介護労働安定センターの組織及び運営一般に関すること。 三 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第一項第四号に規定する教育訓練に関すること。 ４ 就労支援訓練企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち職業訓練に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務（特別支援企画官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ５ 職業能力開発指導官は、命を受けて、参事官の職務のうち職業能力の開発及び向上に関する専門的及び技術的な事項についての指導及び援助に関する事務を助ける。 ６ 主任職業能力開発指導官は、命を受けて、参事官の職務のうち前項の事務及び職業能力開発指導官の行う事務の調整に関する事務を助ける。 ７ キャリア形成支援企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。 一 労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること。 二 勤労青少年の福祉の増進に関すること。 ８ 企業内人材開発支援企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち事業主その他の関係者による職業能力の開発及び向上の促進に関する事務を助ける。 ９ 職業能力検定官は、命を受けて、参事官の職務のうち職業能力検定についての専門的及び技術的な事項に関する事務を助ける。 １０ 主任職業能力検定官は、命を受けて、参事官の職務のうち前項の事務及び職業能力検定官の行う事務の調整に関する事務を助ける。 １１ 海外協力企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち人材開発統括官の所掌事務に係る国際協力に関する事務（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。）第二条第一項に規定する技能実習に関するものを除く。）を助ける。 第十三款 政策統括官 （政策企画官、社会保障財政企画官、政策立案・評価推進官、サイバーセキュリティ監査官、特別サイバーセキュリティ監査官、労働経済特別研究官、労働経済調査官、統計企画調整官、審査解析官、保健統計官、世帯統計官、賃金福祉統計官、統計管理官、情報システム管理官及び調査官） 第七十四条 本省に、政策企画官三人、社会保障財政企画官一人、政策立案・評価推進官一人、サイバーセキュリティ監査官二人、特別サイバーセキュリティ監査官一人、労働経済特別研究官一人、労働経済調査官一人、統計企画調整官一人、審査解析官一人、保健統計官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、世帯統計官一人、賃金福祉統計官一人、統計管理官二人、情報システム管理官一人及び調査官二人を置く。 ２ 政策企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の企画及び立案並びに調整に係るもの（社会保障財政企画官及び調査官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ３ 社会保障財政企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち社会保障制度に関する総合的かつ基本的な政策に関する企画及び立案並びに調整に関する事務で財政をはじめとする特定事項に係るものを助ける。 ４ 政策立案・評価推進官は、命を受けて、参事官の職務のうち政策評価をはじめとする特定事項の調査、企画及び立案並びに合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する企画及び立案並びに調整に係るものを助ける。 ５ サイバーセキュリティ監査官は、命を受けて、参事官の職務のうちサイバーセキュリティに関する監査及び指導に係るもの（特別サイバーセキュリティ監査官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ６ 特別サイバーセキュリティ監査官は、命を受けて、参事官の職務のうちサイバーセキュリティに関する監査及び指導に関する職務のうち重要事項に係るものを助ける。 ７ 労働経済特別研究官は、命を受けて、労働経済について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに国際機関、労使団体、学識経験者等との連絡及び情報交換等を行うことにより、重要な労働政策の企画及び立案の支援を行う。 ８ 労働経済調査官は、命を受けて、参事官の職務のうち労働に関する経済問題に関する総合的な分析に係るものを助ける。 ９ 統計企画調整官は、命を受けて、参事官の職務のうち厚生労働省の所掌事務に係る統計調査の総合的な企画及び立案並びに調整に係るもの（審査解析官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 １０ 審査解析官は、命を受けて、参事官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。 一 厚生労働省の所掌事務に係る統計に関する事務の総括に関する事務のうち審査に関すること。 二 厚生労働省の所掌事務に係る統計に関する総合的な解析に関すること。 １１ 保健統計官は、命を受けて、参事官の職務のうち保健に関する統計調査に係るものを助ける。 １２ 世帯統計官は、命を受けて、参事官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。 一 厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な保健、医療、福祉、年金、所得その他これに類する国民生活の基礎的な事項に関する統計調査に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、社会保障に関する統計調査（特定の者を継続して対象とする統計調査に限る。）に関すること。 １３ 賃金福祉統計官は、命を受けて、参事官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。 一 賃金の構造に関する基本的な統計調査に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、賃金、給料その他の給与に関する統計調査に関すること。 三 労働時間に関する統計調査に関すること。 四 労働者の安全及び衛生並びに災害補償に関する統計調査に関すること。 五 労働者の福祉に関する統計調査に関すること。 六 労働生産性及び労働費用に関する統計調査に関すること。 １４ 統計管理官は、命を受けて、参事官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。 一 人口動態統計及び毎月勤労統計調査に関すること。 二 社会福祉並びに健康保険及び国民健康保険に関する統計調査に関すること。 三 前号に掲げるもののほか、社会保障に関する統計調査に関すること（保健統計官、世帯統計官及び賃金福祉統計官の所掌に属するものを除く。）。 四 保健統計官及び賃金福祉統計官の行う事務の総括に関すること。 １５ 情報システム管理官は、命を受けて、参事官の職務のうち厚生労働省の情報システムの整備及び管理に関する事務（他局の所掌に属するものを除く。）を助ける。 １６ 調査官は、命を受けて、参事官の職務のうち労働関係に関する特定事項及び労働に関する統計調査に関する専門的事項の調査、企画及び立案を助ける。 第七十五条 削除 第二節 施設等機関 第一款 検疫所 （検疫所の名称及び位置） 第七十六条 検疫所の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。 （所長及び次長） 第七十七条 検疫所に、所長を置く。 ２ 所長は、検疫所の事務を掌理する。 ３ 検疫所に、次長一人を置く。 ４ 次長は、所長を助け、検疫所の事務を整理する。 （企画調整官） 第七十八条 成田空港検疫所、東京検疫所、名古屋検疫所、関西空港検疫所及び福岡検疫所に、企画調整官一人を置く。 ２ 企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務に関する重要事項に関する企画及び立案並びに調整に当たる。 一 港及び飛行場における検疫及び防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにその結果の提供を含む。）を行うこと（港における検疫所にあっては、医療に関することを除く。）。 二 販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと。 （横浜検疫所に置く課等） 第七十九条 横浜検疫所に、次の三課及び輸入食品・検疫検査センター並びに港湾衛生評価分析官及び輸入食品中央情報管理官それぞれ一人を置く。 総務課 検疫衛生課 食品監視課 （総務課の所掌事務） 第八十条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 統計に関すること。 三 衛生微生物学的及び理化学的試験及び検査に関する研修を行うこと。 四 前三号に掲げるもののほか、検疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （検疫衛生課の所掌事務） 第八十一条 検疫衛生課は、港及び飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を含む。）を行うこと（輸入食品・検疫検査センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （食品監視課の所掌事務） 第八十二条 食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと（輸入食品・検疫検査センター及び輸入食品中央情報管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （輸入食品監督官） 第八十二条の二 横浜検疫所の食品監視課に、輸入食品監督官一人を置く。 ２ 輸入食品監督官は、命を受けて、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入を行う食品等事業者に対する監督に関する事務を行う。 （輸入食品・検疫検査センターの所掌事務） 第八十三条 輸入食品・検疫検査センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 検疫所の所掌事務に関する衛生微生物学的及び理化学的試験及び検査を行うこと。 二 販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の試験及び検査の業務の管理に必要な審査及び指導を行うこと。 ２ 輸入食品・検疫検査センターは、輸入食品・検疫検査センターを置かない検疫所（支所及び出張所を含む。以下この項において同じ。）から、当該検疫所の所掌事務に関する衛生微生物学的及び理化学的試験及び検査（当該検疫所が検査課を置く検疫所である場合にあっては、高度なものに限る。）の委託を受けることができる。 （輸入食品・検疫検査センターに置く課等） 第八十四条 輸入食品・検疫検査センターに、審査指導課及び統括検査官九人を置く。 （審査指導課の所掌事務） 第八十五条 審査指導課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の試験及び検査の業務の管理に必要な審査及び指導を行うことをつかさどる。 （統括検査官の職務） 第八十六条 統括検査官は、命を受けて、検疫所の所掌事務に関する衛生微生物学的及び理化学的試験及び検査を行う事務の総括に関する事務を行う。 （港湾衛生評価分析官の職務） 第八十六条の二 港湾衛生評価分析官は、次に掲げる事務を処理する。 一 船舶の衛生検査結果の評価及び分析を行うこと。 二 感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の侵入、生息及び病原体の保有の状況に関する調査結果の評価及び分析を行うこと。 （輸入食品中央情報管理官の職務） 第八十七条 輸入食品中央情報管理官は、次に掲げる事務を処理する。 一 食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）第三十二条第七項に規定する電子情報処理組織の運用を行うこと。 二 販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導に関する統計の解析を行うこと。 （神戸検疫所に置く課等） 第八十八条 神戸検疫所に、次の四課及び輸入食品・検疫検査センターを置く。 総務課 検疫衛生課 食品監視課 食品監視第二課 （総務課の所掌事務） 第八十九条 総務課は、第八十条各号に掲げる事務をつかさどる。 （検疫衛生課の所掌事務） 第九十条 検疫衛生課は、第八十一条に規定する事務をつかさどる。 （食品監視課の所掌事務） 第九十一条 食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと（食品監視第二課及び輸入食品・検疫検査センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （食品監視第二課の所掌事務） 第九十二条 食品監視第二課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入（神戸市（東灘区及び灘区に限る。）、尼崎市、西宮市（山口町を除く。）、芦屋市、伊丹市、宝塚市及び川西市並びに川辺郡猪名川町におけるものに限る。）に際しての検査及び指導を行うこと（輸入食品・検疫検査センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （輸入食品監督官） 第九十二条の二 神戸検疫所の食品監視課に、輸入食品監督官一人を置く。 ２ 輸入食品監督官は、命を受けて、第八十二条の二第二項に規定する事務を行う。 （輸入食品・検疫検査センターの所掌事務） 第九十三条 輸入食品・検疫検査センターは、第八十三条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 第八十三条第二項の規定は、輸入食品・検疫検査センターについて準用する。 （輸入食品・検疫検査センターに置く課等） 第九十四条 輸入食品・検疫検査センターに、審査指導課及び統括検査官八人を置く。 （審査指導課の所掌事務） 第九十五条 審査指導課は、第八十五条に規定する事務をつかさどる。 （統括検査官の職務） 第九十六条 統括検査官は、命を受けて、第八十六条に規定する事務を行う。 （東京検疫所に置く課等） 第九十七条 東京検疫所に、次の五課、上席空港検疫管理官二人及び上席空港検疫看護管理官一人を置く。 総務課 検疫衛生課 食品監視課 食品監視第二課 検査課 （総務課の所掌事務） 第九十八条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 統計に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、検疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （検疫衛生課の所掌事務） 第九十九条 検疫衛生課は、港及び飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を含む。）を行うこと（検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （食品監視課の所掌事務） 第百条 食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと（食品監視第二課及び検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （食品監視第二課の所掌事務） 第百一条 食品監視第二課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入（野田市、柏市、流山市、松戸市、鎌ヶ谷市、船橋市、習志野市、浦安市及び市川市におけるものに限る。）に際しての検査及び指導（試験及び検査の業務の管理に必要な審査及び指導を除く。）を行うこと（検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （検査課の所掌事務） 第百二条 検査課は、検疫所の所掌事務に関する衛生微生物学的及び理化学的試験及び検査を行うことをつかさどる。 （輸入食品監督官） 第百二条の二 東京検疫所の食品監視課に、輸入食品監督官一人を置く。 ２ 輸入食品監督官は、命を受けて、第八十二条の二第二項に規定する事務を行う。 （感染症検査監督官） 第百二条の三 東京検疫所の検査課に、感染症検査監督官一人を置く。 ２ 感染症検査監督官は、命を受けて、第百二条に規定する事務のうち衛生微生物学的試験及び検査の監督に関する事務を行う。 （上席空港検疫管理官の職務） 第百二条の四 上席空港検疫管理官は、命を受けて、第九十九条に規定する事務のうち、飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫に関する事務を行う。 （上席空港検疫看護管理官の職務） 第百二条の五 上席空港検疫看護管理官は、命を受けて、第九十九条に規定する事務のうち、飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫に関する事務であって、看護に関することを行う。 （成田空港検疫所に置く課等） 第百三条 成田空港検疫所に、次の六課、上席空港検疫管理官四人、上席空港検疫看護管理官一人及び感染症検査管理官一人を置く。 総務課 検疫第一課 検疫第二課 衛生課 食品監視課 検査課 （総務課の所掌事務） 第百四条 総務課は、第九十八条各号に掲げる事務をつかさどる。 （検疫第一課の所掌事務） 第百五条 検疫第一課は、港及び飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を含む。）を行うこと（検疫第二課、衛生課及び検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （検疫第二課の所掌事務） 第百五条の二 検疫第二課は、港及び飛行場（成田国際空港第一旅客ターミナルビルに限る。）における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を含む。）を行うこと（衛生課及び検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （衛生課の所掌事務） 第百六条 衛生課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 検疫港又は検疫飛行場の区域内にある船舶若しくは航空機又は施設、建築物その他の場所の衛生状態の調査を行うこと（検査課の所掌に属するものを除く。）。 二 ねずみ族及び虫類の駆除、清掃及び消毒その他の衛生措置を行うこと（検査課の所掌に属するものを除く。）。 三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第五十六条の二第一項の規定による届出動物等の輸入の届出に関すること。 （食品監視課の所掌事務） 第百七条 食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと（検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （検査課の所掌事務） 第百八条 検査課は、第百二条に規定する事務をつかさどる。 （検疫情報管理室） 第百八条の二 成田空港検疫所の検疫第一課に、検疫情報管理室を置く。 ２ 検疫情報管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供に関すること。 二 検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第二十七条の二第二項の規定に基づき検疫所長が収集又は分析した検疫感染症に関する情報の管理に関すること。 （輸入食品監督官） 第百八条の三 成田空港検疫所の食品監視課に、輸入食品監督官一人を置く。 ２ 輸入食品監督官は、命を受けて、第八十二条の二第二項に規定する事務を行う。 （感染症検査監督官） 第百八条の四 成田空港検疫所の検査課に、感染症検査監督官一人を置く。 ２ 感染症検査監督官は、命を受けて、第百八条に規定する事務のうち衛生微生物学的試験及び検査の監督に関する事務を行う。 （上席空港検疫管理官の職務） 第百八条の五 上席空港検疫管理官は、命を受けて、第百五条及び第百五条の二に規定する事務のうち、飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫に関する事務を行う。 （上席空港検疫看護管理官の職務） 第百八条の六 上席空港検疫看護管理官は、命を受けて、第百五条及び第百五条の二に規定する事務のうち、飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫に関する事務であって、看護に関することを行う。 （感染症検査管理官の職務） 第百八条の七 感染症検査管理官は、命を受けて、検疫所の検疫感染症の検査に係る事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （関西空港検疫所に置く課等） 第百八条の八 関西空港検疫所に、次の五課、上席空港検疫管理官四人及び上席空港検疫看護管理官一人を置く。 総務課 検疫課 衛生課 食品監視課 検査課 ２ 第百四条、第百五条、第百六条から第百八条まで及び第百八条の三から第百八条の六までの規定は、関西空港検疫所について準用する。 この場合において、第百五条中「検疫第一課」とあるのは「検疫課」と、「検疫第二課、衛生課及び検査課」とあるのは「衛生課及び検査課」と、第百八条の五及び第百八条の六中「第百五条及び第百五条の二」とあるのは「第百八条の八第二項の規定により読み替えて適用される第百五条」と読み替えるものとする。 （大阪検疫所、名古屋検疫所及び福岡検疫所に置く課等） 第百九条 大阪検疫所、名古屋検疫所及び福岡検疫所に、次の四課を、名古屋検疫所及び福岡検疫所に、上席空港検疫管理官一人を、名古屋検疫所に上席空港検疫看護管理官一人を置く。 総務課 検疫衛生課 食品監視課 検査課 （総務課の所掌事務） 第百十条 総務課は、第九十八条各号に掲げる事務をつかさどる。 （検疫衛生課の所掌事務） 第百十一条 検疫衛生課は、第九十九条に規定する事務をつかさどる。 （食品監視課の所掌事務） 第百十二条 食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと（検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （検査課の所掌事務） 第百十三条 検査課は、第百二条に規定する事務をつかさどる。 （輸入食品監督官） 第百十三条の二 大阪検疫所、名古屋検疫所及び福岡検疫所の食品監視課に、輸入食品監督官一人を置く。 ２ 輸入食品監督官は、命を受けて、第八十二条の二第二項に規定する事務を行う。 （感染症検査監督官） 第百十三条の三 名古屋検疫所及び福岡検疫所の検査課に、感染症検査監督官一人を置く。 ２ 感染症検査監督官は、命を受けて、第百十三条に規定する事務のうち衛生微生物学的試験及び検査の監督に関する事務を行う。 （上席空港検疫管理官の職務） 第百十三条の四 上席空港検疫管理官は、命を受けて、第百十一条に規定する事務のうち、飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫に関する事務を行う。 （上席空港検疫看護管理官の職務） 第百十三条の五 上席空港検疫看護管理官は、命を受けて、第百十一条に規定する事務のうち、飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫に関する事務であって、看護に関することを行う。 （小樽検疫所、仙台検疫所、新潟検疫所、広島検疫所及び那覇検疫所に置く課等） 第百十四条 小樽検疫所、仙台検疫所、新潟検疫所、広島検疫所及び那覇検疫所に、次の三課を、小樽検疫所及び那覇検疫所に、上席空港検疫管理官一人を置く。 総務課 検疫衛生課 食品監視課 （総務課の所掌事務） 第百十五条 総務課は、第九十八条各号に掲げる事務をつかさどる。 （検疫衛生課の所掌事務） 第百十六条 検疫衛生課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港及び飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を含む。）を行うこと。 二 検疫港又は検疫飛行場の区域内にある船舶若しくは航空機又は施設、建築物その他の場所の衛生状態の調査並びにねずみ族及び虫類の駆除、清掃及び消毒その他の衛生措置に関する衛生微生物学的試験及び検査を行うこと。 （食品監視課の所掌事務） 第百十七条 食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うことをつかさどる。 （感染症検査監督官） 第百十七条の二 小樽検疫所及び那覇検疫所の検疫衛生課に、感染症検査監督官一人を置く。 ２ 感染症検査監督官は、命を受けて、第百十六条に規定する事務のうち衛生微生物学的試験及び検査の監督に関する事務を行う。 （輸入食品監督官） 第百十七条の三 小樽検疫所の食品監視課に、輸入食品監督官一人を置く。 ２ 輸入食品監督官は、命を受けて、第八十二条の二第二項に規定する事務を行う。 （上席空港検疫管理官の職務） 第百十七条の四 上席空港検疫管理官は、命を受けて、第百十六条に規定する事務のうち、飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫に関する事務を行う。 （支所及び出張所の名称及び位置） 第百十八条 支所及び出張所の名称及び位置は、別表第二のとおりとする。 （支所及び出張所の所掌事務） 第百十九条 支所及び出張所は、検疫所の所掌事務の一部を分掌する。 （支所長及び出張所長） 第百二十条 支所に支所長を、出張所に出張所長を置く。 （検疫調整官） 第百二十条の二 大阪検疫所並びに小樽検疫所千歳空港検疫所支所、仙台検疫所仙台空港検疫所支所、東京検疫所千葉検疫所支所、東京検疫所羽田空港検疫所支所、東京検疫所川崎検疫所支所、名古屋検疫所清水検疫所支所、名古屋検疫所中部空港検疫所支所、名古屋検疫所四日市検疫所支所、広島検疫所広島空港検疫所支所、福岡検疫所門司検疫所支所、福岡検疫所福岡空港検疫所支所、福岡検疫所長崎検疫所支所、福岡検疫所鹿児島検疫所支所及び那覇検疫所那覇空港検疫所支所並びに小樽検疫所函館出張所、小樽検疫所釧路出張所、仙台検疫所青森空港出張所、新潟検疫所新潟空港出張所、新潟検疫所富山空港出張所、新潟検疫所金沢・七尾出張所、広島検疫所境出張所、広島検疫所岡山空港出張所、広島検疫所徳山下松・岩国出張所、広島検疫所坂出出張所、広島検疫所松山出張所、福岡検疫所厳原・比田勝出張所、福岡検疫所熊本空港出張所、福岡検疫所大分・佐賀関出張所、福岡検疫所宮崎空港出張所及び那覇検疫所石垣出張所に、検疫調整官一人を置く。 ２ 検疫調整官は、命を受けて、次に掲げる事務に関する調整に当たる。 一 港及び飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫を行うこと。 二 販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと。 （支所に置く課等） 第百二十一条 名古屋検疫所清水検疫所支所及び福岡検疫所門司検疫所支所に、次の二課及び統括食品監視官一人を置く。 庶務課 検疫衛生課 ２ 小樽検疫所千歳空港検疫所支所、仙台検疫所仙台空港検疫所支所、東京検疫所千葉検疫所支所、名古屋検疫所四日市検疫所支所、広島検疫所広島空港検疫所支所、福岡検疫所長崎検疫所支所、福岡検疫所鹿児島検疫所支所及び那覇検疫所那覇空港検疫所支所に、次の二課を置く。 庶務課 検疫衛生・食品監視課 ３ 東京検疫所羽田空港検疫所支所、東京検疫所川崎検疫所支所、名古屋検疫所中部空港検疫所支所及び福岡検疫所福岡空港検疫所支所に、次の三課を置く。 庶務課 検疫衛生課 食品監視課 （庶務課の所掌事務） 第百二十二条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管、公文書類、会計及び物品に関すること。 二 統計に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、支所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （検疫衛生課又は検疫衛生・食品監視課の所掌事務） 第百二十三条 検疫衛生課は、港及び飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を含む。）を行うことをつかさどる。 ２ 東京検疫所羽田空港検疫所支所の検疫衛生課は、前項に規定する事務のほか、ねずみ族及び虫類の駆除、清掃及び消毒その他の衛生措置に関する衛生微生物学的試験及び検査を行うことをつかさどる。 ３ 検疫衛生・食品監視課は、第一項に規定する事務のほか、次条に規定する事務をつかさどる。 （食品監視課の所掌事務） 第百二十三条の二 食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うことをつかさどる。 （統括食品監視官の職務） 第百二十四条 統括食品監視官は、命を受けて、前条に規定する事務を行う。 第二款 削除 第百二十五条から第四百七十三条まで 削除 第三款 国立ハンセン病療養所 （国立ハンセン病療養所の名称及び位置） 第四百七十四条 国立ハンセン病療養所の名称及び位置は、別表第三のとおりとする。 （所長及び副所長） 第四百七十五条 国立ハンセン病療養所に、所長及び副所長一人を置く。 ２ 所長は、国立ハンセン病療養所の事務を掌理する。 ３ 副所長は、所長を助け、国立ハンセン病療養所の事務を整理する。 （国立療養所多磨全生園に置く部等） 第四百七十五条の二 国立療養所多磨全生園に、総務部、人事部、経理部、診療科、薬剤科、研究検査科及び看護部並びに国立ハンセン病療養所医師確保対策官一人を置く。 （総務部の所掌事務） 第四百七十五条の三 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管及び公文書類に関すること。 二 退所者及び非入所者の入所並びに入所者の厚生及び退所に関すること。 三 医療に関する統計に関すること。 四 診療記録の保管に関すること。 五 入所者の給食に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、国立ハンセン病療養所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （総務部に置く課） 第四百七十五条の四 総務部に、庶務課及び福祉課を置く。 （庶務課の所掌事務） 第四百七十五条の五 庶務課は、第四百七十五条の三第一号、第五号及び第六号に掲げる事務をつかさどる。 （福祉課の所掌事務） 第四百七十五条の六 福祉課は、第四百七十五条の三第二号から第四号に掲げる事務をつかさどる。 （人事部の所掌事務） 第四百七十五条の七 人事部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 二 国立ハンセン病療養所の職員の給与の支給に関する事務の運営の改善及び効率化に関すること。 （人事部に置く課） 第四百七十五条の八 人事部に、人事課及び給与課を置く。 （人事課の所掌事務） 第四百七十五条の九 人事課は、第四百七十五条の七第一号に掲げる事務のうち、職員の任免、懲戒、服務その他の人事（給与を除く。）に関することをつかさどる。 （給与課の所掌事務） 第四百七十五条の十 給与課は、第四百七十五条の七第一号に掲げる事務のうち、職員の給与に関すること及び同条第二号に掲げる事務をつかさどる。 （経理部の所掌事務） 第四百七十五条の十一 経理部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立ハンセン病療養所に係る経費の予算及び決算に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 会計、物品及び営繕に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 三 国立ハンセン病療養所の営繕に関する管理及び調整並びに必要な助言その他の支援に関すること。 （経理部に置く課） 第四百七十五条の十二 経理部に、会計第一課、会計第二課及び施設管理課を置く。 （会計第一課の所掌事務） 第四百七十五条の十三 会計第一課は、第四百七十五条の十一第一号に掲げる事務をつかさどる。 （会計第二課の所掌事務） 第四百七十五条の十四 会計第二課は、第四百七十五条の十一第二号に掲げる事務のうち、会計及び物品に関することをつかさどる。 （施設管理課の所掌事務） 第四百七十五条の十五 施設管理課は、第四百七十五条の十一第二号（営繕に係る部分に限る。）及び第三号に掲げる事務をつかさどる。 （診療科の所掌事務） 第四百七十五条の十六 診療科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 科内の衛生及び取締りに関すること。 二 診断及び治療に関すること。 （薬剤科の所掌事務） 第四百七十五条の十七 薬剤科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、医薬品、医薬部外品その他衛生用品の検査、保管及び出納、調剤及び製剤並びに医薬品に関する情報の管理に関することをつかさどる。 （研究検査科の所掌事務） 第四百七十五条の十八 研究検査科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 医療の向上に寄与する研究に関すること。 二 化学的検査、細胞学的検査、病理学的検査その他医学的検査に関すること。 （看護部の所掌事務） 第四百七十五条の十九 看護部は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、看護に関することをつかさどる。 （国立ハンセン病療養所医師確保対策官の所掌事務） 第四百七十五条の二十 国立ハンセン病療養所医師確保対策官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 国立ハンセン病療養所の医師の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 国立ハンセン病療養所の医師の教養及び訓練に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 （国立療養所長島愛生園等に置く部等） 第四百七十六条 国立療養所長島愛生園、国立療養所菊池恵楓園、国立療養所星塚敬愛園及び国立療養所沖縄愛楽園に、事務部、診療科、薬剤科、研究検査科及び看護部を置く。 （事務部の所掌事務） 第四百七十七条 事務部は、第四百七十五条の三各号、第四百七十五条の七第一号及び第四百七十五条の十一第二号に掲げる事務をつかさどる。 （事務部に置く課） 第四百七十八条 事務部に、庶務課、会計課及び福祉課を置く。 （庶務課の所掌事務） 第四百七十九条 庶務課は、第四百七十五条の三第一号、第五号及び第六号並びに第四百七十五条の七第一号に掲げる事務をつかさどる。 （会計課の所掌事務） 第四百八十条 会計課は、第四百七十五条の十一第二号に掲げる事務をつかさどる。 （福祉課の所掌事務） 第四百八十一条 福祉課は、第四百七十五条の三第二号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。 （診療科の所掌事務） 第四百八十二条 診療科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 科内の衛生及び取締りに関すること。 二 診断及び治療に関すること。 （薬剤科の所掌事務） 第四百八十三条 薬剤科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、医薬品、医薬部外品その他衛生用品の検査、保管及び出納、調剤及び製剤並びに医薬品に関する情報の管理に関することをつかさどる。 （研究検査科の所掌事務） 第四百八十四条 研究検査科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 医療の向上に寄与する研究に関すること。 二 化学的検査、細菌学的検査、病理学的検査その他医学的検査に関すること。 （看護部の所掌事務） 第四百八十五条 看護部は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、看護に関することをつかさどる。 （国立療養所松丘保養園等に置く課等） 第四百八十六条 国立療養所松丘保養園、国立療養所東北新生園、国立療養所栗生楽泉園、国立駿河療養所、国立療養所邑久光明園、国立療養所大島青松園、国立療養所奄美和光園及び国立療養所宮古南静園に、庶務課、診療科、薬剤科、研究検査科及び看護課を置く。 （庶務課の所掌事務） 第四百八十七条 庶務課は、第四百七十五条の三各号、第四百七十五条の七第一号及び第四百七十五条の十一第二号に掲げる事務をつかさどる。 （事務長） 第四百八十八条 庶務課の長を事務長とする。 （診療科の所掌事務） 第四百八十九条 診療科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、第四百八十二条各号に掲げる事務をつかさどる。 （薬剤科の所掌事務） 第四百九十条 薬剤科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、第四百八十三条に規定する事務をつかさどる。 （研究検査科の所掌事務） 第四百九十一条 研究検査科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、第四百八十四条各号に掲げる事務をつかさどる。 （看護課の所掌事務） 第四百九十二条 看護課は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、第四百八十五条に規定する事務をつかさどる。 （総看護師長） 第四百九十三条 看護課の長を総看護師長とする。 （看護師養成所） 第四百九十四条 国立ハンセン病療養所に、看護師養成所を置く。 ２ 看護師養成所の名称及び位置は、次のとおりとする。 名称 位置 国立療養所多磨全生園附属看護学校 東村山市 国立療養所長島愛生園附属看護学校 瀬戸内市 ３ 看護師養成所は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、看護師の養成を行うことをつかさどる。 ４ 看護師養成所に、所長を置く。 第四款 国立医薬品食品衛生研究所 （国立医薬品食品衛生研究所の位置） 第四百九十五条 国立医薬品食品衛生研究所は、神奈川県に置く。 （所長及び副所長） 第四百九十六条 国立医薬品食品衛生研究所に、所長及び副所長一人を置く。 ２ 所長は、国立医薬品食品衛生研究所の事務を掌理する。 ３ 副所長は、所長を助け、国立医薬品食品衛生研究所の事務を整理する。 （企画調整主幹） 第四百九十七条 国立医薬品食品衛生研究所に、企画調整主幹一人を置く。 ２ 企画調整主幹は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務に係る調査及び研究に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関すること。 二 国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定事項の総括に当たること。 （国立医薬品食品衛生研究所に置く部等） 第四百九十八条 国立医薬品食品衛生研究所に、次の十六部及び安全性生物試験研究センターを置く。 総務部 薬品部 生物薬品部 生薬部 再生・細胞医療製品部 遺伝子医薬部 医療機器部 生活衛生化学部 食品部 食品添加物部 食品衛生管理部 衛生微生物部 有機化学部 生化学部 安全情報部 医薬安全科学部 （総務部の所掌事務） 第四百九十九条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 検定、試験、検査、製造並びに調査及び研究に関する庶務を行うこと。 三 前二号に掲げるもののほか、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （総務部に置く課） 第五百条 総務部に、次の三課を置く。 総務課 会計課 業務課 （総務課の所掌事務） 第五百一条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管及び公文書類に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第五百二条 会計課は、会計、物品及び営繕に関する事務をつかさどる。 （業務課の所掌事務） 第五百三条 業務課は、検定、試験、検査、製造並びに調査及び研究に関する庶務を行うことをつかさどる。 （薬品部の所掌事務） 第五百四条 薬品部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、医薬品（生物学的製剤並びに抗菌性物質及びその製剤を除く。第五百十四条及び第五百十八条第一号において同じ。）、医薬部外品並びに毒物及び劇物の試験及び検査並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （生物薬品部の所掌事務） 第五百五条 生物薬品部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、ホルモン類、酵素類、蛋白質類、生理活性高分子化合物並びに先端技術を利用して製造される医薬品（再生・細胞医療製品部及び遺伝子医薬部の所掌に係るものを除く。）及び医薬部外品の試験、検査及び試験的製造並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （生薬部の所掌事務） 第五百六条 生薬部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、生薬及び生薬製剤の試験、検査及び試験的製造並びに麻薬等（麻薬等の原料を含む。）、けし及びけしがらの試験及び検査並びにこれらの試験及び検査に必要な標準物質の製造並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （再生・細胞医療製品部の所掌事務） 第五百七条 再生・細胞医療製品部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、再生医療等製品（遺伝子治療製品を除く。）並びに細胞又は組織を利用して製造される医薬品及び医療機器の試験、検査及び試験的製造並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （遺伝子医薬部の所掌事務） 第五百八条 遺伝子医薬部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、遺伝子治療製品、核酸医薬品及び体外診断用医薬品（体外診断用医薬品と対になる治療用医薬品を含む。）の試験、検査及び試験的製造並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （医療機器部の所掌事務） 第五百九条 医療機器部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、医療機器（再生・細胞医療製品部の所掌に係るものを除く。）その他衛生用品及びこれらの材料の試験、検査及び試験的製造並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （生活衛生化学部の所掌事務） 第五百十条 生活衛生化学部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、室内空気、上水、環境水、大気、水道用品、水道資機材及び水道薬品並びにこれらに含まれる環境汚染物及び自然発生物質に関する試験及び検査並びに化粧品、化粧品原料及び医薬部外品の試験、検査及び試験的製造並びに家庭用品に含まれる有害物質に関する試験及び検査並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （食品部の所掌事務） 第五百十一条 食品部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、食品等、食品汚染物及び化学性食中毒検体の試験及び検査（栄養生理学的試験及び検査を除く。）並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （食品添加物部の所掌事務） 第五百十二条 食品添加物部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、添加物、器具、容器包装、おもちゃ及び洗浄剤の試験及び検査並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （食品衛生管理部の所掌事務） 第五百十三条 食品衛生管理部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、食品等の製造工程における微生物及び有害物質の制御、安全性評価、規格基準その他の食品等の衛生管理に関する調査及び研究並びに食中毒に関連する微生物の試験及び検査並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （衛生微生物部の所掌事務） 第五百十四条 衛生微生物部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品、毒物及び劇物、食品等、食品汚染物、食中毒検体、家庭用品、室内空気及び上水に含まれる有害物質その他の国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務に関連する物質（以下「関連物質」という。）の衛生微生物学的試験及び検査並びにこれらに付随する有害微生物及びその産物の試験及び検査並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （有機化学部の所掌事務） 第五百十五条 有機化学部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、関連物質の有機化学的試験及びこれらに必要な研究並びに放射線医薬品の試験、検査及び試験的製造並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （生化学部の所掌事務） 第五百十六条 生化学部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、関連物質の生化学的試験及び放射線の安全管理並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （安全情報部の所掌事務） 第五百十七条 安全情報部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 食品の安全性に関する情報の収集、加工、解析、評価、蓄積及び提供並びにこれらに必要な情報の調査及び研究を行うこと。 二 図書の収集、保管及び閲覧並びに業績誌及び情報誌の編集及び頒布に関すること。 （医薬安全科学部の所掌事務） 第五百十八条 医薬安全科学部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 医薬品及び再生医療等製品の安全性に関する情報の収集、加工、解析、評価、蓄積及び提供を行うこと。 二 医薬品及び再生医療等製品の安全性に関する情報の解析及び評価、医薬品及び再生医療等製品による副作用の発現の予測及び防止その他の医薬品及び再生医療等製品の安全性の確保に関する研究を行うこと。 （安全性生物試験研究センターの所掌事務） 第五百十九条 安全性生物試験研究センターは、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 関連物質の毒性学的試験並びに実験動物の飼育及び管理並びにこれらに必要な研究を行うこと。 二 関連物質の薬理学的試験及びこれに必要な研究を行うこと。 三 関連物質の病理学的試験及びこれに必要な研究を行うこと。 四 関連物質の変異原性、遺伝毒性及びゲノム不安定性に関する試験並びにこれらに必要な研究及び実験による動物実験代替法の開発と評価を行うこと。 五 関連物質に関する試験結果に基づく安全性の総合的な予測及び評価、電子計算機を用いて行う動物実験代替法の評価、化学物質の安全性に関する情報の収集、加工、解析、評価、蓄積及び提供（以下この号及び第五百二十五条において「化学物質の安全性に関する情報の収集等」という。）並びに化学物質の安全性に関する情報の収集等に必要な情報の調査並びにこれらに必要な研究を行うこと。 （安全性生物試験研究センターに置く部等） 第五百二十条 安全性生物試験研究センターに、次の五部を置く。 毒性部 薬理部 病理部 ゲノム安全科学部 安全性予測評価部 （毒性部の所掌事務） 第五百二十一条 毒性部は、安全性生物試験研究センターの所掌事務のうち、関連物質の毒性学的試験並びに実験動物の飼育及び管理並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （薬理部の所掌事務） 第五百二十二条 薬理部は、安全性生物試験研究センターの所掌事務のうち、関連物質の薬理学的試験及びこれに必要な研究を行うこと（安全性予測評価部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （病理部の所掌事務） 第五百二十三条 病理部は、安全性生物試験研究センターの所掌事務のうち、関連物質の病理学的試験及びこれに必要な研究を行うことをつかさどる。 （ゲノム安全科学部の所掌事務） 第五百二十四条 ゲノム安全科学部は、安全性生物試験研究センターの所掌事務のうち、関連物質の変異原性、遺伝毒性及びゲノム不安定性に関する試験並びにこれらに必要な研究及び実験による動物実験代替法の開発と評価を行うことをつかさどる。 （安全性予測評価部の所掌事務） 第五百二十五条 安全性予測評価部は、安全性生物試験研究センターの所掌事務のうち、関連物質に関する試験結果に基づく安全性の総合的な予測及び評価、電子計算機を用いて行う動物実験代替法の評価、化学物質の安全性に関する情報の収集等及びこれに必要な情報の調査並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 第五百二十六条から第五百三十五条まで 削除 第五款 国立保健医療科学院 （国立保健医療科学院の位置） 第五百三十六条 国立保健医療科学院は、埼玉県に置く。 （院長及び次長） 第五百三十七条 国立保健医療科学院に、院長及び次長一人を置く。 ２ 院長は、国立保健医療科学院の事務を掌理する。 ３ 次長は、院長を助け、国立保健医療科学院の事務を整理する。 （企画調整主幹及び統括研究官） 第五百三十八条 国立保健医療科学院に、企画調整主幹一人及び統括研究官六人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 企画調整主幹は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 国立保健医療科学院の所掌事務に係る養成及び訓練並びにこれらに対する学理の応用の調査及び研究に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関すること。 二 国立保健医療科学院の所掌事務に係る養成及び訓練並びにこれらに対する学理の応用の調査及び研究に関する特定事項の総括に当たること。 ３ 統括研究官は、命を受けて、国立保健医療科学院の所掌事務に係る養成及び訓練並びにこれらに対する学理の応用の調査及び研究に関する専門的事項の総括に関する事務を行う。 （国立保健医療科学院に置く部等） 第五百三十九条 国立保健医療科学院に、次の七部並びに保健医療情報政策研究センター及び保健医療経済評価研究センターを置く。 総務部 疫学・統計研究部 公衆衛生政策研究部 生涯健康研究部 医療・福祉サービス研究部 生活環境研究部 健康危機管理研究部 （総務部の所掌事務） 第五百四十条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 養成及び訓練並びにこれらに対する学理の応用の調査及び研究に関する庶務を行うこと。 三 図書の収集、保管及び閲覧並びに業績誌の編集に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、国立保健医療科学院の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （総務部に置く課） 第五百四十一条 総務部に、次の三課を置く。 総務課 会計課 研修・業務課 （総務課の所掌事務） 第五百四十二条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管及び公文書類に関すること。 二 図書の収集、保管及び閲覧並びに業績誌の編集に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、国立保健医療科学院の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第五百四十三条 会計課は、会計、物品及び営繕に関する事務をつかさどる。 （研修・業務課の所掌事務） 第五百四十四条 研修・業務課は、養成及び訓練並びにこれらに対する学理の応用の調査及び研究に関する庶務を行うことをつかさどる。 （疫学・統計研究部の所掌事務） 第五百四十五条 疫学・統計研究部は、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、保健医療及び生活衛生並びにこれらに関連する社会福祉（以下「保健医療等」という。）に関する疫学・統計を用いた科学的評価及び疫学・統計の高度利用に係るものをつかさどる。 （公衆衛生政策研究部の所掌事務） 第五百四十六条 公衆衛生政策研究部は、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、保健医療等に関する政策の社会への実装の推進及び社会全体への影響の評価に係るもの（保健医療情報政策研究センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （生涯健康研究部の所掌事務） 第五百四十七条 生涯健康研究部は、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、生涯にわたる疾病及び障害の予防、健康の保持及び増進並びに保健指導に係るものをつかさどる。 （医療・福祉サービス研究部の所掌事務） 第五百四十八条 医療・福祉サービス研究部は、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、医療サービス及び福祉サービスに係るもの（保健医療経済評価研究センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （生活環境研究部の所掌事務） 第五百四十九条 生活環境研究部は、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、生活環境に係る保健衛生に係るものをつかさどる。 （健康危機管理研究部の所掌事務） 第五百五十条 健康危機管理研究部は、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、健康危機管理に係るものをつかさどる。 （保健医療情報政策研究センターの所掌事務） 第五百五十一条 保健医療情報政策研究センターは、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、保健医療等に関する情報の収集、評価、利用及び提供並びにこれらに関する政策の社会への実装の推進に係るものをつかさどる。 （保健医療経済評価研究センターの所掌事務） 第五百五十二条 保健医療経済評価研究センターは、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、経済性、効率性及び有効性の観点からの保健医療に関する評価に係るものをつかさどる。 第五百五十三条から第五百六十条まで 削除 第六款 国立社会保障・人口問題研究所 （国立社会保障・人口問題研究所の位置） 第五百六十一条 国立社会保障・人口問題研究所は、東京都に置く。 （所長及び副所長） 第五百六十二条 国立社会保障・人口問題研究所に、所長及び副所長一人を置く。 ２ 所長は、国立社会保障・人口問題研究所の事務を掌理する。 ３ 副所長は、所長を助け、国立社会保障・人口問題研究所の事務を整理する。 （政策研究調整官） 第五百六十三条 国立社会保障・人口問題研究所に、政策研究調整官一人を置く。 ２ 政策研究調整官は、命を受けて、国立社会保障・人口問題研究所の所掌事務に関する特定事項の調査及び研究、これらに関する調整並びにこれらの成果の普及を行う。 （国立社会保障・人口問題研究所に置く部等） 第五百六十四条 国立社会保障・人口問題研究所に、総務課及び次の七部を置く。 企画部 国際関係部 情報調査分析部 社会保障基礎理論研究部 社会保障応用分析研究部 人口構造研究部 人口動向研究部 （総務課の所掌事務） 第五百六十五条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、国立社会保障・人口問題研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （企画部の所掌事務） 第五百六十六条 企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立社会保障・人口問題研究所の所掌事務に関する企画及び立案並びに調整（政策研究調整官の所掌に属するものを除く。）を行うこと。 二 社会保障及び人口問題に関する調査及び研究を行うこと（政策研究調整官及び他部の所掌に属するものを除く。）。 （国際関係部の所掌事務） 第五百六十七条 国際関係部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海外の社会保障及び人口問題に関する調査及び研究を行うこと。 二 国立社会保障・人口問題研究所の所掌事務に係る国際協力に関すること。 （情報調査分析部の所掌事務） 第五百六十八条 情報調査分析部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立社会保障・人口問題研究所の所掌事務に係る情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を行うこと。 二 国立社会保障・人口問題研究所の所掌事務に係る統計データベースの開発及び管理を行うこと。 （社会保障基礎理論研究部の所掌事務） 第五百六十九条 社会保障基礎理論研究部は、社会保障の機能、経済社会構造との関係その他の社会保障の基礎理論に関する調査及び研究を行うことをつかさどる。 （社会保障応用分析研究部の所掌事務） 第五百七十条 社会保障応用分析研究部は、社会保障の応用及び分析に関する実証的調査及び研究を行うことをつかさどる。 （人口構造研究部の所掌事務） 第五百七十一条 人口構造研究部は、人口の基本構造、移動及び地域分布並びに世帯その他の家族の構造並びにこれらの変動に関する調査及び研究を行うことをつかさどる。 （人口動向研究部の所掌事務） 第五百七十二条 人口動向研究部は、出生力及び死亡構造の動向並びに家庭機能の変化並びにこれらの要因に関する調査及び研究を行うことをつかさどる。 （評議員会） 第五百七十三条 国立社会保障・人口問題研究所に、評議員会を置く。 ２ 評議員会は、国立社会保障・人口問題研究所の調査研究活動全般の基本方針その他の重要事項について、所長に助言する。 ３ 評議員会は、評議員十人以内で組織し、評議員は、学識経験のある者のうちから、所長の推薦を受けて、厚生労働大臣が任命する。 ４ 評議員の任期は、二年とし、その欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 評議員は、非常勤とする。 ６ 評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。 第七款 国立感染症研究所 （国立感染症研究所の位置） 第五百七十四条 国立感染症研究所は、東京都に置く。 （所長及び副所長） 第五百七十五条 国立感染症研究所に、所長及び副所長一人を置く。 ２ 所長は、国立感染症研究所の事務を掌理する。 ３ 副所長は、所長を助け、国立感染症研究所の事務を整理する。 第五百七十六条 削除 （国立感染症研究所に置く部等） 第五百七十七条 国立感染症研究所に、次の十二部及び一室並びに研究企画調整センター、感染症疫学センター、エイズ研究センター、病原体ゲノム解析研究センター、インフルエンザ・呼吸器系ウイルス研究センター、薬剤耐性研究センター、感染症危機管理研究センター、治療薬・ワクチン開発研究センター、実地疫学研究センター、次世代生物学的製剤研究センター、安全管理研究センター及び品質管理研究センターを置く。 総務部 ウイルス第一部 ウイルス第二部 ウイルス第三部 細菌第一部 細菌第二部 寄生動物部 感染病理部 真菌部 細胞化学部 昆虫医科学部 獣医科学部 国際協力室 （総務部の所掌事務） 第五百七十八条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 調査及び研究、試験、検査、検定並びに製造に関する庶務を行うこと。 三 図書の収集、保管及び閲覧並びに業績誌の編集に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、国立感染症研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （総務部に置く課） 第五百七十九条 総務部に、次の六課を置く。 総務課 人事課 会計課 調整課 業務管理課 施設管理課 （総務課の所掌事務） 第五百八十条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管及び公文書類に関すること（調整課及び業務管理課の所掌に属するものを除く。）。 二 図書の収集、保管及び閲覧並びに業績誌の編集に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、国立感染症研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （人事課の所掌事務） 第五百八十条の二 人事課は、職員の人事に関する事務をつかさどる。 （会計課の所掌事務） 第五百八十一条 会計課は、会計、物品及び営繕に関する事務（業務管理課及び施設管理課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （調整課の所掌事務） 第五百八十二条 調整課は、調査及び研究に関する庶務を行うことをつかさどる。 （業務管理課の所掌事務） 第五百八十二条の二 業務管理課は、試験、検査、検定及び製造に関する庶務、会計及び物品に関する事務をつかさどる。 （施設管理課の所掌事務） 第五百八十二条の三 施設管理課は、試験、検査、検定及び製造を行う建築物の営繕に関する事務をつかさどる。 （ウイルス第一部の所掌事務） 第五百八十三条 ウイルス第一部は、出血熱ウイルス、節足動物媒介性ウイルス、神経系ウイルス、ヒトヘルペスウイルス、リケッチア及びクラミジアに起因する感染症（ヒト免疫不全ウイルスその他のレトロウイルスに係るものを除く。）に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。 二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。 （ウイルス第二部の所掌事務） 第五百八十四条 ウイルス第二部は、腸管感染ウイルス、腫瘍ウイルス及び肝炎ウイルスに起因する感染症（ヒト免疫不全ウイルスその他のレトロウイルスに係るものを除く。）に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。 二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。 （ウイルス第三部の所掌事務） 第五百八十五条 ウイルス第三部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 発疹性ウイルスに起因する感染症（ヒト免疫不全ウイルスその他のレトロウイルスに係るものを除く。次号において同じ。）に関し、病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。 二 インフルエンザウイルス及び呼吸器系ウイルス並びに発疹性ウイルスに起因する感染症に関し、予防、治療及び診断に関する生物学的製剤の生物学的検査及び検定並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。 （細菌第一部の所掌事務） 第五百八十六条 細菌第一部は、腸管系細菌感染症、全身性細菌感染症、環境細菌由来感染症、口腔菌感染症及びスピロヘータに起因する感染症に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。 二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤（細菌ワクチン及び細菌感染症診断薬に限る。）、抗菌性物質及びその製剤（抗生物質医薬品に限る。）並びに消毒剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品及び医薬部外品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。 （細菌第二部の所掌事務） 第五百八十七条 細菌第二部は、呼吸器系細菌感染症、毒素産生細菌感染症及び日和見感染症に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。 二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤（細菌製剤及び抗毒素製剤に限る。）の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。 （寄生動物部の所掌事務） 第五百八十八条 寄生動物部は、寄生性の原虫、線虫、吸虫及び条虫類に起因する疾病に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。 二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤（免疫診断製剤に限る。）及び殺虫剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品及び医薬部外品の生物学的検査に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 （感染病理部の所掌事務） 第五百八十九条 感染病理部は、感染症その他の特定疾病（ヒト免疫不全ウイルスその他のレトロウイルスに起因する感染症を除く。）に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 予防衛生に関する病理解剖学的及び病理組織学的調査及び研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）を行うこと。 二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤の生物学的検査及び検定（病理学的検査に係る部分に限る。）並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 第五百九十条 削除 （真菌部の所掌事務） 第五百九十一条 真菌部は、真菌に起因する感染症に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。 二 抗菌性物質及びその製剤（抗生物質医薬品に限る。）の生物学的検査及びこれらの医薬品の生物学的検査に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 （細胞化学部の所掌事務） 第五百九十二条 細胞化学部は、感染症その他の特定疾病（ヒト免疫不全ウイルスその他のレトロウイルスに起因する感染症を除く。）に関し、予防衛生に関する細胞化学的及び細胞生物学的調査及び研究を行うことをつかさどる。 （昆虫医科学部の所掌事務） 第五百九十三条 昆虫医科学部は、人体に対して有害な昆虫類、ダニ類その他の動物（寄生性の原虫、線虫、吸虫及び条虫類を除く。）に起因する疾病に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。 二 予防、治療及び診断に関する殺虫剤及び殺そ剤の生物学的検査及び試験的製造並びにこれらの医薬品及び医薬部外品の生物学的検査に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 （獣医科学部の所掌事務） 第五百九十四条 獣医科学部は、動物由来感染症に関し、病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うことをつかさどる。 第五百九十五条及び第五百九十六条 削除 （国際協力室の所掌事務） 第五百九十七条 国際協力室は、国立感染症研究所の所掌事務に係る国際的な調査及び研究の調整を行うことをつかさどる。 第五百九十八条 削除 （研究企画調整センターの所掌事務） 第五百九十九条 研究企画調整センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立感染症研究所の所掌事務に係る調査及び研究に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関すること。 二 国立感染症研究所の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定事項の総括に関すること。 （感染症疫学センターの所掌事務） 第六百条 感染症疫学センターは、感染症その他の特定疾病に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 予防衛生に関し、情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供並びに疫学に関する研究及び講習（実地疫学研究センターの所掌に属するものを除く。）を行うこと。 二 血清の収集、保存及び検査並びにこれらに必要な科学的調査及び研究並びにこれらに関する講習を行うこと。 （エイズ研究センターの所掌事務） 第六百一条 エイズ研究センターは、ヒト免疫不全ウイルスその他のレトロウイルスに起因する感染症に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。 二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 （病原体ゲノム解析研究センターの所掌事務） 第六百二条 病原体ゲノム解析研究センターは、国立感染症研究所の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 遺伝子の探索及び解析に関する調査及び研究を行うこと。 二 病原体ゲノムに関し、情報の収集及び解析並びにこれらの結果の提供並びに調査及び研究を行うこと。 三 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤（肝炎ウイルスを除く小型ＤＮＡウイルスの構造蛋白質を抗原とするワクチンに限る。）の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。 （インフルエンザ・呼吸器系ウイルス研究センターの所掌事務） 第六百三条 インフルエンザ・呼吸器系ウイルス研究センターは、インフルエンザウイルス及び呼吸器系ウイルスに起因する感染症に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）に関すること。 二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤の試験的製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 三 前号に掲げるもののほか、インフルエンザウイルス及び呼吸器系ウイルスに起因する感染症に関し、予防、治療及び診断に関する生物学的製剤（サイトカイン及びケモカインに係るものに限る。）の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 （薬剤耐性研究センターの所掌事務） 第六百三条の二 薬剤耐性研究センターは、薬剤耐性病原体に起因する感染症（ウイルスに係るものを除く。）に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。 二 抗菌性物質及びその製剤（抗生物質医薬品に限る。）の生物学的検査及びこれらの医薬品の生物学的検査に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 （感染症危機管理研究センターの所掌事務） 第六百三条の三 感染症危機管理研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 感染症その他の特定疾病の危機管理に関し、情報の収集及び分析、訓練並びに広報並びにこれらに必要な科学的調査及び研究並びにこれらに関する講習を行うこと。 二 感染症の判別のための検査並びにこれらに必要な科学的調査及び研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）並びにこれらに関する講習を行うこと。 （治療薬・ワクチン開発研究センターの所掌事務） 第六百三条の四 治療薬・ワクチン開発研究センターは、感染症その他の特定疾病に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 予防薬及び治療薬に関する研究、開発（これらに関するレファレンス業務を含む。）並びに講習を行うこと。 二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤の生物学的検査及び検定（エンドトキシン試験に係る部分に限る。）並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 三 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤（抗毒素製剤に限る。）の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。 （実地疫学研究センターの所掌事務） 第六百三条の五 実地疫学研究センターは、感染症その他の特定疾病の予防衛生に関し、実地疫学調査及び研究並びに講習を行うことをつかさどる。 （次世代生物学的製剤研究センターの所掌事務） 第六百三条の六 次世代生物学的製剤研究センターは、感染症その他の特定疾病に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤並びに抗菌性物質及びその製剤の生物学的検査及び検定（異常毒性否定試験、発熱試験、及び化学試験に係る部分に限る。）並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤（血液製剤に限る。）及び次世代生物学的製剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造及び試験法の開発並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。 （安全管理研究センターの所掌事務） 第六百三条の七 安全管理研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 生物災害に係る安全管理に関する調査、研究及び講習を行うこと。 二 医学用実験動物の飼育及び健康管理並びにこれらに関する科学的調査、研究及び講習を行うこと。 三 研究用ウイルス及び細菌の確保及び管理並びにこれらに関する講習を行うこと。 （品質管理研究センターの所掌事務） 第六百三条の八 品質管理研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 放射線の安全管理及び放射性同位元素を用いた生物学的調査及び研究の方法の開発及び改良のための調査及び研究を行うこと。 二 感染症その他の特定疾病の予防、治療及び診断に関する生物学的製剤並びに抗菌性物質製剤の生物学的検査及び検定における成績の総合評価、これらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の管理及び評価並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 三 感染症その他の特定疾病の検定検査に必要な基準、検定検査手法の精度管理及び生物学的製剤の品質保証に関する国際的な調整を行うこと（国際協力室の所掌に属するものを除く。）。 四 国立感染症研究所の情報システムの整備及び管理並びにこれらに関する講習を行うこと。 （支所の名称及び位置） 第六百四条 国立感染症研究所支所の名称及び位置は、次のとおりとする。 名称 位置 ハンセン病研究センター 東村山市 （支所の所掌事務） 第六百五条 ハンセン病研究センターは、ハンセン病その他の抗酸菌に起因する疾病に関し、予防衛生に関する科学的調査及び研究を行うことをつかさどる。 （支所長） 第六百六条 支所に、支所長を置く。 第六百七条から第六百十条まで 削除 （ハンセン病研究センターに置く課等） 第六百十一条 ハンセン病研究センターに、庶務課及び感染制御部を置く。 （庶務課の所掌事務） 第六百十二条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、ハンセン病研究センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （感染制御部の所掌事務） 第六百十三条 感染制御部は、ハンセン病その他の抗酸菌に起因する疾病に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 微生物学的、生化学的及び分子生物学的調査及び研究を行うこと。 二 実験動物学的及び免疫学的調査及び研究を行うこと。 三 抗らい菌療法の開発及び改良に関する調査及び研究を行うこと。 第六百十四条から第六百二十二条の五まで 削除 第八款 国立障害者リハビリテーションセンター （国立障害者リハビリテーションセンターの位置） 第六百二十三条 国立障害者リハビリテーションセンターは、埼玉県に置く。 （総長） 第六百二十四条 国立障害者リハビリテーションセンターに、総長を置く。 ２ 総長は、国立障害者リハビリテーションセンターの事務を掌理する。 （国立障害者リハビリテーションセンターに置く部等） 第六百二十五条 国立障害者リハビリテーションセンターに、管理部、企画・情報部、自立支援局、病院、研究所及び学院を置く。 （管理部の所掌事務） 第六百二十六条 管理部は、次に掲げる事務（国立光明寮、国立保養所及び国立福祉型障害児入所施設の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 利用者及び入院患者の給食に関すること。 三 患者の入退院及び入院患者の厚生に関すること。 四 医療に関する統計に関すること。 五 診療記録の保管に関すること。 六 医療に関する安全管理及び感染症防止対策に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、国立障害者リハビリテーションセンターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （管理部に置く課） 第六百二十七条 管理部に、次の三課を置く。 総務課 会計課 医事管理課 （総務課の所掌事務） 第六百二十八条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管及び公文書類に関すること。 二 利用者及び入院患者の給食に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、国立障害者リハビリテーションセンターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第六百二十九条 会計課は、会計、物品及び営繕に関する事務をつかさどる。 第六百三十条 削除 （医事管理課の所掌事務） 第六百三十一条 医事管理課は、国立障害者リハビリテーションセンターの所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 患者の入退院及び入院患者の厚生に関すること。 二 医療に関する統計に関すること。 三 診療記録の保管に関すること。 四 医療に関する安全管理及び感染症防止対策に関すること。 （企画・情報部の所掌事務） 第六百三十一条の二 企画・情報部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 障害者のリハビリテーションに関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 障害者のリハビリテーションに関する情報の収集、提供等に関すること。 （企画・情報部に置く課等） 第六百三十一条の三 企画・情報部に、次の二課、高次脳機能障害情報・支援センター及び発達障害情報・支援センターを置く。 企画課 情報システム課 （企画課の所掌事務） 第六百三十一条の四 企画課は、障害者のリハビリテーションに関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる（自立支援局の所掌に属するものを除く。）。 （情報システム課の所掌事務） 第六百三十一条の五 情報システム課は、障害者のリハビリテーションに関する情報の収集及び提供に関する事務をつかさどる（高次脳機能障害情報・支援センター及び発達障害情報・支援センターの所掌に属するものを除く。）。 （高次脳機能障害情報・支援センターの所掌事務） 第六百三十一条の六 高次脳機能障害情報・支援センターは、障害者のリハビリテーションに関し、高次脳機能障害に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供並びに調査及び研究を行うことをつかさどる。 （発達障害情報・支援センターの所掌事務） 第六百三十一条の七 発達障害情報・支援センターは、障害者のリハビリテーションに関し、発達障害に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供並びに調査及び研究を行うことをつかさどる。 （自立支援局の所掌事務） 第六百三十二条 自立支援局は、障害者のリハビリテーションに関し、相談、訓練及び支援を行うことをつかさどる。 （自立支援局長） 第六百三十三条 自立支援局に、自立支援局長を置く。 ２ 自立支援局長は、自立支援局の事務を掌理する。 （自立支援局に置く部） 第六百三十四条 自立支援局に、次の四部を置く。 総合相談支援部 第一自立訓練部 第二自立訓練部 理療教育・就労支援部 （総合相談支援部の所掌事務） 第六百三十五条 総合相談支援部は、障害者のリハビリテーションに関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 支援の方針に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 治療、相談及び支援に関すること（第二自立訓練部及び理療教育・就労支援部の所掌に属するものを除く。）。 三 前二号に掲げるもののほか、自立支援局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （総合相談支援部に置く課） 第六百三十六条 総合相談支援部に、次の四課を置く。 支援企画課 総合相談課 総合支援課 医務課 （支援企画課の所掌事務） 第六百三十七条 支援企画課は、障害者のリハビリテーションに関し、支援の方針に関する企画及び立案並びに調整に関することをつかさどる。 （総合相談課の所掌事務） 第六百三十八条 総合相談課は、障害者のリハビリテーションに関し、相談を行うことをつかさどる。 （総合支援課の所掌事務） 第六百三十九条 総合支援課は、障害者のリハビリテーションに関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 日常生活又は社会生活上の支援、必要な情報の提供及び関係機関との連絡調整に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、自立支援局の所掌事務で他の所掌に属さないものに関すること。 （医務課の所掌事務） 第六百三十九条の二 医務課は、障害者のリハビリテーションに関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 診療及び看護に関すること。 二 調剤及び製剤その他保健衛生に関すること。 （第一自立訓練部の所掌事務） 第六百四十条 第一自立訓練部は、視覚障害者又は精神に障害のある者のリハビリテーションに関し、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うことをつかさどる。 （第一自立訓練部に置く課） 第六百四十一条 第一自立訓練部に、視覚機能訓練課及び生活訓練課を置く。 （視覚機能訓練課の所掌事務） 第六百四十二条 視覚機能訓練課は、視覚障害者の身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うことをつかさどる。 （生活訓練課の所掌事務） 第六百四十三条 生活訓練課は、精神に障害のある者の生活能力の向上のために必要な訓練を行うことをつかさどる。 （第二自立訓練部の所掌事務） 第六百四十三条の二 第二自立訓練部は、重度の身体障害者（身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者であって重度の身体障害を有するものをいう。以下この款において同じ。）のリハビリテーションに関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練に関すること。 二 主として夜間における入浴、排せつ又は食事の介護及び生活等の相談に関すること。 （第二自立訓練部に置く課） 第六百四十三条の三 第二自立訓練部に、肢体機能訓練課を置く。 （肢体機能訓練課の所掌事務） 第六百四十三条の四 肢体機能訓練課は、第六百四十三条の二各号に規定する事務をつかさどる。 （理療教育・就労支援部の所掌事務） 第六百四十四条 理療教育・就労支援部は、障害者のリハビリテーションに関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練に関すること。 二 視覚障害者の理療教育に関すること。 三 求職活動に関する支援及び職場の開拓並びに就職後における職場への定着のために必要な相談に関すること。 四 視覚障害者に対する理療に関する施術所の開設及び経営に関すること。 （理療教育・就労支援部に置く課等） 第六百四十五条 理療教育・就労支援部に、次の二課及び教務統括官一人を置く。 就労移行支援課 理療教育課 （就労移行支援課の所掌事務） 第六百四十六条 就労移行支援課は、第六百四十四条（第二号を除く。）に規定する事務をつかさどる。 （理療教育課の所掌事務） 第六百四十七条 理療教育課は、視覚障害者の理療教育に関する事務をつかさどる。 （教務統括官の職務） 第六百四十八条 教務統括官は、命を受けて、理療教育・就労支援部の所掌事務のうち、視覚障害者の理療教育に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （自立支援局に置く施設） 第六百四十九条 自立支援局に、第六百三十四条に規定するもののほか、次の施設を置く。 国立光明寮 国立保養所 国立福祉型障害児入所施設 （国立光明寮の所掌事務） 第六百五十条 国立光明寮は、視覚障害者のリハビリテーションに関し、理療教育、訓練及び支援を行うことをつかさどる。 （国立光明寮の名称及び位置） 第六百五十一条 国立光明寮の名称及び位置は、次のとおりとする。 名称 位置 函館視力障害センター 函館市 神戸視力障害センター 神戸市 福岡視力障害センター 福岡市 （寮長） 第六百五十二条 国立光明寮に、寮長を置く。 ２ 寮長は、国立光明寮の事務を掌理する。 （国立光明寮に置く課） 第六百五十三条 国立光明寮に、次の三課を置く。 庶務課 支援課 教務課 （庶務課の所掌事務） 第六百五十四条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 利用者の給食に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、国立光明寮の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （支援課の所掌事務） 第六百五十五条 支援課は、国立光明寮の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 日常生活又は社会生活上の支援、必要な情報の提供及び関係機関との連絡調整に関すること。 二 主として夜間における生活等の相談に関すること。 三 身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練に関すること。 四 求職活動に関する支援及び職場の開拓並びに就職後における職場への定着のために必要な相談に関すること。 五 理療に関する施術所の開設及び経営に関すること。 （教務課の所掌事務） 第六百五十六条 教務課は、国立光明寮の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 理療教育に関すること。 二 視覚障害者の職業に関する調査及び研究に関すること（研究所の所掌に属するものを除く。）。 （国立保養所の所掌事務） 第六百五十七条 国立保養所は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 重度の身体障害者のリハビリテーションに関し、治療、訓練及び支援を行うこと。 二 戦傷病者を入所させ、医学的管理の下に、その保養を行うこと。 （国立保養所の名称及び位置） 第六百五十八条 国立保養所の名称及び位置は、次のとおりとする。 名称 位置 別府重度障害者センター 別府市 （所長） 第六百五十九条 国立保養所に、所長を置く。 ２ 所長は、国立保養所の事務を掌理する。 （国立保養所に置く課） 第六百六十条 国立保養所に、次の三課を置く。 庶務課 医務課 支援課 （庶務課の所掌事務） 第六百六十一条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 利用者の給食に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、国立保養所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （医務課の所掌事務） 第六百六十二条 医務課は、国立保養所の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 診療及び看護に関すること。 二 身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練に関すること。 三 主として夜間における入浴、排せつ又は食事の介護及び生活等の相談に関すること。 四 調剤及び製剤その他保健衛生に関すること。 （支援課の所掌事務） 第六百六十三条 支援課は、国立保養所の所掌事務のうち、日常生活又は社会生活上の支援、必要な情報の提供及び関係機関との連絡調整に関することをつかさどる。 （国立福祉型障害児入所施設の所掌事務） 第六百六十四条 国立福祉型障害児入所施設は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 知的障害の程度が著しい児童又は目が見えない者（強度の弱視を含む。）、耳が聞こえない者（強度の難聴を含む。）、口がきけない者等である障害児であって、児童福祉法第二十四条の三第四項の入所給付決定に係るもの又は同法第二十七条第一項第三号の措置を受けたものを入所させて、その保護及び指導を行うこと。 二 障害児の保護及び指導を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。 三 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）第五条の規定による改正前の児童福祉法第六十三条の三の二第一項の規定により障害児施設給付費等を支給することができることとされた者を入所させ、その支援を行うこと。 四 全国の福祉型障害児入所施設における障害児の保護及び指導の向上に寄与するための事業を行うこと。 （国立福祉型障害児入所施設の名称及び位置） 第六百六十五条 国立福祉型障害児入所施設の名称及び位置は、次のとおりとする。 名称 位置 秩父学園 所沢市 （施設長及び次長） 第六百六十六条 国立福祉型障害児入所施設に、施設長及び次長一人を置く。 ２ 施設長は、国立福祉型障害児入所施設の事務を掌理する。 ３ 次長は、施設長を助け、国立福祉型障害児入所施設の事務を整理する。 （国立福祉型障害児入所施設に置く課） 第六百六十七条 国立福祉型障害児入所施設に、次の四課を置く。 庶務課 地域支援課 地域移行推進課 療育支援課 （庶務課の所掌事務） 第六百六十八条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 障害児及び第六百六十四条第三号に掲げる者（以下「障害児等」という。）の給食に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、国立福祉型障害児入所施設の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （地域支援課の所掌事務） 第六百六十九条 地域支援課は、国立福祉型障害児入所施設の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 障害児等の入退所に関すること（地域移行推進課の所掌に属するものを除く。）。 二 障害児等の作業実習の調整、ボランティアの養成及び活用その他地域社会との交流に関すること。 三 障害児等の保護及び指導に関する調査及び研究に関すること。 四 障害児等の保護及び指導に関する資料の収集、編さん及び頒布に関すること。 五 障害児の保護及び指導に従事する職員の養成及び研修（実習に限る。）に関すること。 六 障害児等の地域支援に関すること。 （地域移行推進課の所掌事務） 第六百七十条 地域移行推進課は、国立福祉型障害児入所施設の所掌事務のうち、障害児等の地域における生活に移行するための支援に関することをつかさどる。 （療育支援課の所掌事務） 第六百七十一条 療育支援課は、国立福祉型障害児入所施設の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 障害児等の生活指導、作業指導その他保護及び指導に関すること。 二 障害児等の治療教育及び保健衛生に関すること。 第六百七十二条 削除 （病院の所掌事務） 第六百七十三条 病院は、障害者のリハビリテーションに関し、治療を行うことをつかさどる。 （病院長及び副院長） 第六百七十四条 病院に、病院長及び副院長一人を置く。 ２ 病院長は、病院の事務を掌理する。 ３ 副院長は、病院長を助け、病院の事務を整理する。 （病院に置く部等） 第六百七十五条 病院に、次の五部、薬剤科、看護部及び障害者健康増進・運動医科学支援センターを置く。 第一診療部 第二診療部 第三診療部 リハビリテーション部 臨床研究開発部 （第一診療部の所掌事務） 第六百七十六条 第一診療部は、病院の所掌事務のうち、主として神経機能、運動機能及び代謝機能系疾患に係る診療に関することをつかさどる。 （第二診療部の所掌事務） 第六百七十七条 第二診療部は、病院の所掌事務のうち、主として感覚機能及び泌尿生殖機能系疾患に係る診療並びに医学的検査に関することをつかさどる。 （第三診療部の所掌事務） 第六百七十七条の二 第三診療部は、病院の所掌事務のうち、主として児童の精神機能系疾患及び発達障害に係る診療に関することをつかさどる。 （リハビリテーション部の所掌事務） 第六百七十八条 リハビリテーション部は、病院の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 理学療法、作業療法、運動療法、言語聴覚療法及び視能訓練による患者のリハビリテーションを行うこと。 二 心理検査及び心理療法並びに義肢装具の適合訓練を行うこと。 （臨床研究開発部の所掌事務） 第六百七十九条 臨床研究開発部は、病院の所掌事務のうち、診療及び機能回復訓練に関する技術の開発並びに臨床研究に関すること（研究所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （薬剤科の所掌事務） 第六百八十条 薬剤科は、病院の所掌事務のうち、医薬品、医薬部外品その他衛生用品の検査、保管及び出納、調剤及び製剤並びに医薬品に関する情報の管理に関することをつかさどる。 （看護部の所掌事務） 第六百八十一条 看護部は、病院の所掌事務のうち、看護に関することをつかさどる。 （障害者健康増進・運動医科学支援センター） 第六百八十二条 障害者健康増進・運動医科学支援センターは、病院の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 障害者の健康の増進を目的として総合的な健診及び生活習慣病の予防を行うこと。 二 障害者の身体機能の向上を目的として運動医科学の知見を活用した支援を行うこと。 （研究所の所掌事務） 第六百八十三条 研究所は、障害者のリハビリテーションに関し、調査及び研究を行うことをつかさどる。 （研究所長） 第六百八十四条 研究所に、研究所長を置く。 ２ 研究所長は、研究所の事務を掌理する。 （研究所に置く部等） 第六百八十五条 研究所に、次の七部及び企画調整官一人を置く。 脳機能系障害研究部 運動機能系障害研究部 感覚機能系障害研究部 福祉機器開発部 障害工学研究部 障害福祉研究部 義肢装具技術研究部 （脳機能系障害研究部の所掌事務） 第六百八十六条 脳機能系障害研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、脳機能障害に関する調査及び研究を行うこと（障害工学研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （運動機能系障害研究部の所掌事務） 第六百八十七条 運動機能系障害研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、運動機能障害に関する調査及び研究を行うこと（障害工学研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （感覚機能系障害研究部の所掌事務） 第六百八十八条 感覚機能系障害研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、感覚機能障害に関する調査及び研究を行うこと（障害工学研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （福祉機器開発部の所掌事務） 第六百八十九条 福祉機器開発部は、障害者のリハビリテーションに関し、福祉機器の開発並びに試験及び評価のための調査及び研究を行うことをつかさどる。 （障害工学研究部の所掌事務） 第六百九十条 障害工学研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、機能障害に関する生体工学的調査及び研究を行うことをつかさどる。 （障害福祉研究部の所掌事務） 第六百九十一条 障害福祉研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、社会適応に関する社会学的及び心理学的調査及び研究を行うことをつかさどる。 （義肢装具技術研究部の所掌事務） 第六百九十二条 義肢装具技術研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、義肢装具の製作及び修理のための技術に関する調査及び研究を行うことをつかさどる。 第六百九十三条 削除 （企画調整官の職務） 第六百九十四条 企画調整官は、命を受けて、研究所の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （学院の所掌事務） 第六百九十五条 学院は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 障害者のリハビリテーションに関し、技術者の養成及び訓練を行うこと。 二 障害児の保護及び指導に従事する職員の養成及び研修を行うこと（国立福祉型障害児入所施設の所掌に属するものを除く。）。 （学院長及び主幹） 第六百九十六条 学院に、学院長及び主幹一人を置く。 ２ 学院長は、学院の事務を掌理する。 ３ 主幹は、学院長を助け、学院の事務を整理する。 第六百九十七条から第七百五条まで 削除 第三節 地方支分部局 第一款 地方厚生局 （地方厚生局の管轄区域の特例） 第七百五条の二 厚生労働大臣は、保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督に関する事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、関東信越厚生局及び近畿厚生局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。 ２ 厚生労働大臣は、国民健康保険組合の行う業務についての指導に関する事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、当該国民健康保険組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局以外の地方厚生局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。 ３ 厚生労働大臣は、第七百七条第一項第二十二号、第二十三号及び第二十五号から第二十八号までに掲げる事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、関東信越厚生局及び近畿厚生局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。 ４ 厚生労働大臣は、第七百八条各号に掲げる事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、関東信越厚生局及び近畿厚生局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。 （総務管理官） 第七百六条 地方厚生局に、それぞれ総務管理官一人を置く。 ２ 総務管理官は、命を受けて、地方厚生局の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （指導総括管理官） 第七百六条の二 地方厚生局に、それぞれ指導総括管理官一人（関東信越厚生局にあっては、二人）を置く。 ２ 指導総括管理官は、命を受けて、地方厚生局の所掌事務（管理課、医療課、調査課、指導監査課及び分室（第七百三十五条の二に規定するものに限る。）の所掌に属するものに限る。）に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （特別指導管理官） 第七百六条の三 関東信越厚生局及び近畿厚生局に、それぞれ特別指導管理官一人を置く。 ２ 特別指導管理官は、命を受けて、地方厚生局の所掌事務（特別指導第一課及び特別指導第二課の所掌に属するものに限る。）に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （健康福祉部の所掌事務） 第七百七条 健康福祉部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する総括に関すること。 二 医療の安全に関する取組の普及及び啓発に関すること。 二の二 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号。以下「再生医療等安全性確保法」という。）第四条第一項に規定する再生医療等提供計画の提出及び再生医療等を提供する医療機関の監督に関すること。 二の二の二 再生医療等安全性確保法第二十六条第一項の規定による再生医療等委員会の認定及び認定再生医療等委員会の監督に関すること。 二の二の三 再生医療等安全性確保法第三十五条第一項の規定による特定細胞加工物の製造の許可及び同法第四十条第一項の規定による特定細胞加工物の製造の届出並びに特定細胞加工物の製造をする者の監督に関すること。 二の三 臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）第五条第一項に規定する実施計画の提出及び臨床研究を実施する者の監督に関すること。 二の三の二 臨床研究法第二十三条第一項の規定による臨床研究審査委員会の認定及び認定臨床研究審査委員会の監督に関すること。 二の三の三 臨床研究法第三十五条第一項の規定による報告徴収及び立入検査に関すること。 二の四 地域医療構想の達成に向けた取組の推進に関すること。 二の五 災害時における医療の確保の支援に関すること。 三 医師の確保に関すること。 三の二 医療法第五条の二の規定による医師の確保を特に図るべき区域で勤務した医師の認定に関すること。 四 削除 五 医師及び歯科医師の臨床研修に関すること。 六 医師等の行政処分に係る調査の実施に関すること。 七 行政処分を受けた医師等に対する再教育の実施に関すること。 八 あん摩マッサージ指圧師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びはり師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びきゅう師の養成施設並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の養成施設の認定及び監督に関すること。 八の二 看護師の特定行為研修に関すること。 九及び十 削除 十一 エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）その他の法令に関する厚生労働省が所管する事業（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること（これらの事業の監督に関することに限る。）。 十二 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十条第三項に規定する指定医療機関の監督、同法第十七条第三項の規定による監督（同法第二十一条において準用する場合を含む。）及び同法第十八条第一項に規定する被爆者一般疾病医療機関の監督に関すること。 十三 栄養士養成施設及び管理栄養士養成施設の指定及び監督に関すること。 十四 削除 十五 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第十三項に規定する特定感染症指定医療機関の監督に関すること。 十六 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の十六及び第五十六条の十七の規定による三種病原体等の所持又は輸入の届出並びに同法第六条第二十四項に規定する三種病原体等又は同条第二十五項に規定する四種病原体等を所持し、又は輸入した者の監督に関すること。 十七及び十八 削除 十九 クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第七条の二第一項に規定する指定試験機関の指定及び監督並びに同法第七条の十七第一項の規定による認定及び同条第二項の規定による通知に関すること。 二十 クリーニング師の試験に関する学力の認定に関すること。 二十一 削除 二十二 医薬品（体外診断用医薬品を除く。）及び再生医療等製品の製造業並びに医療機器の修理業の許可に関すること。 二十三 毒物及び劇物の取締りに関すること。 二十四 削除 二十五 不良な医薬品等又は不正な表示のされた医薬品等の取締りの実施に関すること。 二十六 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関すること。 二十七 薬事監視員に関すること。 二十八 毒物劇物監視員に関すること。 二十九から三十一まで 削除 三十二 削除 三十三 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六十六条第三項において準用する同法第六十一条第一項に規定する検査及び収去に関すること。 三十四及び三十五 削除 三十六 食品等及び洗浄剤の衛生に関する取締りの実施に関すること。 三十七 食品衛生法第二十五条第一項並びに同法第二十六条第一項、第二項及び第三項の規定による登録並びに当該登録を受けた者の監督に関すること。 三十八 食品衛生法第二十七条の規定による届出がなされた食品等に係る検疫所が行う試験及び検査の業務に関する定期的な点検及びその点検の結果に基づく助言に関すること。 三十九及び四十 削除 四十一 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則（平成二年厚生省令第四十号）第六条第九号の規定による認定に関すること。 四十二 削除 四十三 削除 四十四 保育、助産及び母子保護の実施に要する費用並びに児童福祉施設への入所又は通所に要する費用の監査に関すること。 四十五 児童福祉法第五十九条の五第一項の規定による緊急時の事務執行に関すること。 四十六 児童扶養手当法の規定による児童扶養手当の支給に関し都道府県及び市町村が処理する事務についての監査に関すること。 四十七 主任児童委員の指名に関すること。 四十八 削除 四十九 削除 五十 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十七条第一項の規定による緊急時の事務執行に関すること。 五十一から五十四まで 削除 五十五 都道府県知事及び市町村長が行う生活保護法の施行に関する事務（ただし、同法第三十八条第一項に規定する保護施設については、都道府県、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）の設置するものに限る。）についての監査及びこれに伴う指導に関すること。 五十六 生活保護法第三十四条第二項に規定する指定医療機関及び同法第五十四条の二第五項において準用する同法第五十条第一項に規定する指定介護機関の指定及び監督に関すること。 五十七 削除 五十八 民生委員及び児童委員の委嘱及び解嘱並びに表彰に関すること。 五十九 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第七条第二号に規定する社会福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する社会福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。 六十 社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第一号から第三号まで及び第五号及び第四十条第二項第二号に規定する学校（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。 六十一 社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第四号及び附則第九条第一項各号の規定による指定並びに当該指定を受けた学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく高等学校又は中等教育学校（以下「高等学校等」という。）の監督に関すること。 六十二 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号）第二十二条第四項の規定による届出及び同令第二十三条の二第四項の規定による報告書の受理（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校の設置者に係るものに限る。）に関すること。 六十三 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号）第十三条、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成二十年文部科学省・厚生労働省令第二号）第十三条及び社会福祉に関する科目を定める省令（平成二十年文部科学省・厚生労働省令第三号）第十条の規定による名簿の受理に関すること。 六十四 社会福祉に関する科目を定める省令第五条の規定による確認に関すること。 六十五 児童福祉法の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。 六十六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。 六十七 児童福祉法第五十七条の三の三第一項、第三項、第四項及び第六項の規定による帳簿書類等の提示の命令等に関すること。 六十八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十一条第一項及び第二項の規定による帳簿書類等の提示の命令等に関すること。 六十九及び七十 削除 七十一 精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第七条第二号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。 七十二 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号。以下「医療観察法」という。）第六条第二項の精神保健判定医及び医療観察法第十五条第一項の精神保健参与員に関すること。 七十三 医療観察法第十六条の規定による指定医療機関の指定及び医療観察法第八十二条第二項の規定による指定医療機関の指導等に関すること。 七十四 医療観察法第四十三条第三項（医療観察法第五十一条第三項又は第六十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定による指定入院医療機関又は指定通院医療機関の選定、医療観察法第四十五条第一項の規定による決定の執行その他医療観察法第四十二条第一項第一号若しくは第六十一条第一項第一号の決定又は医療観察法第四十二条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号の決定を受けた者に対する医療に関すること。 七十五 地域包括ケアシステムの構築の支援に関すること。 七十六 削除 七十七 健康保険法第七条の三十八第一項の規定による全国健康保険協会に対する報告の徴収、質問及び検査に関すること。 七十八 全国健康保険協会が行う国税滞納処分の例による処分に関する認可に関すること。 七十八の二 全国健康保険協会が行う立入検査等に係る認可に関すること。 七十九 都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関する地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（企画調整課の所掌に属するものを除く。）。 八十 健康保険組合の行う業務の監督に関すること。 八十一 国民年金基金の監督に関すること。 八十二 確定給付企業年金事業及び確定拠出年金事業（事業主に係るものに限る。）に関する監督に関すること。 八十二の二 厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第十八条第二項の規定により地方厚生局が分掌することとされた事務に関する地方公共団体との連絡調整に関すること。 八十三 地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること。 （麻薬取締部の所掌事務） 第七百八条 麻薬取締部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 麻薬等並びに医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び模造に係る医薬品に関する取締りの実施に関すること。 二 麻薬取締官及び麻薬取締員が司法警察員として行う職務の実施に関すること。 三 麻薬等に係る国際捜査共助の実施に関すること。 四 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関する取締りの実施に関すること。 （地方厚生局に置く課） 第七百九条 地方厚生局に、健康福祉部及び麻薬取締部に置くもののほか、次に掲げる課を置く。 総務課 企画調整課 年金指導課（関東信越厚生局、東海北陸厚生局、近畿厚生局及び九州厚生局に限る。） 年金調整課（関東信越厚生局、東海北陸厚生局、近畿厚生局及び九州厚生局に限る。） 年金管理課（北海道厚生局、東北厚生局及び中国四国厚生局に限る。） 年金審査課 管理課 医療課 調査課 特別指導第一課（関東信越厚生局及び近畿厚生局に限る。） 特別指導第二課（関東信越厚生局及び近畿厚生局に限る。） 指導監査課（北海道厚生局を除く。） （総務課の所掌事務） 第七百十条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 地方厚生局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 地方厚生局長の官印及び局印の保管に関すること。 四 地方厚生局の機構及び定員に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 地方厚生局の保有する情報の公開に関すること。 七 地方厚生局の保有する個人情報の保護に関すること。 八 地方厚生局の所掌事務に関する総合調整に関すること（企画調整課、年金指導課及び管理課の所掌に属するものを除く。）。 九 地方厚生局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 十 地方厚生局所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十一 庁内の管理に関すること。 十二 地方厚生局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十三 医師国家試験、歯科医師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験、診療放射線技師国家試験、臨床検査技師国家試験、理学療法士国家試験、作業療法士国家試験、視能訓練士国家試験、管理栄養士国家試験及び薬剤師国家試験に関する庶務を行うこと。 十四 前各号に掲げるもののほか、地方厚生局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （企画調整課の所掌事務） 第七百十条の二 企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方厚生局の所掌事務に関する総合的な企画及び立案に関すること。 二 地方厚生局の所掌事務に関する政策の実施に関する総合調整に関すること。 三 都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関する地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（技術的事項に関することを除く。）。 四 地方社会保険医療協議会の庶務を行うこと。 （年金指導課の所掌事務） 第七百十条の二の二 年金指導課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方厚生局の所掌事務（健康福祉部、麻薬取締部、総務課、企画調整課、管理課、医療課、調査課、特別指導第一課、特別指導第二課、指導監査課及び分室（第七百三十五条の二に規定するもの（関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室を除く。）に限る。）の所掌に属するものを除く。）に関する総合調整に関すること。 二 日本年金機構が行う滞納処分等（国税滞納処分の例による処分並びに国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問、検査及び提示又は提出の要求、同法第百四十一条の二の規定による物件の留置き並びに同法第百四十二条の規定による捜索をいう。以下この条及び第七百十条の二の四において同じ。）に係る認可に関すること。 三 日本年金機構の理事長が任命する徴収職員並びに健康保険法の規定による保険料、船員保険法の規定による保険料、厚生年金保険法の規定による保険料、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による保険料、子ども・子育て支援法の規定による拠出金（同法第六十九条第一項第一号に掲げる事業主に係るものに限る。第九号において同じ。）、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定による特例納付保険料及びその他これらの法律及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律の規定による徴収金（以下この条及び第七百十条の二の四において「保険料等」という。）の収納を行う職員の認可に関すること。 四 日本年金機構が滞納処分等をした場合におけるその結果の報告に関すること。 五 日本年金機構が行う立入検査等に係る認可に関すること。 六 日本年金機構が行う保険料等の収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告に関すること。 七 日本年金機構が天災その他の事由により厚生労働大臣から委任された権限に係る事務及び委託された事務を行うことが困難又は不適当となった場合における当該権限の行使及び当該事務の執行に関すること。 八 前六号に掲げるもののほか、日本年金機構の行う業務に係る監督に関すること。 九 健康保険法の規定による保険料、船員保険法の規定による保険料、厚生年金保険法の規定による保険料、子ども・子育て支援法の規定による拠出金、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の規定による特例納付保険料及びその他これらの法律及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律の規定による徴収金（以下この条及び第七百十条の二の四において「健康保険料等」という。）の納付の猶予等（国税徴収の例による徴収及び国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十六条の規定の例による健康保険料等の納付の猶予及び同法第四十九条の規定の例による健康保険料等の納付の猶予の取消しをいう。第七百十条の二の四において同じ。）に関すること。 十 政府管掌年金事業等の実施において、厚生労働大臣のした処分に係る相談に関すること（社会保険審査官の取り扱う審査請求の事件に関することを除く。）。 （年金調整課の所掌事務） 第七百十条の二の三 年金調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 社会保険労務士に関すること（社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第二第二号１に規定する社会保険諸法令に関する業務に係るものに限る。）。 二 年金委員に関すること。 三 政府が管掌する国民年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく事業の実施に関し市町村が処理する事務に関すること。 四 国民年金法第百九条の二の二第一項に規定する学生納付特例事務法人の指定及び監督に関すること。 五 国民年金法第百九条の三第一項に規定する保険料納付確認団体の指定及び監督並びに同条第三項の規定による情報提供に関すること。 六 政府管掌年金事業等の実施に関する日本年金機構、地方公共団体、事業者団体その他の関係者との連絡調整に関すること。 （年金管理課の所掌事務） 第七百十条の二の四 年金管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 日本年金機構が行う滞納処分等に係る認可に関すること。 二 日本年金機構の理事長が任命する徴収職員及び保険料等の収納を行う職員の認可に関すること。 三 日本年金機構が滞納処分等をした場合におけるその結果の報告に関すること。 四 日本年金機構が行う立入検査等に係る認可に関すること。 五 日本年金機構が行う保険料等の収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告に関すること。 六 日本年金機構が天災その他の事由により厚生労働大臣から委任された権限に係る事務及び委託された事務を行うことが困難又は不適当となった場合における当該権限の行使及び当該事務の執行に関すること。 七 前六号に掲げるもののほか、日本年金機構の行う業務に係る監督に関すること。 八 健康保険料等の納付の猶予等に関すること。 九 社会保険労務士に関すること（社会保険労務士法別表第二第二号１に規定する社会保険諸法令に関する業務に係るものに限る。）。 十 年金委員に関すること。 十一 政府が管掌する国民年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく事業の実施に関し市町村が処理する事務に関すること。 十二 国民年金法第百九条の二の二第一項に規定する学生納付特例事務法人の指定及び監督に関すること。 十三 国民年金法第百九条の三第一項に規定する保険料納付確認団体の指定及び監督並びに同条第三項の規定による情報提供に関すること。 十四 政府管掌年金事業等の実施に関する日本年金機構、地方公共団体、事業者団体その他の関係者との連絡調整に関すること。 十五 政府管掌年金事業等の実施において、厚生労働大臣のした処分に係る相談に関すること（社会保険審査官の取り扱う審査請求の事件に関することを除く。）。 （年金審査課の所掌事務） 第七百十条の二の五 年金審査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 政府が管掌する厚生年金保険及び国民年金の被保険者等に関する記録の訂正の請求に関すること並びにこれに関する調査に関すること。 二 地方年金記録訂正審議会の庶務に関すること。 （管理課の所掌事務） 第七百十条の三 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方厚生局の所掌事務（健康福祉部、麻薬取締部、総務課、企画調整課、年金指導課、年金調整課、年金管理課、年金審査課及び分室（第七百三十五条の二に規定するもののうち、関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室に限る。）の所掌に属するものを除く。）に関する総合調整に関すること。 二 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三十九条の二十五第一項第一号並びに法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第五条第六号、第六条第四号及び第七号の証明に関すること。 三 後期高齢者医療広域連合の行う業務についての指導に関すること。 四 後期高齢者医療制度において市町村が処理する事務についての指導に関すること。 五 後期高齢者支援金等の額の算定についての指導に関すること。 六 国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会の行う業務（介護保険事業関係業務、障害者自立支援事業関係業務及び児童福祉事業関係業務を除く。）についての指導に関すること。 七 社会保険診療報酬支払基金の行う業務（高齢者医療制度関係業務及び介護保険関係業務を除く。）の監督に関すること。 八 指導監査課（北海道厚生局にあっては、医療課）及び地方厚生局の管轄区域内の分室（第七百三十五条の二に規定するもの（関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室を除く。）に限る。）の所掌事務の運営に関すること。 （医療課の所掌事務） 第七百十条の四 北海道厚生局の医療課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 医療監視員に関すること。 二 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。 三 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。 四 地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。 ２ 東北厚生局、関東信越厚生局、東海北陸厚生局、近畿厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局の医療課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 指導監査課及び地方厚生局の管轄区域内の分室（第七百三十五条の二に規定するもの（関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室を除く。）に限る。）の行う業務に関する事務の指導及び監督に関すること。 二 次に掲げる事務のうち、地方厚生局長が必要があると認めた特定事項に関すること。 イ 医療監視員に関すること。 ロ 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。 ハ 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと。 （調査課の所掌事務） 第七百十条の四の二 調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に関する調査、情報の管理及び分析並びにその結果の提供に関すること。 二 地方厚生局の所掌事務（健康福祉部、麻薬取締部、総務課、企画調整課、年金指導課、年金調整課、年金管理課、年金審査課及び分室（第七百三十五条の二に規定するもののうち、関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室に限る。）の所掌に属するものを除く。）に関する訴訟に関する事務の調整に関すること。 三 次に掲げる事務（医療課の所掌に属するものを除く。）のうち、地方厚生局長が必要があると認めた特定事項に関すること。 イ 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。 ロ 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと。 第七百十条の五 削除 （特別指導第一課及び特別指導第二課の所掌事務） 第七百十条の六 特別指導第一課及び特別指導第二課は、保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督に関する事務のうち、地方厚生局長が特別の監督を行う必要があると認めた特定事項に関する監督に関することをつかさどる。 （指導監査課の所掌事務） 第七百十条の七 指導監査課は、次に掲げる事務のうち、地方厚生局の所在する府県の区域に係るものをつかさどる。 一 医療監視員に関すること。 二 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。 三 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。 四 地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。 （地域医療保険監査指導官） 第七百十条の八 東海北陸厚生局及び九州厚生局の管理課に、それぞれ地域医療保険監査指導官三人（東海北陸厚生局にあっては、うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとし、九州厚生局にあっては、うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を、東北厚生局、関東信越厚生局及び近畿厚生局の管理課に、それぞれ地域医療保険監査指導官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を、北海道厚生局及び中国四国厚生局の管理課に、それぞれ地域医療保険監査指導官一人を置く。 ２ 地域医療保険監査指導官は、命を受けて、第七百十条の三第三号から第六号までに掲げる事務を行う。 （上席医療指導監視監査官） 第七百十条の九 医療課に、上席医療指導監視監査官二人（北海道厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとし、東北厚生局、東海北陸厚生局、近畿厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局にあっては、うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 上席医療指導監視監査官は、北海道厚生局にあっては、命を受けて、第七百十条の四第一項各号に掲げる事務を、東北厚生局、関東信越厚生局、東海北陸厚生局、近畿厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局にあっては、命を受けて、第七百十条の四第二項各号に掲げる事務を行う。 第七百十条の十 削除 （健康福祉部に置く課等） 第七百十一条 健康福祉部に、次に掲げる課を置く。 健康福祉課 医事課 薬事監視指導課（関東信越厚生局及び近畿厚生局に限る。） 食品衛生課 地域包括ケア推進課 保険課（関東信越厚生局及び近畿厚生局に限る。） 企業年金課（関東信越厚生局及び近畿厚生局に限る。） 保険年金課（関東信越厚生局及び近畿厚生局を除く。） （健康福祉課の所掌事務） 第七百十二条 健康福祉課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 健康福祉部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 一の二 あん摩マッサージ指圧師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びはり師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びきゅう師の養成施設並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の養成施設の認定及び監督に関すること。 二 エネルギーの使用の合理化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、中小企業等経営強化法その他の法令に関する厚生労働省が所管する事業（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること（これらの事業の監督に関することに限る。）。 三 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十条第三項に規定する指定医療機関の監督、同法第十七条第三項の規定による監督（同法第二十一条において準用する場合を含む。）及び同法第十八条第一項に規定する被爆者一般疾病医療機関の監督に関すること。 三の二 栄養士養成施設及び管理栄養士養成施設の指定及び監督に関すること。 四 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第十三項に規定する特定感染症指定医療機関の監督に関すること。 五 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の十六及び第五十六条の十七の規定による三種病原体等の所持又は輸入の届出並びに同法第六条第二十四項に規定する三種病原体等又は同条第二十五項に規定する四種病原体等を所持し、又は輸入した者の監督に関すること。 六 クリーニング業法第七条の二第一項に規定する指定試験機関の指定及び監督並びに同法第七条の十七第一項の規定による認定及び同条第二項の規定による通知に関すること。 七 クリーニング師の試験に関する学力の認定に関すること。 八 削除 八の二 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則第六条第九号の規定による認定に関すること。 九 保育、助産及び母子保護の実施に要する費用並びに児童福祉施設への入所又は通所に要する費用の監査に関すること。 十 児童福祉法第五十九条の五第一項の規定による緊急時の事務執行に関すること。 十一 児童扶養手当法の規定による児童扶養手当の支給に関し都道府県及び市町村が処理する事務についての監査に関すること。 十二 主任児童委員の指名に関すること。 十三 削除 十四 母子保健法第二十七条第一項の規定による緊急時の事務執行に関すること。 十五から十八まで 削除 十九 都道府県知事及び市町村長が行う生活保護法の施行に関する事務（ただし、同法第三十八条第一項に規定する保護施設については、都道府県、指定都市及び中核市の設置するものに限る。）についての監査及びこれに伴う指導に関すること。 二十 生活保護法第三十四条第二項に規定する指定医療機関及び同法第五十四条の二第五項において準用する同法第五十条第一項に規定する指定介護機関の指定及び監督に関すること。 二十一 削除 二十二 民生委員及び児童委員の委嘱及び解嘱並びに表彰に関すること。 二十二の二 社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号に規定する社会福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する社会福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。 二十二の三 社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第一号から第三号まで及び第五号及び第四十条第二項第二号に規定する学校（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。 二十二の四 社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第四号及び附則第九条第一項各号の規定による指定並びに当該指定を受けた高等学校等の監督に関すること。 二十二の五 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十二条第四項の規定による届出及び同令第二十三条の二第四項の規定による報告書の受理（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校の設置者に係るものに限る。）に関すること。 二十二の六 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第十三条、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第十三条及び社会福祉に関する科目を定める省令第十条の規定による名簿の受理に関すること。 二十二の七 社会福祉に関する科目を定める省令第五条の規定による確認に関すること。 二十三 児童福祉法の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。 二十四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。 二十四の二 児童福祉法第五十七条の三の三第一項、第三項、第四項及び第六項の規定による帳簿書類等の提示の命令等に関すること。 二十五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十一条第一項及び第二項の規定による帳簿書類等の提示の命令等に関すること。 二十五の二 精神保健福祉士法第七条第二号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。 二十五の三 厚生労働省設置法第十八条第二項の規定により地方厚生局が分掌することとされた事務に関する地方公共団体との連絡調整に関すること。 二十六 地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（医事課、地域包括ケア推進課、企業年金課及び保険年金課の所掌に属するものを除く。）。 第七百十三条 削除 （医事課の所掌事務） 第七百十四条 北海道厚生局、東北厚生局、東海北陸厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局の医事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する総括に関すること。 二 医療の安全に関する取組の普及及び啓発に関すること。 二の二 再生医療等安全性確保法第四条第一項に規定する再生医療等提供計画の提出及び再生医療等を提供する医療機関の監督に関すること。 二の二の二 再生医療等安全性確保法第二十六条第一項の規定による再生医療等委員会の認定及び認定再生医療等委員会の監督に関すること。 二の二の三 再生医療等安全性確保法第三十五条第一項の規定による特定細胞加工物の製造の許可及び再生医療等安全性確保法第四十条第一項の規定による特定細胞加工物の製造の届出並びに特定細胞加工物の製造をする者の監督に関すること。 二の三 臨床研究法第五条第一項に規定する実施計画の提出及び臨床研究を実施する者の監督に関すること。 二の三の二 臨床研究法第二十三条第一項の規定による臨床研究審査委員会の認定及び認定臨床研究審査委員会の監督に関すること。 二の三の三 臨床研究法第三十五条第一項の規定による報告徴収及び立入検査に関すること。 二の四 地域医療構想の達成に向けた取組の推進に関すること。 二の五 災害時における医療の確保の支援に関すること。 三 医師の確保に関すること。 三の二 医療法第五条の二の規定による医師の確保を特に図るべき区域で勤務した医師の認定に関すること。 四 医師及び歯科医師の臨床研修に関すること。 五 医師等の行政処分に係る調査の実施に関すること。 六 行政処分を受けた医師等に対する再教育の実施に関すること。 七 看護師の特定行為研修に関すること。 八 医薬品（体外診断用医薬品を除く。）及び再生医療等製品の製造業並びに医療機器の修理業の許可に関すること。 九 毒物及び劇物の取締りに関すること。 十 不良な医薬品等又は不正な表示のされた医薬品等の取締りの実施に関すること。 十一 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関すること。 十二 薬事監視員に関すること。 十三 毒物劇物監視員に関すること。 十四 医療観察法第六条第二項の精神保健判定医及び医療観察法第十五条第一項の精神保健参与員に関すること。 十五 医療観察法第十六条の規定による指定医療機関の指定及び医療観察法第八十二条第二項の規定による指定医療機関の指導等に関すること。 十六 医療観察法第四十三条第三項（医療観察法第五十一条第三項又は第六十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定による指定入院医療機関又は指定通院医療機関の選定、医療観察法第四十五条第一項の規定による決定の執行その他医療観察法第四十二条第一項第一号若しくは第六十一条第一項第一号の決定又は医療観察法第四十二条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号の決定を受けた者に対する医療に関すること。 十七 都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関する地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（企画調整課の所掌に属するものを除く。）。 十八 地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（医師の臨床研修に関するものに限る。）。 ２ 関東信越厚生局及び近畿厚生局の医事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する総括に関すること。 二 医療の安全に関する取組の普及及び啓発に関すること。 三 再生医療等安全性確保法第四条第一項に規定する再生医療等提供計画の提出及び再生医療等を提供する医療機関の監督に関すること。 四 再生医療等安全性確保法第二十六条第一項の規定による再生医療等委員会の認定及び認定再生医療等委員会の監督に関すること。 五 再生医療等安全性確保法第三十五条第一項の規定による特定細胞加工物の製造の許可及び再生医療等安全性確保法第四十条第一項の規定による特定細胞加工物の製造の届出並びに特定細胞加工物の製造をする者の監督に関すること。 六 臨床研究法第五条第一項に規定する実施計画の提出及び臨床研究を実施する者の監督に関すること。 七 臨床研究法第二十三条第一項の規定による臨床研究審査委員会の認定及び認定臨床研究審査委員会の監督に関すること。 八 臨床研究法第三十五条第一項の規定による報告徴収及び立入検査に関すること。 九 地域医療構想の達成に向けた取組の推進に関すること。 十 災害時における医療の確保の支援に関すること。 十一 医師の確保に関すること。 十二 医療法第五条の二の規定による医師の確保を特に図るべき区域で勤務した医師の認定に関すること。 十三 医師及び歯科医師の臨床研修に関すること。 十四 医師等の行政処分に係る調査の実施に関すること。 十五 行政処分を受けた医師等に対する再教育の実施に関すること。 十六 看護師の特定行為研修に関すること。 十七 医療観察法第六条第二項の精神保健判定医及び医療観察法第十五条第一項の精神保健参与員に関すること。 十八 医療観察法第十六条の規定による指定医療機関の指定及び医療観察法第八十二条第二項の規定による指定医療機関の指導等に関すること。 十九 医療観察法第四十三条第三項（医療観察法第五十一条第三項又は第六十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定による指定入院医療機関又は指定通院医療機関の選定、医療観察法第四十五条第一項の規定による決定の執行その他医療観察法第四十二条第一項第一号若しくは第六十一条第一項第一号の決定又は医療観察法第四十二条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号の決定を受けた者に対する医療に関すること。 二十 都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関する地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（企画調整課の所掌に属するものを除く。）。 二十一 地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（医師の臨床研修に関するものに限る。）。 （薬事監視指導課の所掌事務） 第七百十四条の二 薬事監視指導課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 医薬品（体外診断用医薬品を除く。）及び再生医療等製品の製造業並びに医療機器の修理業の許可に関すること。 二 毒物及び劇物の取締りに関すること。 三 不良な医薬品等又は不正な表示のされた医薬品等の取締りの実施に関すること。 四 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関すること。 五 薬事監視員に関すること。 六 毒物劇物監視員に関すること。 （食品衛生課の所掌事務） 第七百十五条 食品衛生課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 健康増進法第六十六条第三項において準用する同法第六十一条第一項に規定する検査及び収去に関すること。 二 削除 三 食品等及び洗浄剤の衛生に関する取締りの実施に関すること。 四 食品衛生法第二十五条第一項並びに同法第二十六条第一項、第二項及び第三項の規定による登録並びに当該登録を受けた者の監督に関すること。 五 食品衛生法第二十七条の規定による届出がなされた食品等に係る検疫所が行う試験及び検査の業務に関する定期的な点検及びその点検の結果に基づく助言に関すること。 （地域包括ケア推進課の所掌事務） 第七百十五条の二 地域包括ケア推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地域包括ケアシステムの構築の支援に関すること。 二 地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（地域包括ケアシステムの構築に関するものに限る。）。 （保険課の所掌事務） 第七百十六条 保険課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 健康保険法第七条の三十八第一項の規定による全国健康保険協会に対する報告の徴収、質問及び検査に関すること。 二 全国健康保険協会が行う国税滞納処分の例による処分に関する認可に関すること。 二の二 全国健康保険協会が行う立入検査等に係る認可に関すること。 三 健康保険組合の行う業務の監督に関すること。 （企業年金課の所掌事務） 第七百十七条 企業年金課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国民年金基金の監督に関すること。 二 確定給付企業年金事業及び確定拠出年金事業（事業主に係るものに限る。）に関する監督に関すること。 （保険年金課の所掌事務） 第七百十八条 保険年金課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 健康保険法第七条の三十八第一項の規定による全国健康保険協会に対する報告の徴収、質問及び検査に関すること。 二 全国健康保険協会が行う国税滞納処分の例による処分に関する認可に関すること。 二の二 全国健康保険協会が行う立入検査等に係る認可に関すること。 三 健康保険組合の行う業務の監督に関すること。 四 国民年金基金の監督に関すること。 五 確定給付企業年金事業及び確定拠出年金事業（事業主に係るものに限る。）に関する監督に関すること。 第七百十九条から第七百二十一条まで 削除 （上席児童扶養手当監査官及び児童扶養手当監査官、上席社会福祉監査官及び社会福祉監査官、上席生活保護監査官及び生活保護監査官、障害福祉サービス業務検査官並びに自立支援指導官） 第七百二十二条 健康福祉課に、次の各号に掲げる地方厚生局の区分に応じ、当該各号に定めるものを置く。 一 北海道厚生局、東北厚生局、東海北陸厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局 次に掲げるもの イ 上席児童扶養手当監査官一人（北海道厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ロ 児童扶養手当監査官一人（東北厚生局及び中国四国厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ハ 上席社会福祉監査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ニ 社会福祉監査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ホ 上席生活保護監査官一人（北海道厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ヘ 生活保護監査官一人（北海道厚生局、東北厚生局及び中国四国厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ト 障害福祉サービス業務検査官一人（北海道厚生局、東北厚生局、東海北陸厚生局及び中国四国厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） チ 自立支援指導官一人（北海道厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） 二 関東信越厚生局 次に掲げるもの イ 上席児童扶養手当監査官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ロ 児童扶養手当監査官二人 ハ 上席社会福祉監査官三人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ニ 社会福祉監査官七人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ホ 上席生活保護監査官一人 ヘ 生活保護監査官一人 ト 障害福祉サービス業務検査官一人 チ 自立支援指導官一人 三 近畿厚生局 次に掲げるもの イ 上席児童扶養手当監査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ロ 児童扶養手当監査官一人 ハ 上席社会福祉監査官三人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ニ 社会福祉監査官五人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ホ 上席生活保護監査官一人 ヘ 生活保護監査官一人 ト 障害福祉サービス業務検査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） チ 自立支援指導官一人 ２ 上席児童扶養手当監査官は、命を受けて、第七百十二条第十一号に掲げる事務を行い、及び児童扶養手当監査官の行う事務を整理する。 ３ 児童扶養手当監査官は、命を受けて、第七百十二条第十一号に掲げる事務を行う。 ４ 上席社会福祉監査官は、命を受けて、第七百十二条第九号、第十号（児童福祉法第三十四条の五第一項の規定による質問及び立入検査、同法第四十六条第一項の規定による質問及び立入検査並びに同法第五十九条第一項の規定による立入調査及び質問に関することに限る。）及び第十九号（生活保護法第三十八条第一項に規定する保護施設（都道府県、指定都市及び中核市の設置するものに限る。）に係るものに限る。）に掲げる事務を行い、及び社会福祉監査官の行う事務を整理する。 ５ 社会福祉監査官は、命を受けて、第七百十二条第九号、第十号（児童福祉法第三十四条の五第一項の規定による質問及び立入検査、同法第四十六条第一項の規定による質問及び立入検査並びに同法第五十九条第一項の規定による立入調査及び質問に関することに限る。）及び第十九号（生活保護法第三十八条第一項に規定する保護施設（都道府県、指定都市及び中核市の設置するものに限る。）に係るものに限る。）に掲げる事務を行う。 ６ 上席生活保護監査官は、命を受けて、第七百十二条第十九号（上席社会福祉監査官及び社会福祉監査官の所掌に属するものを除く。）に掲げる事務を行い、及び生活保護監査官の行う事務を整理する。 ７ 生活保護監査官は、命を受けて、第七百十二条第十九号（上席社会福祉監査官及び社会福祉監査官の所掌に属するものを除く。）に掲げる事務を行う。 ８ 障害福祉サービス業務検査官は、命を受けて、第七百十二条第二十三号及び第二十四号に掲げる事務を行う。 ９ 自立支援指導官は、命を受けて、第七百十二条第二十四号の二及び第二十五号に掲げる事務を行う。 第七百二十三条 削除 （薬事監視専門官） 第七百二十四条 北海道厚生局、東北厚生局、東海北陸厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局の医事課に、それぞれ薬事監視専門官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を、関東信越厚生局の薬事監視指導課に、薬事監視専門官七人を、近畿厚生局の薬事監視指導課に、薬事監視専門官五人を置く。 ２ 医事課の薬事監視専門官は、命を受けて、第七百十四条第一項第八号から第十三号までに掲げる事務を、薬事監視指導課の薬事監視専門官は、命を受けて、第七百十四条の二各号に掲げる事務を行う。 （上席地域包括ケア推進官及び地域包括ケア推進官） 第七百二十五条 地域包括ケア推進課に、次の各号に掲げる地方厚生局の区分に応じ、当該各号に定めるものを置く。 一 北海道厚生局、東北厚生局及び中国四国厚生局 次に掲げるもの イ 上席地域包括ケア推進官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ロ 地域包括ケア推進官二人 二 関東信越厚生局 次に掲げるもの イ 上席地域包括ケア推進官一人 ロ 地域包括ケア推進官一人 三 東海北陸厚生局、近畿厚生局及び九州厚生局 次に掲げるもの イ 上席地域包括ケア推進官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ロ 地域包括ケア推進官二人 ２ 上席地域包括ケア推進官は、命を受けて、第七百十五条の二各号に掲げる事務を行い、及び地域包括ケア推進官の行う事務を整理する。 ３ 地域包括ケア推進官は、命を受けて、第七百十五条の二各号に掲げる事務を行う。 第七百二十六条 削除 （上席社会保険監査指導官） 第七百二十七条 保険課に、上席社会保険監査指導官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 上席社会保険監査指導官は、命を受けて、第七百十六条各号に掲げる事務を行う。 第七百二十七条の二 企業年金課に、次の各号に掲げる地方厚生局の区分に応じ、当該各号に定めるものを置く。 一 関東信越厚生局 次に掲げるもの イ 上席社会保険監査指導官一人 ロ 社会保険監査指導官三人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ハ 企業年金監査官八人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） 二 近畿厚生局 次に掲げるもの イ 上席社会保険監査指導官一人 ロ 社会保険監査指導官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ハ 企業年金監査官三人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ２ 上席社会保険監査指導官は、命を受けて、第七百十七条各号に掲げる事務を行い、並びに社会保険監査指導官及び企業年金監査官の行う事務を整理する。 ３ 社会保険監査指導官は、命を受けて、第七百十七条第一号に掲げる事務を行う。 ４ 企業年金監査官は、命を受けて、第七百十七条第二号に掲げる事務を行う。 第七百二十七条の三 保険年金課に、次の各号に掲げる地方厚生局の区分に応じ、当該各号に定めるものを置く。 一 北海道厚生局 次に掲げるもの イ 上席社会保険監査指導官二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ロ 企業年金監査官二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） 二 東北厚生局及び中国四国厚生局 次に掲げるもの イ 上席社会保険監査指導官二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ロ 企業年金監査官一人 三 東海北陸厚生局及び九州厚生局 次に掲げるもの イ 上席社会保険監査指導官二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ロ 企業年金監査官二人（九州厚生局にあっては、うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ２ 上席社会保険監査指導官は、命を受けて、第七百十八条各号に掲げる事務を行い、及び企業年金監査官の行う事務を整理する。 ３ 企業年金監査官は、命を受けて、第七百十八条第五号に掲げる事務を行う。 （次長） 第七百二十七条の四 麻薬取締部（関東信越厚生局及び近畿厚生局に限る。）に、次長を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 （麻薬取締部に置く課等） 第七百二十八条 麻薬取締部に、次に掲げる課を置く。 調査総務課 捜査第一課（北海道厚生局、東北厚生局及び中国四国厚生局を除く。） 捜査第二課（北海道厚生局、東北厚生局及び中国四国厚生局を除く。） 特別捜査課（北海道厚生局、東北厚生局及び中国四国厚生局を除く。） 捜査課（北海道厚生局、東北厚生局及び中国四国厚生局に限る。） 密輸対策課（関東信越厚生局、東海北陸厚生局、近畿厚生局及び九州厚生局に限る。） サイバー捜査課（関東信越厚生局に限る。） 国際情報課（関東信越厚生局に限る。） 鑑定課（北海道厚生局、東北厚生局及び中国四国厚生局を除く。） 情報管理分析課（関東信越厚生局に限る。） ２ 前項に掲げる課のほか、次の各号に掲げる地方厚生局の区分に応じ、当該各号に定めるものを置く。 一 北海道厚生局 次に掲げるもの イ 鑑定官一人 ロ 密輸対策・情報官一人 二 東北厚生局及び中国四国厚生局 次に掲げるもの イ 鑑定官一人 ロ 密輸対策・情報官一人 三 関東信越厚生局 密輸・広域事犯管理官一人 四 東海北陸厚生局 情報官一人 五 近畿厚生局及び九州厚生局 情報官二人 （調査総務課の所掌事務） 第七百二十九条 調査総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 麻薬取締官の養成及び研修に関すること（鑑定課の所掌に属するものを除く。）。 二 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十四条第五項に規定する罪の捜査に関する公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 麻薬等並びに医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び模造に係る医薬品に関する取締りの実施に関すること（捜査第一課及び捜査第二課又は捜査課、特別捜査課、密輸対策課、サイバー捜査課、国際情報課、鑑定課、情報管理分析課並びに情報官、鑑定官、密輸対策官及び密輸対策・情報官の所掌に属するものを除く。）。 四 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関する取締りに関すること（捜査第一課及び捜査課の所掌に属するものを除く。）。 五 前各号に掲げるもののほか、麻薬取締部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 第七百二十九条の二 削除 （捜査第一課の所掌事務） 第七百三十条 捜査第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（麻薬及び向精神薬取締法及び医薬品医療機器等法に違反する罪に限る。）の捜査に関すること（特別捜査課の所掌に属するものを除く。）。 二 医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び模造に係る医薬品に関する取締りの実施に関すること。 三 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関する取締りに関すること。 （捜査第二課の所掌事務） 第七百三十一条 捜査第二課は、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（麻薬及び向精神薬取締法及び医薬品医療機器等法に違反する罪を除く。）の捜査に関する事務（特別捜査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （特別捜査課の所掌事務） 第七百三十一条の二 特別捜査課は、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（組織的な犯罪その他特定のものに限る。）の捜査に関する事務をつかさどる。 （捜査課の所掌事務） 第七百三十二条 捜査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪の捜査に関すること。 二 医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び模造に係る医薬品に関する取締りの実施に関すること。 三 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関する取締りに関すること。 （密輸対策課の所掌事務） 第七百三十二条の二 密輸対策課は、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（不法輸入及び不法輸出並びに国外犯に係るものに限る。）の捜査に関する企画及び調整に関する事務をつかさどる。 （サイバー捜査課の所掌事務） 第七百三十二条の三 サイバー捜査課は、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（サイバー空間を利用した罪に限る。）の捜査に関する企画及び調整に関する事務をつかさどる。 （国際情報課の所掌事務） 第七百三十三条 国際情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（不法輸入及び不法輸出並びに国外犯に係るものに限る。）に関する情報の収集及び分析に関すること。 二 麻薬等に係る国際捜査共助の実施に関すること。 （鑑定課の所掌事務） 第七百三十三条の二 鑑定課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 麻薬等、医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び覚醒剤原料の鑑定に関すること。 二 麻薬取締官の養成及び研修に関すること（麻薬等、医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び覚醒剤原料の鑑定に関するものに限る。）。 ２ 関東信越厚生局の鑑定課は、前項に規定する事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪の捜査に関する証拠物に係るＤＮＡ型鑑定に関すること。 二 麻薬取締官の養成及び研修に関すること（ＤＮＡ型鑑定に関するものに限る。）。 （情報管理分析課の所掌事務） 第七百三十三条の三 情報管理分析課は、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪の捜査に関して収集された情報の管理及び分析並びに情報技術の解析に関する事務をつかさどる。 （情報官の職務） 第七百三十四条 情報官は、命を受けて、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（不法輸入及び不法輸出並びに国外犯に係るものを除く。）に関する情報の収集及び分析に関する事務を行う。 ２ 東海北陸厚生局、近畿厚生局及び九州厚生局の情報官は、前項に規定する事務のほか、第七百三十三条各号に掲げる事務を行う。 （鑑定官の職務） 第七百三十四条の二 鑑定官は、命を受けて、麻薬等、医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び覚醒剤原料の鑑定に関する事務を行う。 （密輸対策官の職務） 第七百三十四条の三 密輸対策官は、命を受けて、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（不法輸入及び不法輸出並びに国外犯に係るものに限る。）の捜査に関する事務を行う。 （密輸対策・情報官の職務） 第七百三十四条の四 密輸対策・情報官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（不法輸入及び不法輸出並びに国外犯に係るものに限る。）の捜査に関する事務を行う。 二 麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（不法輸入及び不法輸出並びに国外犯に係るものを除く。）に関する情報の収集及び分析に関する事務を行う。 ２ 前項に規定する事務のほか、第七百三十三条各号に掲げる事務を行う。 （密輸・広域事犯管理官の職務） 第七百三十四条の五 密輸・広域事犯管理官は、命を受けて、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪の捜査に関する重要事項の企画及び調整に関する事務を行う。 （調査総務調整官） 第七百三十四条の六 関東信越厚生局の調査総務課に調査総務調整官一人を置く。 ２ 調査総務調整官は、命を受けて、麻薬取締官の養成及び研修の企画及び調整に関する事務を行う（鑑定課の所掌に属するものを除く。）。 （密輸対策官） 第七百三十四条の七 関東信越厚生局の密輸対策課に密輸対策官二人を、近畿厚生局及び九州厚生局の密輸対策課にそれぞれ密輸対策官三人を置く。 ２ 密輸対策官は、命を受けて、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（不法輸入及び不法輸出並びに国外犯に係るものに限る。）の捜査に関する事務を行う。 （情報官及び情報技術解析専門官） 第七百三十四条の八 関東信越厚生局の情報管理分析課に情報官二人及び情報技術解析専門官一人を置く。 ２ 情報官は、命を受けて、第七百三十四条第一項に規定する事務を行う。 ３ 情報技術解析専門官は、命を受けて、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪の捜査に関する情報技術の解析に関する事務を行う。 （国際情報官） 第七百三十四条の九 関東信越厚生局の国際情報課に国際情報官一人を置く。 ２ 国際情報官は、命を受けて、麻薬等に係る国際捜査共助の実施に関する事務を行う。 （鑑定官、ＤＮＡ型鑑定官及び主任ＤＮＡ型鑑定官） 第七百三十五条 関東信越厚生局の鑑定課に鑑定官二人、ＤＮＡ型鑑定官一人及び主任ＤＮＡ型鑑定官一人を、近畿厚生局及び九州厚生局の鑑定課にそれぞれ鑑定官一人を置く。 ２ 鑑定官は、命を受けて、第七百三十三条の二第一項第一号に掲げる事務を行う。 ３ ＤＮＡ型鑑定官は、命を受けて、第七百三十三条の二第二項第一号に規定する事務を行う。 ４ 主任ＤＮＡ型鑑定官は、命を受けて、第七百三十三条の二第二項第一号に掲げる事務（重要事項の企画及び調整に関するものに限る。）を行う。 （地方厚生局に置く分室） 第七百三十五条の二 地方厚生局の所掌事務（次に掲げるもの（関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室にあっては第五号及び第六号に掲げるものに限り、それ以外の分室にあっては第一号から第四号までに掲げるものに限る。）に限る。）を分掌させるため、所要の地に、分室を置く。 一 医療監視員に関すること。 二 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。 三 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。 四 地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。 五 政府が管掌する厚生年金保険及び国民年金の被保険者等に関する記録の訂正の請求に関すること並びにこれに関する調査に関すること。 六 地方年金記録訂正審議会の庶務（地方年金記録訂正審議会に置かれる部会に係る部分に限る。）に関すること。 ２ 分室の名称、位置及び管轄区域は、別表第三の二のとおりとする。 ３ 関東信越厚生局の第六分室及び第八分室に、それぞれ次の二課を置く。 審査課 指導課 ４ 第一項第一号から第四号までに掲げる事務の審査課及び指導課における分掌は、関東信越厚生局長が定める。 ５ 関東信越厚生局の第五分室、第七分室及び第九分室に、それぞれ次の二課を置く。 管理課 調査課 ６ 第一項第五号及び第六号に掲げる事務の管理課及び調査課における分掌は、関東信越厚生局長が定める。 （麻薬取締部の分室） 第七百三十六条 麻薬取締部の所掌事務の一部を分掌させるため、関東信越厚生局麻薬取締部に横浜分室を、近畿厚生局麻薬取締部に神戸分室を、九州厚生局麻薬取締部に小倉分室をそれぞれ置く。 （沖縄分室） 第七百三十七条 九州厚生局に、当分の間、沖縄分室を置く。 ２ 沖縄分室は、九州厚生局の所掌事務（国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により厚生労働省に設けられた共済組合に関することに限る。）のうち、沖縄県の区域に係るものを分掌する。 （四国厚生支局の所掌事務） 第七百三十八条 四国厚生支局（以下「支局」という。）は、中国四国厚生局の所掌事務（第七百七条第一号、第二号、第二号の四、第二号の五、第三号、第三号の二、第八号、第十一号、第十三号、第十九号、第二十号、第四十七号、第五十六号（生活保護法第三十四条第二項に規定する指定医療機関の監督に関することに限る。）、第五十八号から第六十四号まで、第七十一号、第七十五号、第七十七号から第八十二号の二まで及び第八十三号（医事課の所掌に属するものを除く。）、第七百十条の二第三号及び第四号、第七百十条の二の四、第七百十条の二の五並びに第七百十条の三第三号から第七号までに掲げるもののほか、次に掲げるものに限る。）のうち、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の区域に係るものを分掌する。 一 医療監視員に関すること。 二 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。 三 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。 四 地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。 （支局の麻薬取締部） 第七百三十九条 支局に、麻薬取締部を置く。 ２ 麻薬取締部は、第七百八条各号に掲げる事務をつかさどる。 （支局の総務管理官） 第七百三十九条の二 支局に、総務管理官一人を置く。 ２ 総務管理官は、命を受けて、支局の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （支局の指導総括管理官） 第七百三十九条の三 支局に、指導総括管理官一人を置く。 ２ 指導総括管理官は、命を受けて、支局の所掌事務（管理課、医療課、調査課、指導監査課及び分室（第七百五十一条の二に規定するものに限る。）の所掌に属するものに限る。）に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （支局に置く課） 第七百四十条 支局に、麻薬取締部に置くもののほか、次に掲げる課を置く。 総務課 企画調整課 年金管理課 年金審査課 健康福祉課 地域包括ケア推進課 保険年金課 管理課 医療課 調査課 指導監査課 （総務課の所掌事務） 第七百四十一条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 支局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 四国厚生支局長の官印及び支局印の保管に関すること。 四 支局の機構及び定員に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 支局の保有する情報の公開に関すること。 七 支局の保有する個人情報の保護に関すること。 八 支局の所掌事務に関する総合調整に関すること（企画調整課及び管理課の所掌に属するものを除く。）。 九 支局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 十 支局所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十一 庁内の管理に関すること。 十二 支局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十三 削除 十四 医師国家試験、歯科医師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験、診療放射線技師国家試験、臨床検査技師国家試験、理学療法士国家試験、作業療法士国家試験、視能訓練士国家試験、管理栄養士国家試験及び薬剤師国家試験に関する庶務を行うこと。 十五 エネルギーの使用の合理化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、中小企業等経営強化法その他の法令に関する厚生労働省が所管する事業（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること（これらの事業の監督に関することに限る。）。 十六 前各号に掲げるもののほか、支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （企画調整課の所掌事務） 第七百四十一条の二 企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 支局の所掌事務に関する総合的な企画及び立案に関すること。 二 支局の所掌事務に関する政策の実施に関する総合調整に関すること。 三 都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関する地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（技術的事項に関することを除く。）。 四 地方社会保険医療協議会の庶務を行うこと。 （年金管理課の所掌事務） 第七百四十一条の三 年金管理課は、第七百十条の二の四各号に掲げる事務をつかさどる。 （年金審査課の所掌事務） 第七百四十一条の四 年金審査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 政府が管掌する厚生年金保険及び国民年金の被保険者等に関する記録の訂正の請求に関すること並びにこれに関する調査に関すること。 二 地方年金記録訂正審議会の庶務（地方年金記録訂正審議会に置かれる部会に係る部分に限る。）に関すること。 （健康福祉課の所掌事務） 第七百四十二条 健康福祉課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する総括に関すること。 一の二 医療の安全に関する取組の普及及び啓発に関すること。 一の三 地域医療構想の達成に向けた取組の推進に関すること。 一の四 災害時における医療の確保の支援に関すること。 二 医師の確保に関すること。 二の二 医療法第五条の二の規定による医師の確保を特に図るべき区域で勤務した医師の認定に関すること。 三 削除 四 あん摩マッサージ指圧師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びはり師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びきゅう師の養成施設並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の養成施設の認定及び監督に関すること。 五及び六 削除 七 栄養士養成施設及び管理栄養士養成施設の指定及び監督に関すること。 八から十まで 削除 十一 クリーニング業法第七条の二第一項に規定する指定試験機関の指定及び監督並びに同法第七条の十七第一項の規定による認定及び同条第二項の規定による通知に関すること。 十二 クリーニング師の試験に関する学力の認定に関すること。 十三から十九まで 削除 二十 主任児童委員の指名に関すること。 二十一 削除 二十二 生活保護法第三十四条第二項に規定する指定医療機関の監督に関すること。 二十三 民生委員及び児童委員の委嘱及び解嘱並びに表彰に関すること。 二十四 社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号に規定する社会福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する社会福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。 二十五 社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第一号から第三号まで及び第五号及び第四十条第二項第二号に規定する学校（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。 二十六 社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第四号及び附則第九条第一項各号の規定による指定並びに当該指定を受けた高等学校等の監督に関すること。 二十七 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十二条第四項の規定による届出及び同令第二十三条の二第四項の規定による報告書の受理（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校の設置者に係るものに限る。）に関すること。 二十八 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第十三条、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第十三条及び社会福祉に関する科目を定める省令第十条の規定による名簿の受理に関すること。 二十九 社会福祉に関する科目を定める省令第五条の規定による確認に関すること。 三十 削除 三十一及び三十二 削除 三十三 精神保健福祉士法第七条第二号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。 三十三の二 都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関する地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（企画調整課の所掌に属するものを除く。）。 三十三の三 厚生労働省設置法第十九条第二項の規定により地方厚生支局が分掌することとされた事務に関する地方公共団体との連絡調整に関すること。 三十四 支局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（地域包括ケア推進課及び保険年金課の所掌に属するものを除く。）。 （地域包括ケア推進課の所掌事務） 第七百四十三条 地域包括ケア推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地域包括ケアシステムの構築の支援に関すること。 二 支局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（地域包括ケアシステムの構築に関するものに限る。）。 第七百四十四条 削除 （保険年金課の所掌事務） 第七百四十五条 保険年金課は、第七百十八条各号に掲げる事務をつかさどる。 （管理課の所掌事務） 第七百四十五条の二 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 支局の所掌事務（麻薬取締部、総務課、企画調整課、年金管理課、年金審査課、健康福祉課及び保険年金課の所掌に属するものを除く。）に関する総合調整に関すること。 二 後期高齢者医療広域連合の行う業務についての指導に関すること。 三 後期高齢者医療制度において市町村が処理する事務についての指導に関すること。 四 後期高齢者支援金等の額の算定についての指導に関すること。 五 国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会の行う業務（介護保険事業関係業務、障害者自立支援事業関係業務及び児童福祉事業関係業務を除く。）についての指導に関すること。 六 社会保険診療報酬支払基金の行う業務（高齢者医療制度関係業務及び介護保険関係業務を除く。）の監督に関すること。 七 指導監査課及び支局の管轄区域内の分室（第七百五十一条の二に規定するものに限る。）の所掌事務の運営に関すること。 （医療課の所掌事務） 第七百四十五条の三 医療課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 指導監査課及び支局の管轄区域内の分室（第七百五十一条の二に規定するものに限る。）の行う業務に関する事務の指導及び監督に関すること。 二 次に掲げる事務のうち、四国厚生支局長が必要があると認めた特定事項に関すること。 イ 医療監視員に関すること。 ロ 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（四国厚生支局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。 ハ 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと。 （調査課の所掌事務） 第七百四十五条の四 調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に関する調査、情報の管理及び分析並びにその結果の提供に関すること。 二 支局の所掌事務（麻薬取締部、総務課、企画調整課、年金管理課、年金審査課、健康福祉課及び保険年金課の所掌に属するものを除く。）に関する訴訟に関する事務の調整に関すること。 三 次に掲げる事務（医療課の所掌に属するものを除く。）のうち、四国厚生支局長が必要があると認めた特定事項に関すること。 イ 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（四国厚生支局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。 ロ 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと。 （指導監査課の所掌事務） 第七百四十五条の五 指導監査課は、次に掲げる事務のうち、支局の所在する県の区域に係るものをつかさどる。 一 医療監視員に関すること。 二 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（四国厚生支局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。 三 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。 四 地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。 （医事管理調整官） 第七百四十五条の五の二 健康福祉課に、医事管理調整官一人を置く。 ２ 医事管理調整官は、命を受けて、第七百四十二条第一号から第二号の二まで及び第三十三号の二に掲げる事務を行う。 （上席地域包括ケア推進官及び地域包括ケア推進官） 第七百四十五条の六 地域包括ケア推進課に、上席地域包括ケア推進官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び地域包括ケア推進官二人を置く。 ２ 上席地域包括ケア推進官は、命を受けて、第七百四十三条各号に掲げる事務を行い、及び地域包括ケア推進官の行う事務を整理する。 ３ 地域包括ケア推進官は、命を受けて、第七百四十三条各号に掲げる事務を行う。 （上席社会保険監査指導官及び企業年金監査官） 第七百四十六条 保険年金課に、上席社会保険監査指導官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び企業年金監査官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 上席社会保険監査指導官は、命を受けて、第七百四十五条に規定する第七百十八条各号に掲げる事務を行い、及び企業年金監査官の行う事務を整理する。 ３ 企業年金監査官は、命を受けて、第七百四十五条に規定する第七百十八条第五号に掲げる事務を行う。 （地域医療保険監査指導官） 第七百四十六条の二 管理課に、地域医療保険監査指導官一人を置く。 ２ 地域医療保険監査指導官は、命を受けて、第七百四十五条の二第二号から第五号までに掲げる事務を行う。 （麻薬取締部に置く課等） 第七百四十七条 麻薬取締部に、調査総務課及び捜査課を置く。 ２ 前項に掲げる課のほか、麻薬取締部に、鑑定官及び密輸対策・情報官それぞれ一人を置く。 （調査総務課の所掌事務） 第七百四十八条 調査総務課は、第七百二十九条各号に掲げる事務をつかさどる。 （捜査課の所掌事務） 第七百四十九条 捜査課は、第七百三十二条に規定する事務をつかさどる。 （密輸対策・情報官の職務） 第七百五十条 密輸対策・情報官は、命を受けて、第七百三十四条の四に規定する事務を行う。 （鑑定官の職務） 第七百五十条の二 鑑定官は、命を受けて、第七百三十四条の二に規定する事務を行う。 第七百五十一条 削除 （支局に置く分室） 第七百五十一条の二 支局の所掌事務（次に掲げるものに限る。）を分掌させるため、所要の地に、分室を置く。 一 医療監視員に関すること。 二 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（四国厚生支局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。 三 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。 四 地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。 ２ 分室の名称、位置及び管轄区域は、別表第三の三のとおりとする。 （九州厚生局沖縄麻薬取締支所の所掌事務） 第七百五十二条 九州厚生局沖縄麻薬取締支所は、九州厚生局の所掌事務（麻薬取締部の所掌に属するもの並びに第七百十四条第一項第九号から第十三号までに掲げるもの（輸入に係るものに限る。）に限る。）のうち、沖縄県の区域に係るものを分掌する。 （九州厚生局沖縄麻薬取締支所に置く課等） 第七百五十三条 九州厚生局沖縄麻薬取締支所に、捜査課及び調査総務室を置く。 ２ 前項に掲げる課及び室のほか、九州厚生局沖縄麻薬取締支所に、薬事監視専門官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）並びに鑑定官及び密輸対策・情報官それぞれ一人を置く。 （捜査課の所掌事務） 第七百五十四条 捜査課は、第七百三十二条に規定する事務をつかさどる。 （調査総務室の所掌事務） 第七百五十四条の二 調査総務室は、第七百二十九条各号に掲げる事務をつかさどる。 （薬事監視専門官） 第七百五十五条 薬事監視専門官は、命を受けて、第七百十四条第一項第九号から第十三号までに掲げる事務（輸入に係るものに限る。）を行う。 （鑑定官の所掌事務） 第七百五十六条 鑑定官は、命を受けて、第七百三十四条の二に規定する事務を行う。 （密輸対策・情報官の職務） 第七百五十七条 密輸対策・情報官は、命を受けて、第七百三十四条の四に規定する事務を行う。 第二款 都道府県労働局 （都道府県労働局に置く部等） 第七百五十八条 都道府県労働局に、次に掲げる部及び室を置く。 総務部 雇用環境・均等部（北海道労働局、埼玉労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局に限る。） 雇用環境・均等室（北海道労働局、埼玉労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局を除く。） 労働基準部 職業安定部 ２ 前項の部及び室のほか、東京労働局に労働保険徴収部及び需給調整事業部を、愛知労働局及び大阪労働局に需給調整事業部を置く。 （総務部の所掌事務） 第七百五十九条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 都道府県労働局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 都道府県労働局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 三 都道府県労働局所属の行政財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 都道府県労働局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 六 都道府県労働局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 七 都道府県労働局の保有する情報の公開に関すること。 八 都道府県労働局の保有する個人情報の保護に関すること。 九 労働保険の保険関係の成立及び消滅に関すること。 十 労働保険料、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号。以下「整備法」という。）に基づく特別保険料（以下「特別保険料」という。）及び一般拠出金の額の決定に関すること。 十一 労働保険料、特別保険料及び一般拠出金の充当及び還付に関すること。 十二 前二号に掲げるもののほか、労働保険料、特別保険料、一般拠出金その他徴収法及び整備法並びに石綿健康被害救済法に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること。 十三 労働保険特別会計の徴収勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること。 十四 労働保険事務組合の業務に係る監督に関すること。 十五 前各号に掲げるもののほか、都道府県労働局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 東京労働局の総務部は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第八号まで及び第十五号に掲げる事務をつかさどる。 （労働保険徴収部の所掌事務） 第七百六十条 労働保険徴収部は、前条第一項第九号から第十四号までに掲げる事務をつかさどる。 （雇用環境・均等部の所掌事務） 第七百六十条の二 雇用環境・均等部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 都道府県労働局の所掌事務に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案に関すること。 二 都道府県労働局の所掌事務に関する政策の企画及び立案の調整に関すること。 三 広報に関すること。 四 総合的な労働相談に関すること。 五 個別労働関係紛争の解決の促進に関すること。 六 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の規定に基づく使用者による障害者虐待の防止に関する事務の調整に関すること。 七 労働契約、最低賃金、労働時間、休息その他の労働条件に関すること（労働基準法及び最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の施行に関すること並びに労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 八 労働能率の増進に関すること。 九 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関すること。 十 職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題に関すること。 十一 育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関すること。 十二 短時間労働者及び有期雇用労働者の福祉の増進に関すること。 十三 家族労働問題及び家事使用人に関すること。 十四 女性労働者に特殊な労働条件に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 十五 女性労働者の特性に係る労働問題に関すること。 十六 労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関すること。 （雇用環境・均等室の所掌事務） 第七百六十条の三 雇用環境・均等室は、前条に規定する事務をつかさどる。 （労働基準部の所掌事務） 第七百六十一条 労働基準部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること（雇用環境・均等部及び雇用環境・均等室の所掌に属するものを除く。）。 二 児童の使用の禁止に関すること。 三 産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること。 四 労働衛生に関すること（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関することを除く。）。 五 労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。 六 政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること。 七 労働者の保護及び福利厚生に関すること。 八 家内労働者の福祉の増進に関すること。 九 社会保険労務士に関すること。 十 毎月勤労統計調査に関すること。 十一 技能実習法に規定する労働基準監督官の職権の行使に関すること。 （職業安定部の所掌事務） 第七百六十二条 職業安定部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働力需給の調整に関すること。 二 政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること。 三 職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（第十三号に掲げる事務を除く。）。 四 高年齢者の雇用の確保及び促進並びに就業の機会の確保に関すること。 五 障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること。 六 地域雇用開発促進法（昭和六十二年法律第二十三号）第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること。 七 失業対策その他雇用機会の確保に関すること。 八 雇用管理の改善に関すること。 九 政府が管掌する雇用保険事業に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、職業の安定に関すること。 十一 公共職業訓練に関すること。 十二 技能検定に関すること。 十三 職業能力開発促進法第四条第二項に規定する事業主その他の関係者による職業能力の開発及び向上の促進並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること（他省及び労働基準部の所掌に属するものを除く。）。 十四 勤労青少年の福祉の増進に関すること。 ２ 東京労働局、愛知労働局及び大阪労働局の職業安定部は、前項の規定にかかわらず、同項第一号、第二号、第四号から第七号まで、第八号（需給調整事業部の所掌に属するものを除く。）及び第九号から第十四号までに掲げる事務、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関する事務並びに青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関する事務をつかさどる。 （需給調整事業部の所掌事務） 第七百六十二条の二 需給調整事業部は、前条第一項第三号（職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関すること及び青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関することを除く。）、第八号（派遣労働者及び一の場所において行われる事業の仕事の一部を請け負う請負人が雇用する労働者（当該場所において業務に従事する労働者に限る。第七百八十六条第一項第五号、第七百八十八条の二第二号及び第七百八十八条の六第二号において「請負労働者」という。）に関するもの（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）に限る。）及び第十号（政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に係るものを除く。）に限る。）に掲げる事務をつかさどる。 第七百六十三条 削除 （総務部に置く課等） 第七百六十四条 総務部に、次に掲げる課及び室を置く。 総務課 会計課（東京労働局及び大阪労働局に限る。） 労働保険徴収課（北海道労働局、宮城労働局、埼玉労働局、千葉労働局、神奈川労働局、新潟労働局、静岡労働局、愛知労働局、京都労働局、大阪労働局、兵庫労働局、広島労働局及び福岡労働局に限る。） 労働保険適用・事務組合課（愛知労働局及び大阪労働局に限る。） 労働保険徴収室（北海道労働局、宮城労働局、埼玉労働局、千葉労働局、東京労働局、神奈川労働局、新潟労働局、静岡労働局、愛知労働局、京都労働局、大阪労働局、兵庫労働局、広島労働局及び福岡労働局を除く。） ２ 前項に掲げる課及び室のほか、宮城労働局、埼玉労働局、東京労働局、新潟労働局、愛知労働局、大阪労働局、広島労働局、香川労働局及び福岡労働局の総務部に、総務調整官一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第七百六十五条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 都道府県労働局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 都道府県労働局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 三 都道府県労働局所属の行政財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 労働基準監督署及び公共職業安定所における総務部の所掌事務の実施状況の監察に関すること（労働保険徴収課及び労働保険徴収室の所掌に属するものを除く。）。 六 都道府県労働局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 七 都道府県労働局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 八 都道府県労働局の保有する情報の公開に関すること。 九 都道府県労働局の保有する個人情報の保護に関すること。 十 地方労働審議会の庶務に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。 十一 前各号に掲げるもののほか、都道府県労働局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 東京労働局及び大阪労働局の総務部の総務課は、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第四号から第十一号までに掲げる事務をつかさどる。 （会計課の所掌事務） 第七百六十六条 会計課は、前条第一項第二号及び第三号に掲げる事務をつかさどる。 第七百六十七条 削除 （労働保険徴収課の所掌事務） 第七百六十八条 労働保険徴収課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働保険の保険関係の成立及び消滅に関すること。 二 労働保険料、特別保険料及び一般拠出金の額の決定に関すること。 三 労働保険料、特別保険料及び一般拠出金の充当及び還付に関すること。 四 前二号に掲げるもののほか、労働保険料、特別保険料、一般拠出金その他徴収法及び整備法並びに石綿健康被害救済法に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること。 五 労働保険特別会計の徴収勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること。 六 労働保険事務組合の業務に係る監督に関すること。 七 労働基準監督署及び公共職業安定所における労働保険徴収課（愛知労働局及び大阪労働局の総務部の労働保険徴収課にあっては、労働保険徴収課及び労働保険適用・事務組合課）の所掌事務の実施状況の監察に関すること。 ２ 愛知労働局及び大阪労働局の総務部の労働保険徴収課は、前項の規定にかかわらず、同項第四号（労働保険適用・事務組合課の所掌に属するものを除く。）、第五号（労働保険適用・事務組合課の所掌に属するものを除く。）及び第七号に掲げる事務をつかさどる。 ３ 前二項に定めるもののほか、愛知労働局及び大阪労働局の総務部の労働保険徴収課にあっては、労働保険徴収課及び労働保険適用・事務組合課の所掌事務に関する調整に関する事務をつかさどる。 （労働保険適用・事務組合課の所掌事務） 第七百六十九条 労働保険適用・事務組合課は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事務、同項第四号及び第五号に掲げる事務で労働保険事務組合に係るもの並びに同項第六号に掲げる事務をつかさどる。 第七百七十条及び第七百七十一条 削除 （労働保険徴収室の所掌事務） 第七百七十二条 労働保険徴収室は、第七百六十八条第一項第一号から第六号までに掲げる事務並びに労働基準監督署及び公共職業安定所における労働保険徴収室の所掌事務の実施状況の監察に関する事務をつかさどる。 （総務調整官の職務） 第七百七十二条の二 総務調整官は、命を受けて、総務部の所掌事務に関する重要事項に係るものを総括整理する。 （総務企画官） 第七百七十二条の三 総務課に、総務企画官一人を置く。 ２ 総務企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事務の企画及び立案並びに調整に当たる。 （労働保険徴収部に置く課） 第七百七十三条 労働保険徴収部に、次の二課を置く。 徴収課 適用・事務組合課 （徴収課の所掌事務） 第七百七十四条 徴収課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働保険徴収部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 労働保険料、特別保険料、一般拠出金その他徴収法及び整備法並びに石綿健康被害救済法に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること（適用・事務組合課の所掌に属するものを除く。）。 三 労働保険特別会計の徴収勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること（適用・事務組合課の所掌に属するものを除く。）。 四 労働基準監督署及び公共職業安定所における労働保険徴収部の所掌事務の実施状況の監察に関すること。 （適用・事務組合課の所掌事務） 第七百七十五条 適用・事務組合課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働保険の保険関係の成立及び消滅に関すること。 二 労働保険料、特別保険料及び一般拠出金の額の決定に関すること。 三 労働保険料、特別保険料及び一般拠出金の充当及び還付に関すること。 四 前二号に掲げるもののほか、労働保険事務組合に係る労働保険料、特別保険料、一般拠出金その他徴収法及び整備法並びに石綿健康被害救済法に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること。 五 労働保険事務組合に係る労働保険特別会計の徴収勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること。 六 労働保険事務組合の業務に係る監督に関すること。 （雇用環境・均等部に置く課） 第七百七十六条 雇用環境・均等部に、次に掲げる課を置く。 企画課 指導課 （企画課の所掌事務） 第七百七十六条の二 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 都道府県労働局の所掌事務に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案に関すること。 二 都道府県労働局の所掌事務に関する政策の企画及び立案の調整に関すること。 三 雇用環境・均等部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 四 広報に関すること。 五 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の規定に基づく使用者による障害者虐待の防止に関する事務の調整に関すること。 六 労働契約、最低賃金、労働時間、休息その他の労働条件に関する事務の企画及び立案に関すること（労働基準法及び最低賃金法の施行に関すること並びに労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 七 労働能率の増進に関する事務の企画及び立案に関すること。 八 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する事務の企画及び立案に関すること。 九 職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題に関する事務の企画及び立案に関すること。 十 育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関する事務の企画及び立案に関すること。 十一 短時間労働者及び有期雇用労働者の福祉の増進に関する事務の企画及び立案に関すること。 十二 家族労働問題及び家事使用人に関する事務の企画及び立案に関すること。 十三 女性労働者に特殊な労働条件に関する事務の企画及び立案に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 十四 女性労働者の特性に係る労働問題に関する事務の企画及び立案に関すること。 十五 労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関する事務の企画及び立案に関すること。 十六 前各号に掲げるもののほか、雇用環境・均等部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （指導課の所掌事務） 第七百七十六条の三 指導課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 総合的な労働相談に関すること。 二 個別労働関係紛争の解決の促進に関すること。 三 労働契約、最低賃金、労働時間、休息その他の労働条件に関する事務の実施に関すること（労働基準法及び最低賃金法の施行に関すること並びに労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 四 労働能率の増進に関する事務の実施に関すること。 五 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する事務の実施に関すること。 六 職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題に関する事務の実施に関すること。 七 育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関する事務の実施に関すること。 八 短時間労働者及び有期雇用労働者の福祉の増進に関する事務の実施に関すること。 九 家族労働問題及び家事使用人に関する事務の実施に関すること。 十 女性労働者に特殊な労働条件に関する事務の実施に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 十一 女性労働者の特性に係る労働問題に関する事務の実施に関すること。 十二 労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関する事務の実施に関すること。 （労働基準部に置く課等） 第七百七十七条 労働基準部に、次に掲げる課及び室を置く。 監督課 賃金課（東京労働局、愛知労働局及び大阪労働局に限る。） 賃金室（東京労働局、愛知労働局及び大阪労働局を除く。） 健康安全課（北海道労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局を除く。） 安全課（北海道労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局に限る。） 健康課（北海道労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局に限る。） 労災補償課 （監督課の所掌事務） 第七百七十八条 監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働基準部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 労働条件、産業安全（鉱山における保安を除く。）、労働衛生及び労働者の保護に関する労働基準監督官の行う監督（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関する監督に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関する監督に関することを除く。）並びに家内労働法の規定に基づく労働基準監督官の行う監督に関すること。 三 労働時間及び休息に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 四 前二号に掲げるもののほか、労働契約その他の労働条件及び労働者の保護に関すること（労災補償課及び賃金課並びに賃金室の所掌に属するものを除く。）。 五 児童の使用の禁止に関すること。 六 労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。 七 労働者の福利厚生に関すること（石綿による健康被害の救済に関することを除く。）。 八 社会保険労務士に関すること。 九 労働基準監督署における労働基準部の所掌事務の実施状況の監察に関すること（労災補償課の所掌に属するものを除く。）。 十 技能実習法に規定する労働基準監督官の職権の行使に関すること。 第七百七十九条 削除 （賃金課の所掌事務） 第七百八十条 賃金課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 賃金の支払、最低賃金その他の賃金に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 二 賃金その他の労働条件及び労働者生計費に関する統計の作成に関すること。 三 家内労働者の福祉の増進に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 四 地方最低賃金審議会の庶務に関すること。 五 賃金体系に関すること。 六 退職手当の保全措置その他の退職手当に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 （賃金室の所掌事務） 第七百八十条の二 賃金室は、前条各号に掲げる事務をつかさどる。 （健康安全課の所掌事務） 第七百八十一条 健康安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 二 労働衛生に関すること（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護並びに労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 （安全課の所掌事務） 第七百八十二条 安全課は、前条第一号に掲げる事務をつかさどる。 （健康課の所掌事務） 第七百八十三条 健康課は、第七百八十一条第二号に掲げる事務をつかさどる。 （労災補償課の所掌事務） 第七百八十四条 労災補償課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働基準法の規定による災害補償の実施に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 二 政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること（総務部（東京労働局にあっては、労働保険徴収部）の所掌に属するものを除く。）。 三 石綿健康被害救済法の規定による特別遺族給付金の支給に関すること。 四 労働者災害補償保険法及び石綿健康被害救済法の規定に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること。 五 労働保険特別会計の労災勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること。 （職業安定部に置く課） 第七百八十五条 職業安定部に、次に掲げる課を置く。 職業安定課 雇用保険課（東京労働局及び大阪労働局に限る。） 職業対策課 需給調整事業課（北海道労働局、宮城労働局、埼玉労働局、千葉労働局、神奈川労働局、静岡労働局、京都労働局、兵庫労働局、広島労働局及び福岡労働局に限る。） 訓練課 （職業安定課の所掌事務） 第七百八十六条 職業安定課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職業安定部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 労働力需給の調整に関すること。 三 政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること（職業対策課及び訓練課の所掌に属するものを除く。）。 四 職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（職業対策課及び訓練課の所掌に属するものを除く。）。 五 学校卒業者その他これに類する者並びに派遣労働者及び請負労働者の雇用管理の改善（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）に関すること。 六 労働者派遣を行う事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。 七 政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。 八 政府が管掌する雇用保険事業に関すること（総務部（東京労働局にあっては、労働保険徴収部）の所掌に属するものを除く。）。 九 雇用保険法の規定に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること。 十 労働保険特別会計の雇用勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること。 十一 国家公務員その他国会の議決を経た歳出予算によって給与が支給される者に対し雇用保険法に規定する条件に従って行う退職手当の支給に関すること。 十二 公共職業安定所における職業安定部の所掌事務の実施状況の監察に関すること（雇用保険課の所掌に属するものを除く。）。 十三 前各号に掲げるもののほか、職業安定部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 東京労働局及び大阪労働局の職業安定部の職業安定課は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号まで、第五号（学校卒業者その他これに類する者の雇用管理の改善に関することに限る。）、第十二号及び第十三号に掲げる事務、職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関する事務並びに青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関する事務をつかさどる。 ３ 北海道労働局、宮城労働局、埼玉労働局、千葉労働局、神奈川労働局、静岡労働局、愛知労働局、京都労働局、兵庫労働局、広島労働局及び福岡労働局の職業安定部の職業安定課は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号まで、第五号（学校卒業者その他これに類する者の雇用管理の改善に関することに限る。）及び第八号から第十三号までに掲げる事務、職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関する事務並びに青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関する事務をつかさどる。 （雇用保険課の所掌事務） 第七百八十七条 雇用保険課は、前条第一項第八号から第十一号までに掲げる事務をつかさどる。 （職業対策課の所掌事務） 第七百八十八条 職業対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 高年齢者の職業の安定に関すること。 二 障害者の職業の安定に関すること。 三 地域雇用開発促進法第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること。 四 失業対策に関すること。 五 駐留軍関係離職者、漁業離職者及び一般旅客定期航路事業等離職者の雇用機会の確保に関すること。 六 炭鉱労働者及び炭鉱離職者並びに日雇労働者の雇用機会の確保に関すること。 七 前二号に掲げるもののほか、就職が困難な者の就職の促進その他の雇用機会の確保に関すること。 八 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善に関すること。 九 建設労働者及び港湾労働者の雇用の改善に関すること。 十 前二号に掲げるもののほか、雇用管理の改善に関すること（需給調整事業部並びに職業安定課及び需給調整事業課の所掌に属するものを除く。）。 十一 港湾労働者の募集及び港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に関すること。 十二 外国人の職業の安定に関すること。 （需給調整事業課の所掌事務） 第七百八十八条の二 需給調整事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関すること、青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関すること並びに職業対策課及び訓練課の所掌に属するものを除く。）。 二 派遣労働者及び請負労働者の雇用管理の改善（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）に関すること。 三 労働者派遣を行う事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。 四 政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。 （訓練課の所掌事務） 第七百八十八条の三 訓練課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 訓練受講者の職業紹介及び職業指導に関すること。 二 訓練受講者の職業の安定に関する政策の企画及び立案に関すること。 三 公共職業訓練に関すること。 四 技能検定に関すること。 五 職業能力開発促進法第四条第二項に規定する事業主その他の関係者による職業能力の開発及び向上の促進並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること（他省及び労働基準部の所掌に属するものを除く。）。 六 勤労青少年の福祉の増進に関すること。 （需給調整事業部に置く課） 第七百八十八条の四 需給調整事業部に、次の二課を置く。 需給調整事業第一課 需給調整事業第二課 （需給調整事業第一課の所掌事務） 第七百八十八条の五 需給調整事業第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 需給調整事業部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 職業紹介事業、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業の通知、許可及び届出に関すること（職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関すること、青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関すること並びに職業対策課及び訓練課の所掌に属するものを除く。）。 三 前各号に掲げるもののほか、需給調整事業部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （需給調整事業第二課の所掌事務） 第七百八十八条の六 需給調整事業第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関すること、青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関すること並びに職業対策課及び訓練課並びに需給調整事業第一課の所掌に属するものを除く。）。 二 派遣労働者及び請負労働者の雇用管理の改善（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）に関すること。 三 労働者派遣を行う事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。 四 政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。 （労働基準監督署の名称、位置及び管轄区域） 第七百八十九条 労働基準監督署（支署を含む。以下同じ。）の名称、位置及び管轄区域は、別表第四のとおりとする。 （労働基準監督署の所掌事務） 第七百九十条 労働基準監督署は、都道府県労働局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。 一 労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること。 二 労働能率の増進に関すること。 三 児童の使用の禁止に関すること。 四 産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること。 五 労働衛生に関すること（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関することを除く。）。 六 労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。 七 政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること。 八 労働者の保護に関すること。 九 家内労働者の福祉の増進に関すること。 十 技能実習法に規定する労働基準監督官の職権の行使に関すること。 十一 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき労働基準監督署に属させられた事務に関すること。 （労働基準監督署の内部組織） 第七百九十一条 労働基準監督署の内部組織は、厚生労働大臣の定める基準に基づき、労働基準監督署長が定める。 （公共職業安定所及び公共職業安定所の出張所の名称、位置及び管轄区域） 第七百九十二条 公共職業安定所（分庁舎を含む。以下同じ。）の名称、位置及び管轄区域並びに公共職業安定所の出張所の名称及び位置は、別表第五のとおりとする。 ２ 公共職業安定所の出張所の管轄区域は、別に厚生労働大臣が定める。 （公共職業安定所及び公共職業安定所の出張所の所掌事務） 第七百九十三条 公共職業安定所（第二項、第三項及び第四項に掲げるものを除く。）は、都道府県労働局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。 ただし、当該公共職業安定所の管轄区域の全部又は一部が第二項、第三項又は第四項に掲げる公共職業安定所の管轄区域と重複する場合は、当該公共職業安定所は、その重複する管轄区域に係る第二項、第三項又は第四項に掲げる公共職業安定所が行う事務を行わないものとし、当該公共職業安定所の管轄区域の全部又は一部が別表第五の日雇労働者の職業紹介（次項第二号及び別表第五において「労働職業紹介」という。）及び港湾労働者に係る職業紹介に関する管轄区域の特例の公共職業安定所名欄に掲げる公共職業安定所の同表の管轄区域欄によって示される管轄区域と重複する場合は、当該公共職業安定所は、その重複する管轄区域に係る次項第一号及び第六号に掲げる公共職業安定所が行う事務を行わないものとする。 一 労働力需給の調整に関すること。 二 政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること（港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第九条第一項に規定する日雇労働者として港湾運送の業務に従事する労働者（以下「日雇港湾労働者」という。）の職業紹介に関することを除く。）。 三 職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業の監督に関すること。 三の二 青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関すること。 四 高年齢者の雇用の確保及び促進並びに就業の機会の確保に関すること。 五 障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること。 六 地域雇用開発促進法第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること。 七 失業対策その他雇用機会の確保に関すること。 八 雇用管理の改善に関すること。 九 政府が管掌する雇用保険事業に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、職業の安定に関すること（港湾労働法又はこれに基づく命令により公共職業安定所の事務とされた事項を除く。）。 十一 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき公共職業安定所に属させられた事務に関すること。 ２ 大阪港労働公共職業安定所は、都道府県労働局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。 一 労働職業紹介に関すること及び労働職業紹介を受ける者に対する職業指導に関すること。 二 日雇労働者の募集及び労働者供給事業の監督に関すること。 三 労働者派遣事業の監督に関すること（港湾労働法第二条第二号に規定する港湾運送の業務について行う労働者派遣に係る事項に限る。）。 四 公共事業における失業者の吸収に係る監督に関すること。 五 港湾労働者の雇用管理に関する勧告、港湾労働者証の交付その他港湾労働法の施行に関すること。 六 日雇労働被保険者に係る雇用保険の被保険者となったことの届出の受理、失業の認定、失業等給付（雇用保険法第十条第一項に規定する失業等給付をいう。以下この号において同じ。）の支給その他雇用保険に関すること（公共職業安定所が行う一般職業紹介を受ける者に係る被保険者となったことの届出の受理、失業の認定、失業等給付の支給及び同法第五十六条に規定する受給資格の調整に関することを除く。）。 ３ 品川公共職業安定所、横浜公共職業安定所、川崎公共職業安定所、名古屋南公共職業安定所、神戸公共職業安定所、下関公共職業安定所、八幡公共職業安定所及び小倉公共職業安定所は、都道府県労働局の所掌事務のうち、第一項及び前項第五号に掲げる事務並びに日雇港湾労働者の職業紹介に関する事務を分掌する。 ４ あいりん労働公共職業安定所は、第二項第一号、第二号、第四号及び第六号に掲げる事務を分掌する。 ５ 公共職業安定所の出張所は、公共職業安定所の所掌事務の全部又は一部を分掌する。 （公共職業安定所及び公共職業安定所の出張所の内部組織） 第七百九十四条 公共職業安定所及び公共職業安定所の出張所の内部組織は、厚生労働大臣の定める基準に基づき、公共職業安定所長が定める。 第二章 中央労働委員会事務局 （審査官並びに特別専門官及び主任特別専門官） 第七百九十五条 中央労働委員会（以下この節において「委員会」という。）の事務局に、審査官三人並びに特別専門官二人及び主任特別専門官一人を置く。 ２ 審査官は、命を受けて、審査総括官の職務のうち不当労働行為の審査に関する事務で専門的事項に係るものを助ける。 ３ 特別専門官及び主任特別専門官は、検察官をもって充てる。 ４ 特別専門官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち、重要な専門的事項の処理に当たる。 一 不当労働行為の審査に関すること。 二 不当労働行為に関する裁判所に対する通知及び訴訟に関すること。 三 前二号の事務に関する委員会の事務局の職員の教養及び訓練並びに都道府県労働委員会の委員及び事務局職員の研修に関すること。 ５ 主任特別専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び特別専門官の行う事務の調整に当たる。 （広報調査室） 第七百九十六条 委員会の事務局総務課に、広報調査室を置く。 ２ 広報調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 二 公文書類の審査及び進達に関すること。 三 委員会の保有する情報の公開に関すること。 四 委員会の保有する個人情報の保護に関すること。 五 広報に関すること。 六 委員会の所掌事務に関する官報掲載に関すること。 七 労働争議のあっせん、調停及び仲裁のために必要な賃金等に関する調査（労働争議の実情調査を除く。）並びに労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十四条第二項の規定により公益委員が行う調査（不当労働行為に関する調査及び労働争議の実情調査を除く。）その他委員会の事務のために必要な調査（不当労働行為に関する調査及び労働争議の実情調査を除く。）に関すること。 八 委員会の事務のために必要な資料の収集、整理及び保存に関すること。 ３ 広報調査室に、室長を置く。 （審査室並びに訟務官及び主任訟務官） 第七百九十七条 委員会の事務局審査課に、審査室並びに訟務官五人及び主任訟務官一人を置く。 ２ 審査室は、不当労働行為の審査に関する都道府県労働委員会の事務の処理に関する報告の徴収、勧告、助言及び管轄の指定に関する事務をつかさどる。 ３ 審査室に、室長を置く。 ４ 訟務官は、命を受けて、不当労働行為に関する裁判所に対する通知及び訴訟に関する事務を行う。 ５ 主任訟務官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び訟務官の行う事務の調整に当たる。 （行政執行法人室及び個別労働関係紛争業務支援室） 第七百九十七条の二 委員会の事務局調整第一課に、行政執行法人室を置く。 ２ 行政執行法人室は、行政執行法人の行う業務に関する労働争議の実情調査並びにあっせん、調停及び仲裁に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 行政執行法人室に、室長を置く。 ４ 委員会の事務局調整第一課に、個別労働関係紛争業務支援室を置く。 ５ 個別労働関係紛争業務支援室は、都道府県労働委員会が行う場合における個別労働関係紛争の解決の促進に関する事務についての助言及び指導に関する事務をつかさどる。 ６ 個別労働関係紛争業務支援室に、室長を置く。 （地方調査官及び地方調査官補） 第七百九十八条 委員会の事務局の地方事務所に、地方調査官四人以内及び地方調査官補一人を置くことができる。 ２ 地方調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 不当労働行為の審査に関すること及びこれに関する調査に関すること。 二 労働争議のあっせん及び調停に関すること並びにこれらに関する調査に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、地方事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 地方調査官補は、命を受けて、地方調査官の事務を補佐する。 第三章 厚生労働省顧問 （厚生労働省顧問） 第七百九十九条 厚生労働省に、厚生労働省顧問を置くことができる。 ２ 厚生労働省顧問は、厚生労働省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。 ３ 厚生労働省顧問は、非常勤とする。 第四章 雑則 （組織の細目） 第八百条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、各施設等機関及び各地方支分部局の長が、厚生労働大臣の承認を受けて定める。 （施設等機関の職） 第八百一条 第一章第二節の施設等機関について、第一章第二節の規定に基づく職のほか、各施設等機関に第一章第二節に基づき設置される組織にその長を置き、その長には、それぞれ当該組織上の名称を附するものとする。 ただし、次に掲げる組織の長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 小樽検疫所総務課 新潟検疫所総務課 那覇検疫所総務課 国立療養所多磨全生園人事部 国立ハンセン病療養所に置く看護師養成所 国立障害者リハビリテーションセンター企画・情報部高次脳機能障害情報・支援センター 国立障害者リハビリテーションセンター企画・情報部発達障害情報・支援センター 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局国立福祉型障害児入所施設 国立障害者リハビリテーションセンター研究所脳機能系障害研究部 国立障害者リハビリテーションセンター研究所義肢装具技術研究部 国立障害者リハビリテーションセンター学院

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十三年厚生労働省令第一号

厚生労働省組織規則 第一章 本省 第一節 内部部局 第一款 大臣官房 （審査委員並びに地域保健福祉施策特別分析官、国際保健福祉交渉官及び国際労働交渉官） 第一条 大臣官房に、審査委員（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）並びに地域保健福祉施策特別分析官、国際保健福祉交渉官及び国際労働交渉官それぞれ一人を置く。 ２ 審査委員は、命を受けて、法令案その他重要な事項の審査に当たる。 ３ 地域保健福祉施策特別分析官は、命を受けて、地域における保健福祉施策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析を行うことにより、地域における保健福祉施策に関する政策の企画及び立案の支援を行う。 ４ 国際保健福祉交渉官は、命を受けて、国際保健福祉分野について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び協議等を行うことにより、国際保健福祉分野に関する政策の企画及び立案の支援を行う。 ５ 国際労働交渉官は、命を受けて、国際労働分野について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び協議等を行うことにより、国際労働分野に関する政策の企画及び立案の支援を行う。 （人事調査官、調査官及び人事企画官） 第二条 人事課に、人事調査官、調査官及び人事企画官それぞれ一人を置く。 ２ 人事調査官は、命を受けて、人事課の所掌事務に関する特定事項の調査、企画及び立案並びに調整に当たる。 ３ 調査官は、命を受けて、職員の人事の管理に関する特定事項の調査、企画及び立案に当たる。 ４ 人事企画官は、命を受けて、職員の人事の制度に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （公文書監理・情報公開室及び広報室並びに企画官、訟務官及び法務専門官） 第三条 総務課に、公文書監理・情報公開室及び広報室並びに企画官二十人、訟務官三人及び法務専門官二人を置く。 ２ 公文書監理・情報公開室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 二 厚生労働省の保有する情報の公開に関すること。 三 厚生労働省の保有する個人情報の保護に関すること。 ３ 公文書監理・情報公開室に、室長を置く。 ４ 広報室は、広報に関する事務（国際課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 広報室に、室長を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関する総合調整に関する特定事項の企画及び立案に当たる。 ７ 訟務官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関する訴訟に関する事務（他局並びに人材開発統括官及び政策統括官並びに他課の所掌に属するものを除く。）を行う。 ８ 法務専門官は、検察官をもって充てる。 ９ 法務専門官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 厚生労働省の所掌事務に関する争訟の統一的かつ適正な処理に関すること（訟務官の所掌に属するものを除く。）。 二 厚生労働省の所掌事務に関する法令案の作成に関する必要な助言その他の援助に関すること。 （監査指導室、経理室及び管理室並びに会計管理官及び厚生管理企画官） 第四条 会計課に、監査指導室、経理室及び管理室並びに会計管理官及び厚生管理企画官それぞれ一人を置く。 ２ 監査指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の決算並びに会計の監査に関すること。 二 東日本大震災復興特別会計の経理のうち厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の決算並びに会計の監査に関すること。 ３ 監査指導室に、室長及び会計監査官十一人（うち四人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。 ４ 会計監査官は、命を受けて、厚生労働省の所掌に係る会計の監査に関する事務を行う。 ５ 経理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の会計に関すること。 二 厚生労働省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 三 東日本大震災復興特別会計の経理のうち厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の会計に関すること。 四 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。 ６ 経理室に、室長を置く。 ７ 管理室は、庁内の管理に関する事務をつかさどる。 ８ 管理室に、室長を置く。 ９ 会計管理官は、命を受けて、会計課の所掌事務に関する特定事項の調整及び管理に関する事務をつかさどる。 １０ 厚生管理企画官は、命を受けて、次に掲げる事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 一 厚生労働省所管の建築物の営繕に関すること。 二 職員（厚生労働省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。 三 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 四 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により厚生労働省に設けられた共済組合に関すること。 五 恩給に関する連絡事務に関すること。 （地方企画官） 第四条の二 地方課に、地方企画官一人を置く。 ２ 地方企画官は、命を受けて、地方課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （国際保健・協力室及び国際労働・協力室並びに国際企画・戦略官） 第五条 国際課に、国際保健・協力室及び国際労働・協力室並びに国際企画・戦略官一人を置く。 ２ 国際保健・協力室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 厚生労働省の所掌事務に係る国際機関、国際会議並びに外国の行政機関及び団体に係る事務の調整（保健に関するものに限る。）に関すること。 二 厚生労働省の所掌事務に係る国際協力（開発途上にある海外の地域に係るものであって、国際労働・協力室の所掌に属するものを除く。）に関する事務の総括に関すること。 ３ 国際保健・協力室に、室長を置く。 ４ 国際労働・協力室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 厚生労働省の所掌事務に係る国際機関、国際会議並びに外国の行政機関及び団体に係る事務の調整（労働に関するものに限る。）に関すること。 二 厚生労働省の所掌事務に係る国際協力（開発途上にある海外の地域に係るものであって、労働に関するものに限る。）に関する事務の総括に関すること。 ５ 国際労働・協力室に、室長を置く。 ６ 国際企画・戦略官は、命を受けて、国際課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案に当たる。 （災害等危機管理対策室及び研究企画官） 第六条 厚生科学課に、災害等危機管理対策室及び研究企画官一人を置く。 ２ 災害等危機管理対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。 二 厚生労働省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。 ３ 災害等危機管理対策室に、室長を置く。 ４ 研究企画官は、命を受けて、疾病の予防及び治療に関する研究その他厚生労働省の所掌事務に関する科学技術の研究に関する事務の総括に関する企画及び立案に当たる。 第七条から第九条まで 削除 第二款 医政局 （医療技術顧問） 第十条 医政局に、医療技術顧問を置くことができる。 ２ 医療技術顧問は、国立ハンセン病療養所の業務に関し、医療技術上の特殊な学識経験を必要とする専門事項について、医政局長の諮問に応じる。 ３ 医療技術顧問は、非常勤とする。 （医療政策企画官） 第十一条 総務課に、医療政策企画官一人を置く。 ２ 医療政策企画官は、命を受けて、保健医療に関する基本的な政策に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関することを行う。 （医療安全推進・医務指導室） 第十二条 地域医療計画課に、医療安全推進・医務指導室を置く。 ２ 医療安全推進・医務指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 医療の安全に関する調査、企画及び立案並びに調整に関すること。 二 特定機能病院に関すること。 三 医療監視員に関すること。 四 病院、診療所及び助産所における安全管理に関すること。 ３ 医療安全推進・医務指導室に、室長を置く。 （国立ハンセン病療養所対策室及び医療独立行政法人支援室並びに政策医療推進官及び調査官） 第十三条 医療経営支援課に、国立ハンセン病療養所対策室及び医療独立行政法人支援室並びに政策医療推進官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び調査官それぞれ一人を置く。 ２ 国立ハンセン病療養所対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立ハンセン病療養所の将来の在り方に係る構想の実現に関すること。 二 国立ハンセン病療養所の職員の配置等に関すること。 三 国立ハンセン病療養所の運営に係る企画に関すること。 四 国立ハンセン病療養所の診療業務等に関すること。 五 国立ハンセン病療養所の医療機器の配置の企画及び管理に関すること。 六 国立ハンセン病療養所の医療社会事業、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第二条第三項に規定する入所者（国立ハンセン病療養所に入所している者に限る。以下「入所者」という。）の福祉及び医師の充足に関すること。 七 国立ハンセン病療養所の役務業務及び業務の委託に関すること。 八 国立ハンセン病療養所に係る経費の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 九 国立ハンセン病療養所に係る行政財産及び物品の管理に関すること。 十 国立ハンセン病療養所の職員に貸与する宿舎に関すること。 ３ 国立ハンセン病療養所対策室に、室長を置く。 ４ 医療独立行政法人支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 独立行政法人国立病院機構の組織及び運営一般に関すること。 二 独立行政法人地域医療機能推進機構の組織及び運営一般に関すること。 ５ 医療独立行政法人支援室に、室長を置く。 ６ 政策医療推進官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 国立ハンセン病療養所において行うべき国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の国の医療政策として国立ハンセン病療養所が担うべき医療の提供に関すること。 二 国立ハンセン病療養所が行う研究に関すること。 三 国立ハンセン病療養所の医療に関する業務の指導及び監督に関すること。 ７ 調査官は、命を受けて、国立ハンセン病療養所の職員の組織する団体に関する特定事項の調査、企画及び立案並びに調整に当たる。 （試験免許室、医師臨床研修推進室及び死因究明等企画調査室） 第十四条 医事課に、試験免許室、医師臨床研修推進室及び死因究明等企画調査室を置く。 ２ 試験免許室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 医師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士及び義肢装具士の試験及び免許に関すること。 二 外国医師等の臨床修練及び臨床教授等のための病院又は診療所の指定並びに臨床修練及び臨床教授等の許可に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 試験免許室に、室長を置く。 ４ 医師臨床研修推進室は、医師の臨床研修に関する事務をつかさどる。 ５ 医師臨床研修推進室に、室長を置く。 ６ 死因究明等企画調査室は、死体の解剖及び保存に関する事務のうち、死因究明及び身元確認に関する調査、企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 死因究明等企画調査室に、室長を置く。 （歯科口 腔 くう 保健推進室） 第十四条の二 歯科保健課に、歯科口腔保健推進室を置く。 ２ 歯科口腔保健推進室は、歯科口腔保健（歯科口腔保健の推進に関する法律（平成二十三年法律第九十五号）第一条に規定する歯科口腔保健をいう。）の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ３ 歯科口腔保健推進室に、室長を置く。 （看護サービス推進室及び看護職員確保対策官） 第十五条 看護課に、看護サービス推進室及び看護職員確保対策官一人を置く。 ２ 看護サービス推進室は、保健師、助産師、看護師及び准看護師による看護サービスの向上に関する政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ３ 看護サービス推進室に、室長を置く。 ４ 看護職員確保対策官は、命を受けて、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）の規定による看護師等の確保に関する事務（同法第二条第二項に規定する指定訪問看護事業を行う者及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院の開設者に対する指導及び助言に関すること並びに職業安定局及び人材開発統括官並びに地域医療計画課の所掌に属するものを除く。）を行う。 （医療機器政策室及び首席流通指導官） 第十六条 医薬産業振興・医療情報企画課に、医療機器政策室及び首席流通指導官一人を置く。 ２ 医療機器政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 医療機器その他衛生用品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（医薬局及び研究開発政策課の所掌に属するものを除く。）。 二 医療機器その他衛生用品の製造業、製造販売業、販売業、貸与業及び修理業の発達、改善及び調整に関すること（研究開発政策課の所掌に属するものを除く。）。 三 医療機器その他衛生用品の輸出入に関すること。 四 医療機器（医療用品、歯科材料及び衛生用品を除く。）の配置及び使用に関すること（地域医療計画課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 医療機器政策室に、室長を置く。 ４ 首席流通指導官は、命を受けて、医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の流通に関する調査（医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の価格に係るものを含む。）及び指導に関する事務（他局の所掌に属するものを除く。）を行う。 （治験推進室） 第十七条 研究開発政策課に、治験推進室を置く。 ２ 治験推進室は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第二条第十七項に規定する治験の推進に関する事務（医薬局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 治験推進室に、室長を置く。 第十八条 削除 第三款 健康・生活衛生局 （指導調査室） 第十九条 総務課に、指導調査室を置く。 ２ 指導調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 保健医療に関する補助事業、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）及び児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する規定を施行するため都道府県知事及び市町村長が行う事務並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）を施行するため都道府県知事並びに広島市及び長崎市の長が行う事務についての監査に関すること。 二 原子爆弾被爆者に対する援護に係る予算の執行に関すること。 三 保健衛生施設等の施設及び設備の整備に係る予算の執行に関する事務の総括に関すること。 四 保健衛生施設（総務課の所掌に属するものに限る。）の施設及び設備の整備に係る予算の執行に関すること。 五 健康・生活衛生局の所掌に係る事務の実施状況の調査に関すること。 ３ 指導調査室に、室長及び公衆衛生監査官十一人（うち五人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。 ４ 公衆衛生監査官は、命を受けて、第二項第一号に掲げる事務を行う。 （地域保健企画官及び保健指導官） 第二十条 健康課に、地域保健企画官及び保健指導官それぞれ一人を置く。 ２ 地域保健企画官は、命を受けて、健康課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 ３ 保健指導官は、命を受けて、地域における保健の向上に関する事務のうち、保健師その他の者が行う保健指導に係る企画及び立案並びに指導に関することを行う。 （肝炎対策推進室） 第二十一条 がん・疾病対策課に、肝炎対策推進室を置く。 ２ 肝炎対策推進室は、肝炎の予防及び治療に関する事務（他局及び感染症対策部並びに難病対策課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 肝炎対策推進室に、室長を置く。 （移植医療対策推進室） 第二十二条 難病対策課に、移植医療対策推進室を置く。 ２ 移植医療対策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 臓器の移植に関すること。 二 造血幹細胞移植に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、疾病の治療に関する事務（他局の所掌に属するものを除く。）のうち、移植医療に関すること。 ３ 移植医療対策推進室に、室長を置く。 （生活衛生対策企画官） 第二十三条 生活衛生課に、生活衛生対策企画官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 生活衛生対策企画官は、命を受けて、次に掲げる事務に関する重要事項の調査、企画及び立案に当たる。 一 建築物衛生の改善及び向上に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、生活衛生の向上及び増進に関すること（感染症対策部及び食品監視安全課の所掌に属するものを除く。）。 第二十三条の二 削除 （輸入食品安全対策室） 第二十三条の三 食品監視安全課に、輸入食品安全対策室を置く。 ２ 輸入食品安全対策室は、次に掲げる事務のうち、輸入に係るものをつかさどる。 一 飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関する調査及び指導に関すること。 二 食品等及び洗浄剤の衛生に関する取締りに関すること（感染症対策部の所掌に属するものを除く。）。 三 農薬が含まれ、又は付着している食品の飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関すること。 四 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十六条第二項又は第三項の検査に関すること。 ３ 輸入食品安全対策室に、室長を置く。 （検疫所業務企画調整官） 第二十三条の四 企画・検疫課に、検疫所業務企画調整官一人を置く。 ２ 検疫所業務企画調整官は、命を受けて、企画・検疫課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （感染症情報管理室） 第二十三条の五 感染症対策課に、感染症情報管理室を置く。 ２ 感染症情報管理室は、感染症対策課の所掌事務に関する情報の管理に関する事務をつかさどる。 ３ 感染症情報管理室に、室長を置く。 第四款 医薬局 （医薬品副作用被害対策室及び薬事企画官） 第二十四条 総務課に、医薬品副作用被害対策室及び薬事企画官一人を置く。 ２ 医薬品副作用被害対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務に関すること（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に関することに限る。）。 二 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の有害な作用による健康被害の対策に関すること。 ３ 医薬品副作用被害対策室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ４ 薬事企画官は、命を受けて、薬事に関する特定事項の企画及び立案並びに調整（医政局の所掌に属するものを除く。）に当たる。 第二十五条 削除 （麻薬対策企画官及び薬物取締調整官） 第二十六条 監視指導・麻薬対策課に、麻薬対策企画官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び薬物取締調整官一人を置く。 ２ 麻薬対策企画官は、命を受けて、次に掲げる事務に関する重要事項の調査、企画及び立案に当たる。 一 麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤（以下「麻薬等」という。）に関する取締りに係る国際協力に関すること。 二 麻薬取締官及び麻薬取締員が司法警察職員として行う職務に係る国際協力に関すること。 三 麻薬等に係る国際捜査共助に係る国際協力に関すること。 ３ 薬物取締調整官は、命を受けて、麻薬等並びに医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び模造に係る医薬品に関する取締り並びに医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関する取締りに関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 第二十七条から第二十九条の二まで 削除 第五款 労働基準局 （石綿対策室並びに労働保険専門調査官及び主任労働保険専門調査官） 第三十条 総務課に、石綿対策室並びに労働保険専門調査官九人及び主任労働保険専門調査官一人を置く。 ２ 石綿対策室は、労働基準局の所掌事務に係る石綿に関する対策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ３ 石綿対策室に、室長を置く。 ４ 労働保険専門調査官は、命を受けて、労働保険審査会が行う審理に関する事務で調査その他の専門的事項に係るものを行う。 ５ 主任労働保険専門調査官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び労働保険専門調査官の行う事務の調整に当たる。 （労働条件確保改善対策室並びに医療労働企画官及び過労死等防止対策企画官） 第三十条の二 労働条件政策課に、労働条件確保改善対策室並びに医療労働企画官及び過労死等防止対策企画官それぞれ一人を置く。 ２ 労働条件確保改善対策室は、労働条件の確保及び改善並びに労働者の保護が特に必要な業種、業務その他の分野における労働条件の確保及び改善並びに労働者の保護に関する政策の企画及び立案に関する事務（医療労働企画官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 労働条件確保改善対策室に、室長を置く。 ４ 医療労働企画官は、命を受けて、医療の提供に係る業務その他の医療の分野における労働条件の確保及び改善並びに労働者の保護に関する政策の調査、企画及び立案並びに調整に当たる。 ５ 過労死等防止対策企画官は、命を受けて、過労死等の防止のための対策に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （過重労働特別対策室並びに調査官並びに中央労働基準監察監督官及び主任中央労働基準監察監督官） 第三十一条 監督課に、過重労働特別対策室並びに調査官一人並びに中央労働基準監察監督官九人及び主任中央労働基準監察監督官一人を置く。 ２ 過重労働特別対策室は、長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止のための監督指導に関する事務をつかさどる。 ３ 過重労働特別対策室に、室長を置く。 ４ 調査官は、命を受けて、監督課の所掌事務で調査その他の専門的事項に係るものを行う。 ５ 中央労働基準監察監督官は、命を受けて、都道府県労働局における労働基準局の所掌に係る事務の実施状況の監察に関する事務（労災管理課の所掌に属するものを除く。）を行う。 ６ 主任中央労働基準監察監督官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び中央労働基準監察監督官の行う事務の調整に当たる。 第三十一条の二 削除 （中央賃金指導官及び主任中央賃金指導官） 第三十一条の三 賃金課に、中央賃金指導官及び主任中央賃金指導官それぞれ一人を置く。 ２ 中央賃金指導官は、命を受けて、賃金に関する専門知識についての都道府県労働局の職員への指導及び都道府県労働局相互間の調整に関する事務を行う。 ３ 主任中央賃金指導官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び中央賃金指導官の行う事務の調整に当たる。 （労災保険財政数理室、建設石綿給付金認定等業務室並びに中央労災補償監察官及び主任中央労災補償監察官） 第三十二条 労災管理課に、労災保険財政数理室、建設石綿給付金認定等業務室並びに中央労災補償監察官七人及び主任中央労災補償監察官一人を置く。 ２ 労災保険財政数理室は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。）に規定する労災保険率、第二種特別加入保険料率及び第三種特別加入保険料率並びに労働者災害補償保険の特別保険料率に関する事務並びに労働者災害補償保険に関する保険数理及び統計に関する事務並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「石綿健康被害救済法」という。）の規定による特別遺族給付金に関する数理及び統計に関する事務をつかさどる。 ３ 労災保険財政数理室に、室長を置く。 ４ 建設石綿給付金認定等業務室は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第十二条第一項に規定する給付金等に係る権利の認定等に関する事務をつかさどる。 ５ 建設石綿給付金認定等業務室に、室長を置く。 ６ 中央労災補償監察官は、命を受けて、都道府県労働局における災害補償及び労働者災害補償保険に係る事務の実施状況の監察に関する事務を行う。 ７ 主任中央労災補償監察官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び中央労災補償監察官の行う事務の調整に当たる。 （労働保険徴収業務室） 第三十三条 労働保険徴収課に、労働保険徴収業務室を置く。 ２ 労働保険徴収業務室は、労働保険料及び石綿健康被害救済法の規定による一般拠出金（以下「一般拠出金」という。）並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する電子計算組織に関する事務をつかさどる。 ３ 労働保険徴収業務室に、室長を置く。 （職業病認定対策室及び労災保険審理室並びに調査官） 第三十四条 補償課に、職業病認定対策室及び労災保険審理室並びに調査官一人を置く。 ２ 職業病認定対策室は、職業性疾病に係る業務災害の認定に関する事務をつかさどる。 ３ 職業病認定対策室に、室長を置く。 ４ 労災保険審理室は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の規定による災害補償、労働者災害補償保険及び石綿健康被害救済法の規定による特別遺族給付金に係る不服申立て及び訴訟に関する事務をつかさどる。 ５ 労災保険審理室に、室長を置く。 ６ 調査官は、命を受けて、労働基準法の規定による災害補償の実施、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による保険給付及び石綿健康被害救済法の規定による特別遺族給付金の支給に関する事務で調査その他の専門的事項に係るものを行う。 第三十五条 削除 （調査官） 第三十六条 計画課に、調査官一人を置く。 ２ 調査官は、命を受けて、産業安全（鉱山における保安を除く。）及び労働衛生に関する調査及び研究に関する特定事項（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関する事項を含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関する事項並びに労災管理課の所掌に属するものを除く。）の調査、企画及び立案並びに調整に当たる。 （建設安全対策室） 第三十七条 安全課に、建設安全対策室を置く。 ２ 建設安全対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第八十八条第二項の規定による計画の届出に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 二 前号に掲げるもののほか、建設業に係る産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 ３ 建設安全対策室に、室長を置く。 （産業保健支援室、メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室及び電離放射線労働者健康対策室） 第三十八条 労働衛生課に、産業保健支援室、メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室及び電離放射線労働者健康対策室を置く。 ２ 産業保健支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働安全衛生法に規定する衛生管理者及び産業医に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 二 労働安全衛生法に規定する健康診断及び健康管理手帳に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 三 前二号に掲げるもののほか、労働者の健康の保持増進を図るため事業者が講ずる必要な措置（労働安全衛生法に規定する作業環境測定に関するものを除く。）に関する支援に関すること（労働基準監督官の行う監督に関すること及びメンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室の所掌に属するものを除く。）。 ３ 産業保健支援室に、室長を置く。 ４ メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働者の心の健康の保持増進を図るため事業者が講ずる必要な措置に関する支援に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 二 労働者が傷病等の治療を受けつつ就業することを容易にするための環境の整備に関する施策の企画及び立案に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。 三 労働者が傷病等の治療を受けつつ就業することを容易にするための環境の整備に関する施策の企画及び立案の調整に関すること。 ５ メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室に、室長を置く。 ６ 電離放射線労働者健康対策室は、電離放射線による労働者の健康障害の防止に関する事務（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）をつかさどる。 ７ 電離放射線労働者健康対策室に、室長を置く。 （化学物質評価室及び環境改善・ばく露対策室） 第三十九条 化学物質対策課に、化学物質評価室及び環境改善・ばく露対策室を置く。 ２ 化学物質評価室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職場における化学物質の危険性及び有害性についての調査に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）並びに化学物質により労働災害が生ずるおそれの評価及びその結果に基づく化学物質の濃度等の基準に関すること。 二 化学物質の危険性及び有害性の表示及び通知に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 ３ 化学物質評価室に、室長を置く。 ４ 環境改善・ばく露対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働衛生に関する登録型式検定機関の組織及び運営一般に関すること。 二 有害物に係る労働安全衛生法第六十五条に規定する作業環境測定に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 三 有害物による労働者の健康障害を防止するための保護具その他のばく露の防止に関すること。 四 石綿による労働者の健康障害の防止に関すること。 ５ 環境改善・ばく露対策室に、室長を置く。 第四十条 削除 第六款 職業安定局 （訓練受講支援室、公共職業安定所運営企画室及び人材確保支援総合企画室並びに中央職業指導官及び首席職業指導官並びに中央職業安定監察官及び主任中央職業安定監察官） 第四十一条 総務課に、訓練受講支援室、公共職業安定所運営企画室及び人材確保支援総合企画室並びに中央職業指導官五人及び首席職業指導官一人並びに中央職業安定監察官八人及び主任中央職業安定監察官一人を置く。 ２ 訓練受講支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 政府が行う公共職業訓練の受講者及び修了者、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第二条に規定する特定求職者並びに教育訓練（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十条の二の規定により厚生労働大臣が指定する教育訓練をいう。）の受講者及び修了者（次号及び第七百八十八条の三において「訓練受講者」という。）の職業紹介及び職業指導に関すること（労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。 二 生活困窮者の雇用機会の確保及び職業の安定に関すること。 三 訓練受講者の職業の安定に関する政策の企画及び立案に関すること。 四 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条の規定による職業訓練受講給付金に関すること。 ３ 訓練受講支援室に、室長を置く。 ４ 公共職業安定所運営企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公共職業安定所の行う業務の運営に関する企画及び立案に関すること。 二 公共職業安定所の行う業務の指導に係る事務の調整に関すること。 ５ 公共職業安定所運営企画室に、室長を置く。 ６ 人材確保支援総合企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 政府が行う職業紹介及び職業指導のうち、労働力が不足している業種その他の分野に関すること（人材開発統括官並びに外国人雇用対策課、障害者雇用対策課及び労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。 二 雇用管理の改善に関すること（雇用管理の改善に関する政策の企画及び立案に係る基礎的な調査に関すること並びに人材開発統括官及び他課の所掌に属するものを除く。）。 三 職業紹介事業者の行う職業紹介事業に係る介護労働者に関する相談援助その他の措置に関すること。 ７ 人材確保支援総合企画室に、室長を置く。 ８ 中央職業指導官は、命を受けて、職業指導についての専門的及び技術的な事項に関する事務並びに当該事務についての指導に関する事務を行う。 ９ 首席職業指導官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び中央職業指導官の行う事務を総括する。 １０ 中央職業安定監察官は、命を受けて、都道府県労働局における職業安定局の所掌に係る事務の実施状況の監察に関する事務（雇用保険課の所掌に属するものを除く。）を行う。 １１ 主任中央職業安定監察官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び中央職業安定監察官の行う事務の調整に当たる。 （労働移動支援室、民間人材サービス推進室及び雇用復興企画官） 第四十二条 雇用政策課に、労働移動支援室、民間人材サービス推進室及び雇用復興企画官一人を置く。 ２ 労働移動支援室は、労働移動に関する政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ３ 労働移動支援室に、室長を置く。 ４ 民間人材サービス推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の活用に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の発達、改善及び調整に関すること。 ５ 民間人材サービス推進室に、室長を置く。 ６ 雇用復興企画官は、命を受けて、東日本大震災からの雇用の復興に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （調査官並びに中央雇用保険監察官及び主任中央雇用保険監察官） 第四十三条 雇用保険課に、調査官一人並びに中央雇用保険監察官五人及び主任中央雇用保険監察官一人を置く。 ２ 調査官は、命を受けて、雇用保険に関する特定事項の調査、企画及び立案に当たる。 ３ 中央雇用保険監察官は、命を受けて、都道府県労働局における雇用保険に係る事務の実施状況の監察に関する事務を行う。 ４ 主任中央雇用保険監察官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び中央雇用保険監察官の行う事務の調整に当たる。 第四十四条 削除 （労働市場基盤整備室及び主任中央需給調整事業指導官） 第四十五条 需給調整事業課に、労働市場基盤整備室及び主任中央需給調整事業指導官一人を置く。 ２ 労働市場基盤整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 募集情報等提供事業の監督に関すること。 二 政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業に係るものを除く。）。 ３ 労働市場基盤整備室に、室長を置く。 ４ 主任中央需給調整事業指導官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（人材開発統括官及び雇用開発企画課の所掌に属するものを除く。）。 二 労働者派遣を行う事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督に関すること（港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に係るものを除く。）。 （海外人材受入就労対策室及び国際労働力対策企画官） 第四十六条 外国人雇用対策課に、海外人材受入就労対策室及び国際労働力対策企画官一人を置く。 ２ 海外人材受入就労対策室は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の特定技能の在留資格をもって在留する者、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十六条の四、第十六条の五又は第十六条の七の規定の適用を受けて出入国管理及び難民認定法第七条の二第一項の証明書の交付を受けた者その他これに類する一定の専門的知識及び技能を有する者として就労を認められた外国人の職業の安定に関する事務をつかさどる。 ３ 海外人材受入就労対策室に、室長を置く。 ４ 国際労働力対策企画官は、命を受けて、外国人雇用対策課の所掌事務のうち、国際的な労働移動に関する特定事項の調査、企画及び立案に当たる。 （システム計画官及び主任システム計画官） 第四十六条の二 労働市場センター業務室に、システム計画官及び主任システム計画官それぞれ一人を置く。 ２ システム計画官は、命を受けて、電子計算組織による情報処理システムの設計及び運用に関する事務を行う。 ３ 主任システム計画官は、命を受けて、前項の事務を行い、及びシステム計画官の行う事務の調整に当たる。 （就労支援室及び建設・港湾対策室） 第四十七条 雇用開発企画課に、就労支援室及び建設・港湾対策室を置く。 ２ 就労支援室は、炭鉱労働者及び炭鉱離職者、日雇労働者並びに就職が困難な者（高年齢者等（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二条第二項に規定する高年齢者等をいう。）及び障害者を除く。）の雇用機会の確保に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 就労支援室に、室長を置く。 ４ 建設・港湾対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 建設労働者及び港湾労働者の雇用の改善に関すること。 二 港湾労働者の募集及び港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に関すること。 ５ 建設・港湾対策室に、室長を置く。 （地域就労支援室並びに調査官、障害者雇用専門官及び主任障害者雇用専門官） 第四十八条 障害者雇用対策課に、地域就労支援室並びに調査官一人、障害者雇用専門官三人及び主任障害者雇用専門官一人を置く。 ２ 地域就労支援室は、地域における障害者の就職及び職場への定着の促進並びにこれらに関連する職業安定機関と関係行政機関その他の関係者との間における連絡、援助又は協力に関する事務をつかさどる。 ３ 地域就労支援室に、室長を置く。 ４ 調査官は、命を受けて、障害者の職業の安定に関する特定事項の調査、企画及び立案に当たる。 ５ 障害者雇用専門官は、命を受けて、障害者の職業の安定についての専門的及び技術的な事項に関する事務を行う。 ６ 主任障害者雇用専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び障害者雇用専門官の行う事務の調整に当たる。 第七款 雇用環境・均等局 （労働紛争処理業務室並びに雇用環境・均等監察官及び主任雇用環境・均等監察官） 第四十九条 総務課に、労働紛争処理業務室並びに雇用環境・均等監察官四人及び主任雇用環境・均等監察官一人を置く。 ２ 労働紛争処理業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 個別労働関係紛争の解決の促進に関すること。 二 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）の規定に基づく使用者による障害者虐待の防止に関する事務の調整に関すること。 ３ 労働紛争処理業務室に、室長を置く。 ４ 雇用環境・均等監察官は、命を受けて、都道府県労働局における雇用環境・均等局の所掌に係る事務の実施状況の監察に関する事務を行う。 ５ 主任雇用環境・均等監察官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び雇用環境・均等監察官の行う事務の調整に当たる。 （ハラスメント防止対策室） 第五十条 雇用機会均等課に、ハラスメント防止対策室を置く。 ２ ハラスメント防止対策室は、職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題に関する事務をつかさどる。 ３ ハラスメント防止対策室に、室長を置く。 第五十一条 削除 （労働者協同組合業務室及び労働金庫業務室） 第五十二条 勤労者生活課に、労働者協同組合業務室及び労働金庫業務室を置く。 ２ 労働者協同組合業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働組合その他労働に関する団体が行う共済事業その他福祉活動に関すること。 二 労働者の福利厚生の増進を図るための活動を行う団体に対する当該活動に関する助言その他の援助措置に関すること。 三 労働者協同組合に関すること。 ３ 労働者協同組合業務室に、室長を置く。 ４ 労働金庫業務室は、労働金庫の事業に関する事務をつかさどる。 ５ 労働金庫業務室に、室長を置く。 第五十三条から第五十七条まで 削除 第八款 社会・援護局 （女性支援室） 第五十八条 総務課に、女性支援室を置く。 ２ 女性支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）の規定による困難な問題を抱える女性の支援に関すること。 二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）の規定による被害者の保護（女性相談支援センター、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第十一条第一項に規定する女性相談支援員及び同法第十二条第一項に規定する女性自立支援施設の行うものに限る。）に関すること。 ３ 女性支援室に、室長を置く。 （自立推進・指導監査室及び保護事業室並びに特別医療扶助指導検査官） 第五十九条 保護課に、自立推進・指導監査室及び保護事業室並びに特別医療扶助指導検査官一人を置く。 ２ 自立推進・指導監査室は、都道府県知事及び市町村長が行う生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の施行に関する事務についての監査及びこれに伴う指導に関する事務をつかさどる。 ３ 自立推進・指導監査室に、室長及び生活保護監査官二十七人以内を置く。 ４ 生活保護監査官は、命を受けて、第二項に掲げる事務を行う。 ５ 保護事業室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 被保護者の自立支援に関する事業の企画及び立案並びに調整に関すること（老健局及び障害保健福祉部並びに総務課及び地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。 二 生活保護法第三十八条第一項に規定する保護施設等及び社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第八号に規定する事業に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。 ６ 保護事業室に、室長を置く。 ７ 特別医療扶助指導検査官は、命を受けて、生活保護法第五十四条第一項の規定による検査及びこれに伴う指導に関する事務を行う。 （成年後見制度利用促進室、消費生活協同組合業務室及び生活困窮者自立支援室） 第六十条 地域福祉課に、成年後見制度利用促進室、消費生活協同組合業務室及び生活困窮者自立支援室を置く。 ２ 成年後見制度利用促進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 成年後見制度利用促進基本計画（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第十二条第一項に規定する成年後見制度利用促進基本計画をいう。）の策定（変更に係るものに限る。）及び推進に関すること。 二 成年後見制度利用促進会議（成年後見制度の利用の促進に関する法律第十三条第一項に規定する成年後見制度利用促進会議をいう。）及び成年後見制度利用促進専門家会議（同条第二項に規定する成年後見制度利用促進専門家会議をいう。）の庶務に関すること。 ３ 成年後見制度利用促進室に、室長を置く。 ４ 消費生活協同組合業務室は、消費生活協同組合の事業に関する事務をつかさどる。 ５ 消費生活協同組合業務室に、室長及び生協検査官七人以内を置く。 ６ 生協検査官は、命を受けて、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会（以下この項において「組合」という。）、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第五十三条の二第二項に規定する子会社等並びに同法第十条第二項に規定する共済事業を行う組合から業務の委託を受けた者の業務及び会計の状況の検査に関する事務を行う。 ７ 生活困窮者自立支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 生活福祉資金の貸付事業に関すること。 二 生計の途がなく、かつ、一定の住居を持たない者で、野外において生活しているものの保護及び更生に関すること。 三 生活困窮者の自立支援に関する企画及び立案並びに調整に関すること（老健局及び障害保健福祉部並びに総務課及び保護課の所掌に属するものを除く。）。 ８ 生活困窮者自立支援室に、室長を置く。 （福祉人材確保対策官及び法人指導監査官） 第六十一条 福祉基盤課に、福祉人材確保対策官一人及び法人指導監査官二人以内を置く。 ２ 福祉人材確保対策官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 社会福祉に関する事業の業務に必要な知識及び技術を有する人材の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 社会福祉法第八十九条第一項に規定する基本指針の策定に関すること（地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。 三 都道府県福祉人材センター及び中央福祉人材センターに関すること。 四 福利厚生センターに関すること。 五 社会福祉に関する事業に関係する者の教養及び訓練に関すること。 六 社会福祉士及び介護福祉士に関すること。 七 社会福祉主事に関すること。 ３ 法人指導監査官は、命を受けて、社会福祉法第五十六条第一項の規定による検査に関する事務を行う。 （中国残留邦人等支援室） 第六十二条 援護企画課に、中国残留邦人等支援室を置く。 ２ 中国残留邦人等支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 中華人民共和国及び旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域に係る引揚援護並びに未帰還者及びこれに類する者（第四号において「未帰還者等」という。）に係る事項に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。 二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）の施行に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。 三 中華人民共和国及び旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域から内地に引き揚げた者の応急援護並びに引揚先における更生及び補導に関すること。 四 未帰還者等のうち中華人民共和国及び旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域内にあるもの（次号において「中国旧ソビエト未帰還者等」という。）の状況の調査並びに身上資料の作成及び保管に関すること。 五 中国旧ソビエト未帰還者等の死亡の処理に関すること。 ３ 中国残留邦人等支援室に、室長及び支援給付監査官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ４ 支援給付監査官は、命を受けて、第二項第二号に掲げる事務のうち、支援給付の支給に関し都道府県及び市町村が行う事務についての監査及びこれに伴う指導に関する事務を行う。 第六十三条 削除 （事業推進室及び戦没者遺骨鑑定推進室） 第六十三条の二 事業課に、事業推進室及び戦没者遺骨鑑定推進室を置く。 ２ 事業推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 戦没者の遺骨の収集、墓参及びこれらに類する事業の実施に関すること（援護企画課及び戦没者遺骨鑑定推進室の所掌に属するものを除く。）。 二 旧陸海軍関係の死亡者の遺骨及び遺留品の処理に関すること（戦没者遺骨鑑定推進室の所掌に属するものを除く。）。 ３ 事業推進室に、室長を置く。 ４ 戦没者遺骨鑑定推進室は、戦没者の遺骨の鑑定に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 戦没者遺骨鑑定推進室に、室長を置く。 （戦没者遺骨鑑定官） 第六十三条の三 事業課に、戦没者遺骨鑑定官を置くことができる。 ２ 戦没者遺骨鑑定官は、命を受けて、戦没者の遺骨の鑑定に関する重要事項の企画及び立案に参画し、並びに戦没者の遺骨の鑑定に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 ３ 戦没者遺骨鑑定官は、非常勤とする。 （自立支援振興室及び施設管理室並びに特別自立支援指導官、障害福祉監査官、障害福祉サービス業務監視専門官及び精神保健福祉監査官） 第六十四条 企画課に、自立支援振興室及び施設管理室並びに特別自立支援指導官一人、障害福祉監査官十二人（うち八人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内、障害福祉サービス業務監視専門官一人及び精神保健福祉監査官十人（うち七人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。 ２ 自立支援振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 障害者の福祉に関する事業（障害者の社会経済活動への参加の促進に係るものに限る。）の発達、改善及び調整に関すること（社会福祉法人の認可及び監督に関すること並びに職業安定局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。 二 補装具に関すること。 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）の規定による障害者の日常生活上の便宜を図るための用具の給付及び貸与に関すること。 四 福祉用具の研究、開発及び普及の促進並びに適切な利用の確保に関すること（老健局の所掌に属するものを除く。）。 五 障害者の社会経済活動への参加の促進に関すること（職業安定局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 自立支援振興室に、室長を置く。 ４ 施設管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立障害者リハビリテーションセンター及び独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の組織及び運営一般に関すること。 二 知的障害児、身体障害児及び重症心身障害児に対して行われる治療及び日常生活の指導等の研究等に関すること。 ５ 施設管理室に、室長を置く。 ６ 特別自立支援指導官は、命を受けて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十一条第一項及び第二項の規定による帳簿書類等の提示の命令等に関する事務を行う。 ７ 障害福祉監査官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第十七条に規定する福祉手当の支給に関し都道府県知事及び市町村長が行う事務についての監査に関すること。 二 障害者支援施設又は障害福祉サービス事業（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援に限る。）を行う施設において提供された障害福祉サービスに要する費用の監査に関すること。 ８ 障害福祉サービス業務監視専門官は、命を受けて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関する事務を行う。 ９ 精神保健福祉監査官は、命を受けて、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第三十八条の六及び第四十条の五の規定による報告徴収等の事務並びに同法を施行するため都道府県知事が行う事務についての監査に関する事務を行う。 （心の健康支援室及び依存症対策推進室並びに地域移行推進官） 第六十五条 精神・障害保健課に、心の健康支援室及び依存症対策推進室並びに地域移行推進官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 心の健康支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 障害者の保健の向上に関する事務（企画課の所掌に属するものを除く。）のうち、障害者の社会復帰に係る事務に関すること。 二 精神保健福祉士に関すること。 三 国民の精神的健康の増進に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 ３ 心の健康支援室に、室長を置く。 ４ 依存症対策推進室は、依存症の予防及び治療並びに依存症の患者等への支援に関する企画及び立案並びに調整に関する事務（企画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 依存症対策推進室に、室長を置く。 ６ 地域移行推進官は、命を受けて、障害者の保健の向上に関する事務（企画課の所掌に属するものを除く。）のうち、精神障害者の退院による地域における生活への移行の促進に関する企画及び立案並びに調整に関することを行う。 第九款 老健局 （介護保険指導室） 第六十六条 総務課に、介護保険指導室を置く。 ２ 介護保険指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）の規定による福祉の措置の実施に関する監査に関すること。 二 老人福祉法第三十四条の二第一項の規定による緊急時における事務執行に関すること。 三 介護保険法第二十四条第一項及び第二項の規定による帳簿書類等の提示等の事務に関すること。 四 介護保険法第百二条第二項及び第百四条第三項の規定による指示に関すること。 五 介護保険法の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。 六 介護保険法第百九十七条の規定による報告の徴収等（同条第一項及び第二項の規定によるものに限る。）に関すること。 七 介護保険法第二百三条の三第一項の規定による緊急時における事務執行に関すること。 ３ 介護保険指導室に、室長、特別介護保険指導官二人以内、特別介護サービス指導官三人以内及び介護サービス業務監視専門官四人以内を置く。 ４ 特別介護保険指導官は、命を受けて、介護保険法第百九十七条の規定による報告の徴収等（同条第一項の規定によるものに限る。）に関する事務を行う。 ５ 特別介護サービス指導官は、命を受けて、第四項第一号から第四号まで、第六号（介護保険法第百九十七条の規定による報告の徴収等（同条第一項の規定によるものに限る。）に関することを除く。）及び第七号に掲げる事務を行う。 ６ 介護サービス業務監視専門官は、命を受けて、第四項第五号に掲げる事務を行う。 （認知症総合戦略企画官） 第六十六条の二 認知症施策・地域介護推進課に認知症総合戦略企画官一人を置く。 ２ 認知症総合戦略企画官は、命を受けて、認知症施策・地域介護推進課の所掌事務のうち認知症の総合的な戦略に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 第十款 保険局 （歯科医療管理官） 第六十七条 保険局に、歯科医療管理官一人を置く。 ２ 歯科医療管理官は、命を受けて、医療課の所掌事務のうち、歯科医療に係るものを行う。 （全国健康保険協会管理室） 第六十八条 保険課に、全国健康保険協会管理室を置く。 ２ 全国健康保険協会管理室は、全国健康保険協会の行う業務に関する事務をつかさどる。 ３ 全国健康保険協会管理室に、室長を置く。 （国民健康保険指導調整官及び主任国民健康保険指導調整官） 第六十九条 国民健康保険課に、国民健康保険指導調整官二人及び主任国民健康保険指導調整官一人を置く。 ２ 国民健康保険指導調整官は、命を受けて、国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会の行う業務（高齢者医療関係業務及び介護保険事業関係業務を除く。）についての指導及び調整に関する事務（医療課の所掌に属するものを除く。）を行う。 ３ 主任国民健康保険指導調整官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び国民健康保険指導調整官の行う事務の調整に当たる。 （高齢者医療指導調整官） 第六十九条の二 高齢者医療課に、高齢者医療指導調整官一人を置く。 ２ 高齢者医療指導調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 後期高齢者医療広域連合の行う業務についての指導及び調整に関すること（医療課及び調査課の所掌に属するものを除く。）。 二 後期高齢者医療制度において市町村が処理する事務についての指導及び調整に関すること。 三 後期高齢者支援金等の額の算定についての指導及び調整に関すること（調査課の所掌に属するものを除く。）。 （保険データ企画室） 第六十九条の三 医療介護連携政策課に、保険データ企画室を置く。 ２ 保険データ企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第十六条第二項及び第三項の規定により提供される情報の管理に関すること。 二 医療保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）及び審査支払機関の情報処理の高度化の推進に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 三 前二号に掲げるもののほか、医療保険者が保有する診療並びに健康診査及び保健指導に係るデータ等の活用に関する総合的な企画及び立案に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 保険データ企画室に、室長を置く。 （保険医療企画調査室、医療技術評価推進室及び医療指導監査室並びに薬剤管理官） 第七十条 医療課に、保険医療企画調査室、医療技術評価推進室及び医療指導監査室並びに薬剤管理官一人を置く。 ２ 保険医療企画調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 社会保険診療報酬、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費（次号において「社会保険診療報酬等」という。）に関する政策の企画及び立案のための調査及び研究に関すること。 二 社会保険診療報酬等の請求、審査及び支払に関する調査及び研究に関すること。 ３ 保険医療企画調査室に、室長を置く。 ４ 医療技術評価推進室は、医療技術評価の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 医療技術評価推進室に、室長を置く。 ６ 医療指導監査室は、保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師による施術に係る療養費に関する指導及び監査に関する事務をつかさどる。 ７ 医療指導監査室に、室長並びに医療指導監査官十八人以内、特別医療指導監査官七人及び療養指導監査官一人を置く。 ８ 医療指導監査官は、命を受けて、医療指導監査室の所掌事務（特別医療指導監査官及び療養指導監査官の所掌に属するものを除く。）を行う。 ９ 特別医療指導監査官は、命を受けて、医療指導監査室の所掌事務のうち、開設者が同一である二以上の病院に係るものその他重要事項に係るものを行う。 １０ 療養指導監査官は、命を受けて、医療指導監査室の所掌事務のうち、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師による施術に係る療養費に関する指導及び監査に係るものを行う。 １１ 薬剤管理官は、命を受けて、医療課の所掌事務のうち、薬剤に係るものを行う。 （数理企画官） 第七十一条 調査課に、数理企画官一人を置く。 ２ 数理企画官は、命を受けて、医療保険制度の調整のための統計数理的調査に関する重要事項の企画及び立案に当たる。 第十一款 年金局 （首席年金数理官及び年金数理官） 第七十二条 総務課に、首席年金数理官及び年金数理官それぞれ一人を置く。 ２ 首席年金数理官は、命を受けて、年金制度の調整のための年金制度の財政状況及び財政計画に関する調査及び検証に当たる。 ３ 年金数理官は、命を受けて、首席年金数理官の職務に関する重要事項の処理に当たる。 （数理調整管理官） 第七十三条 数理課に、数理調整管理官一人を置く。 ２ 数理調整管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十四条の五第一項に規定する拠出金（次号において「拠出金」という。）及び同条第二項に規定する政府の負担（次号において「政府負担」という。）に係る数理に関すること。 二 拠出金及び政府負担に係る統計数理的調査に関すること。 （システム室、調査室、監査室及び会計室） 第七十三条の二 事業企画課に、システム室、調査室、監査室及び会計室を置く。 ２ システム室は、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業のうち健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五条第二項若しくは第百二十三条第二項又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務並びに年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）に基づく事業（以下この条、第七百十条の二の二、第七百十条の二の三及び第七百十条の二の四において「政府管掌年金事業等」という。）の実施に関する事務の処理に関する電子計算組織の整備及び管理に関する事務をつかさどる。 ３ システム室に、室長を置く。 ４ 調査室は、政府管掌年金事業等の統計及び政府管掌年金事業等の運営のための統計数理的調査に関する事務をつかさどる。 ５ 調査室に、室長を置く。 ６ 監査室は、政府管掌年金事業等の実施に関する事務についての監査に関する事務をつかさどる。 ７ 監査室に、室長、上席監査官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内、監査官十二人以内及びシステム監査官三人以内を置く。 ８ 上席監査官は、命を受けて、監査室の所掌事務（システム監査官の所掌に属するものを除く。）を行い、及び監査官の行う事務を整理する。 ９ 監査官は、命を受けて、監査室の所掌事務（システム監査官の所掌に属するものを除く。）を行う。 １０ システム監査官は、命を受けて、監査室の所掌事務のうち、政府管掌年金事業等の実施に関する事務の処理に関する電子計算組織の運用についてのシステム監査及びサイバーセキュリティ監査に関する事務を行う。 １１ 会計室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 年金特別会計（健康勘定及び業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除き、子ども・子育て支援勘定にあっては子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による拠出金に係る部分に限る。）の経理に関すること。 二 年金特別会計（健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除く。）に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 １２ 会計室に、室長を置く。 第七十三条の三 削除 第十二款 人材開発統括官 （訓練企画官、特別支援企画官、就労支援訓練企画官、職業能力開発指導官、主任職業能力開発指導官、キャリア形成支援企画官、企業内人材開発支援企画官、職業能力検定官、主任職業能力検定官及び海外協力企画官） 第七十三条の四 本省に、訓練企画官一人、特別支援企画官一人、就労支援訓練企画官一人、職業能力開発指導官二人、主任職業能力開発指導官一人、キャリア形成支援企画官一人、企業内人材開発支援企画官一人、職業能力検定官六人、主任職業能力検定官一人及び海外協力企画官一人を置く。 ２ 訓練企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち次に掲げる事務（特別支援企画官及び就労支援訓練企画官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 一 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十七条第一項に規定する準則訓練に関する基準、教科書その他の教材及び同法第二十一条第一項に規定する技能照査に関すること。 二 職業訓練指導員に関すること。 三 公共職業訓練及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第四条第二項に規定する認定職業訓練に係る計画に関すること。 四 前号の計画に関する訓練の実施及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 ３ 特別支援企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。 一 職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練に関すること。 二 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）第十五条第二項に規定する介護労働安定センターの組織及び運営一般に関すること。 三 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第一項第四号に規定する教育訓練に関すること。 ４ 就労支援訓練企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち職業訓練に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務（特別支援企画官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ５ 職業能力開発指導官は、命を受けて、参事官の職務のうち職業能力の開発及び向上に関する専門的及び技術的な事項についての指導及び援助に関する事務を助ける。 ６ 主任職業能力開発指導官は、命を受けて、参事官の職務のうち前項の事務及び職業能力開発指導官の行う事務の調整に関する事務を助ける。 ７ キャリア形成支援企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。 一 労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること。 二 勤労青少年の福祉の増進に関すること。 ８ 企業内人材開発支援企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち事業主その他の関係者による職業能力の開発及び向上の促進に関する事務を助ける。 ９ 職業能力検定官は、命を受けて、参事官の職務のうち職業能力検定についての専門的及び技術的な事項に関する事務を助ける。 １０ 主任職業能力検定官は、命を受けて、参事官の職務のうち前項の事務及び職業能力検定官の行う事務の調整に関する事務を助ける。 １１ 海外協力企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち人材開発統括官の所掌事務に係る国際協力に関する事務（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。）第二条第一項に規定する技能実習に関するものを除く。）を助ける。 第十三款 政策統括官 （政策企画官、社会保障財政企画官、政策立案・評価推進官、サイバーセキュリティ監査官、特別サイバーセキュリティ監査官、労働経済特別研究官、労働経済調査官、統計企画調整官、審査解析官、保健統計官、世帯統計官、賃金福祉統計官、統計管理官、情報システム管理官及び調査官） 第七十四条 本省に、政策企画官三人、社会保障財政企画官一人、政策立案・評価推進官一人、サイバーセキュリティ監査官二人、特別サイバーセキュリティ監査官一人、労働経済特別研究官一人、労働経済調査官一人、統計企画調整官一人、審査解析官一人、保健統計官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、世帯統計官一人、賃金福祉統計官一人、統計管理官二人、情報システム管理官一人及び調査官二人を置く。 ２ 政策企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の企画及び立案並びに調整に係るもの（社会保障財政企画官及び調査官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ３ 社会保障財政企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち社会保障制度に関する総合的かつ基本的な政策に関する企画及び立案並びに調整に関する事務で財政をはじめとする特定事項に係るものを助ける。 ４ 政策立案・評価推進官は、命を受けて、参事官の職務のうち政策評価をはじめとする特定事項の調査、企画及び立案並びに合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する企画及び立案並びに調整に係るものを助ける。 ５ サイバーセキュリティ監査官は、命を受けて、参事官の職務のうちサイバーセキュリティに関する監査及び指導に係るもの（特別サイバーセキュリティ監査官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ６ 特別サイバーセキュリティ監査官は、命を受けて、参事官の職務のうちサイバーセキュリティに関する監査及び指導に関する職務のうち重要事項に係るものを助ける。 ７ 労働経済特別研究官は、命を受けて、労働経済について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに国際機関、労使団体、学識経験者等との連絡及び情報交換等を行うことにより、重要な労働政策の企画及び立案の支援を行う。 ８ 労働経済調査官は、命を受けて、参事官の職務のうち労働に関する経済問題に関する総合的な分析に係るものを助ける。 ９ 統計企画調整官は、命を受けて、参事官の職務のうち厚生労働省の所掌事務に係る統計調査の総合的な企画及び立案並びに調整に係るもの（審査解析官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 １０ 審査解析官は、命を受けて、参事官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。 一 厚生労働省の所掌事務に係る統計に関する事務の総括に関する事務のうち審査に関すること。 二 厚生労働省の所掌事務に係る統計に関する総合的な解析に関すること。 １１ 保健統計官は、命を受けて、参事官の職務のうち保健に関する統計調査に係るものを助ける。 １２ 世帯統計官は、命を受けて、参事官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。 一 厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な保健、医療、福祉、年金、所得その他これに類する国民生活の基礎的な事項に関する統計調査に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、社会保障に関する統計調査（特定の者を継続して対象とする統計調査に限る。）に関すること。 １３ 賃金福祉統計官は、命を受けて、参事官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。 一 賃金の構造に関する基本的な統計調査に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、賃金、給料その他の給与に関する統計調査に関すること。 三 労働時間に関する統計調査に関すること。 四 労働者の安全及び衛生並びに災害補償に関する統計調査に関すること。 五 労働者の福祉に関する統計調査に関すること。 六 労働生産性及び労働費用に関する統計調査に関すること。 １４ 統計管理官は、命を受けて、参事官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。 一 人口動態統計及び毎月勤労統計調査に関すること。 二 社会福祉並びに健康保険及び国民健康保険に関する統計調査に関すること。 三 前号に掲げるもののほか、社会保障に関する統計調査に関すること（保健統計官、世帯統計官及び賃金福祉統計官の所掌に属するものを除く。）。 四 保健統計官及び賃金福祉統計官の行う事務の総括に関すること。 １５ 情報システム管理官は、命を受けて、参事官の職務のうち厚生労働省の情報システムの整備及び管理に関する事務（他局の所掌に属するものを除く。）を助ける。 １６ 調査官は、命を受けて、参事官の職務のうち労働関係に関する特定事項及び労働に関する統計調査に関する専門的事項の調査、企画及び立案を助ける。 第七十五条 削除 第二節 施設等機関 第一款 検疫所 （検疫所の名称及び位置） 第七十六条 検疫所の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。 （所長及び次長） 第七十七条 検疫所に、所長を置く。 ２ 所長は、検疫所の事務を掌理する。 ３ 検疫所に、次長一人を置く。 ４ 次長は、所長を助け、検疫所の事務を整理する。 （企画調整官） 第七十八条 成田空港検疫所、東京検疫所、名古屋検疫所、関西空港検疫所及び福岡検疫所に、企画調整官一人を置く。 ２ 企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務に関する重要事項に関する企画及び立案並びに調整に当たる。 一 港及び飛行場における検疫及び防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにその結果の提供を含む。）を行うこと（港における検疫所にあっては、医療に関することを除く。）。 二 販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと。 （横浜検疫所に置く課等） 第七十九条 横浜検疫所に、次の三課及び輸入食品・検疫検査センター並びに港湾衛生評価分析官及び輸入食品中央情報管理官それぞれ一人を置く。 総務課 検疫衛生課 食品監視課 （総務課の所掌事務） 第八十条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 統計に関すること。 三 衛生微生物学的及び理化学的試験及び検査に関する研修を行うこと。 四 前三号に掲げるもののほか、検疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （検疫衛生課の所掌事務） 第八十一条 検疫衛生課は、港及び飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を含む。）を行うこと（輸入食品・検疫検査センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （食品監視課の所掌事務） 第八十二条 食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと（輸入食品・検疫検査センター及び輸入食品中央情報管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （輸入食品監督官） 第八十二条の二 横浜検疫所の食品監視課に、輸入食品監督官一人を置く。 ２ 輸入食品監督官は、命を受けて、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入を行う食品等事業者に対する監督に関する事務を行う。 （輸入食品・検疫検査センターの所掌事務） 第八十三条 輸入食品・検疫検査センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 検疫所の所掌事務に関する衛生微生物学的及び理化学的試験及び検査を行うこと。 二 販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の試験及び検査の業務の管理に必要な審査及び指導を行うこと。 ２ 輸入食品・検疫検査センターは、輸入食品・検疫検査センターを置かない検疫所（支所及び出張所を含む。以下この項において同じ。）から、当該検疫所の所掌事務に関する衛生微生物学的及び理化学的試験及び検査（当該検疫所が検査課を置く検疫所である場合にあっては、高度なものに限る。）の委託を受けることができる。 （輸入食品・検疫検査センターに置く課等） 第八十四条 輸入食品・検疫検査センターに、審査指導課及び統括検査官九人を置く。 （審査指導課の所掌事務） 第八十五条 審査指導課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の試験及び検査の業務の管理に必要な審査及び指導を行うことをつかさどる。 （統括検査官の職務） 第八十六条 統括検査官は、命を受けて、検疫所の所掌事務に関する衛生微生物学的及び理化学的試験及び検査を行う事務の総括に関する事務を行う。 （港湾衛生評価分析官の職務） 第八十六条の二 港湾衛生評価分析官は、次に掲げる事務を処理する。 一 船舶の衛生検査結果の評価及び分析を行うこと。 二 感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の侵入、生息及び病原体の保有の状況に関する調査結果の評価及び分析を行うこと。 （輸入食品中央情報管理官の職務） 第八十七条 輸入食品中央情報管理官は、次に掲げる事務を処理する。 一 食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）第三十二条第七項に規定する電子情報処理組織の運用を行うこと。 二 販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導に関する統計の解析を行うこと。 （神戸検疫所に置く課等） 第八十八条 神戸検疫所に、次の四課及び輸入食品・検疫検査センターを置く。 総務課 検疫衛生課 食品監視課 食品監視第二課 （総務課の所掌事務） 第八十九条 総務課は、第八十条各号に掲げる事務をつかさどる。 （検疫衛生課の所掌事務） 第九十条 検疫衛生課は、第八十一条に規定する事務をつかさどる。 （食品監視課の所掌事務） 第九十一条 食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと（食品監視第二課及び輸入食品・検疫検査センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （食品監視第二課の所掌事務） 第九十二条 食品監視第二課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入（神戸市（東灘区及び灘区に限る。）、尼崎市、西宮市（山口町を除く。）、芦屋市、伊丹市、宝塚市及び川西市並びに川辺郡猪名川町におけるものに限る。）に際しての検査及び指導を行うこと（輸入食品・検疫検査センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （輸入食品監督官） 第九十二条の二 神戸検疫所の食品監視課に、輸入食品監督官一人を置く。 ２ 輸入食品監督官は、命を受けて、第八十二条の二第二項に規定する事務を行う。 （輸入食品・検疫検査センターの所掌事務） 第九十三条 輸入食品・検疫検査センターは、第八十三条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 第八十三条第二項の規定は、輸入食品・検疫検査センターについて準用する。 （輸入食品・検疫検査センターに置く課等） 第九十四条 輸入食品・検疫検査センターに、審査指導課及び統括検査官八人を置く。 （審査指導課の所掌事務） 第九十五条 審査指導課は、第八十五条に規定する事務をつかさどる。 （統括検査官の職務） 第九十六条 統括検査官は、命を受けて、第八十六条に規定する事務を行う。 （東京検疫所に置く課等） 第九十七条 東京検疫所に、次の五課、上席空港検疫管理官二人及び上席空港検疫看護管理官一人を置く。 総務課 検疫衛生課 食品監視課 食品監視第二課 検査課 （総務課の所掌事務） 第九十八条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 統計に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、検疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （検疫衛生課の所掌事務） 第九十九条 検疫衛生課は、港及び飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を含む。）を行うこと（検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （食品監視課の所掌事務） 第百条 食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと（食品監視第二課及び検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （食品監視第二課の所掌事務） 第百一条 食品監視第二課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入（野田市、柏市、流山市、松戸市、鎌ヶ谷市、船橋市、習志野市、浦安市及び市川市におけるものに限る。）に際しての検査及び指導（試験及び検査の業務の管理に必要な審査及び指導を除く。）を行うこと（検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （検査課の所掌事務） 第百二条 検査課は、検疫所の所掌事務に関する衛生微生物学的及び理化学的試験及び検査を行うことをつかさどる。 （輸入食品監督官） 第百二条の二 東京検疫所の食品監視課に、輸入食品監督官一人を置く。 ２ 輸入食品監督官は、命を受けて、第八十二条の二第二項に規定する事務を行う。 （感染症検査監督官） 第百二条の三 東京検疫所の検査課に、感染症検査監督官一人を置く。 ２ 感染症検査監督官は、命を受けて、第百二条に規定する事務のうち衛生微生物学的試験及び検査の監督に関する事務を行う。 （上席空港検疫管理官の職務） 第百二条の四 上席空港検疫管理官は、命を受けて、第九十九条に規定する事務のうち、飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫に関する事務を行う。 （上席空港検疫看護管理官の職務） 第百二条の五 上席空港検疫看護管理官は、命を受けて、第九十九条に規定する事務のうち、飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫に関する事務であって、看護に関することを行う。 （成田空港検疫所に置く課等） 第百三条 成田空港検疫所に、次の六課、上席空港検疫管理官四人、上席空港検疫看護管理官一人及び感染症検査管理官一人を置く。 総務課 検疫第一課 検疫第二課 衛生課 食品監視課 検査課 （総務課の所掌事務） 第百四条 総務課は、第九十八条各号に掲げる事務をつかさどる。 （検疫第一課の所掌事務） 第百五条 検疫第一課は、港及び飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を含む。）を行うこと（検疫第二課、衛生課及び検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （検疫第二課の所掌事務） 第百五条の二 検疫第二課は、港及び飛行場（成田国際空港第一旅客ターミナルビルに限る。）における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を含む。）を行うこと（衛生課及び検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （衛生課の所掌事務） 第百六条 衛生課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 検疫港又は検疫飛行場の区域内にある船舶若しくは航空機又は施設、建築物その他の場所の衛生状態の調査を行うこと（検査課の所掌に属するものを除く。）。 二 ねずみ族及び虫類の駆除、清掃及び消毒その他の衛生措置を行うこと（検査課の所掌に属するものを除く。）。 三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第五十六条の二第一項の規定による届出動物等の輸入の届出に関すること。 （食品監視課の所掌事務） 第百七条 食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと（検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （検査課の所掌事務） 第百八条 検査課は、第百二条に規定する事務をつかさどる。 （検疫情報管理室） 第百八条の二 成田空港検疫所の検疫第一課に、検疫情報管理室を置く。 ２ 検疫情報管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供に関すること。 二 検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第二十七条の二第二項の規定に基づき検疫所長が収集又は分析した検疫感染症に関する情報の管理に関すること。 （輸入食品監督官） 第百八条の三 成田空港検疫所の食品監視課に、輸入食品監督官一人を置く。 ２ 輸入食品監督官は、命を受けて、第八十二条の二第二項に規定する事務を行う。 （感染症検査監督官） 第百八条の四 成田空港検疫所の検査課に、感染症検査監督官一人を置く。 ２ 感染症検査監督官は、命を受けて、第百八条に規定する事務のうち衛生微生物学的試験及び検査の監督に関する事務を行う。 （上席空港検疫管理官の職務） 第百八条の五 上席空港検疫管理官は、命を受けて、第百五条及び第百五条の二に規定する事務のうち、飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫に関する事務を行う。 （上席空港検疫看護管理官の職務） 第百八条の六 上席空港検疫看護管理官は、命を受けて、第百五条及び第百五条の二に規定する事務のうち、飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫に関する事務であって、看護に関することを行う。 （感染症検査管理官の職務） 第百八条の七 感染症検査管理官は、命を受けて、検疫所の検疫感染症の検査に係る事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （関西空港検疫所に置く課等） 第百八条の八 関西空港検疫所に、次の五課、上席空港検疫管理官四人及び上席空港検疫看護管理官一人を置く。 総務課 検疫課 衛生課 食品監視課 検査課 ２ 第百四条、第百五条、第百六条から第百八条まで及び第百八条の三から第百八条の六までの規定は、関西空港検疫所について準用する。 この場合において、第百五条中「検疫第一課」とあるのは「検疫課」と、「検疫第二課、衛生課及び検査課」とあるのは「衛生課及び検査課」と、第百八条の五及び第百八条の六中「第百五条及び第百五条の二」とあるのは「第百八条の八第二項の規定により読み替えて適用される第百五条」と読み替えるものとする。 （大阪検疫所、名古屋検疫所及び福岡検疫所に置く課等） 第百九条 大阪検疫所、名古屋検疫所及び福岡検疫所に、次の四課を、名古屋検疫所及び福岡検疫所に、上席空港検疫管理官一人を、名古屋検疫所に上席空港検疫看護管理官一人を置く。 総務課 検疫衛生課 食品監視課 検査課 （総務課の所掌事務） 第百十条 総務課は、第九十八条各号に掲げる事務をつかさどる。 （検疫衛生課の所掌事務） 第百十一条 検疫衛生課は、第九十九条に規定する事務をつかさどる。 （食品監視課の所掌事務） 第百十二条 食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと（検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （検査課の所掌事務） 第百十三条 検査課は、第百二条に規定する事務をつかさどる。 （輸入食品監督官） 第百十三条の二 大阪検疫所、名古屋検疫所及び福岡検疫所の食品監視課に、輸入食品監督官一人を置く。 ２ 輸入食品監督官は、命を受けて、第八十二条の二第二項に規定する事務を行う。 （感染症検査監督官） 第百十三条の三 名古屋検疫所及び福岡検疫所の検査課に、感染症検査監督官一人を置く。 ２ 感染症検査監督官は、命を受けて、第百十三条に規定する事務のうち衛生微生物学的試験及び検査の監督に関する事務を行う。 （上席空港検疫管理官の職務） 第百十三条の四 上席空港検疫管理官は、命を受けて、第百十一条に規定する事務のうち、飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫に関する事務を行う。 （上席空港検疫看護管理官の職務） 第百十三条の五 上席空港検疫看護管理官は、命を受けて、第百十一条に規定する事務のうち、飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫に関する事務であって、看護に関することを行う。 （小樽検疫所、仙台検疫所、新潟検疫所、広島検疫所及び那覇検疫所に置く課等） 第百十四条 小樽検疫所、仙台検疫所、新潟検疫所、広島検疫所及び那覇検疫所に、次の三課を、小樽検疫所及び那覇検疫所に、上席空港検疫管理官一人を置く。 総務課 検疫衛生課 食品監視課 （総務課の所掌事務） 第百十五条 総務課は、第九十八条各号に掲げる事務をつかさどる。 （検疫衛生課の所掌事務） 第百十六条 検疫衛生課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港及び飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を含む。）を行うこと。 二 検疫港又は検疫飛行場の区域内にある船舶若しくは航空機又は施設、建築物その他の場所の衛生状態の調査並びにねずみ族及び虫類の駆除、清掃及び消毒その他の衛生措置に関する衛生微生物学的試験及び検査を行うこと。 （食品監視課の所掌事務） 第百十七条 食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うことをつかさどる。 （感染症検査監督官） 第百十七条の二 小樽検疫所及び那覇検疫所の検疫衛生課に、感染症検査監督官一人を置く。 ２ 感染症検査監督官は、命を受けて、第百十六条に規定する事務のうち衛生微生物学的試験及び検査の監督に関する事務を行う。 （輸入食品監督官） 第百十七条の三 小樽検疫所の食品監視課に、輸入食品監督官一人を置く。 ２ 輸入食品監督官は、命を受けて、第八十二条の二第二項に規定する事務を行う。 （上席空港検疫管理官の職務） 第百十七条の四 上席空港検疫管理官は、命を受けて、第百十六条に規定する事務のうち、飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫に関する事務を行う。 （支所及び出張所の名称及び位置） 第百十八条 支所及び出張所の名称及び位置は、別表第二のとおりとする。 （支所及び出張所の所掌事務） 第百十九条 支所及び出張所は、検疫所の所掌事務の一部を分掌する。 （支所長及び出張所長） 第百二十条 支所に支所長を、出張所に出張所長を置く。 （検疫調整官） 第百二十条の二 大阪検疫所並びに小樽検疫所千歳空港検疫所支所、仙台検疫所仙台空港検疫所支所、東京検疫所千葉検疫所支所、東京検疫所羽田空港検疫所支所、東京検疫所川崎検疫所支所、名古屋検疫所清水検疫所支所、名古屋検疫所中部空港検疫所支所、名古屋検疫所四日市検疫所支所、広島検疫所広島空港検疫所支所、福岡検疫所門司検疫所支所、福岡検疫所福岡空港検疫所支所、福岡検疫所長崎検疫所支所、福岡検疫所鹿児島検疫所支所及び那覇検疫所那覇空港検疫所支所並びに小樽検疫所函館出張所、小樽検疫所釧路出張所、仙台検疫所青森空港出張所、新潟検疫所新潟空港出張所、新潟検疫所富山空港出張所、新潟検疫所金沢・七尾出張所、広島検疫所境出張所、広島検疫所岡山空港出張所、広島検疫所徳山下松・岩国出張所、広島検疫所坂出出張所、広島検疫所松山出張所、福岡検疫所厳原・比田勝出張所、福岡検疫所熊本空港出張所、福岡検疫所大分・佐賀関出張所、福岡検疫所宮崎空港出張所及び那覇検疫所石垣出張所に、検疫調整官一人を置く。 ２ 検疫調整官は、命を受けて、次に掲げる事務に関する調整に当たる。 一 港及び飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫を行うこと。 二 販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと。 （支所に置く課等） 第百二十一条 名古屋検疫所清水検疫所支所及び福岡検疫所門司検疫所支所に、次の二課及び統括食品監視官一人を置く。 庶務課 検疫衛生課 ２ 小樽検疫所千歳空港検疫所支所、仙台検疫所仙台空港検疫所支所、東京検疫所千葉検疫所支所、名古屋検疫所四日市検疫所支所、広島検疫所広島空港検疫所支所、福岡検疫所長崎検疫所支所、福岡検疫所鹿児島検疫所支所及び那覇検疫所那覇空港検疫所支所に、次の二課を置く。 庶務課 検疫衛生・食品監視課 ３ 東京検疫所羽田空港検疫所支所、東京検疫所川崎検疫所支所、名古屋検疫所中部空港検疫所支所及び福岡検疫所福岡空港検疫所支所に、次の三課を置く。 庶務課 検疫衛生課 食品監視課 （庶務課の所掌事務） 第百二十二条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管、公文書類、会計及び物品に関すること。 二 統計に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、支所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （検疫衛生課又は検疫衛生・食品監視課の所掌事務） 第百二十三条 検疫衛生課は、港及び飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を含む。）を行うことをつかさどる。 ２ 東京検疫所羽田空港検疫所支所の検疫衛生課は、前項に規定する事務のほか、ねずみ族及び虫類の駆除、清掃及び消毒その他の衛生措置に関する衛生微生物学的試験及び検査を行うことをつかさどる。 ３ 検疫衛生・食品監視課は、第一項に規定する事務のほか、次条に規定する事務をつかさどる。 （食品監視課の所掌事務） 第百二十三条の二 食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うことをつかさどる。 （統括食品監視官の職務） 第百二十四条 統括食品監視官は、命を受けて、前条に規定する事務を行う。 第二款 削除 第百二十五条から第四百七十三条まで 削除 第三款 国立ハンセン病療養所 （国立ハンセン病療養所の名称及び位置） 第四百七十四条 国立ハンセン病療養所の名称及び位置は、別表第三のとおりとする。 （所長及び副所長） 第四百七十五条 国立ハンセン病療養所に、所長及び副所長一人を置く。 ２ 所長は、国立ハンセン病療養所の事務を掌理する。 ３ 副所長は、所長を助け、国立ハンセン病療養所の事務を整理する。 （国立療養所多磨全生園に置く部等） 第四百七十五条の二 国立療養所多磨全生園に、総務部、人事部、経理部、診療科、薬剤科、研究検査科及び看護部並びに国立ハンセン病療養所医師確保対策官一人を置く。 （総務部の所掌事務） 第四百七十五条の三 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管及び公文書類に関すること。 二 退所者及び非入所者の入所並びに入所者の厚生及び退所に関すること。 三 医療に関する統計に関すること。 四 診療記録の保管に関すること。 五 入所者の給食に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、国立ハンセン病療養所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （総務部に置く課） 第四百七十五条の四 総務部に、庶務課及び福祉課を置く。 （庶務課の所掌事務） 第四百七十五条の五 庶務課は、第四百七十五条の三第一号、第五号及び第六号に掲げる事務をつかさどる。 （福祉課の所掌事務） 第四百七十五条の六 福祉課は、第四百七十五条の三第二号から第四号に掲げる事務をつかさどる。 （人事部の所掌事務） 第四百七十五条の七 人事部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 二 国立ハンセン病療養所の職員の給与の支給に関する事務の運営の改善及び効率化に関すること。 （人事部に置く課） 第四百七十五条の八 人事部に、人事課及び給与課を置く。 （人事課の所掌事務） 第四百七十五条の九 人事課は、第四百七十五条の七第一号に掲げる事務のうち、職員の任免、懲戒、服務その他の人事（給与を除く。）に関することをつかさどる。 （給与課の所掌事務） 第四百七十五条の十 給与課は、第四百七十五条の七第一号に掲げる事務のうち、職員の給与に関すること及び同条第二号に掲げる事務をつかさどる。 （経理部の所掌事務） 第四百七十五条の十一 経理部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立ハンセン病療養所に係る経費の予算及び決算に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 会計、物品及び営繕に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 三 国立ハンセン病療養所の営繕に関する管理及び調整並びに必要な助言その他の支援に関すること。 （経理部に置く課） 第四百七十五条の十二 経理部に、会計第一課、会計第二課及び施設管理課を置く。 （会計第一課の所掌事務） 第四百七十五条の十三 会計第一課は、第四百七十五条の十一第一号に掲げる事務をつかさどる。 （会計第二課の所掌事務） 第四百七十五条の十四 会計第二課は、第四百七十五条の十一第二号に掲げる事務のうち、会計及び物品に関することをつかさどる。 （施設管理課の所掌事務） 第四百七十五条の十五 施設管理課は、第四百七十五条の十一第二号（営繕に係る部分に限る。）及び第三号に掲げる事務をつかさどる。 （診療科の所掌事務） 第四百七十五条の十六 診療科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 科内の衛生及び取締りに関すること。 二 診断及び治療に関すること。 （薬剤科の所掌事務） 第四百七十五条の十七 薬剤科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、医薬品、医薬部外品その他衛生用品の検査、保管及び出納、調剤及び製剤並びに医薬品に関する情報の管理に関することをつかさどる。 （研究検査科の所掌事務） 第四百七十五条の十八 研究検査科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 医療の向上に寄与する研究に関すること。 二 化学的検査、細胞学的検査、病理学的検査その他医学的検査に関すること。 （看護部の所掌事務） 第四百七十五条の十九 看護部は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、看護に関することをつかさどる。 （国立ハンセン病療養所医師確保対策官の所掌事務） 第四百七十五条の二十 国立ハンセン病療養所医師確保対策官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 国立ハンセン病療養所の医師の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 国立ハンセン病療養所の医師の教養及び訓練に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 （国立療養所長島愛生園等に置く部等） 第四百七十六条 国立療養所長島愛生園、国立療養所菊池恵楓園、国立療養所星塚敬愛園及び国立療養所沖縄愛楽園に、事務部、診療科、薬剤科、研究検査科及び看護部を置く。 （事務部の所掌事務） 第四百七十七条 事務部は、第四百七十五条の三各号、第四百七十五条の七第一号及び第四百七十五条の十一第二号に掲げる事務をつかさどる。 （事務部に置く課） 第四百七十八条 事務部に、庶務課、会計課及び福祉課を置く。 （庶務課の所掌事務） 第四百七十九条 庶務課は、第四百七十五条の三第一号、第五号及び第六号並びに第四百七十五条の七第一号に掲げる事務をつかさどる。 （会計課の所掌事務） 第四百八十条 会計課は、第四百七十五条の十一第二号に掲げる事務をつかさどる。 （福祉課の所掌事務） 第四百八十一条 福祉課は、第四百七十五条の三第二号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。 （診療科の所掌事務） 第四百八十二条 診療科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 科内の衛生及び取締りに関すること。 二 診断及び治療に関すること。 （薬剤科の所掌事務） 第四百八十三条 薬剤科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、医薬品、医薬部外品その他衛生用品の検査、保管及び出納、調剤及び製剤並びに医薬品に関する情報の管理に関することをつかさどる。 （研究検査科の所掌事務） 第四百八十四条 研究検査科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 医療の向上に寄与する研究に関すること。 二 化学的検査、細菌学的検査、病理学的検査その他医学的検査に関すること。 （看護部の所掌事務） 第四百八十五条 看護部は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、看護に関することをつかさどる。 （国立療養所松丘保養園等に置く課等） 第四百八十六条 国立療養所松丘保養園、国立療養所東北新生園、国立療養所栗生楽泉園、国立駿河療養所、国立療養所邑久光明園、国立療養所大島青松園、国立療養所奄美和光園及び国立療養所宮古南静園に、庶務課、診療科、薬剤科、研究検査科及び看護課を置く。 （庶務課の所掌事務） 第四百八十七条 庶務課は、第四百七十五条の三各号、第四百七十五条の七第一号及び第四百七十五条の十一第二号に掲げる事務をつかさどる。 （事務長） 第四百八十八条 庶務課の長を事務長とする。 （診療科の所掌事務） 第四百八十九条 診療科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、第四百八十二条各号に掲げる事務をつかさどる。 （薬剤科の所掌事務） 第四百九十条 薬剤科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、第四百八十三条に規定する事務をつかさどる。 （研究検査科の所掌事務） 第四百九十一条 研究検査科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、第四百八十四条各号に掲げる事務をつかさどる。 （看護課の所掌事務） 第四百九十二条 看護課は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、第四百八十五条に規定する事務をつかさどる。 （総看護師長） 第四百九十三条 看護課の長を総看護師長とする。 （看護師養成所） 第四百九十四条 国立ハンセン病療養所に、看護師養成所を置く。 ２ 看護師養成所の名称及び位置は、次のとおりとする。 名称 位置 国立療養所多磨全生園附属看護学校 東村山市 国立療養所長島愛生園附属看護学校 瀬戸内市 ３ 看護師養成所は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、看護師の養成を行うことをつかさどる。 ４ 看護師養成所に、所長を置く。 第四款 国立医薬品食品衛生研究所 （国立医薬品食品衛生研究所の位置） 第四百九十五条 国立医薬品食品衛生研究所は、神奈川県に置く。 （所長及び副所長） 第四百九十六条 国立医薬品食品衛生研究所に、所長及び副所長一人を置く。 ２ 所長は、国立医薬品食品衛生研究所の事務を掌理する。 ３ 副所長は、所長を助け、国立医薬品食品衛生研究所の事務を整理する。 （企画調整主幹） 第四百九十七条 国立医薬品食品衛生研究所に、企画調整主幹一人を置く。 ２ 企画調整主幹は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務に係る調査及び研究に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関すること。 二 国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定事項の総括に当たること。 （国立医薬品食品衛生研究所に置く部等） 第四百九十八条 国立医薬品食品衛生研究所に、次の十六部及び安全性生物試験研究センターを置く。 総務部 薬品部 生物薬品部 生薬部 再生・細胞医療製品部 遺伝子医薬部 医療機器部 生活衛生化学部 食品部 食品添加物部 食品衛生管理部 衛生微生物部 有機化学部 生化学部 安全情報部 医薬安全科学部 （総務部の所掌事務） 第四百九十九条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 検定、試験、検査、製造並びに調査及び研究に関する庶務を行うこと。 三 前二号に掲げるもののほか、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （総務部に置く課） 第五百条 総務部に、次の三課を置く。 総務課 会計課 業務課 （総務課の所掌事務） 第五百一条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管及び公文書類に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第五百二条 会計課は、会計、物品及び営繕に関する事務をつかさどる。 （業務課の所掌事務） 第五百三条 業務課は、検定、試験、検査、製造並びに調査及び研究に関する庶務を行うことをつかさどる。 （薬品部の所掌事務） 第五百四条 薬品部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、医薬品（生物学的製剤並びに抗菌性物質及びその製剤を除く。第五百十四条及び第五百十八条第一号において同じ。）、医薬部外品並びに毒物及び劇物の試験及び検査並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （生物薬品部の所掌事務） 第五百五条 生物薬品部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、ホルモン類、酵素類、蛋白質類、生理活性高分子化合物並びに先端技術を利用して製造される医薬品（再生・細胞医療製品部及び遺伝子医薬部の所掌に係るものを除く。）及び医薬部外品の試験、検査及び試験的製造並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （生薬部の所掌事務） 第五百六条 生薬部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、生薬及び生薬製剤の試験、検査及び試験的製造並びに麻薬等（麻薬等の原料を含む。）、けし及びけしがらの試験及び検査並びにこれらの試験及び検査に必要な標準物質の製造並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （再生・細胞医療製品部の所掌事務） 第五百七条 再生・細胞医療製品部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、再生医療等製品（遺伝子治療製品を除く。）並びに細胞又は組織を利用して製造される医薬品及び医療機器の試験、検査及び試験的製造並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （遺伝子医薬部の所掌事務） 第五百八条 遺伝子医薬部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、遺伝子治療製品、核酸医薬品及び体外診断用医薬品（体外診断用医薬品と対になる治療用医薬品を含む。）の試験、検査及び試験的製造並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （医療機器部の所掌事務） 第五百九条 医療機器部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、医療機器（再生・細胞医療製品部の所掌に係るものを除く。）その他衛生用品及びこれらの材料の試験、検査及び試験的製造並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （生活衛生化学部の所掌事務） 第五百十条 生活衛生化学部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、室内空気、上水、環境水、大気、水道用品、水道資機材及び水道薬品並びにこれらに含まれる環境汚染物及び自然発生物質に関する試験及び検査並びに化粧品、化粧品原料及び医薬部外品の試験、検査及び試験的製造並びに家庭用品に含まれる有害物質に関する試験及び検査並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （食品部の所掌事務） 第五百十一条 食品部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、食品等、食品汚染物及び化学性食中毒検体の試験及び検査（栄養生理学的試験及び検査を除く。）並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （食品添加物部の所掌事務） 第五百十二条 食品添加物部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、添加物、器具、容器包装、おもちゃ及び洗浄剤の試験及び検査並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （食品衛生管理部の所掌事務） 第五百十三条 食品衛生管理部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、食品等の製造工程における微生物及び有害物質の制御、安全性評価、規格基準その他の食品等の衛生管理に関する調査及び研究並びに食中毒に関連する微生物の試験及び検査並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （衛生微生物部の所掌事務） 第五百十四条 衛生微生物部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品、毒物及び劇物、食品等、食品汚染物、食中毒検体、家庭用品、室内空気及び上水に含まれる有害物質その他の国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務に関連する物質（以下「関連物質」という。）の衛生微生物学的試験及び検査並びにこれらに付随する有害微生物及びその産物の試験及び検査並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （有機化学部の所掌事務） 第五百十五条 有機化学部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、関連物質の有機化学的試験及びこれらに必要な研究並びに放射線医薬品の試験、検査及び試験的製造並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （生化学部の所掌事務） 第五百十六条 生化学部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、関連物質の生化学的試験及び放射線の安全管理並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （安全情報部の所掌事務） 第五百十七条 安全情報部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 食品の安全性に関する情報の収集、加工、解析、評価、蓄積及び提供並びにこれらに必要な情報の調査及び研究を行うこと。 二 図書の収集、保管及び閲覧並びに業績誌及び情報誌の編集及び頒布に関すること。 （医薬安全科学部の所掌事務） 第五百十八条 医薬安全科学部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 医薬品及び再生医療等製品の安全性に関する情報の収集、加工、解析、評価、蓄積及び提供を行うこと。 二 医薬品及び再生医療等製品の安全性に関する情報の解析及び評価、医薬品及び再生医療等製品による副作用の発現の予測及び防止その他の医薬品及び再生医療等製品の安全性の確保に関する研究を行うこと。 （安全性生物試験研究センターの所掌事務） 第五百十九条 安全性生物試験研究センターは、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 関連物質の毒性学的試験並びに実験動物の飼育及び管理並びにこれらに必要な研究を行うこと。 二 関連物質の薬理学的試験及びこれに必要な研究を行うこと。 三 関連物質の病理学的試験及びこれに必要な研究を行うこと。 四 関連物質の変異原性、遺伝毒性及びゲノム不安定性に関する試験並びにこれらに必要な研究及び実験による動物実験代替法の開発と評価を行うこと。 五 関連物質に関する試験結果に基づく安全性の総合的な予測及び評価、電子計算機を用いて行う動物実験代替法の評価、化学物質の安全性に関する情報の収集、加工、解析、評価、蓄積及び提供（以下この号及び第五百二十五条において「化学物質の安全性に関する情報の収集等」という。）並びに化学物質の安全性に関する情報の収集等に必要な情報の調査並びにこれらに必要な研究を行うこと。 （安全性生物試験研究センターに置く部等） 第五百二十条 安全性生物試験研究センターに、次の五部を置く。 毒性部 薬理部 病理部 ゲノム安全科学部 安全性予測評価部 （毒性部の所掌事務） 第五百二十一条 毒性部は、安全性生物試験研究センターの所掌事務のうち、関連物質の毒性学的試験並びに実験動物の飼育及び管理並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 （薬理部の所掌事務） 第五百二十二条 薬理部は、安全性生物試験研究センターの所掌事務のうち、関連物質の薬理学的試験及びこれに必要な研究を行うこと（安全性予測評価部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （病理部の所掌事務） 第五百二十三条 病理部は、安全性生物試験研究センターの所掌事務のうち、関連物質の病理学的試験及びこれに必要な研究を行うことをつかさどる。 （ゲノム安全科学部の所掌事務） 第五百二十四条 ゲノム安全科学部は、安全性生物試験研究センターの所掌事務のうち、関連物質の変異原性、遺伝毒性及びゲノム不安定性に関する試験並びにこれらに必要な研究及び実験による動物実験代替法の開発と評価を行うことをつかさどる。 （安全性予測評価部の所掌事務） 第五百二十五条 安全性予測評価部は、安全性生物試験研究センターの所掌事務のうち、関連物質に関する試験結果に基づく安全性の総合的な予測及び評価、電子計算機を用いて行う動物実験代替法の評価、化学物質の安全性に関する情報の収集等及びこれに必要な情報の調査並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。 第五百二十六条から第五百三十五条まで 削除 第五款 国立保健医療科学院 （国立保健医療科学院の位置） 第五百三十六条 国立保健医療科学院は、埼玉県に置く。 （院長及び次長） 第五百三十七条 国立保健医療科学院に、院長及び次長一人を置く。 ２ 院長は、国立保健医療科学院の事務を掌理する。 ３ 次長は、院長を助け、国立保健医療科学院の事務を整理する。 （企画調整主幹及び統括研究官） 第五百三十八条 国立保健医療科学院に、企画調整主幹一人及び統括研究官六人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 企画調整主幹は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 国立保健医療科学院の所掌事務に係る養成及び訓練並びにこれらに対する学理の応用の調査及び研究に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関すること。 二 国立保健医療科学院の所掌事務に係る養成及び訓練並びにこれらに対する学理の応用の調査及び研究に関する特定事項の総括に当たること。 ３ 統括研究官は、命を受けて、国立保健医療科学院の所掌事務に係る養成及び訓練並びにこれらに対する学理の応用の調査及び研究に関する専門的事項の総括に関する事務を行う。 （国立保健医療科学院に置く部等） 第五百三十九条 国立保健医療科学院に、次の七部並びに保健医療情報政策研究センター及び保健医療経済評価研究センターを置く。 総務部 疫学・統計研究部 公衆衛生政策研究部 生涯健康研究部 医療・福祉サービス研究部 生活環境研究部 健康危機管理研究部 （総務部の所掌事務） 第五百四十条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 養成及び訓練並びにこれらに対する学理の応用の調査及び研究に関する庶務を行うこと。 三 図書の収集、保管及び閲覧並びに業績誌の編集に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、国立保健医療科学院の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （総務部に置く課） 第五百四十一条 総務部に、次の三課を置く。 総務課 会計課 研修・業務課 （総務課の所掌事務） 第五百四十二条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管及び公文書類に関すること。 二 図書の収集、保管及び閲覧並びに業績誌の編集に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、国立保健医療科学院の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第五百四十三条 会計課は、会計、物品及び営繕に関する事務をつかさどる。 （研修・業務課の所掌事務） 第五百四十四条 研修・業務課は、養成及び訓練並びにこれらに対する学理の応用の調査及び研究に関する庶務を行うことをつかさどる。 （疫学・統計研究部の所掌事務） 第五百四十五条 疫学・統計研究部は、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、保健医療及び生活衛生並びにこれらに関連する社会福祉（以下「保健医療等」という。）に関する疫学・統計を用いた科学的評価及び疫学・統計の高度利用に係るものをつかさどる。 （公衆衛生政策研究部の所掌事務） 第五百四十六条 公衆衛生政策研究部は、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、保健医療等に関する政策の社会への実装の推進及び社会全体への影響の評価に係るもの（保健医療情報政策研究センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （生涯健康研究部の所掌事務） 第五百四十七条 生涯健康研究部は、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、生涯にわたる疾病及び障害の予防、健康の保持及び増進並びに保健指導に係るものをつかさどる。 （医療・福祉サービス研究部の所掌事務） 第五百四十八条 医療・福祉サービス研究部は、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、医療サービス及び福祉サービスに係るもの（保健医療経済評価研究センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （生活環境研究部の所掌事務） 第五百四十九条 生活環境研究部は、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、生活環境に係る保健衛生に係るものをつかさどる。 （健康危機管理研究部の所掌事務） 第五百五十条 健康危機管理研究部は、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、健康危機管理に係るものをつかさどる。 （保健医療情報政策研究センターの所掌事務） 第五百五十一条 保健医療情報政策研究センターは、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、保健医療等に関する情報の収集、評価、利用及び提供並びにこれらに関する政策の社会への実装の推進に係るものをつかさどる。 （保健医療経済評価研究センターの所掌事務） 第五百五十二条 保健医療経済評価研究センターは、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、経済性、効率性及び有効性の観点からの保健医療に関する評価に係るものをつかさどる。 第五百五十三条から第五百六十条まで 削除 第六款 国立社会保障・人口問題研究所 （国立社会保障・人口問題研究所の位置） 第五百六十一条 国立社会保障・人口問題研究所は、東京都に置く。 （所長及び副所長） 第五百六十二条 国立社会保障・人口問題研究所に、所長及び副所長一人を置く。 ２ 所長は、国立社会保障・人口問題研究所の事務を掌理する。 ３ 副所長は、所長を助け、国立社会保障・人口問題研究所の事務を整理する。 （政策研究調整官） 第五百六十三条 国立社会保障・人口問題研究所に、政策研究調整官一人を置く。 ２ 政策研究調整官は、命を受けて、国立社会保障・人口問題研究所の所掌事務に関する特定事項の調査及び研究、これらに関する調整並びにこれらの成果の普及を行う。 （国立社会保障・人口問題研究所に置く部等） 第五百六十四条 国立社会保障・人口問題研究所に、総務課及び次の七部を置く。 企画部 国際関係部 情報調査分析部 社会保障基礎理論研究部 社会保障応用分析研究部 人口構造研究部 人口動向研究部 （総務課の所掌事務） 第五百六十五条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、国立社会保障・人口問題研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （企画部の所掌事務） 第五百六十六条 企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立社会保障・人口問題研究所の所掌事務に関する企画及び立案並びに調整（政策研究調整官の所掌に属するものを除く。）を行うこと。 二 社会保障及び人口問題に関する調査及び研究を行うこと（政策研究調整官及び他部の所掌に属するものを除く。）。 （国際関係部の所掌事務） 第五百六十七条 国際関係部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海外の社会保障及び人口問題に関する調査及び研究を行うこと。 二 国立社会保障・人口問題研究所の所掌事務に係る国際協力に関すること。 （情報調査分析部の所掌事務） 第五百六十八条 情報調査分析部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立社会保障・人口問題研究所の所掌事務に係る情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を行うこと。 二 国立社会保障・人口問題研究所の所掌事務に係る統計データベースの開発及び管理を行うこと。 （社会保障基礎理論研究部の所掌事務） 第五百六十九条 社会保障基礎理論研究部は、社会保障の機能、経済社会構造との関係その他の社会保障の基礎理論に関する調査及び研究を行うことをつかさどる。 （社会保障応用分析研究部の所掌事務） 第五百七十条 社会保障応用分析研究部は、社会保障の応用及び分析に関する実証的調査及び研究を行うことをつかさどる。 （人口構造研究部の所掌事務） 第五百七十一条 人口構造研究部は、人口の基本構造、移動及び地域分布並びに世帯その他の家族の構造並びにこれらの変動に関する調査及び研究を行うことをつかさどる。 （人口動向研究部の所掌事務） 第五百七十二条 人口動向研究部は、出生力及び死亡構造の動向並びに家庭機能の変化並びにこれらの要因に関する調査及び研究を行うことをつかさどる。 （評議員会） 第五百七十三条 国立社会保障・人口問題研究所に、評議員会を置く。 ２ 評議員会は、国立社会保障・人口問題研究所の調査研究活動全般の基本方針その他の重要事項について、所長に助言する。 ３ 評議員会は、評議員十人以内で組織し、評議員は、学識経験のある者のうちから、所長の推薦を受けて、厚生労働大臣が任命する。 ４ 評議員の任期は、二年とし、その欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 評議員は、非常勤とする。 ６ 評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。 第七款 国立感染症研究所 （国立感染症研究所の位置） 第五百七十四条 国立感染症研究所は、東京都に置く。 （所長及び副所長） 第五百七十五条 国立感染症研究所に、所長及び副所長一人を置く。 ２ 所長は、国立感染症研究所の事務を掌理する。 ３ 副所長は、所長を助け、国立感染症研究所の事務を整理する。 第五百七十六条 削除 （国立感染症研究所に置く部等） 第五百七十七条 国立感染症研究所に、次の十二部及び一室並びに研究企画調整センター、感染症疫学センター、エイズ研究センター、病原体ゲノム解析研究センター、インフルエンザ・呼吸器系ウイルス研究センター、薬剤耐性研究センター、感染症危機管理研究センター、治療薬・ワクチン開発研究センター、実地疫学研究センター、次世代生物学的製剤研究センター、安全管理研究センター及び品質管理研究センターを置く。 総務部 ウイルス第一部 ウイルス第二部 ウイルス第三部 細菌第一部 細菌第二部 寄生動物部 感染病理部 真菌部 細胞化学部 昆虫医科学部 獣医科学部 国際協力室 （総務部の所掌事務） 第五百七十八条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 調査及び研究、試験、検査、検定並びに製造に関する庶務を行うこと。 三 図書の収集、保管及び閲覧並びに業績誌の編集に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、国立感染症研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （総務部に置く課） 第五百七十九条 総務部に、次の六課を置く。 総務課 人事課 会計課 調整課 業務管理課 施設管理課 （総務課の所掌事務） 第五百八十条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管及び公文書類に関すること（調整課及び業務管理課の所掌に属するものを除く。）。 二 図書の収集、保管及び閲覧並びに業績誌の編集に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、国立感染症研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （人事課の所掌事務） 第五百八十条の二 人事課は、職員の人事に関する事務をつかさどる。 （会計課の所掌事務） 第五百八十一条 会計課は、会計、物品及び営繕に関する事務（業務管理課及び施設管理課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （調整課の所掌事務） 第五百八十二条 調整課は、調査及び研究に関する庶務を行うことをつかさどる。 （業務管理課の所掌事務） 第五百八十二条の二 業務管理課は、試験、検査、検定及び製造に関する庶務、会計及び物品に関する事務をつかさどる。 （施設管理課の所掌事務） 第五百八十二条の三 施設管理課は、試験、検査、検定及び製造を行う建築物の営繕に関する事務をつかさどる。 （ウイルス第一部の所掌事務） 第五百八十三条 ウイルス第一部は、出血熱ウイルス、節足動物媒介性ウイルス、神経系ウイルス、ヒトヘルペスウイルス、リケッチア及びクラミジアに起因する感染症（ヒト免疫不全ウイルスその他のレトロウイルスに係るものを除く。）に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。 二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。 （ウイルス第二部の所掌事務） 第五百八十四条 ウイルス第二部は、腸管感染ウイルス、腫瘍ウイルス及び肝炎ウイルスに起因する感染症（ヒト免疫不全ウイルスその他のレトロウイルスに係るものを除く。）に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。 二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。 （ウイルス第三部の所掌事務） 第五百八十五条 ウイルス第三部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 発疹性ウイルスに起因する感染症（ヒト免疫不全ウイルスその他のレトロウイルスに係るものを除く。次号において同じ。）に関し、病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。 二 インフルエンザウイルス及び呼吸器系ウイルス並びに発疹性ウイルスに起因する感染症に関し、予防、治療及び診断に関する生物学的製剤の生物学的検査及び検定並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。 （細菌第一部の所掌事務） 第五百八十六条 細菌第一部は、腸管系細菌感染症、全身性細菌感染症、環境細菌由来感染症、口腔菌感染症及びスピロヘータに起因する感染症に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。 二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤（細菌ワクチン及び細菌感染症診断薬に限る。）、抗菌性物質及びその製剤（抗生物質医薬品に限る。）並びに消毒剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品及び医薬部外品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。 （細菌第二部の所掌事務） 第五百八十七条 細菌第二部は、呼吸器系細菌感染症、毒素産生細菌感染症及び日和見感染症に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。 二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤（細菌製剤及び抗毒素製剤に限る。）の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。 （寄生動物部の所掌事務） 第五百八十八条 寄生動物部は、寄生性の原虫、線虫、吸虫及び条虫類に起因する疾病に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。 二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤（免疫診断製剤に限る。）及び殺虫剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品及び医薬部外品の生物学的検査に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 （感染病理部の所掌事務） 第五百八十九条 感染病理部は、感染症その他の特定疾病（ヒト免疫不全ウイルスその他のレトロウイルスに起因する感染症を除く。）に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 予防衛生に関する病理解剖学的及び病理組織学的調査及び研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）を行うこと。 二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤の生物学的検査及び検定（病理学的検査に係る部分に限る。）並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 第五百九十条 削除 （真菌部の所掌事務） 第五百九十一条 真菌部は、真菌に起因する感染症に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。 二 抗菌性物質及びその製剤（抗生物質医薬品に限る。）の生物学的検査及びこれらの医薬品の生物学的検査に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 （細胞化学部の所掌事務） 第五百九十二条 細胞化学部は、感染症その他の特定疾病（ヒト免疫不全ウイルスその他のレトロウイルスに起因する感染症を除く。）に関し、予防衛生に関する細胞化学的及び細胞生物学的調査及び研究を行うことをつかさどる。 （昆虫医科学部の所掌事務） 第五百九十三条 昆虫医科学部は、人体に対して有害な昆虫類、ダニ類その他の動物（寄生性の原虫、線虫、吸虫及び条虫類を除く。）に起因する疾病に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。 二 予防、治療及び診断に関する殺虫剤及び殺そ剤の生物学的検査及び試験的製造並びにこれらの医薬品及び医薬部外品の生物学的検査に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 （獣医科学部の所掌事務） 第五百九十四条 獣医科学部は、動物由来感染症に関し、病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うことをつかさどる。 第五百九十五条及び第五百九十六条 削除 （国際協力室の所掌事務） 第五百九十七条 国際協力室は、国立感染症研究所の所掌事務に係る国際的な調査及び研究の調整を行うことをつかさどる。 第五百九十八条 削除 （研究企画調整センターの所掌事務） 第五百九十九条 研究企画調整センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立感染症研究所の所掌事務に係る調査及び研究に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関すること。 二 国立感染症研究所の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定事項の総括に関すること。 （感染症疫学センターの所掌事務） 第六百条 感染症疫学センターは、感染症その他の特定疾病に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 予防衛生に関し、情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供並びに疫学に関する研究及び講習（実地疫学研究センターの所掌に属するものを除く。）を行うこと。 二 血清の収集、保存及び検査並びにこれらに必要な科学的調査及び研究並びにこれらに関する講習を行うこと。 （エイズ研究センターの所掌事務） 第六百一条 エイズ研究センターは、ヒト免疫不全ウイルスその他のレトロウイルスに起因する感染症に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。 二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 （病原体ゲノム解析研究センターの所掌事務） 第六百二条 病原体ゲノム解析研究センターは、国立感染症研究所の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 遺伝子の探索及び解析に関する調査及び研究を行うこと。 二 病原体ゲノムに関し、情報の収集及び解析並びにこれらの結果の提供並びに調査及び研究を行うこと。 三 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤（肝炎ウイルスを除く小型ＤＮＡウイルスの構造蛋白質を抗原とするワクチンに限る。）の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。 （インフルエンザ・呼吸器系ウイルス研究センターの所掌事務） 第六百三条 インフルエンザ・呼吸器系ウイルス研究センターは、インフルエンザウイルス及び呼吸器系ウイルスに起因する感染症に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）に関すること。 二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤の試験的製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 三 前号に掲げるもののほか、インフルエンザウイルス及び呼吸器系ウイルスに起因する感染症に関し、予防、治療及び診断に関する生物学的製剤（サイトカイン及びケモカインに係るものに限る。）の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 （薬剤耐性研究センターの所掌事務） 第六百三条の二 薬剤耐性研究センターは、薬剤耐性病原体に起因する感染症（ウイルスに係るものを除く。）に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。 二 抗菌性物質及びその製剤（抗生物質医薬品に限る。）の生物学的検査及びこれらの医薬品の生物学的検査に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 （感染症危機管理研究センターの所掌事務） 第六百三条の三 感染症危機管理研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 感染症その他の特定疾病の危機管理に関し、情報の収集及び分析、訓練並びに広報並びにこれらに必要な科学的調査及び研究並びにこれらに関する講習を行うこと。 二 感染症の判別のための検査並びにこれらに必要な科学的調査及び研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）並びにこれらに関する講習を行うこと。 （治療薬・ワクチン開発研究センターの所掌事務） 第六百三条の四 治療薬・ワクチン開発研究センターは、感染症その他の特定疾病に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 予防薬及び治療薬に関する研究、開発（これらに関するレファレンス業務を含む。）並びに講習を行うこと。 二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤の生物学的検査及び検定（エンドトキシン試験に係る部分に限る。）並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 三 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤（抗毒素製剤に限る。）の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。 （実地疫学研究センターの所掌事務） 第六百三条の五 実地疫学研究センターは、感染症その他の特定疾病の予防衛生に関し、実地疫学調査及び研究並びに講習を行うことをつかさどる。 （次世代生物学的製剤研究センターの所掌事務） 第六百三条の六 次世代生物学的製剤研究センターは、感染症その他の特定疾病に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤並びに抗菌性物質及びその製剤の生物学的検査及び検定（異常毒性否定試験、発熱試験、及び化学試験に係る部分に限る。）並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤（血液製剤に限る。）及び次世代生物学的製剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造及び試験法の開発並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。 （安全管理研究センターの所掌事務） 第六百三条の七 安全管理研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 生物災害に係る安全管理に関する調査、研究及び講習を行うこと。 二 医学用実験動物の飼育及び健康管理並びにこれらに関する科学的調査、研究及び講習を行うこと。 三 研究用ウイルス及び細菌の確保及び管理並びにこれらに関する講習を行うこと。 （品質管理研究センターの所掌事務） 第六百三条の八 品質管理研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 放射線の安全管理及び放射性同位元素を用いた生物学的調査及び研究の方法の開発及び改良のための調査及び研究を行うこと。 二 感染症その他の特定疾病の予防、治療及び診断に関する生物学的製剤並びに抗菌性物質製剤の生物学的検査及び検定における成績の総合評価、これらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の管理及び評価並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。 三 感染症その他の特定疾病の検定検査に必要な基準、検定検査手法の精度管理及び生物学的製剤の品質保証に関する国際的な調整を行うこと（国際協力室の所掌に属するものを除く。）。 四 国立感染症研究所の情報システムの整備及び管理並びにこれらに関する講習を行うこと。 （支所の名称及び位置） 第六百四条 国立感染症研究所支所の名称及び位置は、次のとおりとする。 名称 位置 ハンセン病研究センター 東村山市 （支所の所掌事務） 第六百五条 ハンセン病研究センターは、ハンセン病その他の抗酸菌に起因する疾病に関し、予防衛生に関する科学的調査及び研究を行うことをつかさどる。 （支所長） 第六百六条 支所に、支所長を置く。 第六百七条から第六百十条まで 削除 （ハンセン病研究センターに置く課等） 第六百十一条 ハンセン病研究センターに、庶務課及び感染制御部を置く。 （庶務課の所掌事務） 第六百十二条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、ハンセン病研究センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （感染制御部の所掌事務） 第六百十三条 感染制御部は、ハンセン病その他の抗酸菌に起因する疾病に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 微生物学的、生化学的及び分子生物学的調査及び研究を行うこと。 二 実験動物学的及び免疫学的調査及び研究を行うこと。 三 抗らい菌療法の開発及び改良に関する調査及び研究を行うこと。 第六百十四条から第六百二十二条の五まで 削除 第八款 国立障害者リハビリテーションセンター （国立障害者リハビリテーションセンターの位置） 第六百二十三条 国立障害者リハビリテーションセンターは、埼玉県に置く。 （総長） 第六百二十四条 国立障害者リハビリテーションセンターに、総長を置く。 ２ 総長は、国立障害者リハビリテーションセンターの事務を掌理する。 （国立障害者リハビリテーションセンターに置く部等） 第六百二十五条 国立障害者リハビリテーションセンターに、管理部、企画・情報部、自立支援局、病院、研究所及び学院を置く。 （管理部の所掌事務） 第六百二十六条 管理部は、次に掲げる事務（国立光明寮、国立保養所及び国立福祉型障害児入所施設の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 利用者及び入院患者の給食に関すること。 三 患者の入退院及び入院患者の厚生に関すること。 四 医療に関する統計に関すること。 五 診療記録の保管に関すること。 六 医療に関する安全管理及び感染症防止対策に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、国立障害者リハビリテーションセンターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （管理部に置く課） 第六百二十七条 管理部に、次の三課を置く。 総務課 会計課 医事管理課 （総務課の所掌事務） 第六百二十八条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管及び公文書類に関すること。 二 利用者及び入院患者の給食に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、国立障害者リハビリテーションセンターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第六百二十九条 会計課は、会計、物品及び営繕に関する事務をつかさどる。 第六百三十条 削除 （医事管理課の所掌事務） 第六百三十一条 医事管理課は、国立障害者リハビリテーションセンターの所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 患者の入退院及び入院患者の厚生に関すること。 二 医療に関する統計に関すること。 三 診療記録の保管に関すること。 四 医療に関する安全管理及び感染症防止対策に関すること。 （企画・情報部の所掌事務） 第六百三十一条の二 企画・情報部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 障害者のリハビリテーションに関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 障害者のリハビリテーションに関する情報の収集、提供等に関すること。 （企画・情報部に置く課等） 第六百三十一条の三 企画・情報部に、次の二課、高次脳機能障害情報・支援センター及び発達障害情報・支援センターを置く。 企画課 情報システム課 （企画課の所掌事務） 第六百三十一条の四 企画課は、障害者のリハビリテーションに関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる（自立支援局の所掌に属するものを除く。）。 （情報システム課の所掌事務） 第六百三十一条の五 情報システム課は、障害者のリハビリテーションに関する情報の収集及び提供に関する事務をつかさどる（高次脳機能障害情報・支援センター及び発達障害情報・支援センターの所掌に属するものを除く。）。 （高次脳機能障害情報・支援センターの所掌事務） 第六百三十一条の六 高次脳機能障害情報・支援センターは、障害者のリハビリテーションに関し、高次脳機能障害に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供並びに調査及び研究を行うことをつかさどる。 （発達障害情報・支援センターの所掌事務） 第六百三十一条の七 発達障害情報・支援センターは、障害者のリハビリテーションに関し、発達障害に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供並びに調査及び研究を行うことをつかさどる。 （自立支援局の所掌事務） 第六百三十二条 自立支援局は、障害者のリハビリテーションに関し、相談、訓練及び支援を行うことをつかさどる。 （自立支援局長） 第六百三十三条 自立支援局に、自立支援局長を置く。 ２ 自立支援局長は、自立支援局の事務を掌理する。 （自立支援局に置く部） 第六百三十四条 自立支援局に、次の四部を置く。 総合相談支援部 第一自立訓練部 第二自立訓練部 理療教育・就労支援部 （総合相談支援部の所掌事務） 第六百三十五条 総合相談支援部は、障害者のリハビリテーションに関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 支援の方針に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 治療、相談及び支援に関すること（第二自立訓練部及び理療教育・就労支援部の所掌に属するものを除く。）。 三 前二号に掲げるもののほか、自立支援局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （総合相談支援部に置く課） 第六百三十六条 総合相談支援部に、次の四課を置く。 支援企画課 総合相談課 総合支援課 医務課 （支援企画課の所掌事務） 第六百三十七条 支援企画課は、障害者のリハビリテーションに関し、支援の方針に関する企画及び立案並びに調整に関することをつかさどる。 （総合相談課の所掌事務） 第六百三十八条 総合相談課は、障害者のリハビリテーションに関し、相談を行うことをつかさどる。 （総合支援課の所掌事務） 第六百三十九条 総合支援課は、障害者のリハビリテーションに関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 日常生活又は社会生活上の支援、必要な情報の提供及び関係機関との連絡調整に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、自立支援局の所掌事務で他の所掌に属さないものに関すること。 （医務課の所掌事務） 第六百三十九条の二 医務課は、障害者のリハビリテーションに関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 診療及び看護に関すること。 二 調剤及び製剤その他保健衛生に関すること。 （第一自立訓練部の所掌事務） 第六百四十条 第一自立訓練部は、視覚障害者又は精神に障害のある者のリハビリテーションに関し、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うことをつかさどる。 （第一自立訓練部に置く課） 第六百四十一条 第一自立訓練部に、視覚機能訓練課及び生活訓練課を置く。 （視覚機能訓練課の所掌事務） 第六百四十二条 視覚機能訓練課は、視覚障害者の身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うことをつかさどる。 （生活訓練課の所掌事務） 第六百四十三条 生活訓練課は、精神に障害のある者の生活能力の向上のために必要な訓練を行うことをつかさどる。 （第二自立訓練部の所掌事務） 第六百四十三条の二 第二自立訓練部は、重度の身体障害者（身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者であって重度の身体障害を有するものをいう。以下この款において同じ。）のリハビリテーションに関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練に関すること。 二 主として夜間における入浴、排せつ又は食事の介護及び生活等の相談に関すること。 （第二自立訓練部に置く課） 第六百四十三条の三 第二自立訓練部に、肢体機能訓練課を置く。 （肢体機能訓練課の所掌事務） 第六百四十三条の四 肢体機能訓練課は、第六百四十三条の二各号に規定する事務をつかさどる。 （理療教育・就労支援部の所掌事務） 第六百四十四条 理療教育・就労支援部は、障害者のリハビリテーションに関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練に関すること。 二 視覚障害者の理療教育に関すること。 三 求職活動に関する支援及び職場の開拓並びに就職後における職場への定着のために必要な相談に関すること。 四 視覚障害者に対する理療に関する施術所の開設及び経営に関すること。 （理療教育・就労支援部に置く課等） 第六百四十五条 理療教育・就労支援部に、次の二課及び教務統括官一人を置く。 就労移行支援課 理療教育課 （就労移行支援課の所掌事務） 第六百四十六条 就労移行支援課は、第六百四十四条（第二号を除く。）に規定する事務をつかさどる。 （理療教育課の所掌事務） 第六百四十七条 理療教育課は、視覚障害者の理療教育に関する事務をつかさどる。 （教務統括官の職務） 第六百四十八条 教務統括官は、命を受けて、理療教育・就労支援部の所掌事務のうち、視覚障害者の理療教育に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （自立支援局に置く施設） 第六百四十九条 自立支援局に、第六百三十四条に規定するもののほか、次の施設を置く。 国立光明寮 国立保養所 国立福祉型障害児入所施設 （国立光明寮の所掌事務） 第六百五十条 国立光明寮は、視覚障害者のリハビリテーションに関し、理療教育、訓練及び支援を行うことをつかさどる。 （国立光明寮の名称及び位置） 第六百五十一条 国立光明寮の名称及び位置は、次のとおりとする。 名称 位置 函館視力障害センター 函館市 神戸視力障害センター 神戸市 福岡視力障害センター 福岡市 （寮長） 第六百五十二条 国立光明寮に、寮長を置く。 ２ 寮長は、国立光明寮の事務を掌理する。 （国立光明寮に置く課） 第六百五十三条 国立光明寮に、次の三課を置く。 庶務課 支援課 教務課 （庶務課の所掌事務） 第六百五十四条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 利用者の給食に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、国立光明寮の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （支援課の所掌事務） 第六百五十五条 支援課は、国立光明寮の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 日常生活又は社会生活上の支援、必要な情報の提供及び関係機関との連絡調整に関すること。 二 主として夜間における生活等の相談に関すること。 三 身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練に関すること。 四 求職活動に関する支援及び職場の開拓並びに就職後における職場への定着のために必要な相談に関すること。 五 理療に関する施術所の開設及び経営に関すること。 （教務課の所掌事務） 第六百五十六条 教務課は、国立光明寮の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 理療教育に関すること。 二 視覚障害者の職業に関する調査及び研究に関すること（研究所の所掌に属するものを除く。）。 （国立保養所の所掌事務） 第六百五十七条 国立保養所は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 重度の身体障害者のリハビリテーションに関し、治療、訓練及び支援を行うこと。 二 戦傷病者を入所させ、医学的管理の下に、その保養を行うこと。 （国立保養所の名称及び位置） 第六百五十八条 国立保養所の名称及び位置は、次のとおりとする。 名称 位置 別府重度障害者センター 別府市 （所長） 第六百五十九条 国立保養所に、所長を置く。 ２ 所長は、国立保養所の事務を掌理する。 （国立保養所に置く課） 第六百六十条 国立保養所に、次の三課を置く。 庶務課 医務課 支援課 （庶務課の所掌事務） 第六百六十一条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 利用者の給食に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、国立保養所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （医務課の所掌事務） 第六百六十二条 医務課は、国立保養所の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 診療及び看護に関すること。 二 身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練に関すること。 三 主として夜間における入浴、排せつ又は食事の介護及び生活等の相談に関すること。 四 調剤及び製剤その他保健衛生に関すること。 （支援課の所掌事務） 第六百六十三条 支援課は、国立保養所の所掌事務のうち、日常生活又は社会生活上の支援、必要な情報の提供及び関係機関との連絡調整に関することをつかさどる。 （国立福祉型障害児入所施設の所掌事務） 第六百六十四条 国立福祉型障害児入所施設は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 知的障害の程度が著しい児童又は目が見えない者（強度の弱視を含む。）、耳が聞こえない者（強度の難聴を含む。）、口がきけない者等である障害児であって、児童福祉法第二十四条の三第四項の入所給付決定に係るもの又は同法第二十七条第一項第三号の措置を受けたものを入所させて、その保護及び指導を行うこと。 二 障害児の保護及び指導を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。 三 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）第五条の規定による改正前の児童福祉法第六十三条の三の二第一項の規定により障害児施設給付費等を支給することができることとされた者を入所させ、その支援を行うこと。 四 全国の福祉型障害児入所施設における障害児の保護及び指導の向上に寄与するための事業を行うこと。 （国立福祉型障害児入所施設の名称及び位置） 第六百六十五条 国立福祉型障害児入所施設の名称及び位置は、次のとおりとする。 名称 位置 秩父学園 所沢市 （施設長及び次長） 第六百六十六条 国立福祉型障害児入所施設に、施設長及び次長一人を置く。 ２ 施設長は、国立福祉型障害児入所施設の事務を掌理する。 ３ 次長は、施設長を助け、国立福祉型障害児入所施設の事務を整理する。 （国立福祉型障害児入所施設に置く課） 第六百六十七条 国立福祉型障害児入所施設に、次の四課を置く。 庶務課 地域支援課 地域移行推進課 療育支援課 （庶務課の所掌事務） 第六百六十八条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 障害児及び第六百六十四条第三号に掲げる者（以下「障害児等」という。）の給食に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、国立福祉型障害児入所施設の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （地域支援課の所掌事務） 第六百六十九条 地域支援課は、国立福祉型障害児入所施設の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 障害児等の入退所に関すること（地域移行推進課の所掌に属するものを除く。）。 二 障害児等の作業実習の調整、ボランティアの養成及び活用その他地域社会との交流に関すること。 三 障害児等の保護及び指導に関する調査及び研究に関すること。 四 障害児等の保護及び指導に関する資料の収集、編さん及び頒布に関すること。 五 障害児の保護及び指導に従事する職員の養成及び研修（実習に限る。）に関すること。 六 障害児等の地域支援に関すること。 （地域移行推進課の所掌事務） 第六百七十条 地域移行推進課は、国立福祉型障害児入所施設の所掌事務のうち、障害児等の地域における生活に移行するための支援に関することをつかさどる。 （療育支援課の所掌事務） 第六百七十一条 療育支援課は、国立福祉型障害児入所施設の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 障害児等の生活指導、作業指導その他保護及び指導に関すること。 二 障害児等の治療教育及び保健衛生に関すること。 第六百七十二条 削除 （病院の所掌事務） 第六百七十三条 病院は、障害者のリハビリテーションに関し、治療を行うことをつかさどる。 （病院長及び副院長） 第六百七十四条 病院に、病院長及び副院長一人を置く。 ２ 病院長は、病院の事務を掌理する。 ３ 副院長は、病院長を助け、病院の事務を整理する。 （病院に置く部等） 第六百七十五条 病院に、次の五部、薬剤科、看護部及び障害者健康増進・運動医科学支援センターを置く。 第一診療部 第二診療部 第三診療部 リハビリテーション部 臨床研究開発部 （第一診療部の所掌事務） 第六百七十六条 第一診療部は、病院の所掌事務のうち、主として神経機能、運動機能及び代謝機能系疾患に係る診療に関することをつかさどる。 （第二診療部の所掌事務） 第六百七十七条 第二診療部は、病院の所掌事務のうち、主として感覚機能及び泌尿生殖機能系疾患に係る診療並びに医学的検査に関することをつかさどる。 （第三診療部の所掌事務） 第六百七十七条の二 第三診療部は、病院の所掌事務のうち、主として児童の精神機能系疾患及び発達障害に係る診療に関することをつかさどる。 （リハビリテーション部の所掌事務） 第六百七十八条 リハビリテーション部は、病院の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 理学療法、作業療法、運動療法、言語聴覚療法及び視能訓練による患者のリハビリテーションを行うこと。 二 心理検査及び心理療法並びに義肢装具の適合訓練を行うこと。 （臨床研究開発部の所掌事務） 第六百七十九条 臨床研究開発部は、病院の所掌事務のうち、診療及び機能回復訓練に関する技術の開発並びに臨床研究に関すること（研究所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （薬剤科の所掌事務） 第六百八十条 薬剤科は、病院の所掌事務のうち、医薬品、医薬部外品その他衛生用品の検査、保管及び出納、調剤及び製剤並びに医薬品に関する情報の管理に関することをつかさどる。 （看護部の所掌事務） 第六百八十一条 看護部は、病院の所掌事務のうち、看護に関することをつかさどる。 （障害者健康増進・運動医科学支援センター） 第六百八十二条 障害者健康増進・運動医科学支援センターは、病院の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 障害者の健康の増進を目的として総合的な健診及び生活習慣病の予防を行うこと。 二 障害者の身体機能の向上を目的として運動医科学の知見を活用した支援を行うこと。 （研究所の所掌事務） 第六百八十三条 研究所は、障害者のリハビリテーションに関し、調査及び研究を行うことをつかさどる。 （研究所長） 第六百八十四条 研究所に、研究所長を置く。 ２ 研究所長は、研究所の事務を掌理する。 （研究所に置く部等） 第六百八十五条 研究所に、次の七部及び企画調整官一人を置く。 脳機能系障害研究部 運動機能系障害研究部 感覚機能系障害研究部 福祉機器開発部 障害工学研究部 障害福祉研究部 義肢装具技術研究部 （脳機能系障害研究部の所掌事務） 第六百八十六条 脳機能系障害研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、脳機能障害に関する調査及び研究を行うこと（障害工学研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （運動機能系障害研究部の所掌事務） 第六百八十七条 運動機能系障害研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、運動機能障害に関する調査及び研究を行うこと（障害工学研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （感覚機能系障害研究部の所掌事務） 第六百八十八条 感覚機能系障害研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、感覚機能障害に関する調査及び研究を行うこと（障害工学研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （福祉機器開発部の所掌事務） 第六百八十九条 福祉機器開発部は、障害者のリハビリテーションに関し、福祉機器の開発並びに試験及び評価のための調査及び研究を行うことをつかさどる。 （障害工学研究部の所掌事務） 第六百九十条 障害工学研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、機能障害に関する生体工学的調査及び研究を行うことをつかさどる。 （障害福祉研究部の所掌事務） 第六百九十一条 障害福祉研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、社会適応に関する社会学的及び心理学的調査及び研究を行うことをつかさどる。 （義肢装具技術研究部の所掌事務） 第六百九十二条 義肢装具技術研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、義肢装具の製作及び修理のための技術に関する調査及び研究を行うことをつかさどる。 第六百九十三条 削除 （企画調整官の職務） 第六百九十四条 企画調整官は、命を受けて、研究所の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （学院の所掌事務） 第六百九十五条 学院は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 障害者のリハビリテーションに関し、技術者の養成及び訓練を行うこと。 二 障害児の保護及び指導に従事する職員の養成及び研修を行うこと（国立福祉型障害児入所施設の所掌に属するものを除く。）。 （学院長及び主幹） 第六百九十六条 学院に、学院長及び主幹一人を置く。 ２ 学院長は、学院の事務を掌理する。 ３ 主幹は、学院長を助け、学院の事務を整理する。 第六百九十七条から第七百五条まで 削除 第三節 地方支分部局 第一款 地方厚生局 （地方厚生局の管轄区域の特例） 第七百五条の二 厚生労働大臣は、保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督に関する事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、関東信越厚生局及び近畿厚生局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。 ２ 厚生労働大臣は、国民健康保険組合の行う業務についての指導に関する事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、当該国民健康保険組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局以外の地方厚生局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。 ３ 厚生労働大臣は、第七百七条第一項第二十二号、第二十三号及び第二十五号から第二十八号までに掲げる事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、関東信越厚生局及び近畿厚生局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。 ４ 厚生労働大臣は、第七百八条各号に掲げる事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、関東信越厚生局及び近畿厚生局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。 （総務管理官） 第七百六条 地方厚生局に、それぞれ総務管理官一人を置く。 ２ 総務管理官は、命を受けて、地方厚生局の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （指導総括管理官） 第七百六条の二 地方厚生局に、それぞれ指導総括管理官一人（関東信越厚生局にあっては、二人）を置く。 ２ 指導総括管理官は、命を受けて、地方厚生局の所掌事務（管理課、医療課、調査課、指導監査課及び分室（第七百三十五条の二に規定するものに限る。）の所掌に属するものに限る。）に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （特別指導管理官） 第七百六条の三 関東信越厚生局及び近畿厚生局に、それぞれ特別指導管理官一人を置く。 ２ 特別指導管理官は、命を受けて、地方厚生局の所掌事務（特別指導第一課及び特別指導第二課の所掌に属するものに限る。）に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （健康福祉部の所掌事務） 第七百七条 健康福祉部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する総括に関すること。 二 医療の安全に関する取組の普及及び啓発に関すること。 二の二 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号。以下「再生医療等安全性確保法」という。）第四条第一項に規定する再生医療等提供計画の提出及び再生医療等を提供する医療機関の監督に関すること。 二の二の二 再生医療等安全性確保法第二十六条第一項の規定による再生医療等委員会の認定及び認定再生医療等委員会の監督に関すること。 二の二の三 再生医療等安全性確保法第三十五条第一項の規定による特定細胞加工物の製造の許可及び同法第四十条第一項の規定による特定細胞加工物の製造の届出並びに特定細胞加工物の製造をする者の監督に関すること。 二の三 臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）第五条第一項に規定する実施計画の提出及び臨床研究を実施する者の監督に関すること。 二の三の二 臨床研究法第二十三条第一項の規定による臨床研究審査委員会の認定及び認定臨床研究審査委員会の監督に関すること。 二の三の三 臨床研究法第三十五条第一項の規定による報告徴収及び立入検査に関すること。 二の四 地域医療構想の達成に向けた取組の推進に関すること。 二の五 災害時における医療の確保の支援に関すること。 三 医師の確保に関すること。 三の二 医療法第五条の二の規定による医師の確保を特に図るべき区域で勤務した医師の認定に関すること。 四 削除 五 医師及び歯科医師の臨床研修に関すること。 六 医師等の行政処分に係る調査の実施に関すること。 七 行政処分を受けた医師等に対する再教育の実施に関すること。 八 あん摩マッサージ指圧師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びはり師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びきゅう師の養成施設並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の養成施設の認定及び監督に関すること。 八の二 看護師の特定行為研修に関すること。 九及び十 削除 十一 エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）その他の法令に関する厚生労働省が所管する事業（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること（これらの事業の監督に関することに限る。）。 十二 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十条第三項に規定する指定医療機関の監督、同法第十七条第三項の規定による監督（同法第二十一条において準用する場合を含む。）及び同法第十八条第一項に規定する被爆者一般疾病医療機関の監督に関すること。 十三 栄養士養成施設及び管理栄養士養成施設の指定及び監督に関すること。 十四 削除 十五 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第十三項に規定する特定感染症指定医療機関の監督に関すること。 十六 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の十六及び第五十六条の十七の規定による三種病原体等の所持又は輸入の届出並びに同法第六条第二十四項に規定する三種病原体等又は同条第二十五項に規定する四種病原体等を所持し、又は輸入した者の監督に関すること。 十七及び十八 削除 十九 クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第七条の二第一項に規定する指定試験機関の指定及び監督並びに同法第七条の十七第一項の規定による認定及び同条第二項の規定による通知に関すること。 二十 クリーニング師の試験に関する学力の認定に関すること。 二十一 削除 二十二 医薬品（体外診断用医薬品を除く。）及び再生医療等製品の製造業並びに医療機器の修理業の許可に関すること。 二十三 毒物及び劇物の取締りに関すること。 二十四 削除 二十五 不良な医薬品等又は不正な表示のされた医薬品等の取締りの実施に関すること。 二十六 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関すること。 二十七 薬事監視員に関すること。 二十八 毒物劇物監視員に関すること。 二十九から三十一まで 削除 三十二 削除 三十三 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六十六条第三項において準用する同法第六十一条第一項に規定する検査及び収去に関すること。 三十四及び三十五 削除 三十六 食品等及び洗浄剤の衛生に関する取締りの実施に関すること。 三十七 食品衛生法第二十五条第一項並びに同法第二十六条第一項、第二項及び第三項の規定による登録並びに当該登録を受けた者の監督に関すること。 三十八 食品衛生法第二十七条の規定による届出がなされた食品等に係る検疫所が行う試験及び検査の業務に関する定期的な点検及びその点検の結果に基づく助言に関すること。 三十九及び四十 削除 四十一 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則（平成二年厚生省令第四十号）第六条第九号の規定による認定に関すること。 四十二 削除 四十三 削除 四十四 保育、助産及び母子保護の実施に要する費用並びに児童福祉施設への入所又は通所に要する費用の監査に関すること。 四十五 児童福祉法第五十九条の五第一項の規定による緊急時の事務執行に関すること。 四十六 児童扶養手当法の規定による児童扶養手当の支給に関し都道府県及び市町村が処理する事務についての監査に関すること。 四十七 主任児童委員の指名に関すること。 四十八 削除 四十九 削除 五十 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十七条第一項の規定による緊急時の事務執行に関すること。 五十一から五十四まで 削除 五十五 都道府県知事及び市町村長が行う生活保護法の施行に関する事務（ただし、同法第三十八条第一項に規定する保護施設については、都道府県、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）の設置するものに限る。）についての監査及びこれに伴う指導に関すること。 五十六 生活保護法第三十四条第二項に規定する指定医療機関及び同法第五十四条の二第五項において準用する同法第五十条第一項に規定する指定介護機関の指定及び監督に関すること。 五十七 削除 五十八 民生委員及び児童委員の委嘱及び解嘱並びに表彰に関すること。 五十九 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第七条第二号に規定する社会福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する社会福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。 六十 社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第一号から第三号まで及び第五号及び第四十条第二項第二号に規定する学校（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。 六十一 社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第四号及び附則第九条第一項各号の規定による指定並びに当該指定を受けた学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく高等学校又は中等教育学校（以下「高等学校等」という。）の監督に関すること。 六十二 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号）第二十二条第四項の規定による届出及び同令第二十三条の二第四項の規定による報告書の受理（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校の設置者に係るものに限る。）に関すること。 六十三 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号）第十三条、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成二十年文部科学省・厚生労働省令第二号）第十三条及び社会福祉に関する科目を定める省令（平成二十年文部科学省・厚生労働省令第三号）第十条の規定による名簿の受理に関すること。 六十四 社会福祉に関する科目を定める省令第五条の規定による確認に関すること。 六十五 児童福祉法の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。 六十六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。 六十七 児童福祉法第五十七条の三の三第一項、第三項、第四項及び第六項の規定による帳簿書類等の提示の命令等に関すること。 六十八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十一条第一項及び第二項の規定による帳簿書類等の提示の命令等に関すること。 六十九及び七十 削除 七十一 精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第七条第二号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。 七十二 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号。以下「医療観察法」という。）第六条第二項の精神保健判定医及び医療観察法第十五条第一項の精神保健参与員に関すること。 七十三 医療観察法第十六条の規定による指定医療機関の指定及び医療観察法第八十二条第二項の規定による指定医療機関の指導等に関すること。 七十四 医療観察法第四十三条第三項（医療観察法第五十一条第三項又は第六十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定による指定入院医療機関又は指定通院医療機関の選定、医療観察法第四十五条第一項の規定による決定の執行その他医療観察法第四十二条第一項第一号若しくは第六十一条第一項第一号の決定又は医療観察法第四十二条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号の決定を受けた者に対する医療に関すること。 七十五 地域包括ケアシステムの構築の支援に関すること。 七十六 削除 七十七 健康保険法第七条の三十八第一項の規定による全国健康保険協会に対する報告の徴収、質問及び検査に関すること。 七十八 全国健康保険協会が行う国税滞納処分の例による処分に関する認可に関すること。 七十八の二 全国健康保険協会が行う立入検査等に係る認可に関すること。 七十九 都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関する地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（企画調整課の所掌に属するものを除く。）。 八十 健康保険組合の行う業務の監督に関すること。 八十一 国民年金基金の監督に関すること。 八十二 確定給付企業年金事業及び確定拠出年金事業（事業主に係るものに限る。）に関する監督に関すること。 八十二の二 厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第十八条第二項の規定により地方厚生局が分掌することとされた事務に関する地方公共団体との連絡調整に関すること。 八十三 地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること。 （麻薬取締部の所掌事務） 第七百八条 麻薬取締部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 麻薬等並びに医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び模造に係る医薬品に関する取締りの実施に関すること。 二 麻薬取締官及び麻薬取締員が司法警察員として行う職務の実施に関すること。 三 麻薬等に係る国際捜査共助の実施に関すること。 四 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関する取締りの実施に関すること。 （地方厚生局に置く課） 第七百九条 地方厚生局に、健康福祉部及び麻薬取締部に置くもののほか、次に掲げる課を置く。 総務課 企画調整課 年金指導課（関東信越厚生局、東海北陸厚生局、近畿厚生局及び九州厚生局に限る。） 年金調整課（関東信越厚生局、東海北陸厚生局、近畿厚生局及び九州厚生局に限る。） 年金管理課（北海道厚生局、東北厚生局及び中国四国厚生局に限る。） 年金審査課 管理課 医療課 調査課 特別指導第一課（関東信越厚生局及び近畿厚生局に限る。） 特別指導第二課（関東信越厚生局及び近畿厚生局に限る。） 指導監査課（北海道厚生局を除く。） （総務課の所掌事務） 第七百十条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 地方厚生局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 地方厚生局長の官印及び局印の保管に関すること。 四 地方厚生局の機構及び定員に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 地方厚生局の保有する情報の公開に関すること。 七 地方厚生局の保有する個人情報の保護に関すること。 八 地方厚生局の所掌事務に関する総合調整に関すること（企画調整課、年金指導課及び管理課の所掌に属するものを除く。）。 九 地方厚生局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 十 地方厚生局所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十一 庁内の管理に関すること。 十二 地方厚生局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十三 医師国家試験、歯科医師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験、診療放射線技師国家試験、臨床検査技師国家試験、理学療法士国家試験、作業療法士国家試験、視能訓練士国家試験、管理栄養士国家試験及び薬剤師国家試験に関する庶務を行うこと。 十四 前各号に掲げるもののほか、地方厚生局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （企画調整課の所掌事務） 第七百十条の二 企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方厚生局の所掌事務に関する総合的な企画及び立案に関すること。 二 地方厚生局の所掌事務に関する政策の実施に関する総合調整に関すること。 三 都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関する地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（技術的事項に関することを除く。）。 四 地方社会保険医療協議会の庶務を行うこと。 （年金指導課の所掌事務） 第七百十条の二の二 年金指導課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方厚生局の所掌事務（健康福祉部、麻薬取締部、総務課、企画調整課、管理課、医療課、調査課、特別指導第一課、特別指導第二課、指導監査課及び分室（第七百三十五条の二に規定するもの（関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室を除く。）に限る。）の所掌に属するものを除く。）に関する総合調整に関すること。 二 日本年金機構が行う滞納処分等（国税滞納処分の例による処分並びに国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問、検査及び提示又は提出の要求、同法第百四十一条の二の規定による物件の留置き並びに同法第百四十二条の規定による捜索をいう。以下この条及び第七百十条の二の四において同じ。）に係る認可に関すること。 三 日本年金機構の理事長が任命する徴収職員並びに健康保険法の規定による保険料、船員保険法の規定による保険料、厚生年金保険法の規定による保険料、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による保険料、子ども・子育て支援法の規定による拠出金（同法第六十九条第一項第一号に掲げる事業主に係るものに限る。第九号において同じ。）、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定による特例納付保険料及びその他これらの法律及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律の規定による徴収金（以下この条及び第七百十条の二の四において「保険料等」という。）の収納を行う職員の認可に関すること。 四 日本年金機構が滞納処分等をした場合におけるその結果の報告に関すること。 五 日本年金機構が行う立入検査等に係る認可に関すること。 六 日本年金機構が行う保険料等の収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告に関すること。 七 日本年金機構が天災その他の事由により厚生労働大臣から委任された権限に係る事務及び委託された事務を行うことが困難又は不適当となった場合における当該権限の行使及び当該事務の執行に関すること。 八 前六号に掲げるもののほか、日本年金機構の行う業務に係る監督に関すること。 九 健康保険法の規定による保険料、船員保険法の規定による保険料、厚生年金保険法の規定による保険料、子ども・子育て支援法の規定による拠出金、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の規定による特例納付保険料及びその他これらの法律及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律の規定による徴収金（以下この条及び第七百十条の二の四において「健康保険料等」という。）の納付の猶予等（国税徴収の例による徴収及び国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十六条の規定の例による健康保険料等の納付の猶予及び同法第四十九条の規定の例による健康保険料等の納付の猶予の取消しをいう。第七百十条の二の四において同じ。）に関すること。 十 政府管掌年金事業等の実施において、厚生労働大臣のした処分に係る相談に関すること（社会保険審査官の取り扱う審査請求の事件に関することを除く。）。 （年金調整課の所掌事務） 第七百十条の二の三 年金調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 社会保険労務士に関すること（社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第二第二号１に規定する社会保険諸法令に関する業務に係るものに限る。）。 二 年金委員に関すること。 三 政府が管掌する国民年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく事業の実施に関し市町村が処理する事務に関すること。 四 国民年金法第百九条の二の二第一項に規定する学生納付特例事務法人の指定及び監督に関すること。 五 国民年金法第百九条の三第一項に規定する保険料納付確認団体の指定及び監督並びに同条第三項の規定による情報提供に関すること。 六 政府管掌年金事業等の実施に関する日本年金機構、地方公共団体、事業者団体その他の関係者との連絡調整に関すること。 （年金管理課の所掌事務） 第七百十条の二の四 年金管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 日本年金機構が行う滞納処分等に係る認可に関すること。 二 日本年金機構の理事長が任命する徴収職員及び保険料等の収納を行う職員の認可に関すること。 三 日本年金機構が滞納処分等をした場合におけるその結果の報告に関すること。 四 日本年金機構が行う立入検査等に係る認可に関すること。 五 日本年金機構が行う保険料等の収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告に関すること。 六 日本年金機構が天災その他の事由により厚生労働大臣から委任された権限に係る事務及び委託された事務を行うことが困難又は不適当となった場合における当該権限の行使及び当該事務の執行に関すること。 七 前六号に掲げるもののほか、日本年金機構の行う業務に係る監督に関すること。 八 健康保険料等の納付の猶予等に関すること。 九 社会保険労務士に関すること（社会保険労務士法別表第二第二号１に規定する社会保険諸法令に関する業務に係るものに限る。）。 十 年金委員に関すること。 十一 政府が管掌する国民年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく事業の実施に関し市町村が処理する事務に関すること。 十二 国民年金法第百九条の二の二第一項に規定する学生納付特例事務法人の指定及び監督に関すること。 十三 国民年金法第百九条の三第一項に規定する保険料納付確認団体の指定及び監督並びに同条第三項の規定による情報提供に関すること。 十四 政府管掌年金事業等の実施に関する日本年金機構、地方公共団体、事業者団体その他の関係者との連絡調整に関すること。 十五 政府管掌年金事業等の実施において、厚生労働大臣のした処分に係る相談に関すること（社会保険審査官の取り扱う審査請求の事件に関することを除く。）。 （年金審査課の所掌事務） 第七百十条の二の五 年金審査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 政府が管掌する厚生年金保険及び国民年金の被保険者等に関する記録の訂正の請求に関すること並びにこれに関する調査に関すること。 二 地方年金記録訂正審議会の庶務に関すること。 （管理課の所掌事務） 第七百十条の三 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方厚生局の所掌事務（健康福祉部、麻薬取締部、総務課、企画調整課、年金指導課、年金調整課、年金管理課、年金審査課及び分室（第七百三十五条の二に規定するもののうち、関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室に限る。）の所掌に属するものを除く。）に関する総合調整に関すること。 二 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三十九条の二十五第一項第一号並びに法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第五条第六号、第六条第四号及び第七号の証明に関すること。 三 後期高齢者医療広域連合の行う業務についての指導に関すること。 四 後期高齢者医療制度において市町村が処理する事務についての指導に関すること。 五 後期高齢者支援金等の額の算定についての指導に関すること。 六 国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会の行う業務（介護保険事業関係業務、障害者自立支援事業関係業務及び児童福祉事業関係業務を除く。）についての指導に関すること。 七 社会保険診療報酬支払基金の行う業務（高齢者医療制度関係業務及び介護保険関係業務を除く。）の監督に関すること。 八 指導監査課（北海道厚生局にあっては、医療課）及び地方厚生局の管轄区域内の分室（第七百三十五条の二に規定するもの（関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室を除く。）に限る。）の所掌事務の運営に関すること。 （医療課の所掌事務） 第七百十条の四 北海道厚生局の医療課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 医療監視員に関すること。 二 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。 三 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。 四 地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。 ２ 東北厚生局、関東信越厚生局、東海北陸厚生局、近畿厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局の医療課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 指導監査課及び地方厚生局の管轄区域内の分室（第七百三十五条の二に規定するもの（関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室を除く。）に限る。）の行う業務に関する事務の指導及び監督に関すること。 二 次に掲げる事務のうち、地方厚生局長が必要があると認めた特定事項に関すること。 イ 医療監視員に関すること。 ロ 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。 ハ 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと。 （調査課の所掌事務） 第七百十条の四の二 調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に関する調査、情報の管理及び分析並びにその結果の提供に関すること。 二 地方厚生局の所掌事務（健康福祉部、麻薬取締部、総務課、企画調整課、年金指導課、年金調整課、年金管理課、年金審査課及び分室（第七百三十五条の二に規定するもののうち、関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室に限る。）の所掌に属するものを除く。）に関する訴訟に関する事務の調整に関すること。 三 次に掲げる事務（医療課の所掌に属するものを除く。）のうち、地方厚生局長が必要があると認めた特定事項に関すること。 イ 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。 ロ 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと。 第七百十条の五 削除 （特別指導第一課及び特別指導第二課の所掌事務） 第七百十条の六 特別指導第一課及び特別指導第二課は、保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督に関する事務のうち、地方厚生局長が特別の監督を行う必要があると認めた特定事項に関する監督に関することをつかさどる。 （指導監査課の所掌事務） 第七百十条の七 指導監査課は、次に掲げる事務のうち、地方厚生局の所在する府県の区域に係るものをつかさどる。 一 医療監視員に関すること。 二 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。 三 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。 四 地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。 （地域医療保険監査指導官） 第七百十条の八 東海北陸厚生局及び九州厚生局の管理課に、それぞれ地域医療保険監査指導官三人（東海北陸厚生局にあっては、うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとし、九州厚生局にあっては、うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を、東北厚生局、関東信越厚生局及び近畿厚生局の管理課に、それぞれ地域医療保険監査指導官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を、北海道厚生局及び中国四国厚生局の管理課に、それぞれ地域医療保険監査指導官一人を置く。 ２ 地域医療保険監査指導官は、命を受けて、第七百十条の三第三号から第六号までに掲げる事務を行う。 （上席医療指導監視監査官） 第七百十条の九 医療課に、上席医療指導監視監査官二人（北海道厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとし、東北厚生局、東海北陸厚生局、近畿厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局にあっては、うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 上席医療指導監視監査官は、北海道厚生局にあっては、命を受けて、第七百十条の四第一項各号に掲げる事務を、東北厚生局、関東信越厚生局、東海北陸厚生局、近畿厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局にあっては、命を受けて、第七百十条の四第二項各号に掲げる事務を行う。 第七百十条の十 削除 （健康福祉部に置く課等） 第七百十一条 健康福祉部に、次に掲げる課を置く。 健康福祉課 医事課 薬事監視指導課（関東信越厚生局及び近畿厚生局に限る。） 食品衛生課 地域包括ケア推進課 保険課（関東信越厚生局及び近畿厚生局に限る。） 企業年金課（関東信越厚生局及び近畿厚生局に限る。） 保険年金課（関東信越厚生局及び近畿厚生局を除く。） （健康福祉課の所掌事務） 第七百十二条 健康福祉課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 健康福祉部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 一の二 あん摩マッサージ指圧師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びはり師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びきゅう師の養成施設並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の養成施設の認定及び監督に関すること。 二 エネルギーの使用の合理化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、中小企業等経営強化法その他の法令に関する厚生労働省が所管する事業（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること（これらの事業の監督に関することに限る。）。 三 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十条第三項に規定する指定医療機関の監督、同法第十七条第三項の規定による監督（同法第二十一条において準用する場合を含む。）及び同法第十八条第一項に規定する被爆者一般疾病医療機関の監督に関すること。 三の二 栄養士養成施設及び管理栄養士養成施設の指定及び監督に関すること。 四 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第十三項に規定する特定感染症指定医療機関の監督に関すること。 五 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の十六及び第五十六条の十七の規定による三種病原体等の所持又は輸入の届出並びに同法第六条第二十四項に規定する三種病原体等又は同条第二十五項に規定する四種病原体等を所持し、又は輸入した者の監督に関すること。 六 クリーニング業法第七条の二第一項に規定する指定試験機関の指定及び監督並びに同法第七条の十七第一項の規定による認定及び同条第二項の規定による通知に関すること。 七 クリーニング師の試験に関する学力の認定に関すること。 八 削除 八の二 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則第六条第九号の規定による認定に関すること。 九 保育、助産及び母子保護の実施に要する費用並びに児童福祉施設への入所又は通所に要する費用の監査に関すること。 十 児童福祉法第五十九条の五第一項の規定による緊急時の事務執行に関すること。 十一 児童扶養手当法の規定による児童扶養手当の支給に関し都道府県及び市町村が処理する事務についての監査に関すること。 十二 主任児童委員の指名に関すること。 十三 削除 十四 母子保健法第二十七条第一項の規定による緊急時の事務執行に関すること。 十五から十八まで 削除 十九 都道府県知事及び市町村長が行う生活保護法の施行に関する事務（ただし、同法第三十八条第一項に規定する保護施設については、都道府県、指定都市及び中核市の設置するものに限る。）についての監査及びこれに伴う指導に関すること。 二十 生活保護法第三十四条第二項に規定する指定医療機関及び同法第五十四条の二第五項において準用する同法第五十条第一項に規定する指定介護機関の指定及び監督に関すること。 二十一 削除 二十二 民生委員及び児童委員の委嘱及び解嘱並びに表彰に関すること。 二十二の二 社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号に規定する社会福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する社会福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。 二十二の三 社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第一号から第三号まで及び第五号及び第四十条第二項第二号に規定する学校（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。 二十二の四 社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第四号及び附則第九条第一項各号の規定による指定並びに当該指定を受けた高等学校等の監督に関すること。 二十二の五 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十二条第四項の規定による届出及び同令第二十三条の二第四項の規定による報告書の受理（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校の設置者に係るものに限る。）に関すること。 二十二の六 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第十三条、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第十三条及び社会福祉に関する科目を定める省令第十条の規定による名簿の受理に関すること。 二十二の七 社会福祉に関する科目を定める省令第五条の規定による確認に関すること。 二十三 児童福祉法の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。 二十四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。 二十四の二 児童福祉法第五十七条の三の三第一項、第三項、第四項及び第六項の規定による帳簿書類等の提示の命令等に関すること。 二十五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十一条第一項及び第二項の規定による帳簿書類等の提示の命令等に関すること。 二十五の二 精神保健福祉士法第七条第二号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。 二十五の三 厚生労働省設置法第十八条第二項の規定により地方厚生局が分掌することとされた事務に関する地方公共団体との連絡調整に関すること。 二十六 地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（医事課、地域包括ケア推進課、企業年金課及び保険年金課の所掌に属するものを除く。）。 第七百十三条 削除 （医事課の所掌事務） 第七百十四条 北海道厚生局、東北厚生局、東海北陸厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局の医事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する総括に関すること。 二 医療の安全に関する取組の普及及び啓発に関すること。 二の二 再生医療等安全性確保法第四条第一項に規定する再生医療等提供計画の提出及び再生医療等を提供する医療機関の監督に関すること。 二の二の二 再生医療等安全性確保法第二十六条第一項の規定による再生医療等委員会の認定及び認定再生医療等委員会の監督に関すること。 二の二の三 再生医療等安全性確保法第三十五条第一項の規定による特定細胞加工物の製造の許可及び再生医療等安全性確保法第四十条第一項の規定による特定細胞加工物の製造の届出並びに特定細胞加工物の製造をする者の監督に関すること。 二の三 臨床研究法第五条第一項に規定する実施計画の提出及び臨床研究を実施する者の監督に関すること。 二の三の二 臨床研究法第二十三条第一項の規定による臨床研究審査委員会の認定及び認定臨床研究審査委員会の監督に関すること。 二の三の三 臨床研究法第三十五条第一項の規定による報告徴収及び立入検査に関すること。 二の四 地域医療構想の達成に向けた取組の推進に関すること。 二の五 災害時における医療の確保の支援に関すること。 三 医師の確保に関すること。 三の二 医療法第五条の二の規定による医師の確保を特に図るべき区域で勤務した医師の認定に関すること。 四 医師及び歯科医師の臨床研修に関すること。 五 医師等の行政処分に係る調査の実施に関すること。 六 行政処分を受けた医師等に対する再教育の実施に関すること。 七 看護師の特定行為研修に関すること。 八 医薬品（体外診断用医薬品を除く。）及び再生医療等製品の製造業並びに医療機器の修理業の許可に関すること。 九 毒物及び劇物の取締りに関すること。 十 不良な医薬品等又は不正な表示のされた医薬品等の取締りの実施に関すること。 十一 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関すること。 十二 薬事監視員に関すること。 十三 毒物劇物監視員に関すること。 十四 医療観察法第六条第二項の精神保健判定医及び医療観察法第十五条第一項の精神保健参与員に関すること。 十五 医療観察法第十六条の規定による指定医療機関の指定及び医療観察法第八十二条第二項の規定による指定医療機関の指導等に関すること。 十六 医療観察法第四十三条第三項（医療観察法第五十一条第三項又は第六十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定による指定入院医療機関又は指定通院医療機関の選定、医療観察法第四十五条第一項の規定による決定の執行その他医療観察法第四十二条第一項第一号若しくは第六十一条第一項第一号の決定又は医療観察法第四十二条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号の決定を受けた者に対する医療に関すること。 十七 都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関する地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（企画調整課の所掌に属するものを除く。）。 十八 地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（医師の臨床研修に関するものに限る。）。 ２ 関東信越厚生局及び近畿厚生局の医事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する総括に関すること。 二 医療の安全に関する取組の普及及び啓発に関すること。 三 再生医療等安全性確保法第四条第一項に規定する再生医療等提供計画の提出及び再生医療等を提供する医療機関の監督に関すること。 四 再生医療等安全性確保法第二十六条第一項の規定による再生医療等委員会の認定及び認定再生医療等委員会の監督に関すること。 五 再生医療等安全性確保法第三十五条第一項の規定による特定細胞加工物の製造の許可及び再生医療等安全性確保法第四十条第一項の規定による特定細胞加工物の製造の届出並びに特定細胞加工物の製造をする者の監督に関すること。 六 臨床研究法第五条第一項に規定する実施計画の提出及び臨床研究を実施する者の監督に関すること。 七 臨床研究法第二十三条第一項の規定による臨床研究審査委員会の認定及び認定臨床研究審査委員会の監督に関すること。 八 臨床研究法第三十五条第一項の規定による報告徴収及び立入検査に関すること。 九 地域医療構想の達成に向けた取組の推進に関すること。 十 災害時における医療の確保の支援に関すること。 十一 医師の確保に関すること。 十二 医療法第五条の二の規定による医師の確保を特に図るべき区域で勤務した医師の認定に関すること。 十三 医師及び歯科医師の臨床研修に関すること。 十四 医師等の行政処分に係る調査の実施に関すること。 十五 行政処分を受けた医師等に対する再教育の実施に関すること。 十六 看護師の特定行為研修に関すること。 十七 医療観察法第六条第二項の精神保健判定医及び医療観察法第十五条第一項の精神保健参与員に関すること。 十八 医療観察法第十六条の規定による指定医療機関の指定及び医療観察法第八十二条第二項の規定による指定医療機関の指導等に関すること。 十九 医療観察法第四十三条第三項（医療観察法第五十一条第三項又は第六十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定による指定入院医療機関又は指定通院医療機関の選定、医療観察法第四十五条第一項の規定による決定の執行その他医療観察法第四十二条第一項第一号若しくは第六十一条第一項第一号の決定又は医療観察法第四十二条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号の決定を受けた者に対する医療に関すること。 二十 都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関する地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（企画調整課の所掌に属するものを除く。）。 二十一 地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（医師の臨床研修に関するものに限る。）。 （薬事監視指導課の所掌事務） 第七百十四条の二 薬事監視指導課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 医薬品（体外診断用医薬品を除く。）及び再生医療等製品の製造業並びに医療機器の修理業の許可に関すること。 二 毒物及び劇物の取締りに関すること。 三 不良な医薬品等又は不正な表示のされた医薬品等の取締りの実施に関すること。 四 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関すること。 五 薬事監視員に関すること。 六 毒物劇物監視員に関すること。 （食品衛生課の所掌事務） 第七百十五条 食品衛生課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 健康増進法第六十六条第三項において準用する同法第六十一条第一項に規定する検査及び収去に関すること。 二 削除 三 食品等及び洗浄剤の衛生に関する取締りの実施に関すること。 四 食品衛生法第二十五条第一項並びに同法第二十六条第一項、第二項及び第三項の規定による登録並びに当該登録を受けた者の監督に関すること。 五 食品衛生法第二十七条の規定による届出がなされた食品等に係る検疫所が行う試験及び検査の業務に関する定期的な点検及びその点検の結果に基づく助言に関すること。 （地域包括ケア推進課の所掌事務） 第七百十五条の二 地域包括ケア推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地域包括ケアシステムの構築の支援に関すること。 二 地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（地域包括ケアシステムの構築に関するものに限る。）。 （保険課の所掌事務） 第七百十六条 保険課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 健康保険法第七条の三十八第一項の規定による全国健康保険協会に対する報告の徴収、質問及び検査に関すること。 二 全国健康保険協会が行う国税滞納処分の例による処分に関する認可に関すること。 二の二 全国健康保険協会が行う立入検査等に係る認可に関すること。 三 健康保険組合の行う業務の監督に関すること。 （企業年金課の所掌事務） 第七百十七条 企業年金課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国民年金基金の監督に関すること。 二 確定給付企業年金事業及び確定拠出年金事業（事業主に係るものに限る。）に関する監督に関すること。 （保険年金課の所掌事務） 第七百十八条 保険年金課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 健康保険法第七条の三十八第一項の規定による全国健康保険協会に対する報告の徴収、質問及び検査に関すること。 二 全国健康保険協会が行う国税滞納処分の例による処分に関する認可に関すること。 二の二 全国健康保険協会が行う立入検査等に係る認可に関すること。 三 健康保険組合の行う業務の監督に関すること。 四 国民年金基金の監督に関すること。 五 確定給付企業年金事業及び確定拠出年金事業（事業主に係るものに限る。）に関する監督に関すること。 第七百十九条から第七百二十一条まで 削除 （上席児童扶養手当監査官及び児童扶養手当監査官、上席社会福祉監査官及び社会福祉監査官、上席生活保護監査官及び生活保護監査官、障害福祉サービス業務検査官並びに自立支援指導官） 第七百二十二条 健康福祉課に、次の各号に掲げる地方厚生局の区分に応じ、当該各号に定めるものを置く。 一 北海道厚生局、東北厚生局、東海北陸厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局 次に掲げるもの イ 上席児童扶養手当監査官一人（北海道厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ロ 児童扶養手当監査官一人（東北厚生局及び中国四国厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ハ 上席社会福祉監査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ニ 社会福祉監査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ホ 上席生活保護監査官一人（北海道厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ヘ 生活保護監査官一人（北海道厚生局、東北厚生局及び中国四国厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ト 障害福祉サービス業務検査官一人（北海道厚生局、東北厚生局、東海北陸厚生局及び中国四国厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） チ 自立支援指導官一人（北海道厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） 二 関東信越厚生局 次に掲げるもの イ 上席児童扶養手当監査官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ロ 児童扶養手当監査官二人 ハ 上席社会福祉監査官三人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ニ 社会福祉監査官七人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ホ 上席生活保護監査官一人 ヘ 生活保護監査官一人 ト 障害福祉サービス業務検査官一人 チ 自立支援指導官一人 三 近畿厚生局 次に掲げるもの イ 上席児童扶養手当監査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ロ 児童扶養手当監査官一人 ハ 上席社会福祉監査官三人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ニ 社会福祉監査官五人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ホ 上席生活保護監査官一人 ヘ 生活保護監査官一人 ト 障害福祉サービス業務検査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） チ 自立支援指導官一人 ２ 上席児童扶養手当監査官は、命を受けて、第七百十二条第十一号に掲げる事務を行い、及び児童扶養手当監査官の行う事務を整理する。 ３ 児童扶養手当監査官は、命を受けて、第七百十二条第十一号に掲げる事務を行う。 ４ 上席社会福祉監査官は、命を受けて、第七百十二条第九号、第十号（児童福祉法第三十四条の五第一項の規定による質問及び立入検査、同法第四十六条第一項の規定による質問及び立入検査並びに同法第五十九条第一項の規定による立入調査及び質問に関することに限る。）及び第十九号（生活保護法第三十八条第一項に規定する保護施設（都道府県、指定都市及び中核市の設置するものに限る。）に係るものに限る。）に掲げる事務を行い、及び社会福祉監査官の行う事務を整理する。 ５ 社会福祉監査官は、命を受けて、第七百十二条第九号、第十号（児童福祉法第三十四条の五第一項の規定による質問及び立入検査、同法第四十六条第一項の規定による質問及び立入検査並びに同法第五十九条第一項の規定による立入調査及び質問に関することに限る。）及び第十九号（生活保護法第三十八条第一項に規定する保護施設（都道府県、指定都市及び中核市の設置するものに限る。）に係るものに限る。）に掲げる事務を行う。 ６ 上席生活保護監査官は、命を受けて、第七百十二条第十九号（上席社会福祉監査官及び社会福祉監査官の所掌に属するものを除く。）に掲げる事務を行い、及び生活保護監査官の行う事務を整理する。 ７ 生活保護監査官は、命を受けて、第七百十二条第十九号（上席社会福祉監査官及び社会福祉監査官の所掌に属するものを除く。）に掲げる事務を行う。 ８ 障害福祉サービス業務検査官は、命を受けて、第七百十二条第二十三号及び第二十四号に掲げる事務を行う。 ９ 自立支援指導官は、命を受けて、第七百十二条第二十四号の二及び第二十五号に掲げる事務を行う。 第七百二十三条 削除 （薬事監視専門官） 第七百二十四条 北海道厚生局、東北厚生局、東海北陸厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局の医事課に、それぞれ薬事監視専門官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を、関東信越厚生局の薬事監視指導課に、薬事監視専門官七人を、近畿厚生局の薬事監視指導課に、薬事監視専門官五人を置く。 ２ 医事課の薬事監視専門官は、命を受けて、第七百十四条第一項第八号から第十三号までに掲げる事務を、薬事監視指導課の薬事監視専門官は、命を受けて、第七百十四条の二各号に掲げる事務を行う。 （上席地域包括ケア推進官及び地域包括ケア推進官） 第七百二十五条 地域包括ケア推進課に、次の各号に掲げる地方厚生局の区分に応じ、当該各号に定めるものを置く。 一 北海道厚生局、東北厚生局及び中国四国厚生局 次に掲げるもの イ 上席地域包括ケア推進官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ロ 地域包括ケア推進官二人 二 関東信越厚生局 次に掲げるもの イ 上席地域包括ケア推進官一人 ロ 地域包括ケア推進官一人 三 東海北陸厚生局、近畿厚生局及び九州厚生局 次に掲げるもの イ 上席地域包括ケア推進官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ロ 地域包括ケア推進官二人 ２ 上席地域包括ケア推進官は、命を受けて、第七百十五条の二各号に掲げる事務を行い、及び地域包括ケア推進官の行う事務を整理する。 ３ 地域包括ケア推進官は、命を受けて、第七百十五条の二各号に掲げる事務を行う。 第七百二十六条 削除 （上席社会保険監査指導官） 第七百二十七条 保険課に、上席社会保険監査指導官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 上席社会保険監査指導官は、命を受けて、第七百十六条各号に掲げる事務を行う。 第七百二十七条の二 企業年金課に、次の各号に掲げる地方厚生局の区分に応じ、当該各号に定めるものを置く。 一 関東信越厚生局 次に掲げるもの イ 上席社会保険監査指導官一人 ロ 社会保険監査指導官三人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ハ 企業年金監査官八人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） 二 近畿厚生局 次に掲げるもの イ 上席社会保険監査指導官一人 ロ 社会保険監査指導官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ハ 企業年金監査官三人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ２ 上席社会保険監査指導官は、命を受けて、第七百十七条各号に掲げる事務を行い、並びに社会保険監査指導官及び企業年金監査官の行う事務を整理する。 ３ 社会保険監査指導官は、命を受けて、第七百十七条第一号に掲げる事務を行う。 ４ 企業年金監査官は、命を受けて、第七百十七条第二号に掲げる事務を行う。 第七百二十七条の三 保険年金課に、次の各号に掲げる地方厚生局の区分に応じ、当該各号に定めるものを置く。 一 北海道厚生局 次に掲げるもの イ 上席社会保険監査指導官二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ロ 企業年金監査官二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） 二 東北厚生局及び中国四国厚生局 次に掲げるもの イ 上席社会保険監査指導官二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ロ 企業年金監査官一人 三 東海北陸厚生局及び九州厚生局 次に掲げるもの イ 上席社会保険監査指導官二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ロ 企業年金監査官二人（九州厚生局にあっては、うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） ２ 上席社会保険監査指導官は、命を受けて、第七百十八条各号に掲げる事務を行い、及び企業年金監査官の行う事務を整理する。 ３ 企業年金監査官は、命を受けて、第七百十八条第五号に掲げる事務を行う。 （次長） 第七百二十七条の四 麻薬取締部（関東信越厚生局及び近畿厚生局に限る。）に、次長を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 （麻薬取締部に置く課等） 第七百二十八条 麻薬取締部に、次に掲げる課を置く。 調査総務課 捜査第一課（北海道厚生局、東北厚生局及び中国四国厚生局を除く。） 捜査第二課（北海道厚生局、東北厚生局及び中国四国厚生局を除く。） 特別捜査課（北海道厚生局、東北厚生局及び中国四国厚生局を除く。） 捜査課（北海道厚生局、東北厚生局及び中国四国厚生局に限る。） 密輸対策課（関東信越厚生局、東海北陸厚生局、近畿厚生局及び九州厚生局に限る。） サイバー捜査課（関東信越厚生局に限る。） 国際情報課（関東信越厚生局に限る。） 鑑定課（北海道厚生局、東北厚生局及び中国四国厚生局を除く。） 情報管理分析課（関東信越厚生局に限る。） ２ 前項に掲げる課のほか、次の各号に掲げる地方厚生局の区分に応じ、当該各号に定めるものを置く。 一 北海道厚生局 次に掲げるもの イ 鑑定官一人 ロ 密輸対策・情報官一人 二 東北厚生局及び中国四国厚生局 次に掲げるもの イ 鑑定官一人 ロ 密輸対策・情報官一人 三 関東信越厚生局 密輸・広域事犯管理官一人 四 東海北陸厚生局 情報官一人 五 近畿厚生局及び九州厚生局 情報官二人 （調査総務課の所掌事務） 第七百二十九条 調査総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 麻薬取締官の養成及び研修に関すること（鑑定課の所掌に属するものを除く。）。 二 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十四条第五項に規定する罪の捜査に関する公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 麻薬等並びに医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び模造に係る医薬品に関する取締りの実施に関すること（捜査第一課及び捜査第二課又は捜査課、特別捜査課、密輸対策課、サイバー捜査課、国際情報課、鑑定課、情報管理分析課並びに情報官、鑑定官、密輸対策官及び密輸対策・情報官の所掌に属するものを除く。）。 四 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関する取締りに関すること（捜査第一課及び捜査課の所掌に属するものを除く。）。 五 前各号に掲げるもののほか、麻薬取締部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 第七百二十九条の二 削除 （捜査第一課の所掌事務） 第七百三十条 捜査第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（麻薬及び向精神薬取締法及び医薬品医療機器等法に違反する罪に限る。）の捜査に関すること（特別捜査課の所掌に属するものを除く。）。 二 医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び模造に係る医薬品に関する取締りの実施に関すること。 三 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関する取締りに関すること。 （捜査第二課の所掌事務） 第七百三十一条 捜査第二課は、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（麻薬及び向精神薬取締法及び医薬品医療機器等法に違反する罪を除く。）の捜査に関する事務（特別捜査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （特別捜査課の所掌事務） 第七百三十一条の二 特別捜査課は、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（組織的な犯罪その他特定のものに限る。）の捜査に関する事務をつかさどる。 （捜査課の所掌事務） 第七百三十二条 捜査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪の捜査に関すること。 二 医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び模造に係る医薬品に関する取締りの実施に関すること。 三 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関する取締りに関すること。 （密輸対策課の所掌事務） 第七百三十二条の二 密輸対策課は、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（不法輸入及び不法輸出並びに国外犯に係るものに限る。）の捜査に関する企画及び調整に関する事務をつかさどる。 （サイバー捜査課の所掌事務） 第七百三十二条の三 サイバー捜査課は、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（サイバー空間を利用した罪に限る。）の捜査に関する企画及び調整に関する事務をつかさどる。 （国際情報課の所掌事務） 第七百三十三条 国際情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（不法輸入及び不法輸出並びに国外犯に係るものに限る。）に関する情報の収集及び分析に関すること。 二 麻薬等に係る国際捜査共助の実施に関すること。 （鑑定課の所掌事務） 第七百三十三条の二 鑑定課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 麻薬等、医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び覚醒剤原料の鑑定に関すること。 二 麻薬取締官の養成及び研修に関すること（麻薬等、医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び覚醒剤原料の鑑定に関するものに限る。）。 ２ 関東信越厚生局の鑑定課は、前項に規定する事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪の捜査に関する証拠物に係るＤＮＡ型鑑定に関すること。 二 麻薬取締官の養成及び研修に関すること（ＤＮＡ型鑑定に関するものに限る。）。 （情報管理分析課の所掌事務） 第七百三十三条の三 情報管理分析課は、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪の捜査に関して収集された情報の管理及び分析並びに情報技術の解析に関する事務をつかさどる。 （情報官の職務） 第七百三十四条 情報官は、命を受けて、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（不法輸入及び不法輸出並びに国外犯に係るものを除く。）に関する情報の収集及び分析に関する事務を行う。 ２ 東海北陸厚生局、近畿厚生局及び九州厚生局の情報官は、前項に規定する事務のほか、第七百三十三条各号に掲げる事務を行う。 （鑑定官の職務） 第七百三十四条の二 鑑定官は、命を受けて、麻薬等、医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び覚醒剤原料の鑑定に関する事務を行う。 （密輸対策官の職務） 第七百三十四条の三 密輸対策官は、命を受けて、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（不法輸入及び不法輸出並びに国外犯に係るものに限る。）の捜査に関する事務を行う。 （密輸対策・情報官の職務） 第七百三十四条の四 密輸対策・情報官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（不法輸入及び不法輸出並びに国外犯に係るものに限る。）の捜査に関する事務を行う。 二 麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（不法輸入及び不法輸出並びに国外犯に係るものを除く。）に関する情報の収集及び分析に関する事務を行う。 ２ 前項に規定する事務のほか、第七百三十三条各号に掲げる事務を行う。 （密輸・広域事犯管理官の職務） 第七百三十四条の五 密輸・広域事犯管理官は、命を受けて、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪の捜査に関する重要事項の企画及び調整に関する事務を行う。 （調査総務調整官） 第七百三十四条の六 関東信越厚生局の調査総務課に調査総務調整官一人を置く。 ２ 調査総務調整官は、命を受けて、麻薬取締官の養成及び研修の企画及び調整に関する事務を行う（鑑定課の所掌に属するものを除く。）。 （密輸対策官） 第七百三十四条の七 関東信越厚生局の密輸対策課に密輸対策官二人を、近畿厚生局及び九州厚生局の密輸対策課にそれぞれ密輸対策官三人を置く。 ２ 密輸対策官は、命を受けて、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（不法輸入及び不法輸出並びに国外犯に係るものに限る。）の捜査に関する事務を行う。 （情報官及び情報技術解析専門官） 第七百三十四条の八 関東信越厚生局の情報管理分析課に情報官二人及び情報技術解析専門官一人を置く。 ２ 情報官は、命を受けて、第七百三十四条第一項に規定する事務を行う。 ３ 情報技術解析専門官は、命を受けて、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪の捜査に関する情報技術の解析に関する事務を行う。 （国際情報官） 第七百三十四条の九 関東信越厚生局の国際情報課に国際情報官一人を置く。 ２ 国際情報官は、命を受けて、麻薬等に係る国際捜査共助の実施に関する事務を行う。 （鑑定官、ＤＮＡ型鑑定官及び主任ＤＮＡ型鑑定官） 第七百三十五条 関東信越厚生局の鑑定課に鑑定官二人、ＤＮＡ型鑑定官一人及び主任ＤＮＡ型鑑定官一人を、近畿厚生局及び九州厚生局の鑑定課にそれぞれ鑑定官一人を置く。 ２ 鑑定官は、命を受けて、第七百三十三条の二第一項第一号に掲げる事務を行う。 ３ ＤＮＡ型鑑定官は、命を受けて、第七百三十三条の二第二項第一号に規定する事務を行う。 ４ 主任ＤＮＡ型鑑定官は、命を受けて、第七百三十三条の二第二項第一号に掲げる事務（重要事項の企画及び調整に関するものに限る。）を行う。 （地方厚生局に置く分室） 第七百三十五条の二 地方厚生局の所掌事務（次に掲げるもの（関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室にあっては第五号及び第六号に掲げるものに限り、それ以外の分室にあっては第一号から第四号までに掲げるものに限る。）に限る。）を分掌させるため、所要の地に、分室を置く。 一 医療監視員に関すること。 二 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。 三 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。 四 地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。 五 政府が管掌する厚生年金保険及び国民年金の被保険者等に関する記録の訂正の請求に関すること並びにこれに関する調査に関すること。 六 地方年金記録訂正審議会の庶務（地方年金記録訂正審議会に置かれる部会に係る部分に限る。）に関すること。 ２ 分室の名称、位置及び管轄区域は、別表第三の二のとおりとする。 ３ 関東信越厚生局の第六分室及び第八分室に、それぞれ次の二課を置く。 審査課 指導課 ４ 第一項第一号から第四号までに掲げる事務の審査課及び指導課における分掌は、関東信越厚生局長が定める。 ５ 関東信越厚生局の第五分室、第七分室及び第九分室に、それぞれ次の二課を置く。 管理課 調査課 ６ 第一項第五号及び第六号に掲げる事務の管理課及び調査課における分掌は、関東信越厚生局長が定める。 （麻薬取締部の分室） 第七百三十六条 麻薬取締部の所掌事務の一部を分掌させるため、関東信越厚生局麻薬取締部に横浜分室を、近畿厚生局麻薬取締部に神戸分室を、九州厚生局麻薬取締部に小倉分室をそれぞれ置く。 （沖縄分室） 第七百三十七条 九州厚生局に、当分の間、沖縄分室を置く。 ２ 沖縄分室は、九州厚生局の所掌事務（国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により厚生労働省に設けられた共済組合に関することに限る。）のうち、沖縄県の区域に係るものを分掌する。 （四国厚生支局の所掌事務） 第七百三十八条 四国厚生支局（以下「支局」という。）は、中国四国厚生局の所掌事務（第七百七条第一号、第二号、第二号の四、第二号の五、第三号、第三号の二、第八号、第十一号、第十三号、第十九号、第二十号、第四十七号、第五十六号（生活保護法第三十四条第二項に規定する指定医療機関の監督に関することに限る。）、第五十八号から第六十四号まで、第七十一号、第七十五号、第七十七号から第八十二号の二まで及び第八十三号（医事課の所掌に属するものを除く。）、第七百十条の二第三号及び第四号、第七百十条の二の四、第七百十条の二の五並びに第七百十条の三第三号から第七号までに掲げるもののほか、次に掲げるものに限る。）のうち、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の区域に係るものを分掌する。 一 医療監視員に関すること。 二 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。 三 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。 四 地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。 （支局の麻薬取締部） 第七百三十九条 支局に、麻薬取締部を置く。 ２ 麻薬取締部は、第七百八条各号に掲げる事務をつかさどる。 （支局の総務管理官） 第七百三十九条の二 支局に、総務管理官一人を置く。 ２ 総務管理官は、命を受けて、支局の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （支局の指導総括管理官） 第七百三十九条の三 支局に、指導総括管理官一人を置く。 ２ 指導総括管理官は、命を受けて、支局の所掌事務（管理課、医療課、調査課、指導監査課及び分室（第七百五十一条の二に規定するものに限る。）の所掌に属するものに限る。）に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。 （支局に置く課） 第七百四十条 支局に、麻薬取締部に置くもののほか、次に掲げる課を置く。 総務課 企画調整課 年金管理課 年金審査課 健康福祉課 地域包括ケア推進課 保険年金課 管理課 医療課 調査課 指導監査課 （総務課の所掌事務） 第七百四十一条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 支局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 四国厚生支局長の官印及び支局印の保管に関すること。 四 支局の機構及び定員に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 支局の保有する情報の公開に関すること。 七 支局の保有する個人情報の保護に関すること。 八 支局の所掌事務に関する総合調整に関すること（企画調整課及び管理課の所掌に属するものを除く。）。 九 支局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 十 支局所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十一 庁内の管理に関すること。 十二 支局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十三 削除 十四 医師国家試験、歯科医師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験、診療放射線技師国家試験、臨床検査技師国家試験、理学療法士国家試験、作業療法士国家試験、視能訓練士国家試験、管理栄養士国家試験及び薬剤師国家試験に関する庶務を行うこと。 十五 エネルギーの使用の合理化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、中小企業等経営強化法その他の法令に関する厚生労働省が所管する事業（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること（これらの事業の監督に関することに限る。）。 十六 前各号に掲げるもののほか、支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （企画調整課の所掌事務） 第七百四十一条の二 企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 支局の所掌事務に関する総合的な企画及び立案に関すること。 二 支局の所掌事務に関する政策の実施に関する総合調整に関すること。 三 都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関する地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（技術的事項に関することを除く。）。 四 地方社会保険医療協議会の庶務を行うこと。 （年金管理課の所掌事務） 第七百四十一条の三 年金管理課は、第七百十条の二の四各号に掲げる事務をつかさどる。 （年金審査課の所掌事務） 第七百四十一条の四 年金審査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 政府が管掌する厚生年金保険及び国民年金の被保険者等に関する記録の訂正の請求に関すること並びにこれに関する調査に関すること。 二 地方年金記録訂正審議会の庶務（地方年金記録訂正審議会に置かれる部会に係る部分に限る。）に関すること。 （健康福祉課の所掌事務） 第七百四十二条 健康福祉課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する総括に関すること。 一の二 医療の安全に関する取組の普及及び啓発に関すること。 一の三 地域医療構想の達成に向けた取組の推進に関すること。 一の四 災害時における医療の確保の支援に関すること。 二 医師の確保に関すること。 二の二 医療法第五条の二の規定による医師の確保を特に図るべき区域で勤務した医師の認定に関すること。 三 削除 四 あん摩マッサージ指圧師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びはり師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びきゅう師の養成施設並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の養成施設の認定及び監督に関すること。 五及び六 削除 七 栄養士養成施設及び管理栄養士養成施設の指定及び監督に関すること。 八から十まで 削除 十一 クリーニング業法第七条の二第一項に規定する指定試験機関の指定及び監督並びに同法第七条の十七第一項の規定による認定及び同条第二項の規定による通知に関すること。 十二 クリーニング師の試験に関する学力の認定に関すること。 十三から十九まで 削除 二十 主任児童委員の指名に関すること。 二十一 削除 二十二 生活保護法第三十四条第二項に規定する指定医療機関の監督に関すること。 二十三 民生委員及び児童委員の委嘱及び解嘱並びに表彰に関すること。 二十四 社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号に規定する社会福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する社会福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。 二十五 社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第一号から第三号まで及び第五号及び第四十条第二項第二号に規定する学校（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。 二十六 社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第四号及び附則第九条第一項各号の規定による指定並びに当該指定を受けた高等学校等の監督に関すること。 二十七 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十二条第四項の規定による届出及び同令第二十三条の二第四項の規定による報告書の受理（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校の設置者に係るものに限る。）に関すること。 二十八 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第十三条、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第十三条及び社会福祉に関する科目を定める省令第十条の規定による名簿の受理に関すること。 二十九 社会福祉に関する科目を定める省令第五条の規定による確認に関すること。 三十 削除 三十一及び三十二 削除 三十三 精神保健福祉士法第七条第二号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。 三十三の二 都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関する地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（企画調整課の所掌に属するものを除く。）。 三十三の三 厚生労働省設置法第十九条第二項の規定により地方厚生支局が分掌することとされた事務に関する地方公共団体との連絡調整に関すること。 三十四 支局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（地域包括ケア推進課及び保険年金課の所掌に属するものを除く。）。 （地域包括ケア推進課の所掌事務） 第七百四十三条 地域包括ケア推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地域包括ケアシステムの構築の支援に関すること。 二 支局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（地域包括ケアシステムの構築に関するものに限る。）。 第七百四十四条 削除 （保険年金課の所掌事務） 第七百四十五条 保険年金課は、第七百十八条各号に掲げる事務をつかさどる。 （管理課の所掌事務） 第七百四十五条の二 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 支局の所掌事務（麻薬取締部、総務課、企画調整課、年金管理課、年金審査課、健康福祉課及び保険年金課の所掌に属するものを除く。）に関する総合調整に関すること。 二 後期高齢者医療広域連合の行う業務についての指導に関すること。 三 後期高齢者医療制度において市町村が処理する事務についての指導に関すること。 四 後期高齢者支援金等の額の算定についての指導に関すること。 五 国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会の行う業務（介護保険事業関係業務、障害者自立支援事業関係業務及び児童福祉事業関係業務を除く。）についての指導に関すること。 六 社会保険診療報酬支払基金の行う業務（高齢者医療制度関係業務及び介護保険関係業務を除く。）の監督に関すること。 七 指導監査課及び支局の管轄区域内の分室（第七百五十一条の二に規定するものに限る。）の所掌事務の運営に関すること。 （医療課の所掌事務） 第七百四十五条の三 医療課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 指導監査課及び支局の管轄区域内の分室（第七百五十一条の二に規定するものに限る。）の行う業務に関する事務の指導及び監督に関すること。 二 次に掲げる事務のうち、四国厚生支局長が必要があると認めた特定事項に関すること。 イ 医療監視員に関すること。 ロ 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（四国厚生支局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。 ハ 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと。 （調査課の所掌事務） 第七百四十五条の四 調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に関する調査、情報の管理及び分析並びにその結果の提供に関すること。 二 支局の所掌事務（麻薬取締部、総務課、企画調整課、年金管理課、年金審査課、健康福祉課及び保険年金課の所掌に属するものを除く。）に関する訴訟に関する事務の調整に関すること。 三 次に掲げる事務（医療課の所掌に属するものを除く。）のうち、四国厚生支局長が必要があると認めた特定事項に関すること。 イ 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（四国厚生支局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。 ロ 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと。 （指導監査課の所掌事務） 第七百四十五条の五 指導監査課は、次に掲げる事務のうち、支局の所在する県の区域に係るものをつかさどる。 一 医療監視員に関すること。 二 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（四国厚生支局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。 三 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。 四 地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。 （医事管理調整官） 第七百四十五条の五の二 健康福祉課に、医事管理調整官一人を置く。 ２ 医事管理調整官は、命を受けて、第七百四十二条第一号から第二号の二まで及び第三十三号の二に掲げる事務を行う。 （上席地域包括ケア推進官及び地域包括ケア推進官） 第七百四十五条の六 地域包括ケア推進課に、上席地域包括ケア推進官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び地域包括ケア推進官二人を置く。 ２ 上席地域包括ケア推進官は、命を受けて、第七百四十三条各号に掲げる事務を行い、及び地域包括ケア推進官の行う事務を整理する。 ３ 地域包括ケア推進官は、命を受けて、第七百四十三条各号に掲げる事務を行う。 （上席社会保険監査指導官及び企業年金監査官） 第七百四十六条 保険年金課に、上席社会保険監査指導官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び企業年金監査官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 上席社会保険監査指導官は、命を受けて、第七百四十五条に規定する第七百十八条各号に掲げる事務を行い、及び企業年金監査官の行う事務を整理する。 ３ 企業年金監査官は、命を受けて、第七百四十五条に規定する第七百十八条第五号に掲げる事務を行う。 （地域医療保険監査指導官） 第七百四十六条の二 管理課に、地域医療保険監査指導官一人を置く。 ２ 地域医療保険監査指導官は、命を受けて、第七百四十五条の二第二号から第五号までに掲げる事務を行う。 （麻薬取締部に置く課等） 第七百四十七条 麻薬取締部に、調査総務課及び捜査課を置く。 ２ 前項に掲げる課のほか、麻薬取締部に、鑑定官及び密輸対策・情報官それぞれ一人を置く。 （調査総務課の所掌事務） 第七百四十八条 調査総務課は、第七百二十九条各号に掲げる事務をつかさどる。 （捜査課の所掌事務） 第七百四十九条 捜査課は、第七百三十二条に規定する事務をつかさどる。 （密輸対策・情報官の職務） 第七百五十条 密輸対策・情報官は、命を受けて、第七百三十四条の四に規定する事務を行う。 （鑑定官の職務） 第七百五十条の二 鑑定官は、命を受けて、第七百三十四条の二に規定する事務を行う。 第七百五十一条 削除 （支局に置く分室） 第七百五十一条の二 支局の所掌事務（次に掲げるものに限る。）を分掌させるため、所要の地に、分室を置く。 一 医療監視員に関すること。 二 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（四国厚生支局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。 三 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。 四 地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。 ２ 分室の名称、位置及び管轄区域は、別表第三の三のとおりとする。 （九州厚生局沖縄麻薬取締支所の所掌事務） 第七百五十二条 九州厚生局沖縄麻薬取締支所は、九州厚生局の所掌事務（麻薬取締部の所掌に属するもの並びに第七百十四条第一項第九号から第十三号までに掲げるもの（輸入に係るものに限る。）に限る。）のうち、沖縄県の区域に係るものを分掌する。 （九州厚生局沖縄麻薬取締支所に置く課等） 第七百五十三条 九州厚生局沖縄麻薬取締支所に、捜査課及び調査総務室を置く。 ２ 前項に掲げる課及び室のほか、九州厚生局沖縄麻薬取締支所に、薬事監視専門官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）並びに鑑定官及び密輸対策・情報官それぞれ一人を置く。 （捜査課の所掌事務） 第七百五十四条 捜査課は、第七百三十二条に規定する事務をつかさどる。 （調査総務室の所掌事務） 第七百五十四条の二 調査総務室は、第七百二十九条各号に掲げる事務をつかさどる。 （薬事監視専門官） 第七百五十五条 薬事監視専門官は、命を受けて、第七百十四条第一項第九号から第十三号までに掲げる事務（輸入に係るものに限る。）を行う。 （鑑定官の所掌事務） 第七百五十六条 鑑定官は、命を受けて、第七百三十四条の二に規定する事務を行う。 （密輸対策・情報官の職務） 第七百五十七条 密輸対策・情報官は、命を受けて、第七百三十四条の四に規定する事務を行う。 第二款 都道府県労働局 （都道府県労働局に置く部等） 第七百五十八条 都道府県労働局に、次に掲げる部及び室を置く。 総務部 雇用環境・均等部（北海道労働局、埼玉労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局に限る。） 雇用環境・均等室（北海道労働局、埼玉労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局を除く。） 労働基準部 職業安定部 ２ 前項の部及び室のほか、東京労働局に労働保険徴収部及び需給調整事業部を、愛知労働局及び大阪労働局に需給調整事業部を置く。 （総務部の所掌事務） 第七百五十九条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 都道府県労働局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 都道府県労働局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 三 都道府県労働局所属の行政財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 都道府県労働局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 六 都道府県労働局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 七 都道府県労働局の保有する情報の公開に関すること。 八 都道府県労働局の保有する個人情報の保護に関すること。 九 労働保険の保険関係の成立及び消滅に関すること。 十 労働保険料、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号。以下「整備法」という。）に基づく特別保険料（以下「特別保険料」という。）及び一般拠出金の額の決定に関すること。 十一 労働保険料、特別保険料及び一般拠出金の充当及び還付に関すること。 十二 前二号に掲げるもののほか、労働保険料、特別保険料、一般拠出金その他徴収法及び整備法並びに石綿健康被害救済法に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること。 十三 労働保険特別会計の徴収勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること。 十四 労働保険事務組合の業務に係る監督に関すること。 十五 前各号に掲げるもののほか、都道府県労働局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 東京労働局の総務部は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第八号まで及び第十五号に掲げる事務をつかさどる。 （労働保険徴収部の所掌事務） 第七百六十条 労働保険徴収部は、前条第一項第九号から第十四号までに掲げる事務をつかさどる。 （雇用環境・均等部の所掌事務） 第七百六十条の二 雇用環境・均等部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 都道府県労働局の所掌事務に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案に関すること。 二 都道府県労働局の所掌事務に関する政策の企画及び立案の調整に関すること。 三 広報に関すること。 四 総合的な労働相談に関すること。 五 個別労働関係紛争の解決の促進に関すること。 六 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の規定に基づく使用者による障害者虐待の防止に関する事務の調整に関すること。 七 労働契約、最低賃金、労働時間、休息その他の労働条件に関すること（労働基準法及び最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の施行に関すること並びに労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 八 労働能率の増進に関すること。 九 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関すること。 十 職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題に関すること。 十一 育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関すること。 十二 短時間労働者及び有期雇用労働者の福祉の増進に関すること。 十三 在宅就労その他の多様な就業形態を選択する者に係る対策に関すること。 十四 家族労働問題及び家事使用人に関すること。 十五 女性労働者に特殊な労働条件に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 十六 女性労働者の特性に係る労働問題に関すること。 十七 労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関すること。 （雇用環境・均等室の所掌事務） 第七百六十条の三 雇用環境・均等室は、前条に規定する事務をつかさどる。 （労働基準部の所掌事務） 第七百六十一条 労働基準部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること（雇用環境・均等部及び雇用環境・均等室の所掌に属するものを除く。）。 二 児童の使用の禁止に関すること。 三 産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること。 四 労働衛生に関すること（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関することを除く。）。 五 労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。 六 政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること。 七 労働者の保護及び福利厚生に関すること。 八 家内労働者の福祉の増進に関すること。 九 社会保険労務士に関すること。 十 毎月勤労統計調査に関すること。 十一 技能実習法に規定する労働基準監督官の職権の行使に関すること。 （職業安定部の所掌事務） 第七百六十二条 職業安定部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働力需給の調整に関すること。 二 政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること。 三 職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（第十三号に掲げる事務を除く。）。 四 高年齢者の雇用の確保及び促進並びに就業の機会の確保に関すること。 五 障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること。 六 地域雇用開発促進法（昭和六十二年法律第二十三号）第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること。 七 失業対策その他雇用機会の確保に関すること。 八 雇用管理の改善に関すること。 九 政府が管掌する雇用保険事業に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、職業の安定に関すること。 十一 公共職業訓練に関すること。 十二 技能検定に関すること。 十三 職業能力開発促進法第四条第二項に規定する事業主その他の関係者による職業能力の開発及び向上の促進並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること（他省及び労働基準部の所掌に属するものを除く。）。 十四 勤労青少年の福祉の増進に関すること。 ２ 東京労働局、愛知労働局及び大阪労働局の職業安定部は、前項の規定にかかわらず、同項第一号、第二号、第四号から第七号まで、第八号（需給調整事業部の所掌に属するものを除く。）及び第九号から第十四号までに掲げる事務、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関する事務並びに青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関する事務をつかさどる。 （需給調整事業部の所掌事務） 第七百六十二条の二 需給調整事業部は、前条第一項第三号（職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関すること及び青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関することを除く。）、第八号（派遣労働者及び一の場所において行われる事業の仕事の一部を請け負う請負人が雇用する労働者（当該場所において業務に従事する労働者に限る。第七百八十六条第一項第五号、第七百八十八条の二第二号及び第七百八十八条の六第二号において「請負労働者」という。）に関するもの（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）に限る。）及び第十号（政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に係るものを除く。）に限る。）に掲げる事務をつかさどる。 第七百六十三条 削除 （総務部に置く課等） 第七百六十四条 総務部に、次に掲げる課及び室を置く。 総務課 会計課（東京労働局及び大阪労働局に限る。） 労働保険徴収課（北海道労働局、宮城労働局、埼玉労働局、千葉労働局、神奈川労働局、新潟労働局、静岡労働局、愛知労働局、京都労働局、大阪労働局、兵庫労働局、広島労働局及び福岡労働局に限る。） 労働保険適用・事務組合課（愛知労働局及び大阪労働局に限る。） 労働保険徴収室（北海道労働局、宮城労働局、埼玉労働局、千葉労働局、東京労働局、神奈川労働局、新潟労働局、静岡労働局、愛知労働局、京都労働局、大阪労働局、兵庫労働局、広島労働局及び福岡労働局を除く。） ２ 前項に掲げる課及び室のほか、宮城労働局、埼玉労働局、東京労働局、新潟労働局、愛知労働局、大阪労働局、広島労働局、香川労働局及び福岡労働局の総務部に、総務調整官一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第七百六十五条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 都道府県労働局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 都道府県労働局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 三 都道府県労働局所属の行政財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 労働基準監督署及び公共職業安定所における総務部の所掌事務の実施状況の監察に関すること（労働保険徴収課及び労働保険徴収室の所掌に属するものを除く。）。 六 都道府県労働局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 七 都道府県労働局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 八 都道府県労働局の保有する情報の公開に関すること。 九 都道府県労働局の保有する個人情報の保護に関すること。 十 地方労働審議会の庶務に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。 十一 前各号に掲げるもののほか、都道府県労働局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 東京労働局及び大阪労働局の総務部の総務課は、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第四号から第十一号までに掲げる事務をつかさどる。 （会計課の所掌事務） 第七百六十六条 会計課は、前条第一項第二号及び第三号に掲げる事務をつかさどる。 第七百六十七条 削除 （労働保険徴収課の所掌事務） 第七百六十八条 労働保険徴収課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働保険の保険関係の成立及び消滅に関すること。 二 労働保険料、特別保険料及び一般拠出金の額の決定に関すること。 三 労働保険料、特別保険料及び一般拠出金の充当及び還付に関すること。 四 前二号に掲げるもののほか、労働保険料、特別保険料、一般拠出金その他徴収法及び整備法並びに石綿健康被害救済法に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること。 五 労働保険特別会計の徴収勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること。 六 労働保険事務組合の業務に係る監督に関すること。 七 労働基準監督署及び公共職業安定所における労働保険徴収課（愛知労働局及び大阪労働局の総務部の労働保険徴収課にあっては、労働保険徴収課及び労働保険適用・事務組合課）の所掌事務の実施状況の監察に関すること。 ２ 愛知労働局及び大阪労働局の総務部の労働保険徴収課は、前項の規定にかかわらず、同項第四号（労働保険適用・事務組合課の所掌に属するものを除く。）、第五号（労働保険適用・事務組合課の所掌に属するものを除く。）及び第七号に掲げる事務をつかさどる。 ３ 前二項に定めるもののほか、愛知労働局及び大阪労働局の総務部の労働保険徴収課にあっては、労働保険徴収課及び労働保険適用・事務組合課の所掌事務に関する調整に関する事務をつかさどる。 （労働保険適用・事務組合課の所掌事務） 第七百六十九条 労働保険適用・事務組合課は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事務、同項第四号及び第五号に掲げる事務で労働保険事務組合に係るもの並びに同項第六号に掲げる事務をつかさどる。 第七百七十条及び第七百七十一条 削除 （労働保険徴収室の所掌事務） 第七百七十二条 労働保険徴収室は、第七百六十八条第一項第一号から第六号までに掲げる事務並びに労働基準監督署及び公共職業安定所における労働保険徴収室の所掌事務の実施状況の監察に関する事務をつかさどる。 （総務調整官の職務） 第七百七十二条の二 総務調整官は、命を受けて、総務部の所掌事務に関する重要事項に係るものを総括整理する。 （総務企画官） 第七百七十二条の三 総務課に、総務企画官一人を置く。 ２ 総務企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事務の企画及び立案並びに調整に当たる。 （労働保険徴収部に置く課） 第七百七十三条 労働保険徴収部に、次の二課を置く。 徴収課 適用・事務組合課 （徴収課の所掌事務） 第七百七十四条 徴収課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働保険徴収部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 労働保険料、特別保険料、一般拠出金その他徴収法及び整備法並びに石綿健康被害救済法に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること（適用・事務組合課の所掌に属するものを除く。）。 三 労働保険特別会計の徴収勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること（適用・事務組合課の所掌に属するものを除く。）。 四 労働基準監督署及び公共職業安定所における労働保険徴収部の所掌事務の実施状況の監察に関すること。 （適用・事務組合課の所掌事務） 第七百七十五条 適用・事務組合課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働保険の保険関係の成立及び消滅に関すること。 二 労働保険料、特別保険料及び一般拠出金の額の決定に関すること。 三 労働保険料、特別保険料及び一般拠出金の充当及び還付に関すること。 四 前二号に掲げるもののほか、労働保険事務組合に係る労働保険料、特別保険料、一般拠出金その他徴収法及び整備法並びに石綿健康被害救済法に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること。 五 労働保険事務組合に係る労働保険特別会計の徴収勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること。 六 労働保険事務組合の業務に係る監督に関すること。 （雇用環境・均等部に置く課） 第七百七十六条 雇用環境・均等部に、次に掲げる課を置く。 企画課 指導課 （企画課の所掌事務） 第七百七十六条の二 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 都道府県労働局の所掌事務に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案に関すること。 二 都道府県労働局の所掌事務に関する政策の企画及び立案の調整に関すること。 三 雇用環境・均等部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 四 広報に関すること。 五 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の規定に基づく使用者による障害者虐待の防止に関する事務の調整に関すること。 六 労働契約、最低賃金、労働時間、休息その他の労働条件に関する事務の企画及び立案に関すること（労働基準法及び最低賃金法の施行に関すること並びに労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 七 労働能率の増進に関する事務の企画及び立案に関すること。 八 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する事務の企画及び立案に関すること。 九 職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題に関する事務の企画及び立案に関すること。 十 育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関する事務の企画及び立案に関すること。 十一 短時間労働者及び有期雇用労働者の福祉の増進に関する事務の企画及び立案に関すること。 十二 在宅就労その他の多様な就業形態を選択する者に係る対策に関する事務の企画及び立案に関すること。 十三 家族労働問題及び家事使用人に関する事務の企画及び立案に関すること。 十四 女性労働者に特殊な労働条件に関する事務の企画及び立案に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 十五 女性労働者の特性に係る労働問題に関する事務の企画及び立案に関すること。 十六 労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関する事務の企画及び立案に関すること。 十七 前各号に掲げるもののほか、雇用環境・均等部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （指導課の所掌事務） 第七百七十六条の三 指導課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 総合的な労働相談に関すること。 二 個別労働関係紛争の解決の促進に関すること。 三 労働契約、最低賃金、労働時間、休息その他の労働条件に関する事務の実施に関すること（労働基準法及び最低賃金法の施行に関すること並びに労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 四 労働能率の増進に関する事務の実施に関すること。 五 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する事務の実施に関すること。 六 職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題に関する事務の実施に関すること。 七 育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関する事務の実施に関すること。 八 短時間労働者及び有期雇用労働者の福祉の増進に関する事務の実施に関すること。 九 在宅就労その他の多様な就業形態を選択する者に係る対策に関する事務の実施に関すること。 十 家族労働問題及び家事使用人に関する事務の実施に関すること。 十一 女性労働者に特殊な労働条件に関する事務の実施に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 十二 女性労働者の特性に係る労働問題に関する事務の実施に関すること。 十三 労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関する事務の実施に関すること。 （労働基準部に置く課等） 第七百七十七条 労働基準部に、次に掲げる課及び室を置く。 監督課 賃金課（東京労働局、愛知労働局及び大阪労働局に限る。） 賃金室（東京労働局、愛知労働局及び大阪労働局を除く。） 健康安全課（北海道労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局を除く。） 安全課（北海道労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局に限る。） 健康課（北海道労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局に限る。） 労災補償課 （監督課の所掌事務） 第七百七十八条 監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働基準部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 労働条件、産業安全（鉱山における保安を除く。）、労働衛生及び労働者の保護に関する労働基準監督官の行う監督（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関する監督に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関する監督に関することを除く。）並びに家内労働法の規定に基づく労働基準監督官の行う監督に関すること。 三 労働時間及び休息に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 四 前二号に掲げるもののほか、労働契約その他の労働条件及び労働者の保護に関すること（労災補償課及び賃金課並びに賃金室の所掌に属するものを除く。）。 五 児童の使用の禁止に関すること。 六 労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。 七 労働者の福利厚生に関すること（石綿による健康被害の救済に関することを除く。）。 八 社会保険労務士に関すること。 九 労働基準監督署における労働基準部の所掌事務の実施状況の監察に関すること（労災補償課の所掌に属するものを除く。）。 十 技能実習法に規定する労働基準監督官の職権の行使に関すること。 第七百七十九条 削除 （賃金課の所掌事務） 第七百八十条 賃金課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 賃金の支払、最低賃金その他の賃金に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 二 賃金その他の労働条件及び労働者生計費に関する統計の作成に関すること。 三 家内労働者の福祉の増進に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 四 地方最低賃金審議会の庶務に関すること。 五 賃金体系に関すること。 六 退職手当の保全措置その他の退職手当に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 （賃金室の所掌事務） 第七百八十条の二 賃金室は、前条各号に掲げる事務をつかさどる。 （健康安全課の所掌事務） 第七百八十一条 健康安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 二 労働衛生に関すること（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護並びに労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 （安全課の所掌事務） 第七百八十二条 安全課は、前条第一号に掲げる事務をつかさどる。 （健康課の所掌事務） 第七百八十三条 健康課は、第七百八十一条第二号に掲げる事務をつかさどる。 （労災補償課の所掌事務） 第七百八十四条 労災補償課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 労働基準法の規定による災害補償の実施に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 二 政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること（総務部（東京労働局にあっては、労働保険徴収部）の所掌に属するものを除く。）。 三 石綿健康被害救済法の規定による特別遺族給付金の支給に関すること。 四 労働者災害補償保険法及び石綿健康被害救済法の規定に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること。 五 労働保険特別会計の労災勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること。 （職業安定部に置く課） 第七百八十五条 職業安定部に、次に掲げる課を置く。 職業安定課 雇用保険課（東京労働局及び大阪労働局に限る。） 職業対策課 需給調整事業課（北海道労働局、宮城労働局、埼玉労働局、千葉労働局、神奈川労働局、静岡労働局、京都労働局、兵庫労働局、広島労働局及び福岡労働局に限る。） 訓練課 （職業安定課の所掌事務） 第七百八十六条 職業安定課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職業安定部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 労働力需給の調整に関すること。 三 政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること（職業対策課及び訓練課の所掌に属するものを除く。）。 四 職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（職業対策課及び訓練課の所掌に属するものを除く。）。 五 学校卒業者その他これに類する者並びに派遣労働者及び請負労働者の雇用管理の改善（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）に関すること。 六 労働者派遣を行う事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。 七 政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。 八 政府が管掌する雇用保険事業に関すること（総務部（東京労働局にあっては、労働保険徴収部）の所掌に属するものを除く。）。 九 雇用保険法の規定に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること。 十 労働保険特別会計の雇用勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること。 十一 国家公務員その他国会の議決を経た歳出予算によって給与が支給される者に対し雇用保険法に規定する条件に従って行う退職手当の支給に関すること。 十二 公共職業安定所における職業安定部の所掌事務の実施状況の監察に関すること（雇用保険課の所掌に属するものを除く。）。 十三 前各号に掲げるもののほか、職業安定部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 東京労働局及び大阪労働局の職業安定部の職業安定課は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号まで、第五号（学校卒業者その他これに類する者の雇用管理の改善に関することに限る。）、第十二号及び第十三号に掲げる事務、職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関する事務並びに青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関する事務をつかさどる。 ３ 北海道労働局、宮城労働局、埼玉労働局、千葉労働局、神奈川労働局、静岡労働局、愛知労働局、京都労働局、兵庫労働局、広島労働局及び福岡労働局の職業安定部の職業安定課は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号まで、第五号（学校卒業者その他これに類する者の雇用管理の改善に関することに限る。）及び第八号から第十三号までに掲げる事務、職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関する事務並びに青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関する事務をつかさどる。 （雇用保険課の所掌事務） 第七百八十七条 雇用保険課は、前条第一項第八号から第十一号までに掲げる事務をつかさどる。 （職業対策課の所掌事務） 第七百八十八条 職業対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 高年齢者の職業の安定に関すること。 二 障害者の職業の安定に関すること。 三 地域雇用開発促進法第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること。 四 失業対策に関すること。 五 駐留軍関係離職者、漁業離職者及び一般旅客定期航路事業等離職者の雇用機会の確保に関すること。 六 炭鉱労働者及び炭鉱離職者並びに日雇労働者の雇用機会の確保に関すること。 七 前二号に掲げるもののほか、就職が困難な者の就職の促進その他の雇用機会の確保に関すること。 八 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善に関すること。 九 建設労働者及び港湾労働者の雇用の改善に関すること。 十 前二号に掲げるもののほか、雇用管理の改善に関すること（需給調整事業部並びに職業安定課及び需給調整事業課の所掌に属するものを除く。）。 十一 港湾労働者の募集及び港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に関すること。 十二 外国人の職業の安定に関すること。 （需給調整事業課の所掌事務） 第七百八十八条の二 需給調整事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関すること、青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関すること並びに職業対策課及び訓練課の所掌に属するものを除く。）。 二 派遣労働者及び請負労働者の雇用管理の改善（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）に関すること。 三 労働者派遣を行う事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。 四 政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。 （訓練課の所掌事務） 第七百八十八条の三 訓練課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 訓練受講者の職業紹介及び職業指導に関すること。 二 訓練受講者の職業の安定に関する政策の企画及び立案に関すること。 三 公共職業訓練に関すること。 四 技能検定に関すること。 五 職業能力開発促進法第四条第二項に規定する事業主その他の関係者による職業能力の開発及び向上の促進並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること（他省及び労働基準部の所掌に属するものを除く。）。 六 勤労青少年の福祉の増進に関すること。 （需給調整事業部に置く課） 第七百八十八条の四 需給調整事業部に、次の二課を置く。 需給調整事業第一課 需給調整事業第二課 （需給調整事業第一課の所掌事務） 第七百八十八条の五 需給調整事業第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 需給調整事業部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 職業紹介事業、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業の通知、許可及び届出に関すること（職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関すること、青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関すること並びに職業対策課及び訓練課の所掌に属するものを除く。）。 三 前各号に掲げるもののほか、需給調整事業部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （需給調整事業第二課の所掌事務） 第七百八十八条の六 需給調整事業第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関すること、青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関すること並びに職業対策課及び訓練課並びに需給調整事業第一課の所掌に属するものを除く。）。 二 派遣労働者及び請負労働者の雇用管理の改善（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）に関すること。 三 労働者派遣を行う事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。 四 政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。 （労働基準監督署の名称、位置及び管轄区域） 第七百八十九条 労働基準監督署（支署を含む。以下同じ。）の名称、位置及び管轄区域は、別表第四のとおりとする。 （労働基準監督署の所掌事務） 第七百九十条 労働基準監督署は、都道府県労働局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。 一 労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること。 二 労働能率の増進に関すること。 三 児童の使用の禁止に関すること。 四 産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること。 五 労働衛生に関すること（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関することを除く。）。 六 労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。 七 政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること。 八 労働者の保護に関すること。 九 家内労働者の福祉の増進に関すること。 十 技能実習法に規定する労働基準監督官の職権の行使に関すること。 十一 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき労働基準監督署に属させられた事務に関すること。 （労働基準監督署の内部組織） 第七百九十一条 労働基準監督署の内部組織は、厚生労働大臣の定める基準に基づき、労働基準監督署長が定める。 （公共職業安定所及び公共職業安定所の出張所の名称、位置及び管轄区域） 第七百九十二条 公共職業安定所（分庁舎を含む。以下同じ。）の名称、位置及び管轄区域並びに公共職業安定所の出張所の名称及び位置は、別表第五のとおりとする。 ２ 公共職業安定所の出張所の管轄区域は、別に厚生労働大臣が定める。 （公共職業安定所及び公共職業安定所の出張所の所掌事務） 第七百九十三条 公共職業安定所（第二項、第三項及び第四項に掲げるものを除く。）は、都道府県労働局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。 ただし、当該公共職業安定所の管轄区域の全部又は一部が第二項、第三項又は第四項に掲げる公共職業安定所の管轄区域と重複する場合は、当該公共職業安定所は、その重複する管轄区域に係る第二項、第三項又は第四項に掲げる公共職業安定所が行う事務を行わないものとし、当該公共職業安定所の管轄区域の全部又は一部が別表第五の日雇労働者の職業紹介（次項第二号及び別表第五において「労働職業紹介」という。）及び港湾労働者に係る職業紹介に関する管轄区域の特例の公共職業安定所名欄に掲げる公共職業安定所の同表の管轄区域欄によって示される管轄区域と重複する場合は、当該公共職業安定所は、その重複する管轄区域に係る次項第一号及び第六号に掲げる公共職業安定所が行う事務を行わないものとする。 一 労働力需給の調整に関すること。 二 政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること（港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第九条第一項に規定する日雇労働者として港湾運送の業務に従事する労働者（以下「日雇港湾労働者」という。）の職業紹介に関することを除く。）。 三 職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業の監督に関すること。 三の二 青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関すること。 四 高年齢者の雇用の確保及び促進並びに就業の機会の確保に関すること。 五 障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること。 六 地域雇用開発促進法第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること。 七 失業対策その他雇用機会の確保に関すること。 八 雇用管理の改善に関すること。 九 政府が管掌する雇用保険事業に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、職業の安定に関すること（港湾労働法又はこれに基づく命令により公共職業安定所の事務とされた事項を除く。）。 十一 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき公共職業安定所に属させられた事務に関すること。 ２ 大阪港労働公共職業安定所は、都道府県労働局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。 一 労働職業紹介に関すること及び労働職業紹介を受ける者に対する職業指導に関すること。 二 日雇労働者の募集及び労働者供給事業の監督に関すること。 三 労働者派遣事業の監督に関すること（港湾労働法第二条第二号に規定する港湾運送の業務について行う労働者派遣に係る事項に限る。）。 四 公共事業における失業者の吸収に係る監督に関すること。 五 港湾労働者の雇用管理に関する勧告、港湾労働者証の交付その他港湾労働法の施行に関すること。 六 日雇労働被保険者に係る雇用保険の被保険者となったことの届出の受理、失業の認定、失業等給付（雇用保険法第十条第一項に規定する失業等給付をいう。以下この号において同じ。）の支給その他雇用保険に関すること（公共職業安定所が行う一般職業紹介を受ける者に係る被保険者となったことの届出の受理、失業の認定、失業等給付の支給及び同法第五十六条に規定する受給資格の調整に関することを除く。）。 ３ 品川公共職業安定所、横浜公共職業安定所、川崎公共職業安定所、名古屋南公共職業安定所、神戸公共職業安定所、下関公共職業安定所、八幡公共職業安定所及び小倉公共職業安定所は、都道府県労働局の所掌事務のうち、第一項及び前項第五号に掲げる事務並びに日雇港湾労働者の職業紹介に関する事務を分掌する。 ４ あいりん労働公共職業安定所は、第二項第一号、第二号、第四号及び第六号に掲げる事務を分掌する。 ５ 公共職業安定所の出張所は、公共職業安定所の所掌事務の全部又は一部を分掌する。 （公共職業安定所及び公共職業安定所の出張所の内部組織） 第七百九十四条 公共職業安定所及び公共職業安定所の出張所の内部組織は、厚生労働大臣の定める基準に基づき、公共職業安定所長が定める。 第二章 中央労働委員会事務局 （審査官並びに特別専門官及び主任特別専門官） 第七百九十五条 中央労働委員会（以下この節において「委員会」という。）の事務局に、審査官三人並びに特別専門官二人及び主任特別専門官一人を置く。 ２ 審査官は、命を受けて、審査総括官の職務のうち不当労働行為の審査に関する事務で専門的事項に係るものを助ける。 ３ 特別専門官及び主任特別専門官は、検察官をもって充てる。 ４ 特別専門官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち、重要な専門的事項の処理に当たる。 一 不当労働行為の審査に関すること。 二 不当労働行為に関する裁判所に対する通知及び訴訟に関すること。 三 前二号の事務に関する委員会の事務局の職員の教養及び訓練並びに都道府県労働委員会の委員及び事務局職員の研修に関すること。 ５ 主任特別専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び特別専門官の行う事務の調整に当たる。 （広報調査室） 第七百九十六条 委員会の事務局総務課に、広報調査室を置く。 ２ 広報調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 二 公文書類の審査及び進達に関すること。 三 委員会の保有する情報の公開に関すること。 四 委員会の保有する個人情報の保護に関すること。 五 広報に関すること。 六 委員会の所掌事務に関する官報掲載に関すること。 七 労働争議のあっせん、調停及び仲裁のために必要な賃金等に関する調査（労働争議の実情調査を除く。）並びに労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十四条第二項の規定により公益委員が行う調査（不当労働行為に関する調査及び労働争議の実情調査を除く。）その他委員会の事務のために必要な調査（不当労働行為に関する調査及び労働争議の実情調査を除く。）に関すること。 八 委員会の事務のために必要な資料の収集、整理及び保存に関すること。 ３ 広報調査室に、室長を置く。 （審査室並びに訟務官及び主任訟務官） 第七百九十七条 委員会の事務局審査課に、審査室並びに訟務官五人及び主任訟務官一人を置く。 ２ 審査室は、不当労働行為の審査に関する都道府県労働委員会の事務の処理に関する報告の徴収、勧告、助言及び管轄の指定に関する事務をつかさどる。 ３ 審査室に、室長を置く。 ４ 訟務官は、命を受けて、不当労働行為に関する裁判所に対する通知及び訴訟に関する事務を行う。 ５ 主任訟務官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び訟務官の行う事務の調整に当たる。 （行政執行法人室及び個別労働関係紛争業務支援室） 第七百九十七条の二 委員会の事務局調整第一課に、行政執行法人室を置く。 ２ 行政執行法人室は、行政執行法人の行う業務に関する労働争議の実情調査並びにあっせん、調停及び仲裁に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 行政執行法人室に、室長を置く。 ４ 委員会の事務局調整第一課に、個別労働関係紛争業務支援室を置く。 ５ 個別労働関係紛争業務支援室は、都道府県労働委員会が行う場合における個別労働関係紛争の解決の促進に関する事務についての助言及び指導に関する事務をつかさどる。 ６ 個別労働関係紛争業務支援室に、室長を置く。 （地方調査官及び地方調査官補） 第七百九十八条 委員会の事務局の地方事務所に、地方調査官四人以内及び地方調査官補一人を置くことができる。 ２ 地方調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 不当労働行為の審査に関すること及びこれに関する調査に関すること。 二 労働争議のあっせん及び調停に関すること並びにこれらに関する調査に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、地方事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 地方調査官補は、命を受けて、地方調査官の事務を補佐する。 第三章 厚生労働省顧問 （厚生労働省顧問） 第七百九十九条 厚生労働省に、厚生労働省顧問を置くことができる。 ２ 厚生労働省顧問は、厚生労働省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。 ３ 厚生労働省顧問は、非常勤とする。 第四章 雑則 （組織の細目） 第八百条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、各施設等機関及び各地方支分部局の長が、厚生労働大臣の承認を受けて定める。 （施設等機関の職） 第八百一条 第一章第二節の施設等機関について、第一章第二節の規定に基づく職のほか、各施設等機関に第一章第二節に基づき設置される組織にその長を置き、その長には、それぞれ当該組織上の名称を附するものとする。 ただし、次に掲げる組織の長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 小樽検疫所総務課 新潟検疫所総務課 那覇検疫所総務課 国立療養所多磨全生園人事部 国立ハンセン病療養所に置く看護師養成所 国立障害者リハビリテーションセンター企画・情報部高次脳機能障害情報・支援センター 国立障害者リハビリテーションセンター企画・情報部発達障害情報・支援センター 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局国立福祉型障害児入所施設 国立障害者リハビリテーションセンター研究所脳機能系障害研究部 国立障害者リハビリテーションセンター研究所義肢装具技術研究部 国立障害者リハビリテーションセンター学院

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平成十三年厚生労働省令第三号

厚生労働省定員規則 （本省及び中央労働委員会の定員） 第一条 厚生労働省の本省及び中央労働委員会の定員は、次の表のとおりとする。 区分 定員 備考 本省 三三、六六一人 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。 中央労働委員会 九八人 事務局の職員の定員とする。 合計 三三、七五九人 （本省及び中央労働委員会の各内部部局、各施設等機関及び各地方支分部局別の定員） 第二条 本省の各内部部局、各施設等機関及び各地方支分部局別の定員並びに中央労働委員会の内部部局の定員は、前条に定める本省又は中央労働委員会の定員の範囲内において、厚生労働大臣が別に定める。

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平成十三年農林水産省令第一号

農林水産省組織規則 第一章 本省 第一節 内部部局 第一款 大臣官房 （国際食料情報特別分析官） 第一条 大臣官房に、国際食料情報特別分析官一人を置く。 ２ 国際食料情報特別分析官は、命を受けて、国際食料分野について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析を行うことにより、国際食料分野に関する政策の企画及び立案の支援を行う。 （調査官、業務改革推進専門官、人事調査官、人事企画官、管理官、人事企画調整官、秘書専門官、企画官、任用専門官、給与専門官、人事評価専門官、リスク管理指導官、栄典専門官及び監査官） 第二条 秘書課に、調査官一人、業務改革推進専門官一人、人事調査官一人、人事企画官三人、管理官二十人、人事企画調整官一人、秘書専門官一人、企画官一人、任用専門官一人、給与専門官一人、人事評価専門官一人、リスク管理指導官一人、栄典専門官一人及び監査官一人を置く。 ２ 調査官は、命を受けて、秘書課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。 ３ 業務改革推進専門官は、秘書課の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ４ 人事調査官は、職員の人事に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。 ５ 人事企画官は、命を受けて、職員の人事に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ６ 管理官は、命を受けて、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ７ 人事企画調整官は、職員の人事に関する特定事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ８ 秘書専門官は、機密に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ９ 企画官は、職員の雇用に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １０ 任用専門官は、職員の任免に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １１ 給与専門官は、職員の給与に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １２ 人事評価専門官は、職員の人事評価に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １３ リスク管理指導官は、農林水産省の所掌事務に関する政策及び業務の実施に係るリスク管理に関する研修についての企画及び指導に関する事務を行う。 １４ 栄典専門官は、栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １５ 監査官は、秘書課の所掌事務に関する監査に関する事務を行う。 （調査官、企画官及び法令審査官） 第三条 文書課に、調査官二人、企画官一人及び法令審査官四人を置く。 ２ 調査官は、命を受けて、文書課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。 ３ 企画官は、命を受けて、文書課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ４ 法令審査官は、命を受けて、法令案その他の公文書類の審査に関する事務を行う。 （予算調査官、経理調査官、企画官、調査専門官、予算決算管理官、会計専門官、営繕専門官及び施設管理専門官） 第四条 予算課に、予算調査官一人、経理調査官一人、企画官二人、調査専門官四人、予算決算管理官一人、会計専門官十人、営繕専門官六人及び施設管理専門官二人を置く。 ２ 予算調査官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る経費及び収入の予算及び決算に関し調整を要する重要事項（予算の執行に関するものを除く。）についての調査、企画及び連絡調整を行う。 ３ 経理調査官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関し調整を要する重要事項（予算調査官の所掌に属するものを除く。）についての調査、企画及び連絡調整を行う。 ４ 企画官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ５ 調査専門官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関する重要事項についての調査に関する事務を行う。 ６ 予算決算管理官は、予算課の所掌事務に係る予算の執行計画及び決算に関する調査、分析及び評価並びにこれらについての指導に関する事務を行う。 ７ 会計専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る経費及び収入の会計に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 営繕専門官は、命を受けて、農林水産省所管の建築物の営繕工事に関する専門技術上の事項についての調査及び指導並びに営繕工事の設計及び施工の監督に関する事務を行う。 ９ 施設管理専門官は、命を受けて、庁内の管理に関する専門の事項についての調整及び指導に関する事務を行う。 （技術政策室及び食料安全保障室並びに調査官、企画官、調整官、技術企画専門官、食料安全保障専門官及び食料自給率専門官） 第五条 政策課に、技術政策室及び食料安全保障室並びに調査官二十人、企画官七十八人、調整官九人、技術企画専門官三人、食料安全保障専門官二人及び食料自給率専門官二人を置く。 ２ 技術政策室は、農林水産省の所掌事務に係る技術に関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ３ 技術政策室に、室長を置く。 ４ 食料安全保障室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 食料の安定供給の確保に関する政策（食品衛生に係るものを除く。）の企画及び立案に関すること（新事業・食品産業部の所掌に属するものを除く。）。 二 食料自給率の目標に関すること。 三 食料の需給の見通しに関すること。 四 農林水産省の所掌事務に係る物資（農林水産業専用物品を除く。）についての物価対策に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものの総括に関すること。 ５ 食料安全保障室に、室長を置く。 ６ 調査官は、命を受けて、政策課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。 ７ 企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ８ 調整官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する基本的な政策に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ９ 技術企画専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る技術に関する総合的な政策に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １０ 食料安全保障専門官は、命を受けて、第四項第一号、第三号及び第四号に掲げる事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １１ 食料自給率専門官は、命を受けて、食料自給率の目標に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （広報室、報道室、情報管理室及び情報分析室並びに業務推進専門官、情報企画官、広報・報道審査官、評価専門官、政策立案企画官、デジタル企画官、データ活用企画専門官、セキュリティ対策調整官及び文書管理専門官） 第六条 広報評価課に、広報室、報道室、情報管理室及び情報分析室並びに業務推進専門官一人、情報企画官二人、広報・報道審査官二人、評価専門官三人、政策立案企画官一人、デジタル企画官二人、データ活用企画専門官一人、セキュリティ対策調整官一人及び文書管理専門官一人を置く。 ２ 広報室は、広報に関する事務（報道室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 広報室に、室長を置く。 ４ 報道室は、報道関係者に対する広報に関する事務をつかさどる。 ５ 報道室に、室長を置く。 ６ 情報管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農林水産省の保有する情報の安全の確保に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関する総合的な企画及び立案並びに推進に関すること（情報分析室の所掌に属するものを除く。）。 三 農林水産省の保有する情報の公開に関すること。 四 農林水産省の保有する個人情報の保護に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 ７ 情報管理室に、室長を置く。 ８ 情報分析室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農林水産省の所掌事務に係る基本的な政策に関する情報の分析に関すること。 二 食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第十六条の規定による食料、農業及び農村の動向及び施策に関する年次報告に関すること。 ９ 情報分析室に、室長を置く。 １０ 業務推進専門官は、命を受けて、広報評価課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 情報企画官は、命を受けて、広報評価課の所掌事務に係る情報に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 広報・報道審査官は、命を受けて、広報についての審査及び連絡調整に関する事務を行う。 １３ 評価専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策及び業務の実施状況に関する事項についての調査、評価及び連絡調整に関する事務を行う。 １４ 政策立案企画官は、農林水産省の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １５ デジタル企画官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策のうちデジタル技術の活用に係るものの企画及び立案並びにデジタル技術を活用した事務の運営の改善及び効率化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １６ データ活用企画専門官は、農林水産省の所掌事務に係るデータのマネジメント及び活用に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １７ セキュリティ対策調整官は、農林水産省の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下この項において同じ。）の確保並びにサイバーセキュリティの確保に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある重大な事象の発生時における被害の拡大及び発生の防止に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １８ 文書管理専門官は、農林水産省の所掌事務に関する公文書類の管理及びこれに関連する情報の公開の適正な実施の確保に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （災害総合対策室並びに管理官、地方企画調整官、災害対策調整官及び原子力災害対策専門官） 第七条 地方課に、災害総合対策室並びに管理官一人、地方企画調整官九人、災害対策調整官一人及び原子力災害対策専門官二人を置く。 ２ 災害総合対策室は、農林水産省の所管事務に係る災害対策に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。 ３ 災害総合対策室に、室長を置く。 ４ 管理官は、地方農政局及び北海道農政事務所の職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ５ 地方企画調整官は、命を受けて、地方課の所掌事務に関する重要事項（地方農政局及び北海道農政事務所の職員の人事管理に関するものを除く。）についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ６ 災害対策調整官は、農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ７ 原子力災害対策専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る原子力災害対策に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （地球環境対策室及び再生可能エネルギー室並びに環境企画官、持続的食料システム調整官、バイオマス専門官及び再生可能エネルギー専門官） 第八条 環境バイオマス政策課に、地球環境対策室及び再生可能エネルギー室並びに環境企画官三人、持続的食料システム調整官一人、バイオマス専門官二人及び再生可能エネルギー専門官一人を置く。 ２ 地球環境対策室は、農林水産省の所掌事務に係る地球環境の保全に関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ３ 地球環境対策室に、室長を置く。 ４ 再生可能エネルギー室は、農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関する事務のうち再生可能エネルギーに関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ５ 再生可能エネルギー室に、室長を置く。 ６ 環境企画官は、命を受けて、環境バイオマス政策課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 持続的食料システム調整官は、持続的な食料システムの確立に関する事務のうち環境バイオマス政策課の所掌に係るものに関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ８ バイオマス専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係るバイオマスに関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ９ 再生可能エネルギー専門官は、農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関する事務のうち再生可能エネルギーに関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （ファイナンス室及び商品取引室並びに新事業・食品産業調査官、新事業・食品産業調整官、新事業・食品産業専門官、業務改革推進専門官、新事業創出専門官、金融専門官、商品取引専門官及び総合取引専門官） 第九条 新事業・食品産業政策課に、ファイナンス室及び商品取引室並びに新事業・食品産業調査官二人、新事業・食品産業調整官一人、新事業・食品産業専門官五人、業務改革推進専門官一人、新事業創出専門官二人、金融専門官一人、商品取引専門官一人及び総合取引専門官一人を置く。 ２ ファイナンス室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号）の施行に関すること。 二 農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第二十七条から第三十条までの規定により株式会社農林漁業成長産業化支援機構の行う業務に関すること。 三 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第九条から第十二条までの規定により株式会社農林漁業成長産業化支援機構の行う業務に関すること。 四 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第二条第二項に規定する農林漁業法人等投資育成事業に関する事務のうち食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関すること。 五 食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の事業者に対する持続可能な事業形態の確保を図るための投資に関する政策の企画及び立案に関すること。 ３ ファイナンス室に、室長を置く。 ４ 商品取引室は、商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する事務（協同組合等検査（第十七条の二第二項に規定する協同組合等検査をいう。第十二項において同じ。）に関することを除く。）をつかさどる。 ５ 商品取引室に、室長を置く。 ６ 新事業・食品産業調査官は、命を受けて、新事業・食品産業部の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。 ７ 新事業・食品産業調整官は、新事業・食品産業部の所掌事務に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 新事業・食品産業専門官は、命を受けて、新事業・食品産業政策課の所掌事務に関し新事業・食品産業部長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 業務改革推進専門官は、新事業・食品産業部の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 新事業創出専門官は、命を受けて、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する新たな事業の創出に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 金融専門官は、食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の振興のための金融上の措置に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 商品取引専門官は、商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務（協同組合等検査に関することを除く。）を行う。 １３ 総合取引専門官は、金融商品市場における商品関連市場デリバティブ取引の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する専門の事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （物流生産性向上推進室及び卸売市場室並びに市場経営指導官） 第十条 食品流通課に、物流生産性向上推進室及び卸売市場室並びに市場経営指導官一人を置く。 ２ 物流生産性向上推進室は、農林水産省の所掌事務に係る物資の流通の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。 ３ 物流生産性向上推進室に、室長を置く。 ４ 卸売市場室は、中央卸売市場の監督その他卸売市場に関する事務（第十七条の二第二項に規定する協同組合等検査に関することを除く。）をつかさどる。 ５ 卸売市場室に、室長を置く。 ６ 市場経営指導官は、中央卸売市場において卸売の業務を行う者及び仲卸しの業務を行う者の経営に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （原材料調達・品質管理改善室及び基準認証室並びに国産切替専門官、雇用・労働専門官、危機管理専門官、食品企業行動専門官及び規格専門官） 第十一条 食品製造課に、原材料調達・品質管理改善室及び基準認証室並びに国産切替専門官一人、雇用・労働専門官一人、危機管理専門官一人、食品企業行動専門官一人及び規格専門官二人を置く。 ２ 原材料調達・品質管理改善室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農林水産省の所掌に係る製造業の発達、改善及び調整に関する事務の総括に関する事務（新事業・食品産業政策課及び外食・食文化課の所掌に属するものを除く。第六項において同じ。）のうち原材料の調達の安定化に関する事務の総括に関すること。 二 食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する企業行動の適正化に関する事務の総括に関すること。 ３ 原材料調達・品質管理改善室に、室長を置く。 ４ 基準認証室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。 二 日本農林規格に関すること（消費・安全局の所掌に属するものを除く。）。 ５ 基準認証室に、室長を置く。 ６ 国産切替専門官は、農林水産省の所掌に係る製造業の発達、改善及び調整に関する事務の総括に関する事務のうち国内で生産された原材料への切替えその他の原材料の調達の安定化に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ７ 雇用・労働専門官は、飲食料品製造業分野における就労を目的とする外国人の受入れに関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 危機管理専門官は、食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する災害その他の事故への対処に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ９ 食品企業行動専門官は、食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する企業行動の適正化に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １０ 規格専門官は、命を受けて、第四項各号に掲げる事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （食品ロス・リサイクル対策室及び食文化室並びに国際化推進専門官、フードデリバリーサービス専門官及び食文化専門官） 第十二条 外食・食文化課に、食品ロス・リサイクル対策室及び食文化室並びに国際化推進専門官一人、フードデリバリーサービス専門官一人及び食文化専門官二人を置く。 ２ 食品ロス・リサイクル対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。 二 食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する環境の保全に関する事務の総括に関すること。 ３ 食品ロス・リサイクル対策室に、室長を置く。 ４ 食文化室は、食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する事務（輸出・国際局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 食文化室に、室長を置く。 ６ 国際化推進専門官は、外食産業その他の農林水産省の所掌に係る事業（卸売業、小売業及び製造業を除く。）に関する国際化の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ フードデリバリーサービス専門官は、フードデリバリーサービスに関する事業の健全な発展に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 食文化専門官は、命を受けて、第四項の事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （統計品質向上室並びに業務改革推進専門官、管理官、総務・会計専門官、統計技能向上指導官、統計品質管理官及び統計デジタル審査専門官） 第十三条 管理課に、統計品質向上室並びに業務改革推進専門官一人、管理官一人、総務・会計専門官一人、統計技能向上指導官一人、統計品質管理官二人及び統計デジタル審査専門官一人を置く。 ２ 統計品質向上室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農林水産省の所掌事務に係る統計の品質の向上のための審査に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、農林水産省の所掌事務に係る統計の品質の管理に関すること。 ３ 統計品質向上室に、室長を置く。 ４ 業務改革推進専門官は、統計部の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ５ 管理官は、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ６ 総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ７ 統計技能向上指導官は、農林水産省の所掌事務に係る統計に関する職員の技能の向上に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 統計品質管理官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る統計の品質の管理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 統計デジタル審査専門官は、農林水産省の所掌事務に係る統計の品質の向上のためのデジタル技術を活用した審査に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （センサス統計室並びにセンサス統計調整官、統計管理官、経営統計分析専門官及び統計デジタル分析専門官） 第十四条 経営・構造統計課に、センサス統計室並びにセンサス統計調整官、統計管理官、経営統計分析専門官一人及び統計デジタル分析専門官それぞれ一人を置く。 ２ センサス統計室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計の作成に関すること。 二 営農環境その他の農山漁村の地域経済に関する統計の作成に関すること。 ３ センサス統計室に、室長を置く。 ４ センサス統計調整官は、農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計に関する専門の事項についての企画及び調整に関する事務を行う。 ５ 統計管理官は、経営・構造統計課の所掌事務に係る統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計の地域的分析及びこれについての指導並びに統計の作成に関する技術の研究及び調査に関する事務を行う。 ６ 経営統計分析専門官は、農林水産業の経営及び農林漁家の経済に関する統計の分析に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 統計デジタル分析専門官は、農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計及び営農環境その他の農山漁村の地域経済に関する統計のデジタル技術を活用した分析に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （消費統計室並びに消費統計調整官、統計管理官、調査技術専門官及び農地デジタル情報専門官） 第十五条 生産流通消費統計課に、消費統計室並びに消費統計調整官一人、統計管理官四人、調査技術専門官一人及び農地デジタル情報専門官一人を置く。 ２ 消費統計室は、農林水産物の流通、加工及び消費に関する統計の作成に関する事務をつかさどる。 ３ 消費統計室に、室長を置く。 ４ 消費統計調整官は、農林水産物の流通、加工及び消費に関する統計に関する専門の事項についての企画及び調整に関する事務を行う。 ５ 統計管理官は、命を受けて、生産流通消費統計課の所掌事務に係る統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計の地域的分析及びこれについての指導並びに統計の作成に関する技術の研究及び調査に関する事務を行う。 ６ 調査技術専門官は、耕地面積及び作物面積に関する統計の作成に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 農地デジタル情報専門官は、農地の区画情報に係るデジタル技術の活用に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （統計管理官、数理官、情報企画官及び統計データ分析推進企画官） 第十六条 統計部に、統計管理官二人、数理官一人、情報企画官三人及び統計データ分析推進企画官二人を置く。 ２ 統計管理官は、命を受けて、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計の地域的分析及びこれについての指導並びに統計の作成に関する技術の研究及び調査に関するものを助ける。 ３ 数理官は、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計の設計に関する数理統計学的研究及びその応用に関するものを助ける。 ４ 情報企画官は、命を受けて、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計に関する情報システムに関する技術の研究並びに当該システムの設計及び利用に関する専門の事項並びに統計企画管理官のつかさどる職務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関するものを助ける。 ５ 統計データ分析推進企画官は、命を受けて、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計の高度な分析に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関するものを助ける。 （審査室、行政監察室及び会計監査室並びに検査評定調整官、行政監察官、会計監査官及び検査調整官） 第十七条 調整・監察課に、審査室、行政監察室及び会計監査室並びに検査評定調整官二人、行政監察官十六人、会計監査官十人及び検査調整官一人を置く。 ２ 審査室は、検査報告書、行政監察報告書及び会計監査報告書の審査に関する事務をつかさどる。 ３ 審査室に、室長を置く。 ４ 行政監察室は、農林水産省の行政の監察（第九項及び第十一項において「行政監察」という。）に関する事務（審査室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 行政監察室に、室長を置く。 ６ 会計監査室は、農林水産省の所掌に係る会計の監査（第十項及び第十一項において「会計監査」という。）に関する事務（審査室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 会計監査室に、室長を置く。 ８ 検査評定調整官は、命を受けて、協同組合等検査（次条第二項に規定する協同組合等検査をいう。第十一項において同じ。）の評定に係る審査及び連絡調整に関する事務を行う。 ９ 行政監察官は、命を受けて、行政監察に関する事務（行政監察報告書の審査に関することを除く。）を行う。 １０ 会計監査官は、命を受けて、会計監査に関する事務（会計監査報告書の審査に関することを除く。）を行う。 １１ 検査調整官は、職員の人事管理に関する重要事項並びに協同組合等検査、行政監察及び会計監査に関する職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （検査官、上席検査官、次席検査官及び検査情報分析官） 第十七条の二 検査課に、検査官百二人、上席検査官七人、次席検査官十八人及び検査情報分析官二人を置く。 ２ 検査官は、命を受けて、次に掲げる団体の業務及び会計の検査、農水産業協同組合貯金保険機構、独立行政法人農林漁業信用基金及び株式会社日本政策金融公庫に対する立入検査並びに商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係る立入検査（以下「協同組合等検査」という。）の実施に関する事務を行う。 一 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人 二 森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会 三 水産業協同組合 四 農業共済組合、農業共済組合連合会及び農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百七条第一項に規定する共済事業を行う市町村 五 漁船保険組合、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会 六 土地改良区、土地改良区連合及び土地改良事業団体連合会 七 農林中央金庫 八 農業信用基金協会及び漁業信用基金協会 九 中央卸売市場を開設する者 ３ 上席検査官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。 ４ 次席検査官は、命を受けて、第二項の事務を行い、及び同項の事務の総括に関し、上席検査官を補佐する。 ５ 検査情報分析官は、命を受けて、協同組合等検査の実施に必要な専門技術上の事項についての情報の収集、整理及び分析に関する事務を行う。 第二款 消費・安全局 （業務改革推進専門官及び総務・会計専門官） 第十八条 総務課に、業務改革推進専門官及び総務・会計専門官それぞれ一人を置く。 ２ 業務改革推進専門官は、消費・安全局の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ３ 総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （米穀流通・食品表示監視室並びに監視専門官、監視特別専門官、消費生活専門官、食育推進専門官及び食育推進指導官） 第十九条 消費者行政・食育課に、米穀流通・食品表示監視室並びに監視専門官九人、監視特別専門官一人、消費生活専門官一人、食育推進専門官一人及び食育推進指導官一人を置く。 ２ 米穀流通・食品表示監視室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 食品表示法（平成二十五年法律第七十号）の規定による販売の用に供する食品（酒類を除く。）に関する表示及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の適正化に関する検査及び指導に関すること。 二 指定農林物資に係る表示に関すること（日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第三項に規定する登録認証機関及び登録外国認証機関（以下「登録認証機関等」という。）に関することを除く。）。 三 米穀及び米穀を原材料とする飲食料品（料理を含む。第百六十二条第四号、第百七十六条第三号、第二百九十一条第四号及び第三百七条第三号において同じ。）の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。 四 米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。 五 農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）の規定による農産物の検査（以下「農産物検査」という。）の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。 六 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関すること（畜水産安全管理課の所掌に属するものを除く。）。 七 特定第一種水産動植物等（特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）第二条第二項に規定する特定第一種水産動植物等をいう。以下同じ。）の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（同法第七条第一項又は第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令並びに同法第十二条第一項の規定による報告の徴収、物件の提出の要求及び立入検査の実施（以下「勧告等」という。）に係るものに限る。）。 ３ 米穀流通・食品表示監視室に、室長を置く。 ４ 監視専門官は、命を受けて、第二項各号に掲げる事務に関する専門の事項についての検査及び指導に関する事務を行う。 ５ 監視特別専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、並びに第二項各号に掲げる事務に関する専門の事項のうち特に重要なものについての検査及び指導に関する事務を行う。 ６ 消費生活専門官は、消費者相談その他消費生活に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ７ 食育推進専門官は、食育推進基本計画（食育基本法（平成十七年法律第六十三号）第十六条第一項に規定する食育推進基本計画をいう。）の推進に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ８ 食育推進指導官は、食育の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （食品安全科学室及び国際基準室並びに企画官、国際食料調査官、リスク管理専門官、食品安全危機管理官及び国際基準専門官） 第二十条 食品安全政策課に、食品安全科学室及び国際基準室並びに企画官二人、国際食料調査官五人、リスク管理専門官三人、食品安全危機管理官一人及び国際基準専門官五人を置く。 ２ 食品安全科学室は、農林水産省の所掌事務のうち食品の安全に係るものに関する総合的な政策の企画及び立案を行うために必要な科学技術の研究及びその成果の普及に関する事務をつかさどる。 ３ 食品安全科学室に、室長を置く。 ４ 国際基準室は、消費・安全局の所掌事務のうち国際的な基準に係るものの総括に関する事務をつかさどる。 ５ 国際基準室に、室長を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、食品安全政策課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち消費・安全局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ７ 国際食料調査官は、命を受けて、食品安全政策課の所掌事務のうち食品の安全に係るものに関する総合的な政策の企画及び立案を行うために必要な海外の情報に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。 ８ リスク管理専門官は、命を受けて、食品安全政策課の所掌事務のうち食品の安全に係るリスク管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ９ 食品安全危機管理官は、食品を摂取することにより人の健康に係る重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものの総括に関する事務を行う。 １０ 国際基準専門官は、命を受けて、食品安全政策課の所掌事務に係る国際基準に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （農薬対策室並びに生産安全専門官、肥料原料・生産工程管理専門官、農薬審査官、農薬国際審査官及び審査官） 第二十一条 農産安全管理課に、農薬対策室並びに生産安全専門官四人、肥料原料・生産工程管理専門官一人、農薬審査官八人、農薬国際審査官一人及び審査官五人を置く。 ２ 農薬対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農林産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（農薬に関することに限り、食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。 二 農薬の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（農産局の所掌に属するものを除く。）。 ３ 農薬対策室に、室長を置く。 ４ 生産安全専門官は、命を受けて、農産安全管理課の所掌事務に関し消費・安全局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ５ 肥料原料・生産工程管理専門官は、肥料の原料及び生産工程の管理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ６ 農薬審査官は、農薬の登録の審査に関する事務（農薬国際審査官の所掌に属するものを除く。）を行う。 ７ 農薬国際審査官は、外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整を要する農薬の登録の審査に関する事務を行う。 ８ 審査官は、命を受けて、生物の多様性の確保の観点からの遺伝子組換え生物等の使用等の規制に係る審査に関する事務を行う。 （飼料安全・薬事室及び水産安全室並びに飼料安全専門官、動物医薬品安全専門官、水産安全専門官、水産衛生検査企画官及び国際水産防疫専門官） 第二十二条 畜水産安全管理課に、飼料安全・薬事室及び水産安全室並びに飼料安全専門官二人、動物医薬品安全専門官二人、水産安全専門官一人、水産衛生検査企画官一人及び国際水産防疫専門官一人を置く。 ２ 飼料安全・薬事室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 畜産物及び水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品に関することに限り、食品衛生に関することを除く。）。 二 飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（飼料にあっては、畜産局の所掌に属するものを除く。）。 ３ 飼料安全・薬事室に、室長を置く。 ４ 水産安全室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び飼料安全・薬事室の所掌に属するものを除く。）。 二 養殖水産動植物の衛生及び輸出入に係る水産動物の検疫に関すること。 ５ 水産安全室に、室長を置く。 ６ 飼料安全専門官は、命を受けて、飼料及び飼料添加物の安全性の確保に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 動物医薬品安全専門官は、命を受けて、動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の安全性の確保に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 水産安全専門官は、水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るもの（食品衛生に関するものを除く。）並びに養殖水産動植物の衛生及び輸出入に係る水産動物の検疫に関する専門の事項（水産衛生検査企画官の所掌に属するものを除く。）についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 水産衛生検査企画官は、養殖水産動植物の伝染性疾病の検査の手法についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １０ 国際水産防疫専門官は、養殖水産動植物の伝染性疾病の発生及び防疫並びに輸出入に係る水産動物の検疫に係る国際関係事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （防疫対策室及び国際室並びに生産安全専門官及び総合防除推進専門官） 第二十三条 植物防疫課に、防疫対策室及び国際室並びに生産安全専門官五人及び総合防除推進専門官一人を置く。 ２ 防疫対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 病虫害の防除（蚕病の予防に関することを除く。）に関すること。 二 輸入植物の検疫に関すること（国際室の所掌に属するものを除く。）。 ３ 防疫対策室に、室長を置く。 ４ 国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 輸出入植物の検疫に関する国際関係事務の企画及び立案並びに連絡調整に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、輸出植物の検疫に関すること。 ５ 国際室に、室長を置く。 ６ 生産安全専門官は、命を受けて、植物防疫課の所掌事務に関し消費・安全局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 総合防除推進専門官は、総合防除の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （家畜防疫対策室及び国際衛生対策室並びに家畜衛生専門官、野生動物専門官及び国際衛生専門官） 第二十四条 動物衛生課に、家畜防疫対策室及び国際衛生対策室並びに家畜衛生専門官八人、野生動物専門官一人及び国際衛生専門官五人を置く。 ２ 家畜防疫対策室は、家畜（家きん及び蜜蜂を含む。以下同じ。）の防疫に関する事務をつかさどる。 ３ 家畜防疫対策室に、室長を置く。 ４ 国際衛生対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 輸出入に係る動物（水産動物を除く。次号及び第八項において同じ。）及び畜産物の検疫に関すること。 二 海外における動物の伝染性疾病の発生及び防疫に関する専門の事項についての調査並びに情報の収集及び整理に関すること。 ５ 国際衛生対策室に、室長を置く。 ６ 家畜衛生専門官は、命を受けて、家畜の衛生に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 野生動物専門官は、野生動物における伝染性疾病の発生及び防疫に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 国際衛生専門官は、命を受けて、輸出入に係る動物及び畜産物の検疫並びに海外における動物の伝染性疾病の発生及び防疫に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導を行う。 第三款 輸出・国際局 （国際政策室並びに国際連絡調整官、国際専門官、業務改革推進専門官、管理官及び総務・会計専門官） 第二十五条 総務課に、国際政策室並びに国際連絡調整官一人、国際専門官四人、業務改革推進専門官一人、管理官一人及び総務・会計専門官一人を置く。 ２ 国際政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農林水産省の所掌に係る国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。 二 農林水産省の所掌事務についての海外との連絡調整に関すること。 ３ 国際政策室に、室長を置く。 ４ 国際連絡調整官は、農林水産省の所掌に係る国際関係事務に関する総合的な政策に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ５ 国際専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し輸出・国際局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ６ 業務改革推進専門官は、輸出・国際局の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 管理官は、職員の人事管理に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （海外展開専門官、輸出戦略調査官及び輸出連携推進調査官） 第二十六条 輸出企画課に、海外展開専門官、輸出戦略調査官及び輸出連携推進調査官それぞれ一人を置く。 ２ 海外展開専門官は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の海外事業活動に関する専門の事項（海外における輸入の規制に対する対策に関するものを除く。）についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ３ 輸出戦略調査官は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する重要事項（輸出連携推進調査官の所掌に属するものを除く。）についての調査、企画及び連絡調整を行う。 ４ 輸出連携推進調査官は、農林水産省の所掌事務に係る物資の輸出のための取組を行う者その他の関係者の間の連携を要する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。 （輸出産地形成室及び輸出環境整備室並びに事業計画専門官、輸出先国規制対応専門官及び海域モニタリング専門官） 第二十七条 輸出支援課に、輸出産地形成室及び輸出環境整備室並びに事業計画専門官一人、輸出先国規制対応専門官一人及び海域モニタリング専門官一人を置く。 ２ 輸出産地形成室は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する総合的な政策のうち当該物資の輸出のための産地の形成に関するものの企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ３ 輸出産地形成室に、室長を置く。 ４ 輸出環境整備室は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する総合的な政策のうち当該物資の輸出のための事業者の取組への支援に関するもの（第二項の事務を除く。）の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ５ 輸出環境整備室に、室長を置く。 ６ 事業計画専門官は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）の規定による認定を受けた輸出事業計画に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ７ 輸出先国規制対応専門官は、輸出先国の政府機関が定める新たな輸入条件への対応に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ８ 海域モニタリング専門官は、命を受けて、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の規定による適合区域の確認に関する事務のうち海域に関するもの（以下この項において「海域モニタリング」という。）の実施及び海域モニタリングの実施に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （海外連携推進室並びに国際専門官及び国際交渉官） 第二十八条 国際地域課に、海外連携推進室並びに国際専門官四十二人及び国際交渉官四人を置く。 ２ 海外連携推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農林水産省の所掌事務に係る二国間の経済上の連携の戦略的な活用の推進に関すること。 二 農林水産省の所掌事務に係る国際協力に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。 ３ 海外連携推進室に、室長を置く。 ４ 国際専門官は、命を受けて、国際地域課の所掌事務に関し輸出・国際局長が指定する専門の事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ５ 国際交渉官は、命を受けて、次に掲げる事項についての交渉に関する企画及び連絡調整に関する事務を整理する。 一 二国間の経済上の連携に関する事項（農林水産省の所掌に係るものに限る。） 二 農林水産省の所掌事務に係る国際協力に関する事項（次条第三項第一号に掲げるものを除く。） 三 農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出先国の政府機関が定める輸入条件に関する当該輸出先国の政府機関との協議に関する事項 （国際専門官、国際交渉官、上席国際交渉官、国際農業機関調整官及び関税調整官） 第二十九条 国際経済課に、国際専門官二十二人、国際交渉官四人、上席国際交渉官二人、国際農業機関調整官一人及び関税調整官一人を置く。 ２ 国際専門官は、命を受けて、国際経済課の所掌事務に関し輸出・国際局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ３ 国際交渉官は、命を受けて、次に掲げる事項（農林水産省の所掌に係るものに限る。）についての交渉に関する企画及び連絡調整に関する事務を整理する。 一 多数国間の国際機関及び国際会議に関する事項 二 農林水産省の所掌事務に係る物資についての国際協定に関する事項 ４ 上席国際交渉官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務の一部を総括する。 ５ 国際農業機関調整官は、多数国間の国際機関及び国際会議に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。 ６ 関税調整官は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての関税に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。 （地理的表示保護推進室及び種苗室並びに業務推進専門官、知的財産専門官、知的財産デジタル専門官、地理的表示審査官、審査官、総括審査官、審判官、首席審判官及び国際専門官） 第三十条 知的財産課に、地理的表示保護推進室及び種苗室並びに業務推進専門官一人、知的財産専門官一人、知的財産デジタル専門官一人、地理的表示審査官六人、審査官十八人、総括審査官二人、審判官一人、首席審判官一人及び国際専門官三人を置く。 ２ 地理的表示保護推進室は、特定農林水産物等の名称の保護に関する事務をつかさどる。 ３ 地理的表示保護推進室に、室長を置く。 ４ 種苗室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農林水産植物の品種登録に関すること。 二 種苗の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（農産局の所掌に属するものを除く。）。 ５ 種苗室に、室長を置く。 ６ 業務推進専門官は、命を受けて、知的財産課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 知的財産専門官は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 知的財産デジタル専門官は、知的財産課の所掌事務のうちデジタル技術の活用に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ９ 地理的表示審査官は、命を受けて、特定農林水産物等の登録に係る審査を行う。 １０ 審査官は、命を受けて、農林水産植物の品種登録に係る審査を行う。 １１ 総括審査官は、命を受けて、前二項の事務を行い、及びこれらの項の事務を総括する。 １２ 審判官は、命を受けて、ある品種が品種登録簿に記載された登録品種の特性により当該登録品種と明確に区別されない品種であるかどうかの判定に関する事務を行う。 １３ 首席審判官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。 １４ 国際専門官は、命を受けて、知的財産課の所掌事務に係る国際関係事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 第四款 農産局 （生産推進室、国際室及び会計室並びに企画官、指導官、生産専門官、業務改革推進専門官、総務・会計専門官、国際専門官及び監査官） 第三十一条 総務課に、生産推進室、国際室及び会計室並びに企画官二人、指導官二人、生産専門官三人、業務改革推進専門官一人、総務・会計専門官一人、国際専門官二人及び監査官一人を置く。 ２ 生産推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農産物の生産に関する政策のうち総合的に推進すべき事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関すること。 二 地域農業生産の総合的な振興に関する事項その他農業生産計画に関する事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関すること。 ３ 生産推進室に、室長を置く。 ４ 国際室は、農産局の所掌事務に係る国際関係事務の総括に関する事務をつかさどる。 ５ 国際室に、室長を置く。 ６ 会計室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定の経理に関すること。 二 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに同特別会計の食糧管理勘定に属する物品の管理に関すること。 ７ 会計室に、室長を置く。 ８ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ９ 指導官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての指導に関する事務を行う。 １０ 生産専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 業務改革推進専門官は、農産局の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １３ 国際専門官は、命を受けて、農産局の所掌事務に係る国際関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １４ 監査官は、食料安定供給特別会計の食糧管理勘定に係る監査及び同特別会計の業務勘定（国有財産の管理及び処分に関する部分に限る。）に係る監査に関する事務を行う。 （米麦流通加工対策室並びに生産専門官、首席生産専門官及び技術専門官） 第三十二条 穀物課に、米麦流通加工対策室並びに生産専門官四人、首席生産専門官一人及び技術専門官一人を置く。 ２ 米麦流通加工対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 米穀を主な原料とする飲食料品（酒類を除く。第百六十二条第四号、第百七十七条第一号、第二百九十一条第四号及び第三百八条第一号を除き、以下同じ。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 二 主要食糧の流通及び加工に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 三 主要食糧の消費の増進、改善及び調整に関すること。 四 農産物検査に関すること（消費・安全局の所掌に属するものを除く。）。 ３ 米麦流通加工対策室に、室長を置く。 ４ 生産専門官は、命を受けて、穀物課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ５ 首席生産専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。 ６ 技術専門官は、命を受けて、穀物課の所掌事務に係る農業技術関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （園芸流通加工対策室及び花き産業・施設園芸振興室並びに生産専門官、野菜調整官及び技術専門官） 第三十三条 園芸作物課に、園芸流通加工対策室及び花き産業・施設園芸振興室並びに生産専門官三人、野菜調整官一人及び技術専門官一人を置く。 ２ 園芸流通加工対策室は、野菜及び果実の流通、加工及び消費の増進、改善及び調整に関する事務（野菜及び果実の需給の調整に関する事務並びに野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）の施行に関する事務を除く。）をつかさどる。 ３ 園芸流通加工対策室に、室長を置く。 ４ 花き産業・施設園芸振興室は、花きの生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに施設園芸作物（花きを除く。）の生産の増進、改善及び調整に関する事務をつかさどる。 ５ 花き産業・施設園芸振興室に、室長を置く。 ６ 生産専門官は、命を受けて、園芸作物課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 野菜調整官は、野菜の需給の調整及び野菜生産出荷安定法の施行に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。 ８ 技術専門官は、命を受けて、農産局の所掌事務（穀物課の所掌に属するものを除く。）に係る農業技術関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （生産専門官、地域対策官及び砂糖類調整官） 第三十四条 地域作物課に、生産専門官四人、地域対策官一人及び砂糖類調整官一人を置く。 ２ 生産専門官は、命を受けて、地域作物課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ３ 地域対策官は、地域における工芸農産物（てん菜及びさとうきびを除く。）及び蚕糸の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。 ４ 砂糖類調整官は、砂糖、ぶどう糖及びでん粉の需給及び流通に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。 （米穀貿易企画室及び水田農業対策室並びに食糧調査官、企画官、指導官、国際専門官、水田農業高収益化専門官及び米流通調整官） 第三十五条 企画課に、米穀貿易企画室及び水田農業対策室並びに食糧調査官一人、企画官四人、指導官二人、国際専門官一人、水田農業高収益化専門官一人及び米流通調整官一人を置く。 ２ 米穀貿易企画室は、米穀（その加工品を含む。）についての輸出入並びに関税及び国際協定に関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ３ 米穀貿易企画室に、室長を置く。 ４ 水田農業対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農作物の作付体系の合理化に関すること（農業環境対策課の所掌に属するものを除く。）。 二 米穀の生産の調整に関すること。 ５ 水田農業対策室に、室長を置く。 ６ 食糧調査官は、企画課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。 ７ 企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ８ 指導官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 国際専門官は、企画課の所掌事務に係る国際関係事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １０ 水田農業高収益化専門官は、水田農業における収益性の向上に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １１ 米流通調整官は、企画課の所掌事務に係る米穀（その加工品を含む。）の流通の適正化に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （米麦品質保証室並びに生産専門官、指導官、米流通調整官、貿易業務管理官、訟務官及び情報管理官） 第三十六条 貿易業務課に、米麦品質保証室並びに生産専門官一人、指導官六人、米流通調整官二人、貿易業務管理官一人、訟務官一人及び情報管理官十二人を置く。 ２ 米麦品質保証室は、貿易業務課の所掌事務に係る主要食糧の品質保証に関する事務をつかさどる。 ３ 米麦品質保証室に、室長を置く。 ４ 生産専門官は、貿易業務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ５ 指導官は、命を受けて、貿易業務課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ６ 米流通調整官は、命を受けて、貿易業務課の所掌事務に係る米穀（その加工品を含む。）の流通の適正化に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 貿易業務管理官は、貿易業務課の所掌事務に係る貿易業務に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 訟務官は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）に基づく処分に係る不服申立て及び訴訟並びに食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分に係る訴訟に関する事務を行う。 ９ 情報管理官は、命を受けて、貿易業務課の所掌事務に係る情報システムの整備及び管理についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （生産資材対策室並びに生産専門官及び肥料調整官） 第三十七条 技術普及課に、生産資材対策室並びに生産専門官四人及び肥料調整官一人を置く。 ２ 生産資材対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農機具その他の農業専用物品（肥料、農薬及び蚕糸業専用物品を除き、林業専用物品を含む。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 二 肥料及び農薬の生産及び流通の合理化に関すること（経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを除く。）。 ３ 生産資材対策室に、室長を置く。 ４ 生産専門官は、命を受けて、技術普及課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ５ 肥料調整官は、肥料の安定的な供給の確保に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。 （企画官及び生産専門官） 第三十八条 農業環境対策課に、企画官一人及び生産専門官三人を置く。 ２ 企画官は、農業環境対策課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ３ 生産専門官は、命を受けて、農業環境対策課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 第五款 畜産局 （畜産総合推進室並びに企画官、業務改革推進専門官及び国際専門官） 第三十九条 総務課に、畜産総合推進室並びに企画官三人、業務改革推進専門官一人及び国際専門官一人を置く。 ２ 畜産総合推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 畜産物の生産に関する政策のうち総合的に推進すべき事項についての連絡調整に関すること。 二 畜産局の所掌事務に係る国際関係事務の総括に関すること。 三 畜産に関する研修に関すること。 ３ 畜産総合推進室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち畜産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ５ 業務改革推進専門官は、畜産局の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ６ 国際専門官は、畜産局の所掌事務に係る国際関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （畜産経営安定対策室及び畜産専門官） 第四十条 企画課に、畜産経営安定対策室及び畜産専門官五人を置く。 ２ 畜産経営安定対策室は、畜産に関する経営管理の合理化に関する事務をつかさどる。 ３ 畜産経営安定対策室に、室長を置く。 ４ 畜産専門官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （畜産技術室及び家畜遺伝資源管理保護室並びに畜産専門官、首席畜産専門官、畜産危機管理官、技術専門官、養蜂指導官及び監視官） 第四十一条 畜産振興課に、畜産技術室及び家畜遺伝資源管理保護室並びに畜産専門官四人、首席畜産専門官一人、畜産危機管理官一人、技術専門官一人、養蜂指導官一人及び監視官一人を置く。 ２ 畜産技術室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 畜産技術の改良及び発達に関すること。 二 家畜の改良及び増殖に関すること（家畜遺伝資源管理保護室の所掌に属するものを除く。）。 ３ 畜産技術室に、室長を置く。 ４ 家畜遺伝資源管理保護室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 家畜人工授精用精液（家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第四条に規定する家畜人工授精用精液をいう。）及び家畜受精卵（同法第十一条の二に規定する家畜受精卵をいう。）の生産、流通及び利用の管理に関すること。 二 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）の施行に関すること。 ５ 家畜遺伝資源管理保護室に、室長を置く。 ６ 畜産専門官は、命を受けて、畜産振興課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 首席畜産専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。 ８ 畜産危機管理官は、災害又は家畜伝染病により、家畜の改良及び増殖、飼料の安定供給の確保並びに草地の整備に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する事務を行う。 ９ 技術専門官は、命を受けて、畜産局の所掌事務に係る畜産技術関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 養蜂指導官は、畜産振興課の所掌事務に係る養蜂の振興に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 監視官は、第四項第一号に掲げる事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整、調査及び指導に関する事務を行う。 （流通飼料対策室並びに飼料専門官及び流通飼料専門官） 第四十二条 飼料課に、流通飼料対策室並びに飼料専門官三人及び流通飼料専門官一人を置く。 ２ 流通飼料対策室は、輸入飼料の需給及び流通に関する事務をつかさどる。 ３ 流通飼料対策室に、室長を置く。 ４ 飼料専門官は、命を受けて、飼料作物の種苗の検査及び草地の整備に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ５ 流通飼料専門官は、飼料の流通の合理化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （畜産専門官及び乳製品調整官） 第四十三条 牛乳乳製品課に、畜産専門官三人及び乳製品調整官一人を置く。 ２ 畜産専門官は、命を受けて、牛乳乳製品課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ３ 乳製品調整官は、乳製品の輸出入、独立行政法人農畜産業振興機構による輸入乳製品の買入れ及び売渡しその他乳製品の需給及び流通に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。 （食肉需給対策室並びに畜産専門官及び業務推進専門官） 第四十四条 食肉鶏卵課に、食肉需給対策室並びに畜産専門官三人及び業務推進専門官一人を置く。 ２ 食肉需給対策室は、食肉、鶏卵その他の畜産物（牛乳及び乳製品を除く。）の需給に関する事務をつかさどる。 ３ 食肉需給対策室に、室長を置く。 ４ 畜産専門官は、命を受けて、食肉鶏卵課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ５ 業務推進専門官は、命を受けて、食肉鶏卵課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （競馬監督官、首席競馬監督官及び競馬活性化企画官） 第四十五条 競馬監督課に、競馬監督官六人、首席競馬監督官一人及び競馬活性化企画官一人を置く。 ２ 競馬監督官は、命を受けて、競馬の実施の監督に関する事務を行う。 ３ 首席競馬監督官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。 ４ 競馬活性化企画官は、競馬の活性化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 第六款 経営局 （調整室並びに経営調査官、経営専門官、業務改革推進専門官、総務・会計専門官及び消費税対策官） 第四十六条 総務課に、調整室並びに経営調査官、経営専門官、業務改革推進専門官、総務・会計専門官及び消費税対策官それぞれ一人を置く。 ２ 調整室は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。 ３ 調整室に、室長を置く。 ４ 経営調査官は、農業経営に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。 ５ 経営専門官は、総務課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ６ 業務改革推進専門官は、経営局の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ８ 消費税対策官は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する消費税の軽減税率制度の円滑な運用に関する事務の総括に関する事務を行う。 （担い手総合対策室及び経営安定対策室並びに経営専門官及び数理官） 第四十七条 経営政策課に、担い手総合対策室及び経営安定対策室並びに経営専門官七人及び数理官一人を置く。 ２ 担い手総合対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農業経営の改善及び安定に関する政策の企画及び立案並びに連絡調整に関すること。 二 農業構造の改善に関する事業の企画及び立案並びに連絡調整に関すること（農地の利用の集積に関することを除く。）。 ３ 担い手総合対策室に、室長を置く。 ４ 経営安定対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農業経営の改善及び安定に関すること（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）の規定による交付金及び経営所得安定対策交付金の交付に係るものに限る。）。 二 食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。 ５ 経営安定対策室に、室長を置く。 ６ 経営専門官は、命を受けて、経営政策課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 数理官は、農業者年金の数理及び統計についての企画に関する事務を行う。 （農地集積・集約化促進室並びに経営専門官、農地流動化調整官、訟務官及び小作官） 第四十八条 農地政策課に、農地集積・集約化促進室並びに経営専門官十三人、農地流動化調整官一人、訟務官二人及び小作官一人を置く。 ２ 農地集積・集約化促進室は、農地の効率的かつ総合的な利用の促進に関する事務をつかさどる。 ３ 農地集積・集約化促進室に、室長を置く。 ４ 経営専門官は、命を受けて、農地政策課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ５ 農地流動化調整官は、農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化の促進に関し調整を要する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。 ６ 訟務官は、命を受けて、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）に基づく処分に係る不服申立て及び訴訟並びに同法第四十五条第一項に規定する土地、立木、工作物及び権利（以下「国有農地等」という。）の管理及び処分に係る訴訟に関する事務を行う。 ７ 小作官は、小作関係その他農地の利用関係の争議の調停に関する事務を行う。 （女性活躍推進室及び経営専門官） 第四十九条 就農・女性課に、女性活躍推進室及び経営専門官八人を置く。 ２ 女性活躍推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 女性の農業経営への参画の促進その他就農条件の改善に関すること。 二 農林水産業における女性の能力の活用の促進に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。 ３ 女性活躍推進室に、室長を置く。 ４ 経営専門官は、命を受けて、就農・女性課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （経営・組織対策室並びに企画官及び経営専門官） 第五十条 協同組織課に、経営・組織対策室並びに企画官二人及び経営専門官一人を置く。 ２ 経営・組織対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下この項並びに次条第五項及び第六項において「組合」という。）の組織の整備及び合併の促進並びに組合及び農事組合法人の経営の改善に関すること。 二 組合の行う農業に関する技術及び経営の向上を図るための教育に関する事業、農村の生活及び文化の改善に関する事業並びに農業の経営の事業の監督に関すること。 三 組合及び農事組合法人の調査に関すること。 ３ 経営・組織対策室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、協同組織課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち経営局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ５ 経営専門官は、協同組織課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （企画官、経営専門官、金融調整官、組合金融調査官及び組合金融指導官） 第五十一条 金融調整課に、企画官一人、経営専門官八人、金融調整官一人、組合金融調査官一人及び組合金融指導官三人を置く。 ２ 企画官は、金融調整課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち経営局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ３ 経営専門官は、命を受けて、金融調整課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ４ 金融調整官は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に係る金融行政に関し調整を要する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。 ５ 組合金融調査官は、組合の信用事業並びに農林中央金庫、農業信用基金協会、農水産業協同組合貯金保険機構及び独立行政法人農林漁業信用基金の業務に関し調整を要する重要事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ６ 組合金融指導官は、命を受けて、農林中央金庫の業務及び組合の信用事業に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （農業経営収入保険室及び経営専門官） 第五十二条 保険課に、農業経営収入保険室及び経営専門官二人を置く。 ２ 農業経営収入保険室は、農業経営収入保険事業に関する事務をつかさどる。 ３ 農業経営収入保険室に、室長を置く。 ４ 経営専門官は、命を受けて、保険課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （経営専門官） 第五十三条 経営局に、経営専門官三人を置く。 ２ 経営専門官は、命を受けて、保険監理官のつかさどる職務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関するものを助ける。 第七款 農村振興局 （調査官、企画官、業務改革推進専門官、特別会計専門官、管理官、総務・会計専門官、監査官及び福島復旧復興対策調整官） 第五十四条 総務課に、調査官三人、企画官一人、業務改革推進専門官一人、特別会計専門官一人、管理官一人、総務・会計専門官一人、監査官二人及び福島復旧復興対策調整官一人を置く。 ２ 調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。 ３ 企画官は、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ４ 業務改革推進専門官は、農村振興局の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ５ 特別会計専門官は、食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定の経理及び同勘定に属する物品の管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ６ 管理官は、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ７ 総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ８ 監査官は、命を受けて、国営の土地改良事業（かんがい排水、区画整理、干拓、農地又はその保全若しくは利用上必要な施設若しくは農業用施設の災害復旧その他土地の農業上の利用を維持及び増進するのに必要な事業をいう。以下同じ。）の業務及び会計の監査に関する事務を行う。 ９ 福島復旧復興対策調整官は、福島の復旧及び復興に関する事務のうち農村振興局の所掌に係るものに関し調整を要する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （農村活性化推進室及び都市農業室並びに企画官及び土地利用調整官） 第五十五条 農村計画課に、農村活性化推進室及び都市農業室並びに企画官二人及び土地利用調整官一人を置く。 ２ 農村活性化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農山漁村の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（地域振興課及び都市農村交流課の所掌に属するものを除く。）。 二 農山漁村の総合的な振興計画（中山間地域等の総合的な振興計画を除く。）の作成についての指導及び助成に関すること（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。）。 ３ 農村活性化推進室に、室長を置く。 ４ 都市農業室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 都市及びその周辺における農業の振興に関すること。 二 市民農園の整備の促進に関すること。 ５ 都市農業室に、室長を置く。 ６ 企画官は、農村計画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ７ 土地利用調整官は、農村計画課の所掌事務に係る土地その他の資源の農業上の利用の確保に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （中山間地域・日本型直接支払室） 第五十六条 地域振興課に、中山間地域・日本型直接支払室を置く。 ２ 中山間地域・日本型直接支払室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関すること。 二 農地法第三十二条第一項第一号に掲げる農地の農業上の利用の確保に関すること。 三 中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援に関すること。 ３ 中山間地域・日本型直接支払室に、室長を置く。 （農泊推進室及び農福連携推進室並びに企画官及びインバウンド推進専門官） 第五十七条 都市農村交流課に、農泊推進室及び農福連携推進室並びに企画官二人及びインバウンド推進専門官一人を置く。 ２ 農泊推進室は、農山漁村と都市との地域間交流に関する事務のうち農泊（観光旅客の農山漁村への来訪及び滞在をいう。）の推進に関する事務をつかさどる。 ３ 農泊推進室に、室長を置く。 ４ 農福連携推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 高齢者及び障害者の農業に関する活動の促進に関すること。 二 農林水産業における高齢者及び障害者の能力の活用の促進に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。 三 農山漁村における高齢者及び障害者の福祉の向上に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。 ５ 農福連携推進室に、室長を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、都市農村交流課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ７ インバウンド推進専門官は、外国人観光旅客の農山漁村への来訪及び滞在の推進に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （鳥獣対策室及び農村環境対策室並びに企画官、環境計画官、環境資源保全官、地すべり地質対策官及び地すべりリスク対策官） 第五十八条 鳥獣対策・農村環境課に、鳥獣対策室及び農村環境対策室並びに企画官、環境計画官、環境資源保全官、地すべり地質対策官及び地すべりリスク対策官それぞれ一人を置く。 ２ 鳥獣対策室は、鳥獣害の防除に関する事務をつかさどる。 ３ 鳥獣対策室に、室長を置く。 ４ 農村環境対策室は、土地改良事業その他の農村振興局の所掌事務に関する事業に係る環境の保全に関する企画及び立案に関する事務のうち気候変動への対応、生物の多様性の確保又は環境の状況の評価に係るものに関する事務をつかさどる。 ５ 農村環境対策室に、室長を置く。 ６ 企画官は、鳥獣対策・農村環境課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ７ 環境計画官は、土地改良事業その他の農村振興局の所掌事務に関する事業に係る環境の保全に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ８ 環境資源保全官は、土地その他の開発資源の調査に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ９ 地すべり地質対策官は、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）の規定による地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定及び廃止に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １０ 地すべりリスク対策官は、地すべりの発生のおそれ及び地すべりによる影響についての評価並びに地すべり防止施設の維持保全に係る指針の策定に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （計画調整室、施工企画調整室及び海外土地改良技術室並びに事業調整管理官、技術調査官、農業土木専門官、首席農業土木専門官、事業計画企画官、入札契約技術企画官、技術情報管理官、技術評価官、用地官及び用地管理官） 第五十九条 設計課に、計画調整室、施工企画調整室及び海外土地改良技術室並びに事業調整管理官一人、技術調査官一人、農業土木専門官二人、首席農業土木専門官一人、事業計画企画官一人、入札契約技術企画官一人、技術情報管理官一人、技術評価官一人、用地官三人及び用地管理官一人を置く。 ２ 計画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土地改良事業計画の技術的な基準に関すること。 二 土地改良事業に関する長期計画に関すること。 三 土地、水その他の資源の開発に関する企画及び立案に関すること。 四 土地改良事業計画に関する事務の調整に関すること。 ３ 計画調整室に、室長を置く。 ４ 施工企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土地改良事業の工事の設計基準、積算基準及び施工基準に関すること。 二 土地改良事業に用いる機械器具の管理に関すること。 ５ 施工企画調整室に、室長を置く。 ６ 海外土地改良技術室は、整備部の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。 ７ 海外土地改良技術室に、室長を置く。 ８ 事業調整管理官は、設計課の所掌事務に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ９ 技術調査官は、土地改良事業の工事の設計に関する技術に関する重要事項についての調査、企画、連絡調整及び指導を行う。 １０ 農業土木専門官は、命を受けて、土地改良事業の工事の設計に関する専門技術上の事項についての指導並びに工事の設計についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 首席農業土木専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。 １２ 事業計画企画官は、土地改良事業計画に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １３ 入札契約技術企画官は、土地改良事業の工事並びに工事のための調査、測量及び設計についての契約に必要な専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １４ 技術情報管理官は、土地改良事業の工事を行うために必要な情報の収集、整理、分析及び利用に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １５ 技術評価官は、土地改良事業に係る技術に関する事項についての情報の収集、分析及び評価、連絡調整並びに指導に関する事務を行う。 １６ 用地官は、命を受けて、土地改良事業の用に供する土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １７ 用地管理官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。 （企画官及び団体指導専門官） 第六十条 土地改良企画課に、企画官二人及び団体指導専門官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、土地改良企画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ３ 団体指導専門官は、土地改良区、土地改良区連合及び土地改良事業団体連合会の業務及び会計に関する指導及び連絡調整に関する事務を行う。 （農業用水対策室及び施設保全管理室並びに水資源企画官及び農業水利施設企画官） 第六十一条 水資源課に、農業用水対策室及び施設保全管理室並びに水資源企画官及び農業水利施設企画官それぞれ一人を置く。 ２ 農業用水対策室は、農林水産省組織令第八十二条第三号及び第四号に規定する土地改良事業（農業水利施設の保全その他の管理を除く。）に係る水の使用に関する企画及び連絡調整並びに指導及び助成に関する事務をつかさどる。 ３ 農業用水対策室に、室長を置く。 ４ 施設保全管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農業水利施設の保全その他の管理に関すること。 二 土地改良財産（土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十四条に規定する土地改良財産をいう。以下同じ。）の管理及び処分に関すること。 ５ 施設保全管理室に、室長を置く。 ６ 水資源企画官は、土地改良事業を基幹事業とする水資源開発のための地域計画に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ７ 農業水利施設企画官は、農業水利施設の維持保全及び更新に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （経営体育成基盤整備推進室及び多面的機能支払推進室並びに事業推進企画官） 第六十二条 農地資源課に、経営体育成基盤整備推進室及び多面的機能支払推進室並びに事業推進企画官一人を置く。 ２ 経営体育成基盤整備推進室は、土地改良事業のうち区画整理を行う事業に関する事務をつかさどる。 ３ 経営体育成基盤整備推進室に、室長を置く。 ４ 多面的機能支払推進室は、農地その他の農業資源の保全を図るための活動に対する支援に関する事務をつかさどる。 ５ 多面的機能支払推進室に、室長を置く。 ６ 事業推進企画官は、命を受けて、土地改良事業の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （農村整備調査官及び企画官） 第六十三条 地域整備課に、農村整備調査官及び企画官それぞれ一人を置く。 ２ 農村整備調査官は、地域整備課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ３ 企画官は、地域整備課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （防災・減災対策室及び災害対策室並びに海岸・防災事業調整官、防災・減災企画官、緊急災害対策官及び災害査定官） 第六十四条 防災課に、防災・減災対策室及び災害対策室並びに海岸・防災事業調整官一人、防災・減災企画官一人、緊急災害対策官一人及び災害査定官二人を置く。 ２ 防災・減災対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農用地及び農業用施設に関する防災対策及び減災対策に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関すること。 二 農用地及び農業用施設に関する災害防除事業についての助成及び監督に関すること。 三 農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）の施行に関すること。 ３ 防災・減災対策室に、室長を置く。 ４ 災害対策室は、農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設、地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する災害復旧事業に関する事務をつかさどる。 ５ 災害対策室に、室長を置く。 ６ 海岸・防災事業調整官は、農用地及び農業用施設に関する災害防除事業並びに農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業、地すべり防止に関する事業及びぼた山の崩壊の防止に関する事業に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 防災・減災企画官は、農用地及び農業用施設に関する防災対策及び減災対策に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 緊急災害対策官は、農業農村災害緊急派遣隊の管理及び運営に関する事務についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ９ 災害査定官は、命を受けて、農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設、地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する災害復旧事業に係る事業費の査定に関する事務を行う。 第二節 施設等機関 第一款 植物防疫所等 （植物防疫所の名称、位置及び管轄区域） 第六十五条 植物防疫所の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。 名称 位置 管轄区域 横浜植物防疫所 横浜市 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 山梨県 名古屋植物防疫所 名古屋市 富山県 石川県 福井県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 神戸植物防疫所 神戸市 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県（下関市及び宇部市を除く。） 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 門司植物防疫所 北九州市 山口県（下関市及び宇部市に限る。） 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 （那覇植物防疫事務所の位置及び管轄区域） 第六十六条 那覇植物防疫事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。 （所長） 第六十七条 植物防疫所に、所長を置く。 ２ 所長は、植物防疫所の事務を掌理する。 （事務所長） 第六十八条 那覇植物防疫事務所に、事務所長を置く。 ２ 事務所長は、那覇植物防疫事務所の事務を掌理する。 （横浜植物防疫所に置く部等） 第六十九条 横浜植物防疫所に、次の四部並びに業務管理官及び研修指導官それぞれ一人を置く。 総務部 業務部 調査研究部 リスク分析部 （総務部の所掌事務） 第七十条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 所長の官印及び所印の保管に関すること。 二 職員の人事に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 五 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 六 営繕に関すること。 七 庁内の管理に関すること。 八 植物検疫及び病菌害虫防除技術に関する講習に関すること。 九 前各号に掲げるもののほか、植物防疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （総務部に置く課） 第七十一条 総務部に、次の二課を置く。 庶務課 会計課 （庶務課の所掌事務） 第七十二条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 所長の官印及び所印の保管に関すること。 二 職員の人事に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 庁内の管理に関すること。 五 植物検疫及び病菌害虫防除技術に関する講習に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、植物防疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第七十三条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 二 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 三 営繕に関すること。 （業務部の所掌事務） 第七十四条 業務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 輸入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに調査及び研究並びに輸入病菌害虫の駆除及び予防に関すること。 二 植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号。以下この款において「法」という。）第八条第七項の隔離栽培に関すること。 三 輸出植物若しくは病菌害虫が付着するおそれがある輸出物品、指定種苗又は法第十六条の二第一項若しくは第十六条の三第一項の規定により移動が制限され、若しくは禁止された植物等の検査及び取締りに関すること。 四 防除用器具の保管に関すること。 五 植物の病菌害虫の防除並びにその方法の調査及び研究に関すること。 六 植物の病菌害虫の同定及びその方法の指導に関すること。 （統括植物検疫官及び統括同定官） 第七十五条 業務部に、統括植物検疫官七人及び統括同定官一人を置く。 ２ 統括植物検疫官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 輸入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに調査及び研究並びに輸入病菌害虫の駆除及び予防に関すること。 二 法第八条第七項の隔離栽培に関すること。 三 輸出植物若しくは病菌害虫が付着するおそれがある輸出物品、指定種苗又は法第十六条の二第一項若しくは第十六条の三第一項の規定により移動が制限され、若しくは禁止された植物等の検査及び取締りに関すること。 四 防除用器具の保管に関すること。 五 植物の病菌害虫の防除並びにその方法の調査及び研究に関すること。 ３ 統括同定官は、植物の病菌害虫の同定及びその方法の指導に関する事務をつかさどる。 （調査研究部の所掌事務） 第七十六条 調査研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 植物検疫及び病菌害虫防除技術の改善に関する調査及び研究に関すること。 二 諸外国における病菌害虫発生状況の調査に関すること。 三 諸外国植物防疫機関との情報の交換に関すること。 （統括調査官） 第七十七条 調査研究部に、統括調査官四人を置く。 ２ 統括調査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 植物検疫及び病菌害虫防除技術の改善に関する調査及び研究に関すること。 二 諸外国における病菌害虫発生状況の調査に関すること。 三 諸外国植物防疫機関との情報の交換に関すること。 （リスク分析部の所掌事務） 第七十七条の二 リスク分析部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 植物の病菌害虫の危険性の評価及び植物検疫上の適切な保護の水準を達成するために適用される措置の決定に関する調査及び研究に関すること。 二 植物を輸入する者その他の関係者（諸外国植物防疫機関を除く。次条第二項第二号において同じ。）との情報の交換に関すること。 （統括調査官） 第七十七条の三 リスク分析部に、統括調査官三人を置く。 ２ 統括調査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 植物の病菌害虫の危険性の評価及び植物検疫上の適切な保護の水準を達成するために適用される措置の決定に関する調査及び研究に関すること。 二 植物を輸入する者その他の関係者との情報の交換に関すること。 （業務管理官の職務） 第七十八条 業務管理官は、植物検疫の業務の管理及び効率化に関する連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （研修指導官の職務） 第七十八条の二 研修指導官は、植物検疫及び病菌害虫防除技術に関する研修についての企画及び指導に関する事務を行う。 （名古屋植物防疫所に置く課等） 第七十九条 名古屋植物防疫所に、庶務課並びに統括植物検疫官五人及び調整指導官一人を置く。 （庶務課の所掌事務） 第八十条 庶務課は、第七十二条第一号から第四号までに掲げる事務及び前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。 （統括植物検疫官の職務） 第八十一条 統括植物検疫官は、命を受けて、第七十五条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。 （調整指導官の職務） 第八十二条 調整指導官は、植物検疫の業務についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （神戸植物防疫所に置く課等） 第八十三条 神戸植物防疫所に、庶務課及び会計課並びに業務部並びに調整指導官一人を置く。 （庶務課の所掌事務） 第八十四条 庶務課は、第七十二条第一号から第五号までに掲げる事務をつかさどる。 （会計課の所掌事務） 第八十五条 会計課は、第七十三条第二号及び第三号に掲げる事務並びに前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。 （業務部の所掌事務） 第八十六条 業務部は、第七十四条各号及び第七十六条第一号に掲げる事務をつかさどる。 （統括植物検疫官及び統括同定官） 第八十七条 業務部に、統括植物検疫官七人及び統括同定官一人を置く。 ２ 統括植物検疫官は、命を受けて、第七十五条第二項各号及び第七十七条第二項第一号に掲げる事務をつかさどる。 ３ 統括同定官は、第七十五条第三項の事務をつかさどる。 （調整指導官の職務） 第八十八条 調整指導官は、第八十二条の事務を行う。 （門司植物防疫所に置く課等） 第八十九条 門司植物防疫所に、庶務課並びに統括植物検疫官三人及び調整指導官一人を置く。 （庶務課の所掌事務） 第九十条 庶務課は、第七十二条第一号から第四号までに掲げる事務及び前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。 （統括植物検疫官の職務） 第九十一条 統括植物検疫官は、命を受けて、第七十五条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。 （調整指導官の職務） 第九十二条 調整指導官は、第八十二条の事務を行う。 （那覇植物防疫事務所に置く課等） 第九十三条 那覇植物防疫事務所に、庶務課並びに統括植物検疫官二人及び調整指導官一人を置く。 （庶務課の所掌事務） 第九十四条 庶務課は、第七十二条第一号から第四号までに掲げる事務及び前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。 （統括植物検疫官の職務） 第九十五条 統括植物検疫官は、命を受けて、第七十五条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。 （調整指導官の職務） 第九十六条 調整指導官は、第八十二条の事務を行う。 （支所及び出張所の名称及び位置） 第九十七条 植物防疫所の支所及び出張所の名称及び位置並びに那覇植物防疫事務所の出張所の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。 （支所及び出張所の所掌事務） 第九十八条 支所は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 輸出入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸出入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに病菌害虫の調査及び研究に関すること。 二 法第二十三条第一項の規定による発生予察事業の実施に関すること。 三 法第二十二条第一項に規定する指定有害動植物の防除に必要な薬剤（薬剤として用いることができる物を含む。）及び防除用器具の保管に関すること。 ２ 出張所は、輸出入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸出入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに病菌害虫の調査及び研究に関する事務をつかさどる。 （支所長） 第九十九条 支所に、支所長を置く。 （統括植物検疫官） 第百条 横浜植物防疫所成田支所に統括植物検疫官六人を、横浜植物防疫所東京支所に統括植物検疫官二人を、横浜植物防疫所羽田空港支所に統括植物検疫官三人を、名古屋植物防疫所中部空港支所に統括植物検疫官二人を、神戸植物防疫所大阪支所に統括植物検疫官二人を、神戸植物防疫所関西空港支所に統括植物検疫官三人を、門司植物防疫所福岡支所に統括植物検疫官三人を置く。 ２ 統括植物検疫官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 輸入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに調査及び研究並びに輸入病菌害虫の駆除及び予防に関すること。 二 法第八条第七項の隔離栽培に関すること。 三 輸出植物若しくは病菌害虫が付着するおそれがある輸出物品、指定種苗又は法第十六条の二第一項若しくは第十六条の三第一項の規定により移動が制限され、若しくは禁止された植物等の検査及び取締りに関すること。 四 防除用器具の保管に関すること。 五 植物の病菌害虫の防除並びにその方法の調査及び研究に関すること。 第二款 動物検疫所 （動物検疫所の位置） 第百一条 動物検疫所は、神奈川県に置く。 （所長） 第百二条 動物検疫所に、所長を置く。 ２ 所長は、動物検疫所の事務を掌理する。 （動物検疫所に置く部等） 第百三条 動物検疫所に、次の四部並びに調整指導官、統括検疫管理官及び感染症対策専門官それぞれ一人を置く。 総務部 企画管理部 検疫部 精密検査部 （総務部の所掌事務） 第百四条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 所長の官印及び所印の保管に関すること。 二 職員の人事に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 五 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 六 庁内の管理に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、動物検疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （総務部に置く課等） 第百五条 総務部に、次の二課を置く。 庶務課 会計課 （庶務課の所掌事務） 第百六条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 所長の官印及び所印の保管に関すること。 二 職員の人事に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 庁内の管理に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、動物検疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第百七条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 二 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 第百八条 削除 （企画管理部の所掌事務） 第百九条 企画管理部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 動物検疫所の所掌事務に関する総合的な企画及び立案並びに連絡調整に関すること。 二 動物検疫所の所掌事務に関する調査並びに資料の収集、整理、分析及び提供に関すること。 三 動物検疫の業務に必要な技術の研修に関すること。 四 動物用生物学的製剤及び予防用器具の保管、配布、譲与及び貸付けに関すること。 五 家畜伝染病のうち国内に常在しないものの病原体が国内に侵入することにより重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。 （企画管理部に置く課） 第百十条 企画管理部に、次の三課を置く。 企画調整課 調査課 危機管理課 （企画調整課の所掌事務） 第百十一条 企画調整課は、動物検疫所の所掌事務に関する総合的な企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 （調査課の所掌事務） 第百十二条 調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 動物検疫所の所掌事務に関する調査並びに資料の収集、整理、分析及び提供に関すること（危機管理課の所掌に属するものを除く。）。 二 動物検疫の業務に必要な技術の研修に関すること。 （危機管理課の所掌事務） 第百十二条の二 危機管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 輸入に係る畜産物その他の物に係る処理施設及び保管施設並びに輸入動物の飼育施設の調査に関すること。 二 動物用生物学的製剤及び予防用器具の保管、配布、譲与及び貸付けに関すること。 三 家畜伝染病のうち国内に常在しないものの病原体が国内に侵入することにより重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。 （検疫部の所掌事務） 第百十三条 検疫部は、次に掲げる事務（精密検査部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）の規定による輸出入動物その他の物に対する輸出入検査その他の措置に関すること。 二 輸出入動物に対する狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）の規定に基づく検査に関すること。 三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による輸入動物に対する検査及びこれに基づく措置に関すること。 四 輸出入動物の健康検査に関すること。 五 委託を受けて動物その他の物に対する検査又は消毒を行うこと。 （検疫部に置く課） 第百十四条 検疫部に、次の三課を置く。 管理指導課 動物検疫課 畜産物検疫課 （管理指導課の所掌事務） 第百十四条の二 管理指導課は、輸出入動物その他の物に対する検査その他の措置に係る業務の管理並びにこれに必要な指導に関する事務（精密検査部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （動物検疫課の所掌事務） 第百十五条 動物検疫課は、次に掲げる事務（管理指導課及び精密検査部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 家畜伝染病予防法の規定による輸出入動物に対する輸出入検査及びこれに基づく処置に関すること。 二 輸出入動物に対する狂犬病予防法の規定に基づく検査に関すること。 三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による輸入動物に対する検査及びこれに基づく措置に関すること。 四 輸出入動物の健康検査に関すること。 五 委託を受けて動物に対する検査を行うこと。 （畜産物検疫課の所掌事務） 第百十六条 畜産物検疫課は、次に掲げる事務（管理指導課及び精密検査部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 家畜伝染病予防法の規定による輸出入に係る畜産物その他の物に対する輸出入検査その他の措置に関すること（動物検疫課の所掌に属するものを除く。）。 二 委託を受けて行う畜産物その他の物に対する検査又は消毒に関すること。 （精密検査部の所掌事務） 第百十七条 精密検査部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、ウイルス、細菌及び寄生虫に関する精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関すること。 二 輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、病理検査、理化学検査その他の検査に係る精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関すること。 三 輸出入動物その他の物の危険性の評価に関すること。 （精密検査部に置く課） 第百十八条 精密検査部に、次の四課を置く。 微生物検査課 海外病検査課 病理・理化学検査課 危険度分析課 （微生物検査課の所掌事務） 第百十九条 微生物検査課は、輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、ウイルス、細菌及び寄生虫に関する精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関する事務（海外病検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （海外病検査課の所掌事務） 第百十九条の二 海外病検査課は、輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、ウイルス、細菌及び寄生虫（家畜伝染病及び水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十三条第一項に規定する輸入防疫対象疾病のうち国内に常在しないものの病原体であるものに限る。）に関する精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関する事務をつかさどる。 （病理・理化学検査課の所掌事務） 第百二十条 病理・理化学検査課は、輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、病理検査、理化学検査その他の検査に係る精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関する事務（微生物検査課及び海外病検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （危険度分析課の所掌事務） 第百二十一条 危険度分析課は、輸出入動物その他の物の危険性の評価に関する事務をつかさどる。 （調整指導官の職務） 第百二十二条 調整指導官は、動物検疫の業務についての連絡調整及び指導に関する事務（管理指導課及び感染症対策専門官の所掌に属するものを除く。）を行う。 （統括検疫管理官の職務） 第百二十三条 統括検疫管理官は、動物検疫の業務についての専門技術上の調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （感染症対策専門官の職務） 第百二十三条の二 感染症対策専門官は、動物検疫の業務のうち動物由来感染症に関する業務についての連絡調整及び指導に関する事務（管理指導課の所掌に属するものを除く。）を行う。 （支所及び出張所の名称及び位置） 第百二十四条 動物検疫所の支所及び出張所の名称及び位置は、別表第二のとおりとする。 （支所及び出張所の所掌事務） 第百二十五条 支所及び出張所は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 家畜伝染病予防法の規定による輸出入動物その他の物に対する輸出入検査その他の措置に関すること。 二 輸出入動物に対する狂犬病予防法の規定に基づく検査に関すること。 三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による輸入動物に対する検査及びこれに基づく措置に関すること。 四 輸出入動物の健康検査に関すること。 五 動物用生物学的製剤及び予防用器具の保管、配布、譲与及び貸付けに関すること。 六 委託を受けて動物その他の物に対する検査又は消毒を行うこと。 （支所長） 第百二十六条 支所に、支所長を置く。 （調整指導官及び統括検疫管理官） 第百二十七条 支所に、調整指導官及び統括検疫管理官それぞれ一人（北海道・東北支所及び沖縄支所にあっては、調整指導官一人）を置く。 ２ 調整指導官は、動物検疫の業務についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ３ 統括検疫管理官は、動物検疫の業務についての専門技術上の調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （出張所長） 第百二十八条 出張所に、出張所長を置く。 第三款 動物医薬品検査所 （動物医薬品検査所の位置） 第百二十九条 動物医薬品検査所は、東京都に置く。 （所長） 第百三十条 動物医薬品検査所に、所長を置く。 ２ 所長は、動物医薬品検査所の事務を掌理する。 （動物医薬品検査所に置く部等） 第百三十一条 動物医薬品検査所に、企画連絡室、庶務課及び会計課並びに次の二部を置く。 検査第一部 検査第二部 （企画連絡室の所掌事務） 第百三十二条 企画連絡室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。 二 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する連絡調整に関すること。 三 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する資料の収集、整理及び提供に関すること。 四 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の製造及び検査に関する技術の講習に関すること。 五 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する技術的事項についての審査、調査、評価及び指導に関すること。 六 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査成績並びに標準製剤の保証並びに病原微生物その他の危険物の管理に関する監査に関すること。 （企画連絡室に置く課） 第百三十二条の二 企画連絡室に、次の三課を置く。 企画調整課 審査調整課 技術指導課 （企画調整課の所掌事務） 第百三十二条の三 企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。 二 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する連絡調整に関すること（審査調整課の所掌に属するものを除く。）。 三 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する資料の収集、整理及び提供に関すること。 四 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の製造及び検査に関する技術の講習に関すること。 （審査調整課の所掌事務） 第百三十二条の四 審査調整課は、動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する技術的事項についての審査及び連絡調整に関する事務をつかさどる。 （技術指導課の所掌事務） 第百三十二条の五 技術指導課は、動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する技術的事項についての調査、評価及び指導に関する事務をつかさどる。 （動物用医薬品審査官、動物用医療機器審査官、動物用医薬品専門官及び病原微生物管理専門官） 第百三十三条 企画連絡室に、動物用医薬品審査官三人、動物用医療機器審査官一人、動物用医薬品専門官二人及び病原微生物管理専門官一人を置く。 ２ 動物用医薬品審査官は、命を受けて、動物用医薬品の検査に関する専門技術上の事項についての審査に関する事務を行う。 ３ 動物用医療機器審査官は、動物用医療機器の検査に関する専門技術上の事項についての審査に関する事務を行う。 ４ 動物用医薬品専門官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 動物用医薬品の再評価に関する専門技術上の事項についての資料の収集及び整理に関すること。 二 動物用医薬品の検査に係る国際的な基準の設定に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整並びに資料の収集及び整理に関すること。 三 動物用抗菌剤の使用に伴う危険性に関する専門技術上の事項についての評価、資料の収集及び整理並びにその結果の提供に関すること。 ５ 病原微生物管理専門官は、病原微生物の管理に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （庶務課の所掌事務） 第百三十四条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 所長の官印及び所印の保管に関すること。 二 職員の人事に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 前各号に掲げるもののほか、動物医薬品検査所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第百三十四条の二 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 二 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 三 庁内の管理に関すること。 （検査第一部の所掌事務） 第百三十五条 検査第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 動物用の生物学的製剤及び再生医療等製品の検査を行うこと。 二 動物用の生物学的製剤及び再生医療等製品の検査に関する調査及び研究を行うこと。 三 動物用の生物学的製剤及び再生医療等製品に係る細胞株、ウイルス株、菌株及び標準製剤の保存及び配布を行うこと。 （検査第二部の所掌事務） 第百三十六条 検査第二部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 動物用の医薬品（生物学的製剤を除く。次号及び第三号において同じ。）、医薬部外品及び医療機器の検査を行うこと。 二 動物用の医薬品、医薬部外品及び医療機器の検査に関する調査及び研究を行うこと。 三 動物用の医薬品及び医薬部外品に係る菌株及び標準製剤の保存及び配布を行うこと。 第四款 農林水産研修所 （農林水産研修所の位置） 第百三十七条 農林水産研修所は、東京都に置く。 （所長及び副所長） 第百三十八条 農林水産研修所に、所長及び副所長一人を置く。 ２ 所長は、農林水産研修所の事務を掌理する。 ３ 副所長は、所長を助け、農林水産研修所の事務を整理する。 （農林水産研修所に置く課等） 第百三十九条 農林水産研修所に、次の三課並びに研修調整官一人、研修企画官四人、農福連携研修企画官一人、教務指導官二人及び技術研修指導官九人を置く。 総務課 教務課 技術研修課 （総務課の所掌事務） 第百四十条 総務課は、次に掲げる事務（技術研修課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 所長の官印及び所印の保管に関すること。 二 職員の人事に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 五 行政財産及び物品の管理に関すること。 六 庁内の管理に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、農林水産研修所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （教務課の所掌事務） 第百四十一条 教務課は、次に掲げる事務（技術研修課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 研修計画の作成及び実施に関すること。 二 研修生の入所及び退所並びに研修生活に関すること。 三 研修に関する調査並びに資料の収集及び整理に関すること。 （技術研修課の所掌事務） 第百四十二条 技術研修課は、次に掲げる事務に係る第百四十条第三号から第六号まで及び前条各号に掲げる事務をつかさどる。 一 食品の表示の適正化及び安全性の確保に関する技術についての研修に関すること。 二 農業の機械化及び農業に関する普及事業についての研修に関すること。 三 農林漁業従事者の生活に関する知識及び技術並びに農林漁業従事者の生活に関する普及事業についての研修に関すること。 四 障害者の農業に関する活動の促進に関する知識及び技術についての研修に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、農林水産省の所掌に係る技術に関する研修に関すること。 （研修調整官の職務） 第百四十三条 研修調整官は、農林水産省の所掌に係る事務及び技術に関する研修についての総合的な企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （研修企画官の職務） 第百四十四条 研修企画官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る事務及び技術に関し必要な研修の企画に関する事務（農福連携研修企画官の所掌に属するものを除く。）を行う。 （農福連携研修企画官の職務） 第百四十五条 農福連携研修企画官は、障害者の農業に関する活動の促進に関する知識及び技術についての研修の企画に関する事務を行う。 （教務指導官の職務） 第百四十六条 教務指導官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る事務に関し必要な研修を行う。 （技術研修指導官の職務） 第百四十七条 技術研修指導官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る技術に関し必要な研修を行う。 第五款 農林水産政策研究所 （農林水産政策研究所の位置） 第百四十八条 農林水産政策研究所は、東京都に置く。 （所長及び次長） 第百四十九条 農林水産政策研究所に、所長及び次長一人を置く。 ２ 所長は、農林水産政策研究所の事務を掌理する。 ３ 次長は、所長を助け、農林水産政策研究所の事務を整理する。 （農林水産政策研究所に置く室等） 第百五十条 農林水産政策研究所に、次の一室及び二課並びに総括上席研究官三人及び政策研究調整官四人を置く。 企画広報室 庶務課 会計課 （企画広報室の所掌事務） 第百五十一条 企画広報室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 調査及び研究の総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。 二 調査及び研究に関する広報に関すること。 三 調査及び研究に関する連絡調整に関すること。 四 図書その他の調査及び研究に関する資料の収集、整理及び保管に関すること。 五 調査及び研究に関する情報の分析及び提供に関すること。 （庶務課の所掌事務） 第百五十二条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 所長の官印及び所印の保管に関すること。 二 職員の人事に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 前各号に掲げるもののほか、農林水産政策研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第百五十三条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 二 物品の管理に関すること。 三 庁内の管理に関すること。 （総括上席研究官の所掌事務） 第百五十四条 総括上席研究官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策に関する調査及び研究に関する事務を総括する。 （政策研究調整官の所掌事務） 第百五十五条 政策研究調整官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策に関する調査及び研究に係る重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務をつかさどる。 （参与） 第百五十六条 農林水産政策研究所に、参与を置くことができる。 ２ 参与は、所長の諮問を受けて、農林水産政策研究所の事務に参与する。 （専門委員） 第百五十七条 農林水産政策研究所に、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、所長の指揮を受けて、専門事項を調査する。 第三節 地方支分部局 第一款 地方農政局 第一目 内部部局 （地方参事官） 第百五十八条 地方農政局に、各地方農政局を通じて地方参事官七十四人を置く。 ２ 地方参事官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関する重要事項に関する事務を行う。 （企画調整室） 第百五十九条 地方農政局に、企画調整室を置く。 ２ 企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方農政局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。 二 地方農政局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 三 公文書類の審査に関すること。 四 広報に関すること。 五 農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。 六 農畜産物、飲食料品及び油脂についての物価対策に関する事務のうち地方農政局の所掌に係るものの総括に関すること。 七 農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関すること（総務部（北陸農政局、東海農政局、近畿農政局及び中国四国農政局にあっては、総務課）及び消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。 八 農林水産省の所掌事務に関する相談に関すること。 九 前各号に掲げるもののほか、地方農政局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （調整官、企画官及び地域農政調整官） 第百六十条 企画調整室に、調整官二人、企画官三人（東北農政局にあっては、四人）及び地域農政調整官一人（中国四国農政局にあっては、二人）を置く。 ２ 調整官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関する総合的な政策に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ３ 企画官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ４ 地域農政調整官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における地域農業の総合的な振興に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （総務部の所掌事務） 第百六十一条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 局長の官印及び局印の保管に関すること。 二 職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 地方農政局の保有する情報の公開に関すること。 五 地方農政局の保有する情報の安全の確保に関すること。 六 地方農政局の保有する個人情報の保護に関すること。 七 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 八 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 九 職員の福利厚生に関すること。 十 職員に貸与する宿舎に関すること。 十一 営繕に関すること。 十二 庁内の管理に関すること。 十三 地方農政局の所掌事務の運営の改善に関すること。 十四 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定の経理並びに東日本大震災復興特別会計の経理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。 十五 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。 十六 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定に属する物品の管理並びに東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。 （消費・安全部の所掌事務） 第百六十二条 消費・安全部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農林水産省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。 二 食品表示法第四条第六項に規定する食品表示基準（酒類に係るものを除く。以下「食品表示基準」という。）及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準に関すること（これらの基準の策定に関することを除く。第百七十六条第一号、第二百九十一条第二号及び第三百七条第一号において同じ。）。 三 指定農林物資に係る表示に関すること（登録認証機関等に関することを除く。）。 四 米穀及び米穀を原材料とする飲食料品の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。 五 米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。 六 農産物検査の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。 七 特定第一種水産動植物等の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（勧告等に係るものに限る。）。 八 健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及に関する事務の総括に関すること。 九 農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。 十 農地の土壌の汚染の防止及び除去に関すること。 十一 病虫害の防除（蚕病の予防に関することを除く。）並びに家畜及び養殖水産動植物の衛生に関すること。 十二 獣医療に関すること。 十三 肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（肥料にあっては緑肥及び堆肥並びに経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを、飼料にあっては生産部の所掌に属するものを除く。）。 十四 輸出入植物の検疫に関する情報の収集及び提供に関すること。 （生産部の所掌事務） 第百六十三条 生産部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農畜産物（蚕糸を含み、種苗（さとうきび及びばれいしょの種苗、桑苗並びに飼料作物の種苗を除く。）を除く。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 二 農作物の作付体系の合理化に関すること。 三 家畜の改良及び増殖並びに取引に関すること。 四 農地の土壌の改良に関すること。 五 草地の整備に関すること。 六 蚕病の予防に関すること。 七 農機具その他の農畜産業専用物品（飼料を除き、蚕糸業専用物品及び林業専用物品を含む。以下この号において同じ。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全部の所掌に属するもの及び経済産業省がその生産を所掌する農畜産業専用物品の生産に関することを除く。）。 八 飼料の安定供給の確保に関すること。 九 地方競馬の監督に関すること。 十 農業技術の改良及び発達並びに農業及び農林漁業従事者の生活に関する知識の普及交換に関すること。 十一 米穀を主な原料とする飲食料品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 十二 主要食糧の流通及び加工に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 十三 主要食糧の生産、集荷、消費その他需給の調整に関すること。 十四 主要食糧の輸入に係る納付金の徴収に関すること。 十五 輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しの実施に関すること。 十六 農産物検査に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。 （経営・事業支援部の所掌事務） 第百六十四条 経営・事業支援部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 飲食料品（米穀を主な原料とするものを除く。）及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 二 農畜産物、飲食料品及び油脂の流通及び消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。 三 食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。 四 農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関すること。 五 農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の振興のための農林水産業又は食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業とこれらに関連する事業との連携に関すること。 六 農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における新たな事業機会の創出に関すること（農村振興部の所掌に属するものを除く。）。 七 農畜産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関すること。 八 特定農林水産物等の名称の保護に関すること。 九 種苗の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（生産部の所掌に属するものを除く。）。 十 農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関すること。 十一 食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。 十二 食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（生産部の所掌に属するものを除く。）。 十三 中央卸売市場の監督その他卸売市場に関すること。 十四 商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。 十五 農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。 十六 日本農林規格に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。 十七 農業協同組合その他の農業者の協同組織の発達に関すること。 十八 農業経営の改善及び安定に関すること。 十九 食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。 二十 農業を担うべき者の確保に関すること。 二十一 農業労働に関すること。 二十二 国有農地等の管理及び処分に関すること。 二十三 農地の権利移動（転用のためのものを除く。）その他農地関係の調整に関すること。 二十四 農業構造の改善に関すること。 二十五 農業委員会に関すること。 二十六 農畜産業の振興のための資金についての調整に関すること。 二十七 農畜産業の振興のための金融上の措置に関する助成に関すること。 二十八 農業信用基金協会の業務の監督に関すること。 二十九 農住組合の設立及び業務に関すること（交換分合に関することを除く。）。 （農村振興部の所掌事務） 第百六十五条 農村振興部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関すること。 二 高齢者及び障害者の農業に関する活動の促進に関すること。 三 農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画の作成及び実施についての指導及び助成に関すること。 四 農業就業構造の改善に関すること。 五 地域資源を活用した農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化に関すること。 六 農畜産物の生産された地域における当該農畜産物の消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。 七 中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援に関すること。 八 土地、水その他の資源の農業上の利用の確保に関すること。 九 農地の転用に関すること。 十 農業水利に関すること。 十一 交換分合（国立研究開発法人森林研究・整備機構の行うものを除く。）の指導及び助成に関すること。 十二 土地改良事業（国立研究開発法人森林研究・整備機構及び独立行政法人水資源機構の行うものを除く。）に関すること。 十三 土地改良財産の管理及び処分に関すること。 十四 農地の保全に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。 十五 農地の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること並びに農地の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督に関すること（地すべり等防止法の規定による地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定及び廃止に関することを除く。）。 十六 地方公共団体からの要請等に基づき派遣される農業農村災害緊急派遣隊に関すること。 十七 農山漁村に滞在しつつ行う農林漁業の体験その他の農山漁村と都市との地域間交流に関すること。 十八 市民農園の整備の促進に関すること。 十九 都市及びその周辺における農業の振興に関すること。 （統計部の所掌事務） 第百六十六条 統計部は、農林水産業及びこれに従事する者に関する統計その他農林水産省の所掌事務に係る統計の作成及び提供並びにその作成に必要な調査に関する事務をつかさどる。 （総務部等に置く課等） 第百六十七条 北陸農政局、東海農政局、近畿農政局及び中国四国農政局に、総務管理官一人を置く。 ２ 総務部に、次の二課及び事業経理官一人を置く。 総務課 会計課 ３ 北陸農政局、東海農政局、近畿農政局及び中国四国農政局に、企画調整室、消費・安全部、生産部、経営・事業支援部、農村振興部及び統計部に置くもののほか、次の二課及び事業経理官一人を置く。 総務課 会計課 （総務管理官の職務） 第百六十八条 総務管理官は、命を受けて、次条第一項各号及び第百七十条各号に掲げる事務に関する重要事項に関する事務を行う。 （総務課の所掌事務） 第百六十九条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 局長の官印及び局印の保管に関すること。 二 職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 地方農政局の保有する情報の公開に関すること。 五 地方農政局の保有する情報の安全の確保に関すること。 六 地方農政局の保有する個人情報の保護に関すること。 七 職員の福利厚生に関すること。 八 地方農政局の所掌事務の運営の改善に関すること。 ２ 東北農政局、関東農政局及び九州農政局の総務部総務課は、前項各号に掲げる事務のほか、総務部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関する事務をつかさどる。 （会計課の所掌事務） 第百七十条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 二 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 三 職員に貸与する宿舎に関すること。 四 営繕に関すること。 五 庁内の管理に関すること。 六 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定の経理並びに東日本大震災復興特別会計の経理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。 七 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。 八 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定に属する物品の管理並びに東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。 （事業経理官の職務） 第百七十一条 事業経理官は、次に掲げる事務に参画する。 一 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 二 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び国営土地改良事業勘定の経理並びに東日本大震災復興特別会計の経理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。 （管理官、監査官及び情報管理専門官） 第百七十二条 総務課に、管理官五人及び監査官二人を置く。 ２ 管理官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ３ 監査官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関する監査に関する事務を行う。 ４ 第一項に掲げるもののほか、中国四国農政局の総務課及び九州農政局の総務部総務課に、それぞれ情報管理専門官一人を置く。 ５ 情報管理専門官は、地方農政局の所掌事務に係る行政文書に記録された情報の管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （国有財産管理・調達室並びに会計専門官及び管理官） 第百七十三条 会計課に、国有財産管理・調達室及び会計専門官五人を置く。 ２ 国有財産管理・調達室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 二 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。 三 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定に属する物品の管理並びに東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。 四 営繕に関すること。 五 庁内の管理に関すること。 ３ 会計専門官は、命を受けて、会計課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ４ 第一項に掲げるもののほか、中国四国農政局の会計課に、管理官一人を置く。 ５ 管理官は、国有財産の管理及び処分並びに物品の管理並びに営繕についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （消費・安全部に置く課等） 第百七十四条 消費・安全部に、次の四課並びに消費・安全調整官及び消費・安全管理官それぞれ一人を置く。 消費生活課 米穀流通・食品表示監視課 農産安全管理課 畜水産安全管理課 （消費生活課の所掌事務） 第百七十五条 消費生活課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消費・安全部の所掌に属する事務の調整に関すること。 二 農林水産省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。 三 健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及に関する事務の総括に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、消費・安全部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （米穀流通・食品表示監視課の所掌事務） 第百七十六条 米穀流通・食品表示監視課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 食品表示基準及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準に関すること。 二 指定農林物資に係る表示に関すること（登録認証機関等に関することを除く。）。 三 米穀及び米穀を原材料とする飲食料品の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。 四 米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。 五 農産物検査の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。 六 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関すること（安全管理課の所掌に属するものを除く。）。 七 特定第一種水産動植物等の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（勧告等に係るものに限る。）。 （農産安全管理課の所掌事務） 第百七十七条 農産安全管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農林産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。 二 農地の土壌の汚染の防止及び除去に関すること。 三 病虫害の防除に関すること（蚕病の予防に関することを除く。）。 四 肥料及び農薬の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（緑肥及び堆肥並びに経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを除く。）。 五 輸出入植物の検疫に関する情報の収集及び提供に関すること。 （畜水産安全管理課の所掌事務） 第百七十八条 畜水産安全管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 畜産物及び水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関することを除く。）。 二 家畜及び養殖水産動植物の衛生に関すること。 三 獣医療に関すること。 四 飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（飼料にあっては、生産部の所掌に属するものを除く。）。 （消費・安全調整官の職務） 第百七十九条 消費・安全調整官は、消費・安全部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （消費・安全管理官の職務） 第百八十条 消費・安全管理官は、消費・安全部の所掌事務に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （消費者行政専門官、食育情報専門官及び教育ファーム推進専門官） 第百八十一条 消費生活課に、消費者行政専門官二人、食育情報専門官二人及び教育ファーム推進専門官一人を置く。 ２ 消費者行政専門官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における一般消費者の利益の保護に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ３ 食育情報専門官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及及び情報の提供に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ４ 教育ファーム推進専門官は、地方農政局の管轄区域内における食料の消費の増進、改善及び調整の観点からの農林水産業に関する知識の普及及び情報の提供に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （生産部に置く課） 第百八十二条 生産部に、次の五課及び農産政策調整官一人を置く。 生産振興課 業務管理課 園芸特産課 畜産課 生産技術環境課 （生産振興課の所掌事務） 第百八十三条 生産振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 生産部の所掌に属する事務の調整に関すること。 二 穀類及びその生産に伴う副産物の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 三 農作物の作付体系の合理化に関すること（生産技術環境課の所掌に属するものを除く。）。 四 米穀を主な原料とする飲食料品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 五 主要食糧の流通及び加工に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 六 米穀の需給計画の作成に関すること。 七 米穀の生産の調整に関すること。 八 農産物検査に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。 九 前各号に掲げるもののほか、生産部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （業務管理課の所掌事務） 第百八十四条 業務管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 主要食糧の輸入に係る納付金の徴収に関すること。 二 主要食糧の集荷、買入れ、保管及び売渡しに関すること。 三 輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しの実施に関すること。 （園芸特産課の所掌事務） 第百八十五条 園芸特産課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 園芸農産物、工芸農産物、いも類及び蚕糸の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 二 園芸農作物、工芸農作物及びいも類の災害（病虫害及び鳥獣害を除く。）の防除並びに蚕病の予防に関すること。 三 蚕糸業専用物品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 （畜産課の所掌事務） 第百八十六条 畜産課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 畜産物の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 二 家畜の改良及び増殖並びに取引に関すること。 三 草地の整備に関すること。 四 畜産業専用物品（飼料を除く。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（畜産製品の製造に係るものの生産に関すること及び消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。 五 飼料の安定供給の確保に関すること。 六 地方競馬の監督に関すること。 七 畜産技術の改良及び発達に関すること。 （生産技術環境課の所掌事務） 第百八十七条 生産技術環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農業生産に関する総合的な政策のうち環境の保全に関すること。 二 農作物の災害（病虫害及び鳥獣害を除く。）の防除に関すること（園芸特産課の所掌に属するものを除く。）。 三 農業の生産行程の改善のための農業生産に関する規範に関すること。 四 農地の土壌の改良に関すること。 五 農機具その他の農業専用物品（蚕糸業専用物品を除き、林業専用物品を含む。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全部の所掌に属するもの及び経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを除く。）。 六 緑肥及び堆肥の生産に関すること。 七 農業技術の改良及び発達並びに農業及び農林漁業従事者の生活に関する知識の普及交換に関すること。 （農産政策調整官の職務） 第百八十七条の二 農産政策調整官は、生産部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （上席農政業務管理官、農政調整官、地域指導官及び検査技術指導官） 第百八十七条の三 生産振興課に、上席農政業務管理官一人、農政調整官一人（東北農政局及び北陸農政局にあっては、二人）、地域指導官一人及び検査技術指導官二人（東北農政局及び中国四国農政局にあっては、三人）を置く。 ２ 上席農政業務管理官は、生産振興課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を総括する。 ３ 農政調整官は、命を受けて、生産振興課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ４ 地域指導官は、地方農政局の管轄区域内における地域農業生産の総合的な振興に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ５ 検査技術指導官は、命を受けて、農産物検査に関する技術の指導及び検査方法の改善並びに調査及び連絡調整に関する事務を行う。 （農政調整官及び流通指導官） 第百八十七条の四 園芸特産課に、農政調整官五人（東北農政局及び中国四国農政局にあっては四人、北陸農政局にあっては三人）及び流通指導官一人を置く。 ２ 農政調整官は、命を受けて、園芸特産課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ３ 流通指導官は、園芸特産課の所掌事務に係る農産物（蚕糸を含む。）の生産及び流通の改善に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （農政調整官、畜産環境対策官、畜産物流通指導官及び競馬監督官） 第百八十七条の五 畜産課に、農政調整官一人、畜産環境対策官一人、畜産物流通指導官一人及び競馬監督官一人（関東農政局及び東海農政局にあっては、二人）を置く。 ２ 農政調整官は、畜産課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ３ 畜産環境対策官は、地方農政局の管轄区域内における畜産に関する環境の保全に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ４ 畜産物流通指導官は、畜産物の流通の改善に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ５ 競馬監督官は、命を受けて、地方競馬の実施の監督に関する事務を行う。 （農政調整官） 第百八十七条の六 生産技術環境課に、農政調整官一人を置く。 ２ 農政調整官は、生産技術環境課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （経営・事業支援部に置く課等） 第百八十八条 経営・事業支援部に、次の五課及び経営政策調整官一人を置く。 担い手育成課 輸出促進課 食品企業課 農地政策推進課 経営支援課 （担い手育成課の所掌事務） 第百八十九条 担い手育成課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経営・事業支援部の所掌に属する事務の調整に関すること。 二 農業経営の改善及び安定に関すること。 三 食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。 四 前各号に掲げるもののほか、経営・事業支援部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （輸出促進課の所掌事務） 第百九十条 輸出促進課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関すること。 二 食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。 三 農畜産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関すること。 四 特定農林水産物等の名称の保護に関すること。 五 種苗の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（生産部の所掌に属するものを除く。）。 （食品企業課の所掌事務） 第百九十一条 食品企業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 飲食料品（米穀を主な原料とするものを除く。）及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 二 農畜産物、飲食料品及び油脂の流通及び消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。 三 食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。 四 農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の振興のための農林水産業又は食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業とこれらに関連する事業との連携に関すること。 五 農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における新たな事業機会の創出に関すること（農村振興部の所掌に属するものを除く。）。 六 農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関すること。 七 食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。 八 食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（生産部及び輸出促進課の所掌に属するものを除く。）。 九 中央卸売市場の監督その他卸売市場に関すること。 十 商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。 十一 農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。 十二 日本農林規格に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。 （農地政策推進課の所掌事務） 第百九十二条 農地政策推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農地の権利移動（転用のためのものを除く。）その他農地関係の調整に関すること。 二 農地の利用の集積に関すること。 三 国有農地等の管理及び処分に関すること。 四 農業委員会に関すること。 （経営支援課の所掌事務） 第百九十三条 経営支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農業を担うべき者の確保に関すること。 二 農業構造の改善に関すること（農地政策推進課の所掌に属するものを除く。）。 三 農業労働に関すること。 四 農業協同組合その他の農業者の協同組織の発達に関すること。 五 農畜産業の振興のための資金についての調整に関すること。 六 農畜産業の振興のための金融上の措置に関する助成に関すること。 七 農業信用基金協会の業務の監督に関すること。 八 農住組合の設立及び業務に関すること（交換分合に関することを除く。）。 （経営政策調整官の職務） 第百九十四条 経営政策調整官は、経営・事業支援部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （農業組織育成指導官） 第百九十五条 担い手育成課に、農業組織育成指導官一人を置く。 ２ 農業組織育成指導官は、地方農政局の管轄区域内における農地所有適格法人並びに農用地の効率的かつ総合的な利用及び農用地の利用関係の改善を図るための事業を行う組織の育成に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （知的財産監視官） 第百九十六条 東北農政局、北陸農政局、東海農政局、近畿農政局、中国四国農政局及び九州農政局の経営・事業支援部輸出促進課にそれぞれ知的財産監視官一人を置き、関東農政局の経営・事業支援部輸出促進課に知的財産監視官二人を置く。 ２ 知的財産監視官は、地方農政局の管轄区域内における特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第二条第三項に規定する地理的表示及び同法第四条第一項に規定する登録標章に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導、種苗に係る表示に関する事項についての調査、連絡調整及び指導並びに種苗の利用に関する専門の事項についての連絡調整に関する事務を行う。 （地域計画推進指導官、訟務官、小作官、管理官及び農地集積指導官） 第百九十七条 農地政策推進課に、地域計画推進指導官二人、訟務官二人（北陸農政局にあっては、一人）、小作官一人及び管理官一人を置く。 ２ 地域計画推進指導官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第一項に規定する地域計画に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ３ 訟務官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における農地法に基づく処分に係る不服申立て及び訴訟並びに国有農地等の管理及び処分に係る訴訟に関する事務を行う。 ４ 小作官は、地方農政局の管轄区域内における小作関係その他農地の利用関係の争議の調停に関する事務を行う。 ５ 管理官は、地方農政局の管轄区域内における国有農地等の管理及び売払並びに所管換及び所属替に関する事務（訴訟に関するものを除く。）を行う。 ６ 第一項に掲げるもののほか、東北農政局、関東農政局、近畿農政局、中国四国農政局及び九州農政局の経営・事業支援部農地政策推進課に、それぞれ農地集積指導官一人を置く。 ７ 農地集積指導官は、地方農政局の管轄区域内における農地の利用の集積に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （人材確保支援企画官） 第百九十八条 経営支援課（近畿農政局の経営・事業支援部経営支援課を除く。）に、人材確保支援企画官一人を置く。 ２ 人材確保支援企画官は、地方農政局の管轄区域内における農業労働力の確保に対する支援に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （農村振興部に置く課等） 第百九十九条 農村振興部に、次の十一課を置く。 設計課 農村計画課 都市農村交流課 土地改良管理課 農村環境課 事業計画課 用地課 水利整備課 農地整備課 地域整備課 防災課 ２ 前項に掲げるもののほか、九州農政局の農村振興部に事業管理調整官一人を置く。 ３ 前二項に掲げるもののほか、農村振興部に洪水調節機能強化対策官一人を置く。 ４ 前三項に掲げるもののほか、東北農政局の農村振興部に福島復旧復興対策官一人を置く。 （設計課の所掌事務） 第二百条 設計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農村振興部の所掌に属する事務の調整に関すること。 二 土地改良事業計画の技術的な基準に関すること。 三 土地改良事業の工事の設計に関すること。 四 土地改良事業に関する長期計画に関すること。 五 水資源の農業上の利用の確保に関すること（防災課の所掌に属するものを除く。）。 六 農業水利に関すること。 七 土地改良事業に用いる機械器具の管理に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、農村振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （農村計画課の所掌事務） 第二百一条 農村計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関すること。 二 農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画の作成についての指導及び助成に関すること。 三 中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援に関すること。 四 土地その他の資源の農業上の利用の確保に関すること。 五 農地の転用に関すること。 六 土地改良事業を基幹事業とする農業開発のための地域計画に関すること。 七 土地、水その他の資源の開発に関する企画及び立案に関すること。 八 市民農園の整備の促進に関すること。 九 都市及びその周辺における農業の振興に関すること。 （都市農村交流課の所掌事務） 第二百一条の二 都市農村交流課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農山漁村に滞在しつつ行う農林漁業の体験その他の農山漁村と都市との地域間交流に関すること。 二 農業就業構造の改善に関すること。 三 地域資源を活用した農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化に関すること。 四 農畜産物の生産された地域における当該農畜産物の消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。 五 高齢者及び障害者の農業に関する活動の促進に関すること。 （土地改良管理課の所掌事務） 第二百二条 土地改良管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土地改良事業に関する制度に関すること。 二 交換分合（国立研究開発法人森林研究・整備機構の行うものを除く。）の指導及び助成に関すること。 （農村環境課の所掌事務） 第二百三条 農村環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土地その他の開発資源の調査に関すること。 二 土地改良事業に係る環境の保全に関する企画及び立案に関すること。 三 鳥獣害の防除に関すること。 （事業計画課の所掌事務） 第二百四条 事業計画課は、土地改良事業計画に関する事務（農村環境課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （用地課の所掌事務） 第二百五条 用地課は、土地改良事業並びに農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業、地すべり防止に関する事業及びぼた山の崩壊の防止に関する事業の用に供する土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務をつかさどる。 （水利整備課の所掌事務） 第二百六条 水利整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土地改良事業のうちかんがい排水事業及び農業水利施設の管理に関すること。 二 土地改良事業のうち前号に掲げる事業以外の事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 三 土地改良財産の管理及び処分に関すること。 （農地整備課の所掌事務） 第二百七条 農地整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土地改良事業のうち区画整理、干拓及び農用地の造成の事業並びに農業用道路の整備を行う事業に関すること。 二 土地改良事業に係る営農計画の実施に関する指導に関すること。 （地域整備課の所掌事務） 第二百八条 地域整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土地改良事業のうち農業集落排水施設の整備を行う事業に関すること。 二 農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画の実施についての指導及び助成に関すること。 （防災課の所掌事務） 第二百九条 防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土地改良事業のうち農用地及び農業用施設に関する災害防除事業及び災害復旧事業に関すること。 二 農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）の施行に関すること。 三 農地の保全に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。 四 農地の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること並びに農地の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督に関すること（地すべり等防止法の規定による地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定及び廃止に関することを除く。）。 五 農業農村災害緊急派遣隊に関すること。 （事業管理調整官の職務） 第二百十条 事業管理調整官は、農村振興部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （洪水調節機能強化対策官の職務） 第二百十条の二 洪水調節機能強化対策官は、ダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する事務のうち農村振興部の所掌に係るものに関し調整を要する事項についての調査、企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （福島復旧復興対策官の職務） 第二百十一条 福島復旧復興対策官は、福島の復旧及び復興に関する事務のうち農村振興部の所掌に係るものに関し調整を要する事項についての調査、企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （事業調整室並びに農業土木専門官、技術審査官、工事検査官、水利計画官、地域環境調整官及び強靱化指導官） 第二百十二条 設計課に、事業調整室並びに農業土木専門官一人（九州農政局にあっては、二人）、技術審査官一人、工事検査官一人及び水利計画官一人を置く。 ２ 事業調整室は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業の実施並びに土地改良事業の実施についての指導及び助成に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務をつかさどる。 ３ 農業土木専門官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業の工事の設計に関する専門技術上の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ４ 技術審査官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業の工事並びに工事のための調査、測量及び設計についての契約に必要な専門技術上の事項についての審査及び連絡調整に関する事務を行う。 ５ 工事検査官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業の工事の検査に関する事務を行う。 ６ 水利計画官は、地方農政局の管轄区域内における農業水利に関する専門技術上の事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。 ７ 第一項に規定するもののほか、九州農政局の農村振興部設計課に地域環境調整官一人を、東北農政局、関東農政局及び東海農政局の農村振興部設計課にそれぞれ強靱化指導官一人を置く。 ８ 地域環境調整官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業の工事に係る環境との調和への配慮に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 強靱化指導官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業に関する防災及び減災のための計画に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （盛土対策専門官、土地利用指導官、中山間地域振興調整官及び農村復興指導官） 第二百十三条 農村計画課に、盛土対策専門官一人を置く。 ２ 盛土対策専門官は、農村計画課の所掌事務に係る盛土その他の土地の形質の変更及び土石の堆積に伴う災害の防止に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ３ 第一項に規定するもののほか、近畿農政局の農村振興部農村計画課に土地利用指導官一人を、関東農政局、東海農政局、近畿農政局、中国四国農政局及び九州農政局の農村振興部農村計画課にそれぞれ中山間地域振興調整官一人を、東北農政局の農村振興部農村計画課に農村復興指導官一人を置く。 ４ 土地利用指導官は、地方農政局の管轄区域内における農業振興地域整備計画の作成に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ５ 中山間地域振興調整官は、地方農政局の管轄区域内における中山間地域等の振興に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ６ 農村復興指導官は、農村計画課の所掌事務に係る東日本大震災による被害を受けた地域の復興に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （企画官及び地域資源活用専門官） 第二百十三条の二 都市農村交流課に、企画官及び地域資源活用専門官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、都市農村交流課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ３ 地域資源活用専門官は、第二百一条の二第三号及び第四号に掲げる事務に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （農政調整官、土地改良指導官及び農地集団化推進官） 第二百十四条 土地改良管理課に、農政調整官一人及び土地改良指導官一人（東北農政局にあっては、二人）を置く。 ２ 農政調整官は、土地改良管理課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ３ 土地改良指導官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における土地改良区、土地改良区連合及び土地改良事業団体連合会の業務及び会計に関する事務、交換分合その他土地改良事業による農用地の集団化の促進に関する重要事項についての指導及び連絡調整に関する事務並びに国営の土地改良事業に係る換地に関する事務（農地集団化推進官の所掌に属するものを除く。）を行う。 ４ 第一項に規定するもののほか、関東農政局、近畿農政局及び中国四国農政局の農村振興部土地改良管理課に、それぞれ農地集団化推進官一人を置く。 ５ 農地集団化推進官は、地方農政局の管轄区域内における農地中間管理機構に関連する交換分合その他土地改良事業による農用地の集団化の促進に関する重要事項についての指導及び連絡調整に関する事務並びに国営の土地改良事業に係る換地に関する事務を行う。 （地質官、リスク対策調査官、環境保全官及び鳥獣対策専門官） 第二百十五条 農村環境課に、地質官二人（北陸農政局及び東海農政局にあっては、一人）、リスク対策調査官一人及び環境保全官一人を置く。 ２ 地質官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業に係る地質及び地下水に関する専門技術上の事項についての指導に関する事務を行う。 ３ リスク対策調査官は、地方農政局の管轄区域内における災害対策に係る地質及び地下水に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ４ 環境保全官は、地方農政局の管轄区域内における農村地域の環境の保全に関する専門技術上の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ５ 第一項に規定するもののほか、中国四国農政局及び九州農政局の農村振興部農村環境課に、それぞれ鳥獣対策専門官一人を置く。 ６ 鳥獣対策専門官は、地方農政局の管轄区域内における鳥獣による被害の防止、捕獲した鳥獣の有効な利用その他の鳥獣害の防除に関する専門技術上の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （事業計画管理官及び環境計画専門官） 第二百十六条 事業計画課に、事業計画管理官一人を置く。 ２ 事業計画管理官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業計画の管理に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。 ３ 第一項に規定するもののほか、東北農政局及び中国四国農政局の農村振興部事業計画課に、それぞれ環境計画専門官一人を置く。 ４ 環境計画専門官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業計画の環境との調和への配慮に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （用地官及び用地調整官） 第二百十七条 用地課に、用地官二人（東海農政局にあっては一人、九州農政局にあっては三人）及び用地調整官一人を置く。 ２ 用地官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業並びに農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業、地すべり防止に関する事業及びぼた山の崩壊の防止に関する事業の用に供する土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に伴うこれらの物件及び権利の評価に関する事務を行う。 ３ 用地調整官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業並びに農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業、地すべり防止に関する事業及びぼた山の崩壊の防止に関する事業の用に供する権利の保全に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （管理調整官及び放射性物質対策調整官） 第二百十八条 水利整備課に、管理調整官一人を置く。 ２ 管理調整官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良財産の管理及び処分に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ３ 第一項に規定するもののほか、東北農政局の農村振興部水利整備課に放射性物質対策調整官一人を置く。 ４ 放射性物質対策調整官は、地方農政局の管轄区域内における農業水利施設の放射性物質に係る対策に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （多面的機能支払推進室及び多面的機能企画官） 第二百十九条 農地整備課に、多面的機能支払推進室を置く。 ２ 多面的機能支払推進室は、地方農政局の管轄区域内における農地その他の農業資源の保全を図るための活動に対する支援に関する事務をつかさどる。 ３ 第一項に規定するもののほか、東北農政局、北陸農政局及び九州農政局の農村振興部農地整備課に、それぞれ多面的機能企画官一人を置く。 ４ 多面的機能企画官は、地方農政局の管轄区域内における農地その他の農業資源の保全を図るための活動に対する支援に関する企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （集落排水資源循環専門官） 第二百二十条 中国四国農政局の農村振興部地域整備課に、集落排水資源循環専門官一人を置く。 ２ 集落排水資源循環専門官は、地方農政局の管轄区域内における農業集落排水施設から生じた汚泥の肥料としての利用に関する情報の収集、整理及び分析、連絡調整並びに指導に関する事務を行う。 （災害対策室並びに防災・減災対策官及び災害査定官） 第二百二十一条 農村振興部防災課に、災害対策室を置く。 ２ 災害対策室は、地方農政局の管轄区域内における農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設、地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する災害復旧事業に関する事務をつかさどる。 ３ 第一項に規定するもののほか、防災課に、防災・減災対策官一人及び災害査定官二人を置く。 ４ 防災・減災対策官は、地方農政局の管轄区域内における農用地及び農業用施設に関する防災対策及び減災対策に関する事務並びに農業農村災害緊急派遣隊の管理及び運営に関する事務を行う。 ５ 災害査定官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設、地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する災害復旧事業に係る事業費の査定に関する事務を行う。 （統計部に置く課等） 第二百二十二条 統計部に、次の四課を置く。 調整課 統計企画課 経営・構造統計課 生産流通消費統計課 ２ 前項に掲げるもののほか、統計部（近畿農政局の統計部を除く。）に、統計管理官一人（東北農政局にあっては二人、東海農政局及び九州農政局にあっては三人）を置く。 ３ 前二項に掲げるもののほか、統計部（北陸農政局及び東海農政局の統計部を除く。）に、地域統計企画官一人を置く。 （調整課の所掌事務） 第二百二十三条 調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 統計部の所掌に属する事務の調整に関すること。 二 地方農政局の所掌事務に係る統計に関する調整に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、統計部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （統計企画課の所掌事務） 第二百二十四条 統計企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 統計部の所掌事務に係る統計に関する事務に関する企画及び立案に関すること。 二 統計部の所掌事務に係る統計の総合的な分析に関すること。 （経営・構造統計課の所掌事務） 第二百二十五条 経営・構造統計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農林水産業の経営及び農林漁家の経済に関する統計の作成に関すること。 二 農山漁村の物価及び賃金に関する統計の作成に関すること。 三 農畜産物及び林産物の生産費に関する統計の作成に関すること。 四 農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計の作成に関すること。 五 営農環境その他の農山漁村の地域経済に関する統計の作成に関すること。 第二百二十六条 削除 （生産流通消費統計課の所掌事務） 第二百二十七条 生産流通消費統計課は、農林水産物の生産、流通、加工及び消費に関する統計の作成に関する事務をつかさどる。 （統計管理官の職務） 第二百二十八条 統計管理官は、命を受けて、農林水産業に関する統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計部の所掌事務に係る地区別統計の作成及び指導、統計の作成に関する技術の指導並びに統計に関する職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （地域統計企画官の職務） 第二百二十九条 地域統計企画官は、地方農政局の管轄区域内における統計の設計についての企画及び調整に関する事務を行う。 第二百三十条 削除 （農政調整官及び統計品質向上専門官） 第二百三十一条 調整課に、農政調整官一人及び統計品質向上専門官二人を置く。 ２ 農政調整官は、調整課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ３ 統計品質向上専門官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に係る統計の品質の向上のための審査並びに品質の管理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （統計指導官、統計分析官及び地域統計分析官） 第二百三十二条 統計企画課に、統計指導官二人、統計分析官二人及び地域統計分析官一人を置く。 ２ 統計指導官は、命を受けて、統計調査員その他の職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整並びに統計の作成に関する技術の指導に関する事務を行う。 ３ 統計分析官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に係る統計の総合的な分析に係る統計の収集、整理及び分析に関する事務を行う。 ４ 地域統計分析官は、地方農政局の管轄区域内における統計の分析に係る統計の収集、整理及び分析並びに統計の分析に関する技術の指導に関する事務（統計分析官の所掌に属するものを除く。）を行う。 第二百三十三条 削除 第二目 削除 第二百三十四条から第二百五十条まで 削除 第三目 事務所及び事業所 第二百五十一条から第二百六十四条まで 削除 （津軽土地改良建設事務所） 第二百六十五条 国営の浅瀬石川二期農業水利事業、津軽北部二期農業水利事業及び十三湖農地防災事業に関する事務を分掌させるため、東北農政局に、津軽土地改良建設事務所を置く。 ２ 津軽土地改良建設事務所に、次長二人を置く。 ３ 次長は、所長を助け、津軽土地改良建設事務所の事務を整理する。 ４ 津軽土地改良建設事務所に、次の三課並びに津軽北部二期農業水利事業建設所及び十三湖農地防災事業建設所並びに企画官二人及び技術専門官二人を置く。 庶務課 用地課 工事課 ５ 庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、用地課は浅瀬石川二期農業水利事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに土地改良財産の管理及び処分に関する事務を、工事課は浅瀬石川二期農業水利事業に係る工事の施行に関する事務をつかさどる。 ６ 津軽北部二期農業水利事業建設所は、津軽北部二期農業水利事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに工事の施行に関する事務をつかさどる。 ７ 十三湖農地防災事業建設所は、十三湖農地防災事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに工事の施行に関する事務をつかさどる。 ８ 企画官は、命を受けて、事業の実施に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ９ 技術専門官は、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 第二百六十六条 津軽北部二期農業水利事業建設所に、工事課及び施設機械課並びに技術専門官一人を置く。 ２ 工事課は津軽北部二期農業水利事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに工事の施行に関する事務を、施設機械課は津軽北部二期農業水利事業に係る農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務をつかさどる。 ３ 技術専門官は、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 第二百六十六条の二 十三湖農地防災事業建設所に、工事課及び技術専門官一人を置く。 ２ 工事課は、十三湖農地防災事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに工事の施行に関する事務をつかさどる。 ３ 技術専門官は、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （北奥羽土地改良調査管理事務所） 第二百六十七条 北奥羽地域（青森県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、東北農政局に、北奥羽土地改良調査管理事務所を置く。 ２ 北奥羽土地改良調査管理事務所に、次長一人を置く。 ３ 次長は、所長を助け、北奥羽土地改良調査管理事務所の事務を整理する。 ４ 北奥羽土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。 庶務課 企画課 調査課 計画課 財産管理課 保全計画課 保全整備課 ５ 庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。 ６ 企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １３ 施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （北上土地改良調査管理事務所） 第二百六十八条 北上地域（岩手県の区域及び宮城県の区域（仙台市、白石市、名取市、角田市、岩沼市、刈田郡、柴田郡、伊具郡及び亘理郡の区域を除く。）をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、東北農政局に、北上土地改良調査管理事務所を置く。 ２ 北上土地改良調査管理事務所に、次長一人を置く。 ３ 次長は、所長を助け、北上土地改良調査管理事務所の事務を整理する。 ４ 北上土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設再編専門官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。 庶務課 企画課 調査課 計画課 財産管理課 保全計画課 保全整備課 ５ 庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。 ６ 企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １３ 保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １４ 施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １５ 北上土地改良調査管理事務所に、宮城支所及び旧迫川支所を置く。 （西奥羽土地改良調査管理事務所） 第二百六十九条 西奥羽地域（秋田県及び山形県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、東北農政局に、西奥羽土地改良調査管理事務所を置く。 ２ 西奥羽土地改良調査管理事務所に、次長一人を置く。 ３ 次長は、所長を助け、西奥羽土地改良調査管理事務所の事務を整理する。 ４ 西奥羽土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設再編専門官、施設監視専門官、水利調整専門官、農業水利総合対策官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、権利保全対策官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。 庶務課 企画課 調査課 計画課 財産管理課 保全計画課 保全整備課 ５ 庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。 ６ 企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 農業水利総合対策官は、農業水利に係る総合的な対策に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １３ 環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １４ 権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。 １５ 保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １６ 施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １７ 西奥羽土地改良調査管理事務所に、最上川支所及び村山北部支所を置く。 （阿武隈土地改良調査管理事務所） 第二百七十条 阿武隈地域（宮城県の区域（仙台市、白石市、名取市、角田市、岩沼市、刈田郡、柴田郡、伊具郡及び亘理郡の区域に限る。）及び福島県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、東北農政局に、阿武隈土地改良調査管理事務所を置く。 ２ 阿武隈土地改良調査管理事務所に、次長一人を置く。 ３ 次長は、所長を助け、阿武隈土地改良調査管理事務所の事務を整理する。 ４ 阿武隈土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設監視専門官、水利調整専門官、農業水利総合対策官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、権利保全対策官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。 庶務課 企画課 調査課 計画課 財産管理課 保全計画課 保全整備課 ５ 庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。 ６ 企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 農業水利総合対策官は、農業水利に係る総合的な対策に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １３ 権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。 １４ 保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １５ 施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １６ 阿武隈土地改良調査管理事務所に、羽鳥ダム管理所及び角田支所を置く。 （利根川水系土地改良調査管理事務所） 第二百七十一条 利根川水系地域（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県及び東京都の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、関東農政局に、利根川水系土地改良調査管理事務所を置く。 ２ 利根川水系土地改良調査管理事務所に、次長三人を置く。 ３ 次長は、所長を助け、利根川水系土地改良調査管理事務所の事務を整理する。 ４ 利根川水系土地改良調査管理事務所に、次の八課並びに企画情報管理官一人、施設監視専門官一人、水利調整専門官二人、農業水利総合対策官一人、調査計画専門官一人、環境調査専門官一人、耐震対策専門官一人、管理調整官一人、技術調整官一人、技術情報専門官一人、防災情報管理官一人、権利保全対策官一人、保全整備専門官一人及び施設復旧対策専門官一人を置く。 庶務課 企画課 調査課 計画課 財産管理課 技術調整課 保全計画課 保全整備課 ５ 庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（技術調整課、保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、技術調整課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する技術上の企画、情報の管理及び連絡調整に関する事務を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。 ６ 企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 水利調整専門官は、命を受けて、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 農業水利総合対策官は、農業水利に係る総合的な対策に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官及び耐震対策専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 耐震対策専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項のうち耐震対策に関するものについての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １３ 管理調整官は、第一項の事業によって造成された施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。 １４ 技術調整官は、施設の保全に関する専門技術上の事項（技術情報専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １５ 技術情報専門官は、施設の保全に関する専門技術上の事項に関する情報の収集、分析及び評価についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １６ 防災情報管理官は、農業用施設の防災に関する情報の管理に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １７ 権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。 １８ 保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １９ 施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ２０ 利根川水系土地改良調査管理事務所に、鬼怒川支所、大利根用水支所、赤城西麓支所及び利根川中流支所を置く。 （西関東土地改良調査管理事務所） 第二百七十二条 西関東地域（神奈川県、山梨県、長野県及び静岡県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、関東農政局に、西関東土地改良調査管理事務所を置く。 ２ 西関東土地改良調査管理事務所に、次長二人を置く。 ３ 次長は、所長を助け、西関東土地改良調査管理事務所の事務を整理する。 ４ 西関東土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設再編専門官、施設監視専門官、水利調整専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、耐震対策専門官、管理調整官、権利保全対策官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。 庶務課 企画課 調査課 計画課 財産管理課 保全計画課 保全整備課 ５ 庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。 ６ 企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官及び耐震対策専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 耐震対策専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項のうち耐震対策に関するものについての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １３ 管理調整官は、第一項の事業によって造成された施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。 １４ 権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。 １５ 保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １６ 施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １７ 西関東土地改良調査管理事務所に、竜西支所を置く。 （信濃川水系土地改良調査管理事務所） 第二百七十三条 信濃川水系地域（新潟県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、北陸農政局に、信濃川水系土地改良調査管理事務所を置く。 ２ 信濃川水系土地改良調査管理事務所に、次長二人を置く。 ３ 次長は、所長を助け、信濃川水系土地改良調査管理事務所の事務を整理する。 ４ 信濃川水系土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設再編専門官、施設監視専門官、水利調整専門官、農業水利総合対策官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。 庶務課 企画課 調査課 計画課 財産管理課 保全計画課 保全整備課 ５ 庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。 ６ 企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 農業水利総合対策官は、農業水利に係る総合的な対策に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １３ 環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １４ 保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １５ 施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （西北陸土地改良調査管理事務所） 第二百七十四条 西北陸地域（富山県、石川県及び福井県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、北陸農政局に、西北陸土地改良調査管理事務所を置く。 ２ 西北陸土地改良調査管理事務所に、次長二人を置く。 ３ 次長は、所長を助け、西北陸土地改良調査管理事務所の事務を整理する。 ４ 西北陸土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設監視専門官、水利調整専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、管理調整官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。 庶務課 企画課 調査課 計画課 財産管理課 保全計画課 保全整備課 ５ 庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。 ６ 企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 管理調整官は、第一項の事業によって造成された施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。 １２ 保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １３ 施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １４ 西北陸土地改良調査管理事務所に、早月川支所を置く。 （木曽川水系土地改良調査管理事務所） 第二百七十五条 木曽川水系地域（岐阜県、愛知県及び三重県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、東海農政局に、木曽川水系土地改良調査管理事務所を置く。 ２ 木曽川水系土地改良調査管理事務所に、次長二人を置く。 ３ 次長は、所長を助け、木曽川水系土地改良調査管理事務所の事務を整理する。 ４ 木曽川水系土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、耐震対策専門官、権利保全対策官、保全整備専門官、施設復旧対策専門官及び施設管理調整官それぞれ一人を置く。 庶務課 企画課 調査課 計画課 財産管理課 保全計画課 保全整備課 ５ 庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。 ６ 企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官及び耐震対策専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 耐震対策専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項のうち耐震対策に関するものについての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １３ 権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。 １４ 保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １５ 施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １６ 施設管理調整官は、国営の土地改良事業によって造成された施設の操作及び保守に関する連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １７ 木曽川水系土地改良調査管理事務所に、犬山頭首工管理所及び中勢支所を置く。 （淀川水系土地改良調査管理事務所） 第二百七十六条 淀川水系地域（滋賀県、京都府、大阪府及び兵庫県の区域並びに奈良県の区域（奈良市のうち旧添上郡月ケ瀬村及び旧山辺郡都祁村、宇陀市、山辺郡並びに宇陀郡の区域に限る。）をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、近畿農政局に、淀川水系土地改良調査管理事務所を置く。 ２ 淀川水系土地改良調査管理事務所に、次長二人を置く。 ３ 次長は、所長を助け、淀川水系土地改良調査管理事務所の事務を整理する。 ４ 淀川水系土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、権利保全対策官、保全整備専門官、施設復旧対策専門官及び用地調整官それぞれ一人を置く。 庶務課 企画課 調査課 計画課 財産管理課 保全計画課 保全整備課 ５ 庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。 ６ 企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。 １３ 保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １４ 施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １５ 用地調整官は、工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する調査及び連絡調整に関する事務を行う。 １６ 淀川水系土地改良調査管理事務所に、加古川水系広域農業水利施設総合管理所、川代ダム管理所、鴨川・大川瀬ダム管理所、糀屋ダム管理所及び湖北支所を置く。 第二百七十七条 削除 （南近畿土地改良調査管理事務所） 第二百七十八条 南近畿地域（奈良県の区域（奈良市のうち旧添上郡月ケ瀬村及び旧山辺郡都祁村、宇陀市、山辺郡並びに宇陀郡の区域を除く。）及び和歌山県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、近畿農政局に、南近畿土地改良調査管理事務所を置く。 ２ 南近畿土地改良調査管理事務所に、次長二人を置く。 ３ 次長は、所長を助け、南近畿土地改良調査管理事務所の事務を整理する。 ４ 南近畿土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、耐震対策専門官、保全整備専門官、施設復旧対策専門官及び施設管理調整官それぞれ一人を置く。 庶務課 企画課 調査計画課 財産管理課 保全計画課 保全整備課 管理課 ５ 庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査計画課は同項の事業の実施に関する土地、水その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務、建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務、実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課、保全整備課及び管理課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課及び管理課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務を、管理課は同項の事業によって造成された施設の操作及び保守に関する事務をつかさどる。 ６ 企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官及び耐震対策専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 耐震対策専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項のうち耐震対策に関するものについての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １３ 保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １４ 施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １５ 施設管理調整官は、国営の土地改良事業によって造成された施設の操作及び保守に関する連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １６ 南近畿土地改良調査管理事務所に、大迫ダム管理所及び津風呂ダム管理所を置く。 第二百七十九条 削除 （中国土地改良調査管理事務所） 第二百八十条 中国地域（鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、中国四国農政局に、中国土地改良調査管理事務所を置く。 ２ 中国土地改良調査管理事務所に、次長一人を置く。 ３ 次長は、所長を助け、中国土地改良調査管理事務所の事務を整理する。 ４ 中国土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、耐震対策専門官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。 庶務課 企画課 調査課 計画課 財産管理課 保全計画課 保全整備課 ５ 庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。 ６ 企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官及び耐震対策専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 耐震対策専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項のうち耐震対策に関するものについての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １３ 保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １４ 施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （四国土地改良調査管理事務所） 第二百八十一条 四国地域（徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、中国四国農政局に、四国土地改良調査管理事務所を置く。 ２ 四国土地改良調査管理事務所に、次長一人を置く。 ３ 次長は、所長を助け、四国土地改良調査管理事務所の事務を整理する。 ４ 四国土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設監視専門官、水利調整専門官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、保全整備専門官及び施設復旧対策専門官それぞれ一人を置く。 庶務課 企画課 調査課 計画課 財産管理課 保全計画課 保全整備課 ５ 庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。 ６ 企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １３ 施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １４ 四国土地改良調査管理事務所に、南予用水支所を置く。 （北部九州土地改良調査管理事務所） 第二百八十二条 北部九州地域（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、九州農政局に、北部九州土地改良調査管理事務所を置く。 ２ 北部九州土地改良調査管理事務所に、次長四人を置く。 ３ 次長は、所長を助け、北部九州土地改良調査管理事務所の事務を整理する。 ４ 北部九州土地改良調査管理事務所に、次の八課及び筑後川下流福岡農業水利事業建設所並びに企画情報管理官一人、施設再編専門官一人、施設監視専門官一人、水利調整専門官一人、洪水調節機能強化専門官一人、調査計画専門官一人、環境調査専門官一人、権利保全対策官一人、保全整備専門官二人、施設復旧対策専門官一人、環境保全専門官二人及び用地調整官一人を置く。 庶務課 企画課 調査課 計画課 財産管理課 保全計画課 保全整備課 環境調整課 ５ 庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課、保全整備課及び環境調整課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課及び環境調整課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務を、環境調整課は同項の事業によって造成された施設の保全その他の管理に関する事務のうち環境との調和に配慮するため必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ６ 筑後川下流福岡農業水利事業建設所は、筑後川下流福岡国営施設機能保全事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに工事の施行に関する事務をつかさどる。 ７ 企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １３ 環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １４ 権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。 １５ 保全整備専門官は、命を受けて、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １６ 施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １７ 環境保全専門官は、命を受けて、第一項の事業によって造成された施設の保全その他の管理に関し、環境との調和に配慮するため必要な調査に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １８ 用地調整官は、工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する調査及び連絡調整に関する事務を行う。 １９ 北部九州土地改良調査管理事務所に、熊本支所、筑後川中流支所、駅館川支所及び上場支所を置く。 第二百八十二条の二 筑後川下流福岡農業水利事業建設所に、用地課及び工事課並びに技術専門官二人を置く。 ２ 用地課は筑後川下流福岡国営施設機能保全事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに工事課の所掌に属しない事務に関する事務を、工事課は筑後川下流福岡国営施設機能保全事業に係る工事の施行に関する事務をつかさどる。 ３ 技術専門官は、命を受けて、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （南部九州土地改良調査管理事務所） 第二百八十三条 南部九州地域（宮崎県及び鹿児島県の区域をいう。）における国営の土地改良事業の実施に関する調査並びに国営の土地改良事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務を分掌させるため、九州農政局に、南部九州土地改良調査管理事務所を置く。 ２ 南部九州土地改良調査管理事務所に、次長二人を置く。 ３ 次長は、所長を助け、南部九州土地改良調査管理事務所の事務を整理する。 ４ 南部九州土地改良調査管理事務所に、次の七課並びに企画情報管理官、施設再編専門官、施設監視専門官、水利調整専門官、農業水利総合対策官、洪水調節機能強化専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、管理調整官、権利保全対策官、保全整備専門官、施設復旧対策専門官及び用地調整官それぞれ一人を置く。 庶務課 企画課 調査課 計画課 財産管理課 保全計画課 保全整備課 ５ 庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画課は第一項の事業の実施に関する調査及び計画についての企画及び連絡調整に関する事務（調査課及び計画課の所掌に属するものを除く。）を、調査課は同項の事業の実施に関する土地その他の開発資源の調査、農業開発のための地域計画、土地利用計画及び営農計画の作成、経済効果の測定並びに同項の事業の相互間又は他事業との関連において必要な調査その他必要な調査に関する事務（計画課の所掌に属するものを除く。）を、計画課は同項の事業の実施に関する水その他の開発資源の調査並びに建設工事計画及びその技術的可能性の調査に関する事務並びに実施設計の作成に関する事務を、財産管理課は同項の事業によって造成された施設並びに当該施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事務（保全計画課及び保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全計画課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち調査及び計画に関する事務その他の当該施設の管理に関する事務（保全整備課の所掌に属するものを除く。）を、保全整備課は同項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する事務をつかさどる。 ６ 企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 施設再編専門官は、第一項の事業によって造成された施設の再編に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 農業水利総合対策官は、農業水利に係る総合的な対策に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 洪水調節機能強化専門官は、第一項の事業によって造成されたダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １３ 環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １４ 管理調整官は、第一項の事業によって造成された施設に係る土地、工作物その他の物件及び権利の管理に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。 １５ 権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。 １６ 保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １７ 施設復旧対策専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の突発事故被害の復旧に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １８ 用地調整官は、工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する調査及び連絡調整に関する事務を行う。 １９ 南部九州土地改良調査管理事務所に、鹿児島支所及び薩摩支所を置く。 （土地改良調査管理事務所の所掌事務に関する特例） 第二百八十四条 地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、第二百六十七条から前条までの規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて、土地改良調査管理事務所に、国営の土地改良事業に係る土地改良事業計画に定める農業用用排水施設の機能が当該農業用用排水施設の整備に係る工事による地盤又は地下水位の状況の変化に起因して低下することを防止するため必要な工程の実施に関する事務を分掌させることができる。 （土地改良技術事務所） 第二百八十五条 土地改良事業の実施に関する技術基準及び土地改良事業によって造成された施設の管理に関する技術基準の作成及びこれらの基準に関する指導に関する事務を分掌させるため、地方農政局に、土地改良技術事務所を置く。 ２ 土地改良技術事務所に、次長一人を置く。 ３ 次長は、所長を助け、土地改良技術事務所の事務を整理する。 ４ 土地改良技術事務所に、次の五課及び専門技術指導官七人を置く。 庶務課 企画情報課 建設技術課 施設・管理課 保全技術課 ５ 前項に掲げるもののほか、関東農政局の土地改良技術事務所に、システム開発課並びに技術調整官、システム技術専門官及び情報化推進専門官それぞれ一人を、中国四国農政局の土地改良技術事務所に、ため池保全対策官一人を置く。 ６ 庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、企画情報課は土地改良技術事務所の所掌事務（庶務課の所掌に属するものを除く。）に関する総合的な企画及び立案並びに連絡調整に関する事務、設計及び積算その他事業の実施についての電子計算化システムの管理及びその運用並びに電子計算機の利用に関する事務、設計及び積算その他事業の実施に関する資料の収集、整理及び分析並びにその結果の提供に関する事務並びに技術基準に関する研修の実施に関する事務を、建設技術課は土地改良事業の実施に関する技術基準の作成及び当該基準に関する指導に関する事務を、施設・管理課は土地改良事業の実施に関する農業用施設機械及び電気通信設備に関する技術基準の作成に関する調査並びに当該基準に関する指導に関する事務、土地改良事業の実施に関する農業用施設機械及び電気通信設備に関する設計及び積算に関する事務、土地改良事業に用いる機械器具の管理に関する事務並びに基幹水利施設の管理のための技術基準の作成に関する調査及び当該施設の管理に関する技術上の指導に関する事務（保全技術課の所掌に属するものを除く。）を、保全技術課は土地改良事業によって造成された施設の管理に関する技術基準の作成及び当該基準に関する指導に関する事務をつかさどる。 ７ システム開発課は、設計及び積算その他事業の実施についての電子計算化システムの開発に関する事務をつかさどる。 ８ 専門技術指導官は、命を受けて、土地改良技術事務所の所掌事務に関する専門技術上の事項（技術調整官の所掌に属するものを除く。）についての指導に関する事務を行う。 ９ 技術調整官は、施設の保全に関する専門技術上の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ システム技術専門官は、土地改良技術事務所の所掌事務に係る電子計算化システムの開発に関する技術上の事項についての指導及び連絡調整に関する事務を行う。 １１ 情報化推進専門官は、土地改良技術事務所の所掌事務に係る電子計算化システムの運用に関する技術上の事項についての指導及び連絡調整に関する事務を行う。 １２ ため池保全対策官は、農業用ため池の適正な保全に関する技術上の事項についての指導及び連絡調整に関する事務を行う。 （事業所） 第二百八十六条 地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、所要の地に、国営のかんがい排水事業の実施に関する事務を分掌させるため農業水利事業所を、国営の区画整理の事業の実施に関する事務を分掌させるため農地整備事業所を、国営の干拓の事業の実施に関する事務を分掌させるため干拓建設事業所を、国営の農地の造成の事業の実施に関する事務を分掌させるため開拓建設事業所を、国営の草地の整備に関する事業の実施に関する事務を分掌させるため草地改良事業所を、国営の農用地及び農業用施設に関する災害防除事業の実施に関する事務を分掌させるため農地防災事業所を、国営の農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設及び地すべり防止施設に関する災害復旧事業の実施に関する事務を分掌させるため農業災害復旧事業所を、国営の農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業の実施に関する事務を分掌させるため海岸保全事業所を、国営の農地の保全に係る地すべり防止に関する事業の実施に関する事務を分掌させるため農地保全事業所を置くことができる。 ２ 地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、所要の地に、前項に掲げる国営の事業のうち二以上の事業の実施に関する事務を分掌させるため、土地改良建設事業所を置くことができる。 ３ 地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に次長を置くことができる。 ４ 次長は、所長を助け、事業所の事務を整理する。 ５ 地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に庶務課、用地課、調査課、工事課、施設機械課又は工区を置くことができるほか、建設所を置くことができる。 ６ 前項の場合にあっては、庶務課は人事、文書、会計、職員の福利厚生及び労務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、用地課は工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに土地改良財産の管理及び処分に関する事務を、調査課は工事の実施に関する調査及び試験に関する事務を、工事課は工事に関する事務（調査課を置く事業所にあっては調査課の所掌に属するものを、施設機械課を置く事業所にあっては施設機械課の所掌に属するものを除く。）を、施設機械課は農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務を、工区は工区における工事の実施に関する事務をつかさどる。 ただし、建設所を置く事業所にあっては、それぞれ、建設所の所掌に属するものを除く。 ７ 建設所は、事業所の所掌に係る事業のうち特定の事業に関する事務の一部をつかさどる。 ８ 地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、建設所に用地課、調査課、開発計画課又は工事課を置くことができる。 ９ 前項の場合にあっては、用地課は工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに他の所掌に属しない事務に関する事務を、調査課は工事の実施に関する調査及び試験に関する事務を、開発計画課は第十八項の事務を、工事課は工事の実施に関する調査並びに工事の実施及び検査に関する事務（調査課を置く建設所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）並びに農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務をつかさどる。 １０ 地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に、第五項の工事課に代えて工事第一課及び工事第二課を、同項の用地課に代えて用地第一課及び用地第二課を置くことができる。 １１ 前項の場合にあっては、工事第一課は工事の実施に関する調査及び調整に関する事務並びに工事の設計基準及び工種別実施設計の作成に関する事務（調査課を置く事業所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）を、工事第二課は請負工事の監督及び直営工事の実施に関する事務、工事の検査に関する事務、土質試験、コンクリート試験その他工事用材料に関する試験に関する事務（調査課を置く事業所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）並びに農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務（施設機械課を置く事業所にあっては、施設機械課の所掌に属するものを除く。）を、用地第一課は工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収に関する事務並びに土地改良財産の管理及び処分に関する事務を、用地第二課は工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の補償に関する事務をつかさどる。 １２ 地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、建設所に、第八項の工事課に代えて、工事第一課及び工事第二課を置くことができる。 １３ 前項の場合にあっては、工事第一課は工事の実施に関する調査及び調整に関する事務並びに工事の設計基準及び工種別実施設計の作成に関する事務（調査課を置く建設所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）を、工事第二課は請負工事の監督及び直営工事の実施に関する事務、工事の検査に関する事務、土質試験、コンクリート試験その他工事用材料に関する試験に関する事務（調査課を置く建設所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）並びに農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務をつかさどる。 １４ 地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所（調査課を置くものを除く。）に、第十項の工事第一課及び工事第二課に代えて、調査設計課、工事第一課、工事第二課及び工事第三課を置くことができる。 １５ 前項の場合にあっては、調査設計課は工事の実施に関する調査及び調整に関する事務、工事の設計基準及び工種別実施設計の作成に関する事務並びに土質試験、コンクリート試験その他工事用材料に関する試験に関する事務を、工事第一課はダム、農用地の造成及び土壌改良の工事の実施及び検査その他工事第二課及び工事第三課の所掌に属しない工事の実施及び検査に関する事務を、工事第二課は頭首工及び水路の工事の実施及び検査に関する事務並びに農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務（施設機械課を置く事業所にあっては、施設機械課の所掌に属するものを除く。）を、工事第三課は地域用水機能の増進のための工事の実施に関する事務をつかさどる。 １６ 地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に、第十項の工事第一課及び工事第二課に代えて、企画設計課、工事第一課及び工事第二課を置くことができる。 １７ 前項の場合にあっては、企画設計課は事業の実施に関する企画及び立案並びに調整に関する事務並びに工事の設計基準の作成及び工事の検査に関する事務を、工事第一課は特定の事業の工事の実施に関する事務（調査課を置く事業所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）を、工事第二課は工事第一課の所掌に属しない特定の事業の工事の実施に関する事務（調査課を置く事業所にあっては、調査課の所掌に属するものを除く。）並びに農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務（施設機械課を置く事業所にあっては、施設機械課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １８ 地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に、国営のかんがい排水事業、区画整理の事業又は農用地の造成の事業に係る地区についての農業生産の基盤及び営農環境の総合的な整備及び開発のための事業の実施に関する調査を分掌させることができる。 １９ 地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、前項の事業所に、第五項、第十項、第十四項及び第十六項の規定により置くもののほか、開発計画課を置くことができる。 ２０ 前項の場合にあっては、開発計画課は、第十八項の事務をつかさどる。 ２１ 地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に、国営のかんがい排水事業、区画整理の事業又は農用地の造成の事業に係る地区についての農業生産の基盤及び営農環境の総合的な整備及び開発のための事業の実施に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を分掌させることができる。 ２２ 地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、前項の事業所に、第五項、第十項、第十四項及び第十六項の規定により置くもののほか、企画開発課を置くことができる。 ２３ 前項の場合にあっては、企画開発課は、第二十一項の事務をつかさどる。 ２４ 地方農政局長は、事業の効率的な運用上特に必要があると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に、国営の他の事業に係る地区についての事業の実施に関する事務を分掌させることができる。 ２５ 地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、事業所に用地調整官、管理調整官、企画官、事業推進調整官、技術専門官及び環境専門官を置くことができる。 ２６ 用地調整官は、工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する調査及び連絡調整に関する事務を行う。 ２７ 管理調整官は、土地改良財産の管理及び処分に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。 ２８ 企画官は、事業の実施に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ２９ 事業推進調整官は、事業の推進に関する専門の事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。 ３０ 技術専門官は、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ３１ 環境専門官は、工事が環境に及ぼす影響に関する調査に関する事務を行う。 ３２ 地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、建設所に用地調整官及び技術専門官を置くことができる。 ３３ 建設所の用地調整官は、工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する調査及び連絡調整に関する事務を行う。 ３４ 建設所の技術専門官は、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ３５ 地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣の承認を受けて、所要の地に、事業所の支所を置くことができる。 （地方農政局の事務所及び事業所の所掌事務に関する特例） 第二百八十六条の二 地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、第二百五十一条から前条までの規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて、地方農政局の事務所又は事業所に、国営の農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設及び地すべり防止施設に関する災害復旧事業に関する事務並びに土地改良施設の突発事故復旧事業に関する事務を分掌させることができる。 第二款 北海道農政事務所 第一目 内部部局 （次長、地方参事官及び地方調整官） 第二百八十七条 北海道農政事務所に、次長一人、地方参事官五人及び地方調整官二人を置く。 ２ 次長は、所長を助け、北海道農政事務所の事務を整理する。 ３ 地方参事官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に関する重要事項に関する事務を行う。 ４ 地方調整官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に関し調整を要する重要事項に関する事務を行う。 （北海道農政事務所に置く部等） 第二百八十八条 北海道農政事務所に、次の一室及び三部並びに総務管理官一人を置く。 企画調整室 生産経営産業部 消費・安全部 統計部 ２ 北海道農政事務所に、前項に掲げる室及び部に置くもののほか、次の二課を置く。 総務課 会計課 （企画調整室の所掌事務） 第二百八十九条 企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 北海道農政事務所の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。 二 北海道農政事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 三 公文書類の審査に関すること。 四 広報に関すること。 五 農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。 六 農畜産物、飲食料品及び油脂についての物価対策に関する事務のうち北海道農政事務所の所掌に係るものの総括に関すること。 七 農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関すること（消費・安全部及び総務課の所掌に属するものを除く。）。 八 農林水産省の所掌事務に関する相談に関すること。 九 前各号に掲げるもののほか、北海道農政事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （調整官） 第二百八十九条の二 企画調整室に、調整官二人を置く。 ２ 調整官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に関する総合的な政策に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （生産経営産業部の所掌事務） 第二百九十条 生産経営産業部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農畜産物（蚕糸を含む。）、飲食料品及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。 二 地方競馬の監督に関すること。 三 主要食糧の生産、集荷、消費その他需給の調整に関すること。 四 主要食糧の輸入に係る納付金の徴収に関すること。 五 輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しの実施に関すること。 六 農産物検査に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。 七 食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。 八 農畜産物の生産された地域における当該農畜産物の消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。 九 農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関すること。 十 農林水産業とその他の事業とを一体的に行う事業活動の促進を通じた新たな事業の創出に関すること。 十一 農畜産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関すること。 十二 特定農林水産物等の名称の保護に関すること。 十三 農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関すること。 十四 食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。 十五 食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。 十六 農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。 十七 日本農林規格に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。 十八 農業経営の改善及び安定に関すること。 十九 食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。 （消費・安全部の所掌事務） 第二百九十一条 消費・安全部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農林水産省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。 二 食品表示基準及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準に関すること。 三 指定農林物資に係る表示に関すること（登録認証機関等に関することを除く。）。 四 米穀及び米穀を原材料とする飲食料品の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。 五 米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。 六 農産物検査の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。 七 特定第一種水産動植物等の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（勧告等に係るものに限る。）。 八 健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及に関する事務の総括に関すること。 九 農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。 十 愛玩動物用飼料の安全性の確保を図るために必要な報告の徴収及び立入検査等の実施に関すること。 十一 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること。 十二 輸出入植物の検疫に関する情報の収集及び提供に関すること。 （統計部の所掌事務） 第二百九十二条 統計部は、農林水産業及びこれに従事する者に関する統計その他農林水産省の所掌事務に係る統計の作成及び提供並びにその作成に必要な調査に関する事務をつかさどる。 （総務管理官の職務） 第二百九十三条 総務管理官は、命を受けて、次条各号及び第二百九十五条各号に掲げる事務に関する重要事項に関する事務を行う。 （総務課の所掌事務） 第二百九十四条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 所長の官印及び所印の保管に関すること。 二 職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 北海道農政事務所の保有する情報の公開に関すること。 五 北海道農政事務所の保有する情報の安全の確保に関すること。 六 北海道農政事務所の保有する個人情報の保護に関すること。 七 職員の福利厚生に関すること。 八 北海道農政事務所の所掌事務の運営の改善に関すること。 （会計課の所掌事務） 第二百九十五条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 二 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 三 職員に貸与する宿舎に関すること。 四 営繕に関すること。 五 庁内の管理に関すること。 六 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定の経理並びに東日本大震災復興特別会計の経理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。 七 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。 八 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する物品の管理並びに東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。 （管理官） 第二百九十六条 総務課に、管理官二人を置く。 ２ 管理官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （特別会計室） 第二百九十七条 会計課に、特別会計室を置く。 ２ 特別会計室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定の経理に関すること。 二 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分に関すること。 三 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する物品の管理に関すること。 （生産経営産業部に置く課等） 第二百九十八条 生産経営産業部に、次の四課並びに食品企業調整官及び農産政策調整官それぞれ一人を置く。 生産支援課 業務管理課 担い手育成課 事業支援課 （生産支援課の所掌事務） 第二百九十九条 生産支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 生産経営産業部の所掌に属する事務の調整に関すること。 二 農畜産物（蚕糸を含み、種苗（さとうきび及びばれいしょの種苗、桑苗並びに飼料作物の種苗を除く。）を除く。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 三 地方競馬の監督に関すること。 四 米穀を主な原料とする飲食料品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 五 主要食糧の流通及び加工に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 六 米穀の需給計画の作成に関すること。 七 米穀の生産の調整に関すること。 八 農産物検査に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。 九 前各号に掲げるもののほか、生産経営産業部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （業務管理課の所掌事務） 第三百条 業務管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 主要食糧の輸入に係る納付金の徴収に関すること。 二 主要食糧の集荷、買入れ、保管及び売渡しに関すること。 三 輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しの実施に関すること。 （担い手育成課の所掌事務） 第三百一条 担い手育成課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農業経営の改善及び安定に関すること。 二 食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。 （事業支援課の所掌事務） 第三百二条 事業支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 飲食料品（米穀を主な原料とするものを除く。）及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。 二 食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。 三 農畜産物の生産された地域における当該農畜産物の消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。 四 農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関すること。 五 農林水産業とその他の事業とを一体的に行う事業活動の促進を通じた新たな事業の創出に関すること。 六 農畜産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関すること。 七 特定農林水産物等の名称の保護に関すること。 八 種苗の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（生産支援課の所掌に属するものを除く。）。 九 農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関すること。 十 食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。 十一 食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（生産支援課の所掌に属するものを除く。）。 十二 農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。 十三 日本農林規格に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。 （食品企業調整官の職務） 第三百三条 食品企業調整官は、生産経営産業部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （農産政策調整官の職務） 第三百三条の二 農産政策調整官は、生産経営産業部の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （上席農政業務管理官、農政調整官、競馬監督官及び検査技術指導官） 第三百四条 生産支援課に、上席農政業務管理官一人、農政調整官一人、競馬監督官二人及び検査技術指導官一人を置く。 ２ 上席農政業務管理官は、生産支援課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち北海道農政事務所長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を総括する。 ３ 農政調整官は、生産支援課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち北海道農政事務所長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ４ 競馬監督官は、命を受けて、地方競馬の実施の監督に関する事務を行う。 ５ 検査技術指導官は、農産物検査に関する技術の指導及び検査方法の改善並びに調査及び連絡調整に関する事務を行う。 （知的財産監視官） 第三百四条の二 事業支援課に、知的財産監視官一人を置く。 ２ 知的財産監視官は、北海道農政事務所の管轄区域内における特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第二条第三項に規定する地理的表示及び同法第四条第一項に規定する登録標章に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導、種苗に係る表示に関する事項についての調査、連絡調整及び指導並びに種苗の利用に関する専門の事項についての連絡調整に関する事務を行う。 （消費・安全部に置く課等） 第三百五条 消費・安全部に、次の四課及び消費・安全管理官一人を置く。 消費生活課 米穀流通・食品表示監視課 農産安全管理課 畜水産安全管理課 （消費生活課の所掌事務） 第三百六条 消費生活課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消費・安全部の所掌に属する事務の調整に関すること。 二 農林水産省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。 三 健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及に関する事務の総括に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、消費・安全部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （米穀流通・食品表示監視課の所掌事務） 第三百七条 米穀流通・食品表示監視課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 食品表示基準及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準に関すること。 二 指定農林物資に係る表示に関すること（登録認証機関等に関することを除く。）。 三 米穀及び米穀を原材料とする飲食料品の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。 四 米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。 五 農産物検査の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。 六 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関すること（安全管理課の所掌に属するものを除く。）。 七 特定第一種水産動植物等の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（勧告等に係るものに限る。）。 （農産安全管理課の所掌事務） 第三百八条 農産安全管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農林産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。 二 輸出入植物の検疫に関する情報の収集及び提供に関すること。 （畜水産安全管理課の所掌事務） 第三百九条 畜水産安全管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 畜産物及び水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関することを除く。）。 二 愛玩動物用飼料の安全性の確保を図るために必要な報告の徴収及び立入検査等の実施に関すること。 三 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること。 （消費・安全管理官の職務） 第三百十条 消費・安全管理官は、消費・安全部の所掌事務に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （消費者行政専門官、食育情報専門官及び教育ファーム推進専門官） 第三百十一条 消費生活課に、消費者行政専門官、食育情報専門官及び教育ファーム推進専門官それぞれ一人を置く。 ２ 消費者行政専門官は、北海道農政事務所の管轄区域内における一般消費者の利益の保護に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ３ 食育情報専門官は、北海道農政事務所の管轄区域内における健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及及び情報の提供に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ４ 教育ファーム推進専門官は、北海道農政事務所の管轄区域内における食料の消費の増進、改善及び調整の観点からの農林水産業に関する知識の普及及び情報の提供に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （統計部に置く課等） 第三百十二条 統計部に、次の四課並びに総括統計官一人、地域統計調整官二人及び統計管理官五人を置く。 調整課 統計企画課 経営・構造統計課 生産流通消費統計課 （調整課の所掌事務） 第三百十三条 調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 統計部の所掌に属する事務の調整に関すること。 二 北海道農政事務所の所掌事務に係る統計に関する調整に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、統計部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （統計企画課の所掌事務） 第三百十四条 統計企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 統計部の所掌事務に係る統計に関する事務に関する企画及び立案に関すること。 二 統計部の所掌事務に係る統計の総合的な分析に関すること。 （経営・構造統計課の所掌事務） 第三百十五条 経営・構造統計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農林水産業の経営及び農林漁家の経済に関する統計の作成に関すること。 二 農山漁村の物価及び賃金に関する統計の作成に関すること。 三 農畜産物及び林産物の生産費に関する統計の作成に関すること。 四 農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計の作成に関すること。 五 営農環境その他の農山漁村の地域経済に関する統計の作成に関すること。 （生産流通消費統計課の所掌事務） 第三百十六条 生産流通消費統計課は、農林水産物の生産、流通、加工及び消費に関する統計の作成に関する事務をつかさどる。 （総括統計官の職務） 第三百十七条 総括統計官は、統計部の所掌事務に関する統計に関する事務を総括する。 第三百十八条 削除 （地域統計調整官の職務） 第三百十九条 地域統計調整官は、命を受けて、統計の地域的分析並びに地域における統計に関する事務についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （統計管理官の職務） 第三百二十条 統計管理官は、命を受けて、農林水産業に関する統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計部の所掌事務に係る地区別統計の作成及び指導、統計の作成に関する技術の指導並びに統計及び情報処理に関する職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 第三百二十一条 削除 （農政調整官及び統計品質向上専門官） 第三百二十二条 調整課に、農政調整官一人及び統計品質向上専門官二人を置く。 ２ 農政調整官は、調整課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち北海道農政事務所長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ３ 統計品質向上専門官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に係る統計の品質の向上のための審査並びに品質の管理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （統計指導官、統計分析官及び地域統計分析官） 第三百二十三条 統計企画課に、統計指導官二人、統計分析官二人及び地域統計分析官一人を置く。 ２ 統計指導官は、命を受けて、統計調査員その他の職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整並びに統計の作成に関する技術の指導に関する事務を行う。 ３ 統計分析官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に係る統計の総合的な分析に係る統計の収集、整理及び分析に関する事務を行う。 ４ 地域統計分析官は、北海道農政事務所の管轄区域内における統計の分析に係る統計の収集、整理及び分析並びに統計の分析に関する技術の指導に関する事務（統計分析官の所掌に属するものを除く。）を行う。 第二目 削除 第三百二十四条から第三百二十六条まで 削除 第二章 外局 第一節 削除 第三百二十七条から第三百八十五条まで 削除 第二節 林野庁 第一款 内部部局 第一目 林政部 （監査室並びに業務改革推進専門官、広報官、監査官及び管理官） 第三百八十六条 林政課に、監査室並びに業務改革推進専門官一人、広報官一人、監査官五人及び管理官五人を置く。 ２ 監査室は、林野庁の行政の考査及び国有林野事業の監査並びに林野庁の所掌に係る会計の監査に関する事務をつかさどる。 ３ 監査室に、室長を置く。 ４ 業務改革推進専門官は、林野庁の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ５ 広報官は、林野庁の所掌事務についての広報に関する企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ６ 監査官は、命を受けて、林野庁の行政の考査及び国有林野事業の監査並びに林野庁の所掌に係る会計の監査に関する事務を行う。 ７ 管理官は、命を受けて、職員の人事管理、予算及び決算又は契約の適正化に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （林野図書資料館及び税制専門官） 第三百八十七条 企画課に、林野図書資料館及び税制専門官一人を置く。 ２ 林野図書資料館は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 林業に関する図書その他の資料の収集、保管、編集及び刊行に関すること。 二 国立国会図書館支部林野庁図書館に関すること。 ３ 林野図書資料館に、館長を置く。 ４ 税制専門官は、林業に関する税制に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （林業労働・経営対策室及び特用林産対策室並びに経営対策官、林業労働安全衛生指導官、特用林産物安全推進指導官及び種菌検査官） 第三百八十八条 経営課に、林業労働・経営対策室及び特用林産対策室並びに経営対策官五人、林業労働安全衛生指導官一人、特用林産物安全推進指導官二人及び種菌検査官一人を置く。 ２ 林業労働・経営対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 林業労働に関すること。 二 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第二条第二項に規定する事業主の林業経営の向上に関すること。 ３ 林業労働・経営対策室に、室長を置く。 ４ 特用林産対策室は、林産物（木材を除く。）及び加工炭の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する事務をつかさどる。 ５ 特用林産対策室に、室長を置く。 ６ 経営対策官は、命を受けて、経営課の所掌事務に関し林野庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 林業労働安全衛生指導官は、林業労働に係る安全及び衛生に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 特用林産物安全推進指導官は、命を受けて、林産物（木材を除く。）の食品としての安全性の確保に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 種菌検査官は、きのこ類の種菌の検査に関する事務を行う。 （木材製品技術室並びに木材専門官及び上席木材専門官） 第三百八十九条 木材産業課に、木材製品技術室並びに木材専門官四人及び上席木材専門官一人を置く。 ２ 木材製品技術室は、木材の生産に関する技術開発及び調査に関する事務をつかさどる。 ３ 木材製品技術室に、室長を置く。 ４ 木材専門官は、命を受けて、木材産業課の所掌事務に関し林野庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ５ 上席木材専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。 （木材貿易対策室並びに木材専門官及び建築物木材利用促進官） 第三百九十条 木材利用課に、木材貿易対策室並びに木材専門官四人及び建築物木材利用促進官一人を置く。 ２ 木材貿易対策室は、木材についての輸出入並びに関税及び国際協定に関する事務をつかさどる。 ３ 木材貿易対策室に、室長を置く。 ４ 木材専門官は、命を受けて、木材利用課の所掌事務に関し林野庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ５ 建築物木材利用促進官は、建築物における木材の利用の促進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 第二目 森林整備部 （施工企画調整室及び海外林業協力室並びに森林計画官、首席森林計画官、森林調査技術専門官、入札契約技術企画官、事業効果分析専門官、国土強靱化推進官、森林情報利用推進官、森林情報高度化推進官、保険管理官、国際森林減少対策調整官及び海外植林指導官） 第三百九十一条 計画課に、施工企画調整室及び海外林業協力室並びに森林計画官三人、首席森林計画官一人、森林調査技術専門官一人、入札契約技術企画官一人、事業効果分析専門官一人、国土強靱化推進官一人、森林情報利用推進官一人、森林情報高度化推進官一人、保険管理官一人、国際森林減少対策調整官一人及び海外植林指導官一人を置く。 ２ 施工企画調整室は、森林資源に関する全国計画（森林整備保全事業計画を除く。第六項、第九項及び第十項において同じ。）に関する事務のうち造林、林道事業及び治山事業の工事の設計基準、積算基準及び施工基準並びにこれらの事業の効果に関する事務をつかさどる。 ３ 施工企画調整室に、室長を置く。 ４ 海外林業協力室は、林野庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。 ５ 海外林業協力室に、室長を置く。 ６ 森林計画官は、命を受けて、森林資源に関する全国計画についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ７ 首席森林計画官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。 ８ 森林調査技術専門官は、森林資源の調査に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 入札契約技術企画官は、森林資源に関する全国計画に関する事務のうち造林、林道事業及び治山事業の工事並びに工事のための調査、測量及び設計についての契約に必要な専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 事業効果分析専門官は、森林資源に関する全国計画に関する事務のうち造林、林道事業及び治山事業の効果に関する専門の事項についての情報の収集、分析及び評価、連絡調整並びに指導に関する事務を行う。 １１ 国土強靱化推進官は、大規模自然災害等（強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成二十五年法律第九十五号）第一条に規定する大規模自然災害等をいう。）に備えた民有林野の整備及び保全に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 森林情報利用推進官は、民有林野の森林資源に係る情報の利用及び森林に関する先端的な技術の活用の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １３ 森林情報高度化推進官は、民有林野の森林資源に係る情報の利用の高度化の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １４ 保険管理官は、森林保険に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １５ 国際森林減少対策調整官は、国際的な森林減少防止対策に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １６ 海外植林指導官は、海外植林に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （森林集積推進室及び山村振興・緑化推進室並びに施業集約化推進官、森林経営管理技術者育成専門官、花粉発生源対策調整官、森林吸収源情報管理官、花粉発生源対策推進官、森林炭素取引活性化企画官、環境保全専門官、森林生物多様性専門官、森林環境教育推進官及び森林ボランティア企画官） 第三百九十一条の二 森林利用課に、森林集積推進室及び山村振興・緑化推進室並びに施業集約化推進官、森林経営管理技術者育成専門官、花粉発生源対策調整官、森林吸収源情報管理官、花粉発生源対策推進官、森林炭素取引活性化企画官、環境保全専門官、森林生物多様性専門官、森林環境教育推進官及び森林ボランティア企画官それぞれ一人を置く。 ２ 森林集積推進室は、森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）の施行に関する事務をつかさどる。 ３ 森林集積推進室に、室長を置く。 ４ 山村振興・緑化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 山村の総合的な振興計画の作成及び実施についての指導及び助成に関すること（整備課の所掌に属するものを除く。）。 二 山村に滞在しつつ行う林業の体験その他の山村と都市との地域間交流に関すること。 三 国土緑化の推進に関すること。 ５ 森林経営管理技術者育成専門官は、森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）に基づく措置に関する技術者の育成に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ６ 山村振興・緑化推進室に、室長を置く。 ７ 施業集約化推進官は、森林の施業の集約化の推進に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 花粉発生源対策調整官は、花粉症の発生源対策に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ９ 森林吸収源情報管理官は、森林による温室効果ガスの排出及び吸収に関する重要事項についての調査、企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 花粉発生源対策推進官は、花粉症の発生源対策の推進に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １１ 森林炭素取引活性化企画官は、森林に関する二酸化炭素排出量の取引の活性化に関する企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １２ 環境保全専門官は、森林に関する環境の保全に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １３ 森林生物多様性専門官は、森林に関する生物の多様性の確保に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １４ 森林環境教育推進官は、森林環境教育の推進に関する企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １５ 森林ボランティア企画官は、国民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体が自発的に行う森林の整備及び保全に関する活動の促進についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （造林間伐対策室並びに森林資源循環施業推進官、造林間伐指導官、低コスト森林施業指導官、森林土木専門官、路網ネットワーク整備指導官、路網整備専門官、森林災害復旧指導官、林道災害復旧指導官及び災害査定官） 第三百九十二条 整備課に、造林間伐対策室並びに森林資源循環施業推進官一人、造林間伐指導官二人、低コスト森林施業指導官一人、森林土木専門官三人、路網ネットワーク整備指導官一人、路網整備専門官一人、森林災害復旧指導官一人、林道災害復旧指導官一人及び災害査定官二人を置く。 ２ 造林間伐対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 森林整備保全事業計画に関すること（造林及び間伐に関することに限る。）。 二 民有林野の間伐に関すること。 三 前号に掲げるもののほか、民有林野の造林その他の森林の整備に関すること（林道の開設及び改良に関することを除く。）。 ３ 造林間伐対策室に、室長を置く。 ４ 森林資源循環施業推進官は、民有林野に係る森林施業の循環的な実施の促進に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ５ 造林間伐指導官は、命を受けて、民有林野の造林並びに間伐及び間伐の実施に伴う産物の有効利用に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ６ 低コスト森林施業指導官は、民有林野に係る森林施業の合理化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 森林土木専門官は、命を受けて、整備課の所掌事務に係る森林土木工事に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 路網ネットワーク整備指導官は、民有林野の林道及び作業路網の整備に関する技術の普及並びに林道の耐久力の強化に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 路網整備専門官は、民有林野の林道及び作業路網の一体的な整備に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 森林災害復旧指導官は、災害を受けた民有林野の復旧に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 林道災害復旧指導官は、災害を受けた民有林野の林道の復旧に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 災害査定官は、命を受けて、民有林野の林道に関する災害復旧事業に係る事業費の査定に関する事務を行う。 （山地災害対策室及び保安林・盛土対策室並びに業務推進専門官、森林土木専門官、治山対策官、災害復興指導官、海岸林復旧指導官、長寿命化推進官、山地防災緊急対策官、林地利用指導官、保安林調整官、訟務官及び災害査定官） 第三百九十三条 治山課に、山地災害対策室及び保安林・盛土対策室並びに業務推進専門官一人、森林土木専門官一人、治山対策官一人、災害復興指導官一人、海岸林復旧指導官一人、長寿命化推進官一人、山地防災緊急対策官一人、林地利用指導官一人、保安林調整官一人、訟務官一人及び災害査定官一人を置く。 ２ 山地災害対策室は、山地災害の防止及び復旧に関する事務をつかさどる。 ３ 山地災害対策室に、室長を置く。 ４ 保安林・盛土対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 保安林及び保安施設地区に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、森林において行う盛土その他の土地の形質の変更及び土石の堆積の規制に関すること。 ５ 保安林・盛土対策室に、室長を置く。 ６ 業務推進専門官は、命を受けて、治山課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 森林土木専門官は、治山課の所掌事務に係る森林土木工事に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 治山対策官は、治山課の所掌事務に係る地震、火山現象等による大規模な山地災害の防止及び復旧に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 災害復興指導官は、山地災害からの復興についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 海岸林復旧指導官は、災害を受けた海岸防災林の復旧に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 長寿命化推進官は、民有林野の林地荒廃防止施設の耐久力の強化に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 山地防災緊急対策官は、山地災害発生時の現地における情報収集及び技術指導並びに山地災害の防止に関する調査に係る技術の普及指導に関する事務を行う。 １３ 林地利用指導官は、森林における開発行為の規制に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １４ 保安林調整官は、保安林に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １５ 訟務官は、保安林及び保安施設地区の指定及び解除に係る不服申立て及び訴訟に関する事務を行う。 １６ 災害査定官は、民有林野の林地荒廃防止施設に関する災害復旧事業に係る事業費の査定に関する事務を行う。 （技術開発推進室及び森林保護対策室並びに研究企画官、首席研究企画官、国際研究連絡調整官、技術革新企画官、先進技術現場実装推進官、放射性物質影響評価官、森林除染技術専門官、森林・林業技術者育成対策官、森林保全専門官、防除技術専門官、森林鳥獣害対策指導官及び林木育種専門官） 第三百九十四条 研究指導課に、技術開発推進室及び森林保護対策室並びに研究企画官二人、首席研究企画官一人、国際研究連絡調整官一人、技術革新企画官一人、先進技術現場実装推進官一人、放射性物質影響評価官一人、森林除染技術専門官二人、森林・林業技術者育成対策官一人、森林保全専門官一人、防除技術専門官一人、森林鳥獣害対策指導官一人及び林木育種専門官一人を置く。 ２ 技術開発推進室は、林業に関する技術開発に関する事務をつかさどる。 ３ 技術開発推進室に、室長を置く。 ４ 森林保護対策室は、民有林野の森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関する事務をつかさどる。 ５ 森林保護対策室に、室長を置く。 ６ 研究企画官は、命を受けて、森林及び林業に関する試験及び研究についての企画に関する事務を行う。 ７ 首席研究企画官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。 ８ 国際研究連絡調整官は、海外の地域における森林及び林業に関する試験及び研究についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。 ９ 技術革新企画官は、森林及び林業に関する革新的な技術の開発に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １０ 先進技術現場実装推進官は、先進技術の林業の現場への実装についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 放射性物質影響評価官は、放射性物質が森林資源に及ぼす影響に関する重要事項についての調査、評価、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 森林除染技術専門官は、命を受けて、森林の除染等の措置並びに除去土壌等の収集、運搬、保管及び処分に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １３ 森林・林業技術者育成対策官は、森林及び林業に関する技術者の育成に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １４ 森林保全専門官は、森林の保全に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １５ 防除技術専門官は、民有林野における有害動植物の駆除及び予防に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １６ 森林鳥獣害対策指導官は、民有林野における鳥獣害防止対策に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １７ 林木育種専門官は、林木の育種事業に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 第三目 国有林野部 （福利厚生室並びに企画官、管理官、災害補償専門官、厚生専門官及び営繕専門官） 第三百九十五条 管理課に、福利厚生室並びに企画官四人、管理官二人、災害補償専門官一人、厚生専門官一人及び営繕専門官一人を置く。 ２ 福利厚生室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 林野庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生及び災害補償に関すること。 二 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第二項第三号の規定により農林水産省に設けられた共済組合に関すること。 三 林野庁の職員（国立研究開発法人森林研究・整備機構の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。 四 林野庁所属の建築物の営繕に関すること。 ３ 福利厚生室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、管理課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち林野庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ５ 管理官は、命を受けて、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ６ 災害補償専門官は、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定による補償に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 厚生専門官は、国家公務員共済組合法の規定による長期給付に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 営繕専門官は、林野庁所属の建築物の営繕工事に関する専門技術上の事項についての調査及び指導並びに営繕工事の設計及び施工の監督に関する事務を行う。 （国有林野総合利用推進室及び国有林野生態系保全室並びに企画官、流域管理指導官、森林施業調整官、地域森林計画調整官、経営計画官、森林情報指導官及び森林環境評価調整官） 第三百九十六条 経営企画課に、国有林野総合利用推進室及び国有林野生態系保全室並びに企画官四人、流域管理指導官一人、森林施業調整官一人、地域森林計画調整官一人、経営計画官一人、森林情報指導官一人及び森林環境評価調整官一人を置く。 ２ 国有林野総合利用推進室は、国有林野の森林資源の総合的な利用に関する事務をつかさどる。 ３ 国有林野総合利用推進室に、室長を置く。 ４ 国有林野生態系保全室は、国有林野に係る生態系の保全に関する事務をつかさどる。 ５ 国有林野生態系保全室に、室長を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、経営企画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち林野庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ７ 流域管理指導官は、国有林野に係る流域管理システムに関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 森林施業調整官は、国有林野に係る森林施業に関し自然保護との調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ９ 地域森林計画調整官は、国有林の地域別の森林計画についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １０ 経営計画官は、国有林野の経営計画についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １１ 森林情報指導官は、国有林野の森林資源に係る情報処理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １２ 森林環境評価調整官は、放射性物質による環境の汚染への対処の観点からの国有林野の森林資源に関する評価に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （国有林野管理室並びに企画官、業務推進専門官、技術開発調査官、造林企画官、森林土木専門官、災害対策分析官、森林除染対策官、樹木採取権登録官、国有林野利用調整官、鑑定調整官及び測定専門官） 第三百九十七条 業務課に、国有林野管理室並びに企画官十人、業務推進専門官一人、技術開発調査官一人、造林企画官一人、森林土木専門官二人、災害対策分析官一人、森林除染対策官一人、樹木採取権登録官一人、国有林野利用調整官一人、鑑定調整官一人及び測定専門官一人を置く。 ２ 国有林野管理室は、国有林野その他森林管理局及び森林技術総合研修所所属の国有財産の管理及び処分に関する事務をつかさどる。 ３ 国有林野管理室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、業務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち林野庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ５ 業務推進専門官は、命を受けて、業務課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ６ 技術開発調査官は、国有林野事業における技術開発に関する重要事項についての調査、企画及び指導を行う。 ７ 造林企画官は、国有林野の造林に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ８ 森林土木専門官は、命を受けて、業務課の所掌事務に係る森林土木工事に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ９ 災害対策分析官は、国有林野に係る災害対策のために必要な情報の収集及び分析に関する事務を行う。 １０ 森林除染対策官は、国有林野の除染等の措置並びに除去土壌等の収集、運搬、保管及び処分に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 樹木採取権登録官は、樹木採取権の登録に関する事務を行う。 １２ 国有林野利用調整官は、国有林野の利用に関し調整を要する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １３ 鑑定調整官は、国有林野その他森林管理局所属の国有財産の鑑定評価に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １４ 測定専門官は、国有林野その他森林管理局所属の土地の境界確定及び境界の保護に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 第三百九十八条 削除 第二款 施設等機関 （森林技術総合研修所の位置） 第三百九十九条 森林技術総合研修所は、東京都に置く。 （所長） 第四百条 森林技術総合研修所に、所長を置く。 ２ 所長は、森林技術総合研修所の事務を掌理する。 （森林技術総合研修所に置く課等） 第四百一条 森林技術総合研修所に、次の三課及び林業機械化センター並びに教務指導官七人及び首席教務指導官一人を置く。 総務課 技術研修課 経営研修課 （総務課の所掌事務） 第四百二条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 所長の官印及び所印の保管に関すること。 二 職員の人事に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 五 行政財産及び物品の管理に関すること。 六 庁内の管理に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、森林技術総合研修所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （技術研修課の所掌事務） 第四百三条 技術研修課は、森林及び林業に関する技術並びに林業の経営に関する研修に関する事務（経営研修課及び林業機械化センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （研修企画官） 第四百四条 技術研修課に、研修企画官四人を置く。 ２ 研修企画官は、命を受けて、技術研修課の所掌事務に関する研修の企画に関する事務を行う。 （経営研修課の所掌事務） 第四百五条 経営研修課は、森林及び林業に関する技術並びに林業の経営に関する研修に関する事務のうち国有林野事業に係るもの（林業機械化センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （研修企画官） 第四百六条 経営研修課に、研修企画官三人を置く。 ２ 研修企画官は、命を受けて、経営研修課の所掌事務に関する研修の企画に関する事務を行う。 （林業機械化センターの所掌事務） 第四百七条 林業機械化センターは、林業の機械化に関する研修に関する事務をつかさどる。 （機械化指導官） 第四百八条 林業機械化センターに、機械化指導官六人を置く。 ２ 機械化指導官は、命を受けて、林業の機械化に関する研修を行う。 （教務指導官及び首席教務指導官の職務） 第四百九条 教務指導官は、命を受けて、森林及び林業に関する技術並びに林業の経営に関する研修を行う。 ２ 首席教務指導官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。 第三款 地方支分部局 第一目 内部部局 第四百十条及び第四百十一条 削除 （業務管理官） 第四百十二条 四国森林管理局及び九州森林管理局に、それぞれ業務管理官一人を置く。 ２ 業務管理官は、森林管理局の所掌事務のうち森林管理局長が指定する事務を整理する。 （総務企画部の所掌事務） 第四百十三条 総務企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 広報に関すること。 二 局長の官印及び局印の保管に関すること。 三 職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 情報の公開に関すること。 六 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 七 国有林野事業の監査に関すること。 八 物品の管理に関すること。 九 職員の福利厚生に関すること。 十 職員に貸与する宿舎に関すること。 十一 営繕に関すること。 十二 庁内の管理に関すること。 十三 森林管理局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 十四 国有林野事業に関する政策の企画及び立案に関すること。 十五 管理経営計画の樹立及び国有林野事業の業務の実施に関する計画の作成に関すること。 十六 森林管理署の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。 十七 前各号に掲げるもののほか、森林管理局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （計画保全部の所掌事務） 第四百十四条 計画保全部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国有林野の経営計画の作成に関すること（管理経営計画の樹立及び国有林野事業の業務の実施に関する計画の作成に関することを除く。）。 二 国有林野の活用に関すること（国有林野における分収造林及び分収育林に関することを除く。）。 三 国有林野その他森林管理局所属の国有財産の管理及び処分に関すること。 四 国有林野の森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関すること。 五 保安林に関すること。 六 森林治水事業の実施に関すること。 七 林野の保全に係る地すべり防止に関する事業の実施に関すること。 ２ 九州森林管理局の計画保全部の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第六号中「森林治水事業の実施に関すること」とあるのは、「森林治水事業を実施すること」とする。 第四百十五条及び第四百十六条 削除 （森林整備部の所掌事務） 第四百十七条 森林整備部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国有林野の造林、林道の開設及び改良その他の森林の整備に関すること。 二 国有林野の産物及び製品の有効活用に関すること。 三 国有林野における分収造林及び分収育林に関すること。 四 国有林野事業における技術の開発、指導及び普及に関すること。 五 森林及び林業に関する知識の普及に関すること。 六 民有林野の造林及び森林の経営の指導の実施に関すること。 七 国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関すること。 ２ 九州森林管理局の森林整備部の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第六号中「森林の経営の指導の実施に関すること」とあるのは、「森林の経営についての技術相談を実施すること」とする。 第四百十八条から第四百二十一条まで 削除 （総務企画部に置く課等） 第四百二十二条 総務企画部に、次の三課、地域業務対策官五人（東北森林管理局及び九州森林管理局にあっては六人、関東森林管理局及び近畿中国森林管理局にあっては七人）及び専門官三人を置く。 総務課 企画調整課 経理課 ２ 北海道森林管理局の総務企画部においては、前項の規定にかかわらず、次の四課、地域業務対策官十六人及び専門官三人を置く。 総務課 企画課 業務調整課 経理課 （総務課の所掌事務） 第四百二十三条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 広報に関すること。 二 局長の官印及び局印の保管に関すること。 三 職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 情報の公開に関すること。 六 職員の福利厚生に関すること。 七 職員に貸与する宿舎に関すること。 八 森林管理署の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。 ２ 北海道森林管理局の総務企画部総務課は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第七号までに掲げる事務をつかさどる。 （企画調整課の所掌事務） 第四百二十四条 企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 森林管理局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 国有林野事業に関する政策の企画及び立案に関すること。 三 管理経営計画の樹立及び国有林野事業の業務の実施に関する計画の作成に関すること。 四 国有林野事業の監査に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、森林管理局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （経理課の所掌事務） 第四百二十五条 経理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 二 物品の管理に関すること。 三 営繕に関すること。 四 庁内の管理に関すること。 （北海道森林管理局の企画課の所掌事務） 第四百二十六条 北海道森林管理局の企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国有林野事業に関する政策の企画及び立案に関すること。 二 森林管理署の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。 （北海道森林管理局の業務調整課の所掌事務） 第四百二十七条 北海道森林管理局の業務調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 森林管理局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 管理経営計画の樹立及び国有林野事業の業務の実施に関する計画の作成に関すること。 三 国有林野事業の監査に関すること。 四 前各号に掲げるもののほか、森林管理局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （地域業務対策官の職務） 第四百二十八条 地域業務対策官は、命を受けて、森林管理局の所掌事務に関し、森林管理局の管轄区域内における調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （総務企画部の専門官の職務） 第四百二十九条 専門官は、命を受けて、国有林野事業における契約の適正化及び債権の管理に関する事務を行う。 （企画官、監査官及び森林情報指導官） 第四百三十条 北海道森林管理局の総務企画部総務課に企画官一人を、同部業務調整課に企画官五人、監査官五人及び森林情報指導官一人を置き、東北森林管理局の総務企画部総務課に企画官一人を、同部企画調整課に企画官二人、監査官三人及び森林情報指導官一人を置き、関東森林管理局の総務企画部総務課に企画官一人を、同部企画調整課に企画官六人、監査官三人及び森林情報指導官一人を置き、中部森林管理局の総務企画部総務課に企画官一人を、同部企画調整課に企画官三人、監査官三人及び森林情報指導官一人を置き、近畿中国森林管理局の総務企画部総務課に企画官一人を、同部企画調整課に企画官三人、監査官二人及び森林情報指導官一人を置き、四国森林管理局の総務企画部総務課に企画官一人を、同部企画調整課に企画官二人、監査官一人及び森林情報指導官一人を置き、九州森林管理局の総務企画部総務課に企画官一人を、同部企画調整課に監査官二人及び森林情報指導官一人を置く。 ２ 総務課の企画官は、職員の安全及び衛生に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ３ 企画調整課及び業務調整課の企画官は、命を受けて、国有林野事業の業務の実施に関し調整を要する事項及び国有林野事業における情報処理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ４ 監査官は、命を受けて、国有林野事業の監査に関する事務を行う。 ５ 森林情報指導官は、国有林野の森林資源に係る情報処理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （計画保全部に置く課等） 第四百三十一条 計画保全部に、次の三課及び森林生態系保全センター（北海道森林管理局、東北森林管理局、関東森林管理局及び九州森林管理局に限る。）並びに林地保全企画官、流域管理指導官、野生鳥獣管理指導官、治山技術専門官及び専門官それぞれ一人を置く。 計画課 保全課 治山課 ２ 前項に掲げるもののほか、北海道森林管理局の計画保全部に調査官二人、生態系管理指導官三人及び自然遺産保全調整官一人を、東北森林管理局の計画保全部に生態系管理指導官三人及び自然遺産保全調整官二人を、関東森林管理局の計画保全部に生態系管理指導官一人及び自然遺産保全調整官一人を、中部森林管理局の計画保全部に生態系管理指導官一人を、近畿中国森林管理局の計画保全部に国有林野総合利用推進官一人を、九州森林管理局の計画保全部に企画官一人、生態系管理指導官三人及び自然遺産保全調整官二人を置く。 （計画課の所掌事務） 第四百三十二条 計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国有林野の経営計画の作成に関すること（管理経営計画の樹立及び国有林野事業の業務の実施に関する計画の作成に関すること並びに別表第三の管轄区域の欄に掲げる区域における国有林野に係る生態系の保全の実施に関することを除く。）。 二 国有林野の存廃区別に関すること。 （保全課の所掌事務） 第四百三十三条 保全課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国有林野の森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関すること。 二 国有林野の活用に関すること（国有林野における分収造林及び分収育林に関することを除く。）。 三 国有林野その他森林管理局所属の国有財産の管理及び処分に関すること。 第四百三十四条から第四百四十三条まで 削除 （治山課の所掌事務） 第四百四十四条 治山課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 保安林に関すること。 二 森林治水事業の実施に関すること。 三 林野の保全に係る地すべり防止に関する事業の実施に関すること。 ２ 九州森林管理局の治山課の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第二号中「森林治水事業の実施に関すること」とあるのは、「森林治水事業を実施すること」とする。 （森林生態系保全センター） 第四百四十五条 森林生態系保全センターの名称、位置及び管轄区域は、別表第三のとおりとする。 ２ 森林生態系保全センターは、別表第三の管轄区域の欄に掲げる区域における国有林野に係る生態系の保全の実施に関する事務をつかさどる。 （林地保全企画官の職務） 第四百四十六条 林地保全企画官は、盛土その他の土地の形質の変更及び土石の堆積に伴う災害の防止に関する事項その他の災害対策に係る林地保全に配慮した森林施業に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （流域管理指導官の職務） 第四百四十六条の二 流域管理指導官は、国有林野に係る流域管理システムに関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （野生鳥獣管理指導官の職務） 第四百四十六条の三 野生鳥獣管理指導官は、国有林野の保護に関する事務のうち野生鳥獣の管理に関する事項についての指導に関する事務を行う。 （治山技術専門官の職務） 第四百四十七条 治山技術専門官は、治山事業に関する専門技術上の事項についての企画及び指導に関する事務を行う。 （計画保全部の専門官の職務） 第四百四十八条 専門官は、林野及び林地荒廃防止施設の災害の予防及び復旧に関する事務を行う。 （調査官の職務） 第四百四十九条 調査官は、命を受けて、計画保全部の所掌事務のうち森林管理局長が指定する事務を整理する。 （計画保全部の企画官の職務） 第四百五十条 企画官は、国有林野その他森林管理局所属の国有財産の管理及び処分に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （国有林野総合利用推進官の職務） 第四百五十条の二 国有林野総合利用推進官は、国有林野の森林資源の総合的な利用に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （生態系管理指導官の職務） 第四百五十一条 生態系管理指導官は、命を受けて、貴重な野生動植物の生息地又は生育地の保護その他の自然環境の保全に配慮した管理を行う必要がある国有林における自然環境の継続的な把握、植生の復元その他の当該国有林の自然環境の保全に配慮した管理に必要な措置に関する企画及び指導に関する事務を行う。 （自然遺産保全調整官の職務） 第四百五十二条 自然遺産保全調整官は、命を受けて、国有林野に係る森林施業に関し自然遺産（候補地を含む。）の保護との調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （計画調整官、企画官、森林施業調整官、測定技術指導官、鑑定官、設計指導官、災害対策分析官、災害対策専門官及び流域保全治山対策専門官） 第四百五十三条 北海道森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官二人を、同部保全課に企画官一人及び鑑定官二人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、東北森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人、測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人、災害対策専門官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、関東森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人、測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人、災害対策専門官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、中部森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人、測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、近畿中国森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官一人、災害対策分析官一人、災害対策専門官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、四国森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官一人、災害対策分析官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、九州森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人、測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人、災害対策専門官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置く。 ２ 計画調整官は、命を受けて、国有林野の経営計画の作成に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ３ 計画課の企画官は、生物の多様性の保全及び地球温暖化の防止の観点からの森林資源に関する評価に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ４ 森林施業調整官は、命を受けて、国有林野に係る森林施業に関し自然保護との調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ５ 保全課の企画官は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）に基づき国庫に帰属する土地のうち主に森林として利用されている土地の管理及び処分その他当該土地に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ６ 測定技術指導官は、国有林野の境界確定及び境界の保護に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 鑑定官は、命を受けて、国有林野その他森林管理局所属の国有財産の鑑定評価に関する事務を行う。 ８ 設計指導官は、命を受けて、国有林野の治山事業及び国営に係る民有林野の治山事業の工事の設計に関する専門技術上の事項についての指導に関する事務を行う。 ９ 災害対策分析官は、国有林野に係る災害対策のために必要な情報の収集及び分析に関する事務を行う。 １０ 災害対策専門官は、命を受けて、国有林野の治山事業及び国営に係る民有林野の治山事業の実施に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 １１ 流域保全治山対策専門官は、流域の保全に係る国有林野の治山事業及び国営に係る民有林野の治山事業の実施に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 第四百五十四条から第四百六十八条まで 削除 （森林整備部に置く課等） 第四百六十九条 森林整備部に、次の三課及び森林技術・支援センター並びに企画官六人（東北森林管理局にあっては八人、関東森林管理局及び九州森林管理局にあっては七人）及び自然再生指導官二人（東北森林管理局にあっては三人、関東森林管理局にあっては四人）を置く。 森林整備課 資源活用課 技術普及課 ２ 前項に掲げるもののほか、関東森林管理局の森林整備部に上席自然再生指導官二人を、中部森林管理局、近畿中国森林管理局及び四国森林管理局の森林整備部にそれぞれ上席自然再生指導官一人を置く。 ３ 北海道森林管理局の森林整備部においては、第一項の規定にかかわらず、次の五課及び森林技術・支援センター並びに企画官六人、自然再生指導官六人及び上席自然再生指導官四人を置く。 森林整備第一課 森林整備第二課 資源活用第一課 資源活用第二課 技術普及課 （森林整備課の所掌事務） 第四百七十条 森林整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国有林野の造林、林道の開設及び改良その他の森林の整備に関すること。 二 国有林野における分収造林及び分収育林に関すること。 （資源活用課の所掌事務） 第四百七十一条 資源活用課は、国有林野の産物及び製品の有効活用に関する事務をつかさどる。 （技術普及課の所掌事務） 第四百七十二条 技術普及課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国有林野事業における技術の開発、指導及び普及に関すること（国有林野を利用して行うものを除く。）。 二 森林及び林業に関する知識の普及に関すること。 三 民有林野の造林及び森林の経営の指導の実施に関すること（国有林野を利用して行うものを除く。）。 四 国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関すること。 ２ 九州森林管理局の技術普及課の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第三号中「森林の経営の指導の実施に関すること」とあるのは、「森林の経営についての技術相談を実施すること」とする。 （北海道森林管理局の森林整備第一課の所掌事務） 第四百七十三条 北海道森林管理局の森林整備第一課は、第四百七十条各号に掲げる事務（森林整備第二課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （北海道森林管理局の森林整備第二課の所掌事務） 第四百七十四条 北海道森林管理局の森林整備第二課は、国有林野の林道の開設及び改良に関する事務をつかさどる。 （北海道森林管理局の資源活用第一課の所掌事務） 第四百七十五条 北海道森林管理局の資源活用第一課は、第四百七十一条の事務（資源活用第二課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （北海道森林管理局の資源活用第二課の所掌事務） 第四百七十六条 北海道森林管理局の資源活用第二課は、国有林野の製品の有効活用に関する事務をつかさどる。 第四百七十七条から第四百八十条まで 削除 （森林技術・支援センターの所掌事務） 第四百八十一条 森林技術・支援センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国有林野を利用して行う技術の開発、指導及び普及に関すること。 二 国有林野を利用して行う民有林野の造林及び森林の経営の指導の実施に関すること。 ２ 九州森林管理局の森林技術・支援センターの所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第二号中「森林の経営の指導の実施に関すること」とあるのは、「森林の経営についての技術相談を実施すること」とする。 （森林整備部の企画官の職務） 第四百八十二条 企画官は、命を受けて、国有林野の産物及び製品の販売並びに間伐その他の国有林野の森林の整備の実施に関する事項、国有林野事業における技術開発並びに民有林野の造林及び森林の経営の指導の実施に関する事項のうち森林管理局長が指定する事項並びに国有林野を活用して特定非営利活動法人等が行う自然再生、生物の多様性の保全その他の取組並びに教育職員等が行う森林の有する多面的機能の発揮に関する教育及び学習に対する技術的な指導その他の支援に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （自然再生指導官の職務） 第四百八十三条 自然再生指導官は、命を受けて、国有林野を活用して特定非営利活動法人等が行う自然再生、生物の多様性の保全その他の取組並びに教育職員等が行う森林の有する多面的機能の発揮に関する教育及び学習に対する技術的な指導その他の支援に関する事務を行う。 （上席自然再生指導官の職務） 第四百八十四条 上席自然再生指導官は、命を受けて、前条の事務を行い、及び同条の事務を整理する。 （設計指導官及び企画官） 第四百八十五条 北海道森林管理局の森林整備部森林整備第二課に設計指導官二人を、同部技術普及課に企画官一人を置き、東北森林管理局の森林整備部森林整備課に設計指導官一人を、同部技術普及課に企画官一人を置き、関東森林管理局の森林整備部森林整備課に設計指導官一人を、同部技術普及課に企画官一人を置き、中部森林管理局の森林整備部森林整備課に設計指導官一人及び企画官一人を、同部技術普及課に企画官一人を置き、近畿中国森林管理局の森林整備部森林整備課に設計指導官一人を、同部技術普及課に企画官一人を置き、四国森林管理局の森林整備部森林整備課に設計指導官一人及び企画官一人を、同部技術普及課に企画官一人を置き、九州森林管理局の森林整備部森林整備課に設計指導官一人及び企画官一人を、同部技術普及課に企画官一人を置く。 ２ 設計指導官は、命を受けて、国有林野の林道事業の工事の設計に関する専門技術上の事項についての指導に関する事務を行う。 ３ 森林整備課の企画官は、国有林野の環境の改善を図る観点からの埋設物の保全その他の管理、処理並びにその他必要な情報の収集及び提供に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ４ 技術普及課の企画官は、国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 第四百八十六条から第五百四条まで 削除 第二目 森林管理署 （森林管理署の名称、位置及び管轄区域） 第五百五条 森林管理署の名称、位置及び管轄区域は、別表第四のとおりとする。 ２ 林産物の運搬設備の管理その他二以上の森林管理署の管轄区域にわたる事項に関して必要があるときは、森林管理局長がその管轄森林管理署を指定することができる。 （森林管理署の所掌事務） 第五百六条 森林管理署は、森林管理局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。 一 国有林野の造林、林道の開設及び改良その他の森林の整備を行うこと。 二 国有林野の森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護を行うこと。 三 国有林野の産物及び製品の生産及び処分を行うこと。 四 国有林野を活用すること。 五 国有林野その他森林管理局所属の国有財産の管理及び処分を行うこと。 六 森林及び林業に関する知識の普及を行うこと。 七 民有林野の造林及び森林の経営の指導を実施すること。 八 国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全を行うこと。 九 森林治水事業を実施すること。 十 林野の保全に係る地すべり防止に関する事業を実施すること。 ２ 森林管理署の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第七号中「森林の経営の指導」とあるのは、「森林の経営についての技術相談」とする。 （次長） 第五百七条 森林管理署に、次長一人を置く。 ２ 次長は、森林管理署長を助け、森林管理署の事務を整理する。 第五百八条から第五百二十三条まで 削除 （森林管理署の支署の名称、位置及び管轄区域） 第五百二十四条 森林管理署の支署の名称、位置及び管轄区域は、別表第五のとおりとする。 ２ 林産物の運搬設備の管理その他二以上の森林管理署の支署の管轄区域にわたる事項又は森林管理署と森林管理署の支署の管轄区域にわたる事項に関して必要があるときは、森林管理局長がその管轄森林管理署又は森林管理署の支署を指定することができる。 第五百二十五条から第五百三十条まで 削除 第三節 水産庁 第一款 内部部局 第一目 漁政部 （船舶管理室並びに業務改革推進専門官、情報管理専門官、管理官、危機管理・災害対応専門官、船舶管理官及び船員管理官） 第五百三十一条 漁政課に、船舶管理室並びに業務改革推進専門官一人、情報管理専門官一人、管理官三人、危機管理・災害対応専門官一人、船舶管理官一人及び船員管理官一人を置く。 ２ 船舶管理室は、水産庁の船舶及びこれらの船舶に係る船員に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。 ３ 船舶管理室に、室長を置く。 ４ 業務改革推進専門官は、水産庁の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ５ 情報管理専門官は、水産庁の所掌事務に係る行政文書に記録された情報の管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ６ 管理官は、命を受けて、職員の人事管理若しくは予算及び決算に関する重要事項についての企画及び連絡調整又は漁業調整事務所の所掌事務の運営に関する指導及び連絡調整に関する事務を行う。 ７ 危機管理・災害対応専門官は、水産庁の所掌に係る事業に関する災害その他の事故への対処に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ８ 船舶管理官は、水産庁の船舶に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ９ 船員管理官は、水産庁の船舶に係る船員に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （水産業体質強化推進室並びに企画官及び新規就業専門官） 第五百三十二条 企画課に、水産業体質強化推進室並びに企画官二人及び新規就業専門官一人を置く。 ２ 水産業体質強化推進室は、水産業の体質の強化に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ３ 水産業体質強化推進室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち水産庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ５ 新規就業専門官は、漁業への新規就業に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （指導室） 第五百三十三条 水産経営課に、指導室を置く。 ２ 指導室は、漁業協同組合その他の水産業者の協同組織の発達に関する事務（協同組合等検査に関することを除く。）をつかさどる。 ３ 指導室に、室長を置く。 （水産流通適正化推進室及び水産物貿易対策室並びに水産加工専門官、水産流通指導官、漁獲証明専門官、水産物貿易交渉官及び輸出証明指導官） 第五百三十四条 加工流通課に、水産流通適正化推進室及び水産物貿易対策室並びに水産加工専門官、水産流通指導官、漁獲証明専門官、水産物貿易交渉官及び輸出証明指導官それぞれ一人を置く。 ２ 水産流通適正化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）の施行に関すること（消費・安全局の所掌に属するものを除く。）。 二 持続可能な方法で生産された水産物に係る消費者の選択の機会の拡大に関すること。 ３ 水産流通適正化推進室に、室長を置く。 ４ 水産物貿易対策室は、水産物についての輸出入並びに関税及び国際協定に関する事務（水産流通適正化推進室及び国際課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 水産物貿易対策室に、室長を置く。 ６ 水産加工専門官は、水産加工業に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 水産流通指導官は、水産物の流通及び消費の改善に関する専門の事項についての企画及び指導に関する事務（水産流通適正化推進室の所掌に属するものを除く。）を行う。 ８ 漁獲証明専門官は、漁獲証明（漁業に関する法令に基づき適正な採捕が行われた漁獲物であることに係る証明）に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務（水産流通適正化推進室の所掌に属するものを除く。）を行う。 ９ 水産物貿易交渉官は、水産物の貿易に関する外国との交渉に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務（水産流通適正化推進室の所掌に属するものを除く。）を行う。 １０ 輸出証明指導官は、水産物の輸入に関し証明を求める制度を有する国又は地域への水産物の輸出に係る証明に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務（水産流通適正化推進室の所掌に属するものを除く。）を行う。 （数理官、漁船保険指導官及び漁業共済指導官） 第五百三十五条 漁政部に、数理官二人、漁船保険指導官一人及び漁業共済指導官一人を置く。 ２ 数理官は、命を受けて、漁業保険管理官のつかさどる職務のうち漁船損害等補償及び漁業災害補償の数理及び統計についての企画に関するものを助ける。 ３ 漁船保険指導官は、漁業保険管理官のつかさどる職務のうち漁船損害等補償に関する専門技術上の事項についての指導及び調査に関するものを助ける。 ４ 漁業共済指導官は、漁業保険管理官のつかさどる職務のうち漁業災害補償に関する専門技術上の事項についての指導及び調査に関するものを助ける。 第二目 資源管理部 第五百三十六条 削除 （資源管理推進室及び沿岸・遊漁室並びに資源管理指導官、漁業調整官、首席漁業調整官、漁業復興推進官、操業指導調整官、国際漁業管理官、漁場管理対策官、釣人専門官及び特定水産動植物対策官） 第五百三十七条 管理調整課に、資源管理推進室及び沿岸・遊漁室並びに資源管理指導官三人、漁業調整官四人、首席漁業調整官一人、漁業復興推進官一人、操業指導調整官二人、国際漁業管理官一人、漁場管理対策官一人、釣人専門官一人及び特定水産動植物対策官一人を置く。 ２ 資源管理推進室は、海洋生物資源の保存及び管理に関する事務をつかさどる。 ３ 資源管理推進室に、室長を置く。 ４ 沿岸・遊漁室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 沿岸及び内水面における漁業の指導及び監督（取締りを除く。次条第二項第二号及び第四項第二号において同じ。）に関すること（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。 二 遊漁船業の発達、改善及び調整に関すること。 ５ 沿岸・遊漁室に、室長を置く。 ６ 資源管理指導官は、命を受けて、水産資源の管理に関する専門の事項についての企画及び指導に関する事務を行う（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。 ７ 漁業調整官は、命を受けて、漁業の調整及び漁場の利用関係の調整に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ８ 首席漁業調整官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。 ９ 漁業復興推進官は、管理調整課の所掌事務に係る東日本大震災による被害を受けた地域の漁業の復興のための施策の実施の推進に関する事項についての指導及び連絡調整に関する事務を行う。 １０ 操業指導調整官は、命を受けて、放射性物質による水産動植物への影響を踏まえた観点からの漁業の操業についての指導及び連絡調整に関する事務を行う。 １１ 国際漁業管理官は、我が国周辺の水域における外国漁船の操業による我が国漁業者への影響を踏まえた観点からの漁業の操業についての指導及び連絡調整に関する事務を行う。 １２ 漁場管理対策官は、漁場の管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １３ 釣人専門官は、釣りその他の方法により遊漁をする者に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。 １４ 特定水産動植物対策官は、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百三十二条第一項に規定する特定水産動植物の密漁の防止に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。 （捕鯨室、かつお・まぐろ漁業室及び海外漁業協力室並びに漁業交渉官、国際専門官、国際訟務官、捕鯨調整官、かつお・まぐろ漁業企画官及び海外まぐろ・かじき情報調整官） 第五百三十八条 国際課に、捕鯨室、かつお・まぐろ漁業室及び海外漁業協力室並びに漁業交渉官二人、国際専門官五人、国際訟務官一人、捕鯨調整官一人、かつお・まぐろ漁業企画官一人及び海外まぐろ・かじき情報調整官一人を置く。 ２ 捕鯨室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 捕鯨業及び海獣猟業に関する国際協定に関すること。 二 捕鯨業及び海獣猟業の指導及び監督に関すること（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 捕鯨室に、室長を置く。 ４ かつお・まぐろ漁業室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 かつお・まぐろ漁業に関する国際協定に関すること。 二 かつお・まぐろ漁業の指導及び監督に関すること（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。 ５ かつお・まぐろ漁業室に、室長を置く。 ６ 海外漁業協力室は、水産庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。 ７ 海外漁業協力室に、室長を置く。 ８ 漁業交渉官は、命を受けて、漁業に関する外国との交渉に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ９ 国際専門官は、命を受けて、国際課の所掌事務に関し水産庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 １０ 国際訟務官は、漁業に関する国際協定に係る訴訟に関する事務を行う。 １１ 捕鯨調整官は、商業捕鯨に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。 １２ かつお・まぐろ漁業企画官は、かつお・まぐろ漁業に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。 １３ 海外まぐろ・かじき情報調整官は、輸入されるまぐろ及びかじきに関する情報の収集及び分析並びに連絡調整に関する事務を行う。 （外国漁船対策室並びに漁業監督指導官、上席漁業監督指導官、情報分析管理官、外国漁船取締企画官及び安全操業調整官） 第五百三十九条 漁業取締課に、外国漁船対策室並びに漁業監督指導官三十三人、上席漁業監督指導官三人、情報分析管理官一人、外国漁船取締企画官二人及び安全操業調整官二人を置く。 ２ 外国漁船対策室は、外国漁船の取締りに関する総合的な企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 ３ 外国漁船対策室に、室長を置く。 ４ 漁業監督指導官は、命を受けて、漁業の取締りに関する専門技術上の事項についての指導に関する事務を行う。 ５ 上席漁業監督指導官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務の一部を総括する。 ６ 情報分析管理官は、漁業の取締りに関する情報の収集及び分析並びに連絡調整に関する事務を行う。 ７ 外国漁船取締企画官は、命を受けて、外国漁船の取締りに関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ８ 安全操業調整官は、命を受けて、我が国漁業者の安全な操業のために必要な事項についての連絡調整（漁業取締りの業務に使用する船舶により行うものに限る。）に関する事務を行う。 （漁獲監理専門官） 第五百三十九条の二 資源管理部に、漁獲監理専門官十四人を置く。 ２ 漁獲監理専門官は、命を受けて、漁獲監理官のつかさどる職務のうち特定水産資源の漁獲の指導及び監督に関するものを助ける。 第三目 増殖推進部 （海洋技術室並びに研究管理官、水産研究専門官、漁業構造改革推進官、漁船国際専門官及び漁船検査官） 第五百四十条 研究指導課に、海洋技術室並びに研究管理官四人、水産研究専門官一人、漁業構造改革推進官一人、漁船国際専門官一人及び漁船検査官二人を置く。 ２ 海洋技術室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水産に関する技術に係る試験及び研究に関すること。 二 水産に関する技術の改良及び発達に関すること。 ３ 海洋技術室に、室長を置く。 ４ 研究管理官は、命を受けて、研究指導課の所掌事務に関し水産庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ５ 水産研究専門官は、研究指導課の所掌事務のうち放射性物質による水産動植物への影響に関する試験及び研究に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ６ 漁業構造改革推進官は、漁船に係る漁業の構造改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 漁船国際専門官は、漁船に関する技術に係る国際関係事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ８ 漁船検査官は、命を受けて、漁船の検査に関する事務を行う。 （生態系保全室並びに資源技術専門官及び資源評価高度化専門官） 第五百四十一条 漁場資源課に、生態系保全室並びに資源技術専門官及び資源評価高度化専門官それぞれ一人を置く。 ２ 生態系保全室は、漁業に係る生態系の保全に関する試験及び研究に関する事務をつかさどる。 ３ 生態系保全室に、室長を置く。 ４ 資源技術専門官は、水産資源に関する調査及び評価に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ５ 資源評価高度化専門官は、水産資源の評価の高度化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （内水面漁業振興室並びに栽培養殖専門官、栽培養殖復旧専門官、養殖国際専門官及び陸上養殖専門官） 第五百四十二条 栽培養殖課に、内水面漁業振興室並びに栽培養殖専門官、栽培養殖復旧専門官、養殖国際専門官及び陸上養殖専門官それぞれ一人を置く。 ２ 内水面漁業振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 内水面漁業の振興に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。 二 内水面漁業の振興に関する指導に関すること。 ３ 内水面漁業振興室に、室長を置く。 ４ 栽培養殖専門官は、栽培養殖課の所掌事務に関し水産庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ５ 栽培養殖復旧専門官は、栽培漁業及び養殖業の用に供する施設に関する災害復旧事業及びこれらの漁業の経営の再建に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ６ 養殖国際専門官は、栽培養殖課の所掌事務に係る国際関係事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ７ 陸上養殖専門官は、陸上における養殖業に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 第四目 漁港漁場整備部 （計画官及び漁港防災・衛生管理専門官） 第五百四十三条 計画課に、計画官四人及び漁港防災・衛生管理専門官一人を置く。 ２ 計画官は、命を受けて、計画課の所掌事務に関し水産庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ３ 漁港防災・衛生管理専門官は、漁港の区域及び漁村の防災に関する漁港漁場整備事業の計画並びに漁獲物の処理、保存及び加工を衛生的に行うことができる施設の整備に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 （漁港漁場専門官、上席漁港漁場専門官、漁港漁場防災・減災技術専門官及び海外水産土木専門官） 第五百四十四条 整備課に、漁港漁場専門官八人、上席漁港漁場専門官一人、漁港漁場防災・減災技術専門官一人及び海外水産土木専門官一人を置く。 ２ 漁港漁場専門官は、命を受けて、漁港の区域に係る水産に関する施設及び漁場の整備に係る工事に関する検査に関する事務並びに整備課の所掌事務に関し水産庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ３ 上席漁港漁場専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。 ４ 漁港漁場防災・減災技術専門官は、漁港及び漁場の整備に関する防災及び減災に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ５ 海外水産土木専門官は、漁港及び漁場の整備に関する国際協力に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 （水産施設災害対策室並びに防災計画官、防災技術専門官、災害査定官、総括災害査定官及び施設管理指導官） 第五百四十五条 防災漁村課に、水産施設災害対策室並びに防災計画官一人、防災技術専門官一人、災害査定官五人、総括災害査定官一人及び施設管理指導官一人を置く。 ２ 水産施設災害対策室は、水産業に係る施設に関する災害復旧事業に関する事務をつかさどる。 ３ 水産施設災害対策室に、室長を置く。 ４ 防災計画官は、漁港の区域及び漁港の区域に係る海岸における防災についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。 ５ 防災技術専門官は、漁港の区域及び漁港の区域に係る海岸における防災に関する専門技術上の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。 ６ 災害査定官は、命を受けて、漁港及び漁港の区域に係る海岸保全施設並びに漁業用施設及び水産業協同組合その他営利を目的としない法人の所有に係る共同利用施設に関する災害復旧事業に係る事業費の査定に関する事務を行う。 ７ 総括災害査定官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。 ８ 施設管理指導官は、沿岸漁業の構造改善に関する事業に係る施設の管理、運営及び処分についての指導に関する事務を行う。 第五目 その他 （水産庁の漁業取締船及び調査船） 第五百四十六条 水産庁の漁業取締船及び調査船の名称は、別に告示するところによる。 第二款 地方支分部局 （漁業調整事務所の管轄区域） 第五百四十七条 漁業調整事務所の管轄区域は、次のとおりとする。 名称 管轄区域 北海道漁業調整事務所 北海道の地先海面及び内水面 仙台漁業調整事務所 青森県、岩手県、宮城県及び福島県の地先海面及び内水面 新潟漁業調整事務所 秋田県、山形県、新潟県及び富山県の地先海面及び内水面 境港漁業調整事務所 石川県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県及び島根県の地先海面（瀬戸内海の海面を除く。）並びに石川県、福井県、京都府、鳥取県及び島根県の内水面 瀬戸内海漁業調整事務所 瀬戸内海の海面、和歌山県、徳島県、愛媛県及び高知県の地先海面並びに大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の内水面 九州漁業調整事務所 山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の地先海面（瀬戸内海の海面を除く。）及び内水面 ２ 広域漁業調整委員会に関する事務のうち一の漁業調整事務所の管轄区域を超える区域にわたるものに関して必要があるときは、水産庁長官がその管轄漁業調整事務所を指定することができる。 （漁業調整事務所の所掌事務） 第五百四十八条 漁業調整事務所は、水産庁の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。 一 漁業の取締りその他漁業調整に関すること。 二 大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。 三 外国人漁業の規制に関する法律（昭和四十二年法律第六十号）の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。 四 漁船の検査に関すること。 五 海洋生物資源の保存及び管理に関すること。 六 内水面漁業の振興に関すること。 ２ 前項に規定する事務のほか、次の各号に掲げる漁業調整事務所は、当該各号に掲げる事務を分掌する。 一 仙台漁業調整事務所 太平洋広域漁業調整委員会に関する事務（仙台漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限る。） 二 新潟漁業調整事務所 日本海・九州西広域漁業調整委員会に関する事務（新潟漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限る。） 三 境港漁業調整事務所 日本海・九州西広域漁業調整委員会に関する事務（境港漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限る。） 四 瀬戸内海漁業調整事務所 沿岸漁業の振興及び漁場の保全の指導に関する事務、瀬戸内海広域漁業調整委員会に関する事務並びに瀬戸内海に関する水産関係資料の収集及び整理並びに瀬戸内海の水産に関する調査に関する事務 五 九州漁業調整事務所 漁業法第百八十三条の規定による漁業の免許に関する事務、沿岸漁業の振興及び漁場の保全の指導に関する事務、日本海・九州西広域漁業調整委員会に関する事務（九州漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限る。）並びに玄海及び有明海に関する水産関係資料の収集及び整理並びに玄海及び有明海の水産に関する調査に関する事務 （次長） 第五百四十九条 北海道漁業調整事務所、新潟漁業調整事務所及び境港漁業調整事務所にそれぞれ次長一人を、九州漁業調整事務所に次長二人を置く。 ２ 次長は、所長を助け、漁業調整事務所の事務を整理する。 （北海道漁業調整事務所に置く課等） 第五百五十条 北海道漁業調整事務所に、次の二課並びに漁業監督指導官十六人、上席漁業監督指導官一人、安全操業調整官一人及び資源管理推進官一人を置く。 資源課 漁業監督課 （資源課の所掌事務） 第五百五十一条 資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。 三 内水面漁業の振興に関すること。 （漁業監督課の所掌事務） 第五百五十二条 漁業監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 漁業の取締りその他漁業調整に関すること（漁業監督指導官、上席漁業監督指導官及び安全操業調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。 （漁業監督指導官の職務） 第五百五十三条 漁業監督指導官は、命を受けて、漁業の取締りに関する専門技術上の事項についての指導に関する事務をつかさどる。 （上席漁業監督指導官の職務） 第五百五十三条の二 上席漁業監督指導官は、命を受けて、前条の事務を行い、及び同条の事務を総括する。 （安全操業調整官の職務） 第五百五十三条の三 安全操業調整官は、我が国漁業者の安全な操業のために必要な事項についての連絡調整（漁業取締りの業務に使用する船舶により行うものに限る。）に関する事務をつかさどる。 （資源管理推進官の職務） 第五百五十四条 資源管理推進官は、水産資源の管理についての企画及び連絡調整に関する事務をつかさどる。 （外国漁船管理官） 第五百五十四条の二 漁業監督課に、外国漁船管理官一人を置く。 ２ 外国漁船管理官は、外国漁船の寄港に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務をつかさどる。 （仙台漁業調整事務所に置く課等） 第五百五十五条 仙台漁業調整事務所に、次の二課並びに漁業監督指導官七人及び資源管理推進官一人を置く。 資源課 漁業監督課 （資源課の所掌事務） 第五百五十五条の二 資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。 三 太平洋広域漁業調整委員会に関すること（仙台漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限り、漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。 四 内水面漁業の振興に関すること。 （漁業監督課の所掌事務） 第五百五十六条 漁業監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 漁業の取締りその他漁業調整に関すること（漁業監督指導官の所掌に属するものを除く。）。 二 外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。 （漁業監督指導官の職務） 第五百五十七条 漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務をつかさどる。 （資源管理推進官の職務） 第五百五十七条の二 資源管理推進官は、第五百五十四条の事務をつかさどる。 （新潟漁業調整事務所に置く課等） 第五百五十九条 新潟漁業調整事務所に、次の二課並びに漁業監督指導官七人、上席漁業監督指導官一人、安全操業調整官二人及び資源管理推進官一人を置く。 資源課 漁業監督課 （資源課の所掌事務） 第五百五十九条の二 資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。 三 日本海・九州西広域漁業調整委員会に関すること（新潟漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限り、漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。 四 内水面漁業の振興に関すること。 （漁業監督課の所掌事務） 第五百五十九条の三 漁業監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 漁業の取締りその他漁業調整に関すること（漁業監督指導官、上席漁業監督指導官及び安全操業調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。 （漁業監督指導官の職務） 第五百六十条 漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務をつかさどる。 （上席漁業監督指導官の職務） 第五百六十一条 上席漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行い、及び同条の事務を総括する。 （安全操業調整官の職務） 第五百六十一条の二 安全操業調整官は、命を受けて、第五百五十三条の三の事務をつかさどる。 （資源管理推進官の職務） 第五百六十二条 資源管理推進官は、第五百五十四条の事務をつかさどる。 （境港漁業調整事務所に置く課等） 第五百六十三条 境港漁業調整事務所に、次の二課並びに業務推進専門官一人、漁業監督指導官十三人、上席漁業監督指導官一人及び資源管理推進官一人を置く。 資源課 漁業監督課 （資源課の所掌事務） 第五百六十三条の二 資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。 三 日本海・九州西広域漁業調整委員会に関すること（境港漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限り、漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。 四 内水面漁業の振興に関すること。 （漁業監督課の所掌事務） 第五百六十三条の三 漁業監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 漁業の取締りその他漁業調整に関すること（漁業監督指導官及び上席漁業監督指導官の所掌に属するものを除く。）。 二 外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。 （業務推進専門官の職務） 第五百六十三条の四 業務推進専門官は、命を受けて、境港漁業調整事務所の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務をつかさどる。 （漁業監督指導官の職務） 第五百六十四条 漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務をつかさどる。 （上席漁業監督指導官の職務） 第五百六十五条 上席漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行い、及び同条の事務を総括する。 （資源管理推進官の職務） 第五百六十六条 資源管理推進官は、第五百五十四条の事務をつかさどる。 （瀬戸内海漁業調整事務所に置く課等） 第五百六十七条 瀬戸内海漁業調整事務所に、次の四課並びに漁業監督指導官三人、上席漁業監督指導官一人、資源管理推進官二人及び漁船検査官一人を置く。 総務課 調整課 資源課 漁業監督課 （総務課の所掌事務） 第五百六十八条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 漁業調整事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 広報に関すること。 三 所長の官印及び所印の保管に関すること。 四 職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 情報の公開に関すること。 七 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 八 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 九 職員の福利厚生に関すること。 十 庁内の管理に関すること。 十一 前各号に掲げるもののほか、漁業調整事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （調整課の所掌事務） 第五百六十九条 調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 漁業の指導その他漁業調整に関すること（漁業監督課並びに漁業監督指導官及び上席漁業監督指導官の所掌に属するものを除く。）。 二 大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。 三 瀬戸内海広域漁業調整委員会に関すること（資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。 四 外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。 （資源課の所掌事務） 第五百七十条 資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 沿岸漁業の振興及び漁場の保全の指導に関すること。 三 水産資源の保護に関すること。 四 内水面漁業の振興に関すること。 五 瀬戸内海に関する水産関係資料の収集及び整理並びに瀬戸内海の水産に関する調査に関すること。 （漁業監督課の所掌事務） 第五百七十一条 漁業監督課は、漁業の取締りその他漁業の監督に関する事務（漁業監督指導官及び上席漁業監督指導官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （漁業監督指導官の職務） 第五百七十二条 漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務をつかさどる。 （上席漁業監督指導官の職務） 第五百七十二条の二 上席漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行い、及び同条の事務を総括する。 （資源管理推進官の職務） 第五百七十三条 資源管理推進官は、命を受けて、第五百五十四条の事務をつかさどる。 （漁船検査官の職務） 第五百七十四条 漁船検査官は、第五百五十八条の事務をつかさどる。 （九州漁業調整事務所に置く課等） 第五百七十五条 九州漁業調整事務所に、次の五課及び資源管理推進官一人を置く。 総務課 資源課 振興課 調整課 漁業監督課 （総務課の所掌事務） 第五百七十六条 総務課は、第五百六十八条各号に掲げる事務をつかさどる。 （資源課の所掌事務） 第五百七十七条 資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 水産資源の保護に関すること。 三 日本海・九州西広域漁業調整委員会に関すること（九州漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限り、調整課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。 （振興課の所掌事務） 第五百七十八条 振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 沿岸漁業の振興及び漁場の保全の指導に関すること。 二 内水面漁業の振興に関すること。 三 玄海及び有明海に関する水産関係資料の収集及び整理並びに玄海及び有明海の水産に関する調査に関すること。 （調整課の所掌事務） 第五百七十九条 調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 漁業の指導その他漁業調整に関すること（漁業監督課の所掌に属するものを除く。）。 二 大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。 三 漁業法第百八十三条の規定による漁業の免許に関すること。 四 外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。 （漁業監督課の所掌事務） 第五百八十条 漁業監督課は、漁業の取締りその他漁業の監督に関する事務をつかさどる。 （資源管理推進官の職務） 第五百八十条の二 資源管理推進官は、第五百五十四条の事務をつかさどる。 （漁業監督指導官及び上席漁業監督指導官） 第五百八十一条 漁業監督課に、漁業監督指導官三十七人及び上席漁業監督指導官一人を置く。 ２ 漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行う。 ３ 上席漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行い、及び同条の事務を総括する。 第三章 農林水産省顧問及び農林水産省参与 （農林水産省顧問） 第五百八十二条 農林水産省に、農林水産省顧問を置くことができる。 ２ 農林水産省顧問は、農林水産省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。 ３ 農林水産省顧問は、非常勤とする。 （農林水産省参与） 第五百八十三条 農林水産省に、農林水産省参与を置くことができる。 ２ 農林水産省参与は、農林水産省の所掌事務のうち重要な事項に参与する。 ３ 農林水産省参与は、非常勤とする。 第四章 雑則 （事務分掌その他組織の細目） 第五百八十四条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、本省の内部部局にあっては官房長又は各局長（大臣官房統計部にあっては、大臣官房統計部長）、本省の施設等機関にあっては各施設等機関の長、本省の地方支分部局にあっては各地方支分部局の長、外局の内部部局にあっては各外局の長が農林水産大臣の承認を受けて定め、外局の施設等機関にあっては各施設等機関の長、外局の地方支分部局にあっては各地方支分部局の長がそれぞれその外局の長の承認を受けて定める。

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平成十三年農林水産省令第二十七号

農林水産省定員規則 （本省及び各外局別の定員） 第一条 農林水産省の本省及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。 区分 定員 備考 本省 一三、八八四人 林野庁 四、六七二人 水産庁 一、〇二七人 合計 一九、五八三人 （本省及び各外局の各内部部局、各施設等機関、特別の機関及び各地方支分部局別の定員） 第二条 本省及び各外局の各内部部局、各施設等機関、特別の機関及び各地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は各外局別の定員の範囲内において、農林水産大臣が別に定める。

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平成十三年農林水産省令第三十三号

独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第三十五条の十第一項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他農林水産大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 センターに係る通則法第十九条第四項の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 センターの役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、センターの他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 センターの業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び年度目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 センターの役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他センターの業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 センターの役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 センターに係る通則法第十九条第六項第二号の主務省令で定める書類は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成十一年法律第百八十三号。以下「センター法」という。）の規定に基づき農林水産大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 センターに係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 センター法第十条第一項第一号に規定する調査及び分析並びにこれらに関する情報の提供に関する事項 二 センター法第十条第一項第二号に規定する技術上の情報の収集、整理及び提供に関する事項 三 センター法第十条第一項第三号に規定する農林物資及び食品（酒類を除く。）の検査に関する事項 四 センター法第十条第一項第四号に規定する評価及び指導に関する事項 五 センター法第十条第一項第五号に規定する技術上の調査及び指導に関する事項 六 センター法第十条第一項第六号に規定する調査及び研究並びに講習に関する事項 七 センター法第十条第一項第七号に規定する検査に関する事項 八 センター法第十条第一項第八号に規定する検定及び表示に関する事項 九 センター法第十条第一項第九号に規定する技術上の調査及び指導に関する事項 十 センター法第十条第一項第十号に規定する調査に関する事項 十一 センター法第十条第二項第一号に規定する立入検査及び質問に関する事項 十二 センター法第十条第二項第二号に規定する立入検査及び質問に関する事項 十三 センター法第十条第二項第三号に規定する立入検査及び質問に関する事項 十四 センター法第十条第二項第四号に規定する立入検査、質問及び収去に関する事項 十五 センター法第十条第二項第五号に規定する集取及び立入検査に関する事項 十六 センター法第十条第二項第六号に規定する立入検査、質問及び収去に関する事項 十七 センター法第十条第二項第七号に規定する立入検査、質問及び集取に関する事項 十八 センター法第十条第二項第八号に規定する立入検査に関する事項 十九 センター法第十条第二項第九号に規定する立入り、質問、検査及び収去に関する事項 二十 センター法第十条第三項に規定する協力に関する事項 二十一 業務委託の基準 二十二 競争入札その他契約に関する基本的事項 二十三 その他センターの業務の執行に関して必要な事項 （事業計画の認可の申請） 第五条 センターは、通則法第三十五条の十第一項の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書を、当該事業年度開始の日の三十日前までに、農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ センターは、通則法第三十五条の十第一項後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 （事業計画に定めるべき業務運営に関する事項） 第六条 センターに係る通則法第三十五条の十第三項第七号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 積立金の処分に関する事項 四 その他センターの業務の運営に関し必要な事項 （通則法第三十五条の十一第二項の主務省令で定める期間） 第七条 センターに係る通則法第三十五条の十一第二項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （業務実績等報告書） 第八条 センターに係る通則法第三十五条の十一第三項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、センターは、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 当該事業年度における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の九第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 年度目標及び事業計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び最近五年間の当該指標の数値 ニ 最近五年間の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の九第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 年度目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ センターに係る通則法第三十五条の十一第三項の規定による公表は、同項の規定による報告書の提出後、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （業務運営の効率化に関する事項の実施状況等報告書） 第九条 センターに係る通則法第三十五条の十一第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、センターは、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 第七条に定める期間における年度目標に定める業務運営の効率化に関する事項の実施状況。 なお、当該実施状況は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における年度目標及び事業計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該事項に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 二 前号に掲げる当該事項の実施状況についてセンターが評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における年度目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ センターに係る通則法第三十五条の十一第四項の規定による公表は、同項の規定による報告書の提出後、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （企業会計原則） 第十条 センターの会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （償却資産の指定等） 第十一条 農林水産大臣は、センターが業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十二条 農林水産大臣は、センターが通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十三条 農林水産大臣は、センターが業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第十四条 センターに係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十五条 センターに係る通則法第三十八条第二項の規定による事業報告書の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 センターの目的及び業務内容 二 国の政策におけるセンターの位置付け及び役割 三 年度目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 事業計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表（通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下同じ。）の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 センターに関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十六条 センターに係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十七条 センターに係る通則法第三十九条第一項の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 センターの役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、財務諸表並びに事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）がセンターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、センターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、センターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に掲げる追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項をいう。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十八条 センターは、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第十九条 センターに係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十条 センターは、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 センターの業務運営上支障がない旨及びその理由 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第二十一条 センターに係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第四項において読み替えて準用する同条第二項の農林水産省令で定める書類は、毎事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。

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平成十三年農林水産省令第三十五号

独立行政法人家畜改良センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人家畜改良センター（以下「センター」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第三十条第一項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他農林水産大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 センターに係る通則法第十九条第四項の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 センターの役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、センターの他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 センターの業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 センターの役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他センターの業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 センターの役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 センターに係る通則法第十九条第六項第二号の主務省令で定める書類は、独立行政法人家畜改良センター法（平成十一年法律第百八十五号。以下「センター法」という。）の規定に基づき農林水産大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 センターに係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 センター法第十一条第一項第一号に規定するもののうち家畜及び家きんの改良及び増殖並びに飼養管理の改善に関する事項 二 センター法第十一条第一項第二号に規定するもののうち種畜、種きん、種卵、家畜人工授精用精液及び家畜受精卵の配布並びに種畜の貸付けに関する事項 三 センター法第十一条第一項第三号に規定する種苗の生産及び配布に関する事項 四 センター法第十一条第一項第四号に規定する種苗の検査に関する事項 五 センター法第十一条第一項第五号に規定する調査及び研究、講習並びに指導に関する事項 六 センター法第十一条第二項第一号に規定する立入り、質問、検査及び収去に関する事項 七 センター法第十一条第二項第二号に規定する集取に関する事項 八 センター法第十一条第二項第三号に規定する立入り、質問、検査及び収去に関する事項 九 センター法第十一条第二項第四号に規定する牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成十五年法律第七十二号）第二十条の政令で定める事務に関する事項 十 業務委託の基準 十一 競争入札その他契約に関する基本的事項 十二 その他センターの業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第五条 センターは、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ センターは、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 （中期計画に定めるべき業務運営に関する事項） 第六条 センターに係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 積立金の処分に関する事項 四 その他当該中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画に定めるべき事項等） 第七条 年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を定めなければならない。 ２ センターは、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第八条 センターに係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、センターは、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ センターに係る通則法第三十二条第二項の規定による公表は、同項の規定による報告書の提出後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （企業会計原則） 第九条 センターの会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （償却資産の指定等） 第十条 農林水産大臣は、センターが業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十一条 農林水産大臣は、センターが通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十二条 農林水産大臣は、センターが業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第十三条 センターに係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十四条 センターに係る通則法第三十八条第二項の規定による事業報告書の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 センターの目的及び業務内容 二 国の政策におけるセンターの位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表（通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下同じ。）の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 センターに関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十五条 センターに係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十六条 センターに係る通則法第三十九条第一項の規定による監査報告書の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 センターの役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、財務諸表並びに事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）がセンターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、センターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、センターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に掲げる追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項をいう。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十七条 センターは、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第十八条 センターに係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十九条 センターは、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 センターの業務運営上支障がない旨及びその理由 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第二十条 センターに係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項の農林水産省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。 （内部組織） 第二十一条 センターに係る通則法第五十条の六第一号の主務省令で定める内部組織は、現に存する理事長の直近下位の内部組織として農林水産大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として農林水産大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十二条 センターに係る通則法第五十条の六第二号の主務省令で定める管理又は監督の地位は、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして農林水産大臣が定めるものとする。

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平成十三年農林水産省令第四十七号

国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（以下「センター」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第三十五条の五第一項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他農林水産大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 センターに係る通則法第十九条第四項の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 センターの役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、センターの他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 センターの業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 センターの役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他センターの業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 センターの役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 センターに係る通則法第十九条第六項第二号の主務省令で定める書類は、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法（平成十一年法律第百九十七号。以下「センター法」という。）の規定に基づき農林水産大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 センターに係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 センター法第十一条第一号から第三号までに掲げる業務に関する事項 二 業務委託の基準 三 競争入札その他契約に関する基本的事項 四 その他センターの業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可の申請） 第五条 センターは、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ センターは、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 （中長期計画に定めるべき業務運営に関する事項） 第六条 センターに係る通則法第三十五条の五第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 センター法第十二条第一項に規定する積立金の処分に関する事項 四 その他当該中長期目標を達成するために必要な事項 （年度計画に定めるべき事項等） 第七条 年度計画においては、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ センターは、通則法第三十五条の八の規定において読み替えて準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第八条 センターに係る通則法第三十五条の六第三項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、センターは、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ センターに係る通則法第三十五条の六第三項の規定による公表は、同項の規定による報告書の提出後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第九条 センターに係る通則法第三十五条の六第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、センターは、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ センターに係る通則法第三十五条の六第四項の規定による公表は、同項の規定による報告書の提出後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （企業会計原則） 第十条 センターの会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十四条において「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （償却資産の指定等） 第十一条 農林水産大臣は、センターが業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十二条 農林水産大臣は、センターが通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十三条 農林水産大臣は、センターが業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第十四条 センターに係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十五条 センターに係る通則法第三十八条第二項の規定による事業報告書の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 センターの目的及び業務内容 二 国の政策におけるセンターの位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表（通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下同じ。）の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 センターに関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十六条 センターに係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （短期借入金の認可の申請） 第十七条 センターは、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第十八条 センターに係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十九条 センターは、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 処分等の種類並びに当該処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 センターの業務運営上支障がない旨及びその理由 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第二十条 センターに係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第三項において準用する同条第二項の農林水産省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。 （内部組織） 第二十一条 センターに係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号の主務省令で定める内部組織は、現に存する理事長の直近下位の内部組織として農林水産大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として農林水産大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十二条 センターに係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号の主務省令で定める管理又は監督の地位は、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして農林水産大臣が定めるものとする。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十三年農林水産省令第四十八号

国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第三十五条の五第一項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他農林水産大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 機構に係る通則法第十九条第四項の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 機構に係る通則法第十九条第六項第二号の主務省令で定める書類は、次に掲げる法令の規定により農林水産大臣に提出する書類とする。 一 国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号。以下「機構法」という。） 二 森林保険法（昭和十二年法律第二十五号） 三 国立研究開発法人森林研究・整備機構法施行令（平成二十七年政令第四十三号。以下「機構法施行令」という。） （業務方法書の記載事項） 第四条 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十三条第一項第一号に規定する試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習に関する事項 二 機構法第十三条第一項第二号に規定する標本の生産及び配布に関する事項 三 機構法第十三条第一項第三号に規定する林木の優良な種苗の生産及び配布に関する事項 四 機構法第十三条第一項第四号に規定する森林の造成に関する事項 五 機構法第十三条第一項第五号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 六 機構法第十三条第二項第一号に規定する森林保険に関する事項 七 業務委託の基準 八 競争入札その他契約に関する基本的事項 九 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可の申請） 第五条 機構は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 （中長期計画に定めるべき業務運営に関する事項） 第六条 機構に係る通則法第三十五条の五第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 中長期目標期間を超える債務負担に関する事項 四 積立金の処分に関する事項 五 その他当該中長期目標を達成するために必要な事項 （年度計画に定めるべき事項等） 第七条 年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を定めなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の八において読み替えて準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第八条 機構に係る通則法第三十五条の六第三項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構に係る通則法第三十五条の六第三項の規定による公表は、同項の規定による報告書の提出後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第九条 機構に係る通則法第三十五条の六第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。その際、機構は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構に係る通則法第三十五条の六第四項の規定による公表は、同項の規定による報告書の提出後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （企業会計原則） 第十条 機構の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （共通的な経費の配賦基準） 第十一条 機構は、機構法第十六条の規定により区分して経理する場合において、一の勘定において経理すべき事項が他の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため当該一の勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、農林水産大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより整理することができる。 （償却資産の指定等） 第十二条 農林水産大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十三条 農林水産大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十四条 農林水産大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第十五条 機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十六条 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定による事業報告書の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表（通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下同じ。）の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十七条 機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十八条 通則法第三十九条第一項の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、財務諸表並びに事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に掲げる追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項をいう。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （責任準備金） 第十九条 機構は、毎事業年度末において、機構法第十三条第二項に規定する業務に係る勘定に、森林保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、収入保険料のうち、森林保険契約に定めた保険期間のうち事業年度末においてまだ経過していない期間に対応する責任に相当する金額として農林水産大臣が定めるところにより算定した金額を責任準備金として積み立てなければならない。 （支払備金） 第二十条 機構は、毎事業年度末において、機構法第十三条第二項に規定する業務に係る勘定に、次に掲げるものの支払のために必要な金額として農林水産大臣が定めるところにより算定した金額を支払備金として積み立てなければならない。 一 支払の請求を受けた保険金であって、費用として計上していないもの 二 支払事由の発生に係る通知を受けた保険金であって、その支払の請求を受けていないもの 三 支払事由が発生することが確実であると認められる保険金であって、その支払事由の発生に係る通知を受けていないもの （短期借入金の認可の申請） 第二十一条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （長期借入金又は森林研究・整備機構債券の償還期間） 第二十二条 機構法施行令第二条の農林水産省令で定める期間は、次の各号に掲げる資金の使途の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。 一 機構法第十三条第一項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるためのもの 五十年間 二 機構法第十三条第二項第一号に掲げる業務に要する費用に充てるためのもの 六十年間 三 機構法第十三条第二項第二号に掲げる業務に要する費用に充てるためのもの 五年間 （償還計画の認可申請） 第二十三条 機構は、機構法第二十条の規定による認可を受けようとするときは、通則法第三十五条の八の規定により読み替えて準用する通則法第三十一条第一項の規定による届出後一月以内に次の事項を記載した償還計画書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画を変更する場合には、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 森林研究・整備機構債券（以下「機構債券」という。）の総額並びに当該事業年度における機構債券の発行見込額及び発行の方法 三 長期借入金及び機構債券の償還の方法並びに期限 四 その他必要な事項 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第二十四条 機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地、建物並びに機構法第十三条第一項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る立木とする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十五条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第二十六条 機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第三項において準用する同条第二項の農林水産省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。 （内部組織） 第二十七条 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号の主務省令で定める内部組織は、現に存する理事長の直近下位の内部組織として農林水産大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として農林水産大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十八条 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号の主務省令で定める管理又は監督の地位は、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして農林水産大臣が定めるものとする。 （機構法第十三条第一項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る不動産登記規則の規定の準用） 第二十九条 機構が行う機構法第十三条第一項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関しては、不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同令第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第一項及び第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号並びに附則第十五条第四項第一号及び第三号の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十三年農林水産省令第四十九号

国立研究開発法人水産研究・教育機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第三十五条の五第一項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他農林水産大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 機構に係る通則法第十九条第四項の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 機構に係る通則法第十九条第六項第二号の主務省令で定める書類は、国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号。以下「機構法」という。）の規定に基づき農林水産大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十二条第一項第一号に規定する試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習に関する事項 二 機構法第十二条第一項第二号に規定する種苗及び標本の生産及び配布に関する事項 三 機構法第十二条第一項第三号に規定する技術の開発に関する事項 四 機構法第十二条第一項第四号に規定するさけ類及びます類のふ化及び放流に関する事項 五 機構法第十二条第一項第五号に規定する学理及び技術の教授に関する事項 六 機構法第十二条第一項第六号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 七 機構法第十二条第二項第一号に規定する海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査に関する事項 八 機構法第十二条第二項第二号に規定する新漁業生産方式の企業化のための調査に関する事項 九 機構法第十二条第二項第三号に規定する情報及び資料の収集及び提供に関する事項 十 機構法第十二条第二項第四号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 十一 機構法第十二条第四項に規定する立入り、質問、検査及び収去に関する事項 十二 業務委託の基準 十三 競争入札その他契約に関する基本的事項 十四 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の許可の申請） 第五条 機構は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 （中長期計画に定めるべき業務運営に関する事項） 第六条 機構に係る通則法第三十五条の五第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 積立金の処分に関する事項 四 その他当該中長期目標を達成するために必要な事項 （年度計画に定めるべき事項等） 第七条 年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を定めなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の八において読み替えて準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第八条 機構に係る通則法第三十五条の六第三項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構に係る通則法第三十五条の六第三項の規定による公表は、同項の規定による報告書の提出後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第九条 機構に係る通則法第三十五条の六第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構に係る通則法第三十五条の六第四項の規定による公表は、同項の規定による報告書の提出後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （調査結果の報告及び公表） 第十条 機構法第十三条の規定による調査結果の報告は、その調査に係る航海終了後二月以内に、次の各号に掲げる事項を記載した書面を農林水産大臣に提出してしなければならない。 一 調査の対象となった漁業種類及び魚種並びに海域 二 調査に使用した船舶の構造、性能及び装備 三 操業期間、ひき網回数その他の操業状況 四 漁獲数量 五 調査の結果に対する所見その他参考となるべき事項 ２ 機構法第十三条の規定による調査結果の公表は、前項各号に掲げる事項の概要を記載した書面を機構の主たる事務所に備え置き縦覧に供するとともに、インターネットを利用することにより行わなければならない。 （企業会計原則） 第十一条 機構の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （区分経理の方法） 第十二条 機構は、機構法第十四条に規定する勘定として、同条第一号の業務に係る経理については研究・教育勘定を、同条第二号の業務に係る経理については海洋水産資源開発勘定を設けなければならない。 ２ 機構は、機構法第十四条の規定により経理を区分して整理する場合において、一の勘定において整理すべき事項が他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため当該一の勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、農林水産大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。 （償却資産の指定等） 第十三条 農林水産大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十四条 農林水産大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十五条 農林水産大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第十六条 機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十七条 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定による事業報告書の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表（通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下同じ。）の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十八条 機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十九条 通則法第三十九条第一項の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、財務諸表並びに事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に掲げる追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項をいう。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第二十条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第二十一条 機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。 一 土地及び建物 二 総トン数五十トン以上の船舶 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十二条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第二十三条 機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第三項において準用する同条第二項の農林水産省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。 （内部組織） 第二十四条 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号の主務省令で定める内部組織は、現に存する理事長の直近下位の内部組織として農林水産大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として農林水産大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十五条 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号の主務省令で定める管理又は監督の地位は、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして農林水産大臣が定めるものとする。

行政組織

Heisei

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平成十三年農林水産省令第五十八号

農林水産省の所管する独立行政法人に対し立入検査をする農林水産省の職員が携帯すべき身分証明書の様式を定める省令 独立行政法人通則法第六十四条第一項の規定により農林水産省の所管する独立行政法人に対し立入検査をする農林水産省の職員が携帯すべきその身分を示す証明書の様式は、別記様式によるものとする。

行政組織

Heisei

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平成十三年経済産業省令第一号

経済産業省組織規則 第一章 本省 第一節 内部部局 第一款 大臣官房 （人事企画官及び人事審査官） 第一条 秘書課に、人事企画官及び人事審査官それぞれ一人を置く。 ２ 人事企画官は、命を受けて、職員の人事に関する政策の企画及び立案に参画する。 ３ 人事審査官は、命を受けて、職員の人事に関する調査及び審査に関する事務を処理する。 （公文書監理室及び広報室並びに政策企画官、企画官、国会事務連絡調整官、業務管理官、海外広報官、文書管理官及び情報化総括責任者補佐官） 第二条 総務課に、公文書監理室及び広報室並びに政策企画官十一人、企画官四十五人、国会事務連絡調整官一人、業務管理官六人、海外広報官一人、文書管理官一人及び情報化総括責任者補佐官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 公文書監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 行政手続の健全性並びに公文書類の管理、情報の公開及び個人情報の保護の適正性及び統一性の確保に関すること。 二 公文書類の接受及び発送に関すること（書類その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物に関するものに限る。）。 ３ 公文書監理室に、室長を置く。 ４ 広報室は、広報に関する事務をつかさどる。 ５ 広報室に、室長を置く。 ６ 政策企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。 ７ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。 ８ 国会事務連絡調整官は、命を受けて、国会との連絡に関する事務の調整に関する事務を処理する。 ９ 業務管理官は、命を受けて、人事、文書、会計その他の業務管理に係る特定事項に関する事務を処理する。 １０ 海外広報官は、命を受けて、海外に対する広報に関する事務を処理する。 １１ 文書管理官は、命を受けて、経済産業省の文書に関する調査及び管理に関する事務を処理する。 １２ 情報化総括責任者補佐官は、命を受けて、電子化に対応した業務改革その他の経済産業省の事務能率の増進に関する事務のうち特定事項を処理する。 （厚生企画室並びに経理審査官、監査官、政府調達専門官及び厚生審査官） 第三条 会計課に、厚生企画室並びに経理審査官、監査官、政府調達専門官及び厚生審査官それぞれ一人を置く。 ２ 厚生企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 二 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により経済産業省に設けられた共済組合に関すること。 三 職員（経済産業省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。 四 経済産業省所管の建築物の営繕に関すること。 五 庁内の管理に関すること。 六 職員の執務能率の増進に必要な施設の運用に関すること。 ３ 厚生企画室に、室長を置く。 ４ 経理審査官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係る経理に関する調査及び審査に関する事務を処理する。 ５ 監査官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係る会計の監査に関する事務を処理する。 ６ 政府調達専門官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係る会計に関する事務のうち政府調達に関する事務を処理する。 ７ 厚生審査官は、命を受けて、職員の福利厚生に関する調査及び審査に関する事務を処理する。 （情報システム室並びに統括情報セキュリティ対策官及び情報セキュリティ対策官） 第四条 業務改革課に、情報システム室及び情報セキュリティ対策官三人を置く。 ２ 情報システム室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経済産業省の情報システムの整備に関すること 二 経済産業省の情報システムに関する調査及び管理に関すること ３ 情報システム室に、室長を置く。 ４ 情報セキュリティ対策官三人のうちから経済産業大臣が指名する者を統括情報セキュリティ対策官とする。 ５ 情報セキュリティ対策官は、命を受けて、経済産業省の情報システムのセキュリティに関する事務を処理する。 ６ 統括情報セキュリティ対策官は、命を受けて、経済産業省の情報システムのセキュリティに関する事務を処理し、及び情報セキュリティ対策官の職務を統括する。 第五条 削除 （統括経済産業調査官、経済産業調査官、統計企画調査官及び通商金融国際交渉官） 第五条の二 大臣官房に、経済産業調査官六人、統計企画調査官一人及び通商金融国際交渉官一人を置き、経済産業調査官のうちから経済産業大臣が指名する者三人を統括経済産業調査官とする。 ２ 経済産業調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ３ 統計企画調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ４ 統括経済産業調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助け、及び経済産業調査官の職務を統括する。 ５ 通商金融国際交渉官は、命を受けて、通商金融について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び協議等を行うことにより、通商金融に関する政策の企画及び立案の支援を行う。 第二款 経済産業政策局 （企業財務室） 第六条 調査課に、企業財務室を置く。 ２ 企業財務室は、企業の財務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ３ 企業財務室に、室長を置く。 （経済社会政策室） 第六条の二 産業構造課に、経済社会政策室を置く。 ２ 経済社会政策室は、経済社会政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ３ 経済社会政策室に、室長を置く。 （知的財産政策室） 第七条 産業組織課に、知的財産政策室を置く。 ２ 知的財産政策室は、知的財産に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ３ 知的財産政策室に、室長を置く。 （新規事業創造推進室） 第七条の二 産業創造課に、新規事業創造推進室を置く。 ２ 新規事業創造推進室は、産業活動の創造に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ３ 新規事業創造推進室に、室長を置く。 （産業税制専門官） 第八条 企業行動課に、産業税制専門官一人を置く。 ２ 産業税制専門官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する重要事項を処理する。 （地方調査企画官） 第九条 地域経済産業政策課に、地方調査企画官一人を置く。 ２ 地方調査企画官は、命を受けて、地方情勢の調査及び地域経済産業政策課の所掌事務に関する重要な施策の企画及び立案に参画する。 （統括地域活性化企画官及び工業用水道計画官） 第十条 地域産業基盤整備課に、統括地域活性化企画官一人及び工業用水道計画官一人を置く。 ２ 統括地域活性化企画官は、命を受けて、地域産業基盤整備課の所掌事務のうち産業立地及び地域における商鉱工業一般の振興に関する政策の企画及び立案に参画する。 ３ 工業用水道計画官は、命を受けて、工業用水道に関する計画及び調査に関する事務を処理する。 第十一条及び第十二条 削除 第三款 通商政策局 （通商戦略室及び企画官） 第十三条 総務課に、通商戦略室及び企画官一人を置く。 ２ 通商戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 通商戦略に関する企画及び立案に関すること（貿易経済協力局、産業技術環境局並びに通商機構部及び他課の所掌に属するものを除く。）。 二 前号に掲げる事務を行うために必要な情報の収集及び分析に関すること。 ３ 通商戦略室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち独立行政法人日本貿易振興機構の組織及び運営一般に関する重要事項その他重要事項の企画及び立案に参画する。 （東アジア経済統合企画官） 第十四条 国際経済課に、東アジア経済統合企画官一人を置く。 ２ 東アジア経済統合企画官は、命を受けて、国際経済課の所掌事務のうち東アジア地域における経済統合に関する事務に参画する。 （アフリカ室） 第十四条の二 中東アフリカ課に、アフリカ室を置く。 ２ アフリカ室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 アフリカ諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。 二 前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。 三 第一号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。 四 第一号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。 ３ アフリカ室に、室長を置く。 （南西アジア室） 第十四条の三 アジア大洋州課に、南西アジア室を置く。 ２ 南西アジア室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 南西アジア諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。 二 前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。 三 第一号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。 四 第一号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。 ３ 南西アジア室に、室長を置く。 （韓国室） 第十四条の四 北東アジア課に、韓国室を置く。 ２ 韓国室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 朝鮮との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。 二 前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。 三 第一号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。 四 第一号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。 ３ 韓国室に、室長を置く。 （統括通商調査官及び通商調査官） 第十四条の五 通商機構部に、通商調査官三人を置き、通商調査官のうちから経済産業大臣が指名する者を統括通商調査官とする。 ２ 通商調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち通商に関する多数国間の協定又は取決めに係る紛争に関する調査その他紛争の解決に関するものを助ける。 ３ 統括通商調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち通商に関する多数国間の協定又は取決めに係る紛争に関する調査その他紛争の解決に関するものを助け、及び通商調査官の職務を統括する。 第四款 貿易経済協力局 （貿易保険検査官） 第十五条 総務課に、貿易保険検査官一人を置く。 ２ 貿易保険検査官は、命を受けて、貿易保険法第三十二条の規定に基づく検査の実施に関する事務を行う。 第十六条 削除 （資金協力室） 第十七条 通商金融課に、資金協力室を置く。 ２ 資金協力室は、通商経済上の資金協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。）に関する調査及び調整に関する事務をつかさどる。 ３ 資金協力室に、室長を置く。 （原産地証明室及び貿易管理システム専門官） 第十八条 貿易管理課に、原産地証明室及び貿易管理システム専門官一人を置く。 ２ 原産地証明室は、関税について特別の便益を受けることを目的とする原産地証明書（以下この項において単に「原産地証明書」という。）に関する次に掲げる事務をつかさどる。 一 原産地証明書の発給に関すること。 二 原産地証明書を作成する者の認定に関すること。 ３ 原産地証明室に、室長を置く。 ４ 貿易管理システム専門官は、命を受けて、輸出及び輸入の管理並びに通商に伴う外国為替の管理及び調整に関する手続の電子化に関する事務を処理する。 （農水産室及び特殊関税等調査室） 第十九条 貿易審査課に、農水産室及び特殊関税等調査室を置く。 ２ 農水産室は、次に掲げる事務（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十四条第二項及び輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）第三十六条の規定により税関長に委任された権限に係る事務に関する税関長の指揮監督に係るものを除く。）をつかさどる。 一 輸出及び輸入の承認に関すること（農林畜水産物、飲食料品及び農薬に関するものに限る。）。 二 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）の施行に関する事務のうち輸出移動書類（同法第五条第一項に規定する輸出移動書類をいう。以下同じ。）に関すること（農林畜水産物、飲食料品及び農薬に関するものに限る。）。 三 前二号に掲げるもののほか、農林畜水産物、飲食料品及び農薬の輸出及び輸入の管理に関すること（輸出及び輸入の承認に関する事後審査に関するものを除く。）。 ３ 農水産室に、室長を置く。 ４ 特殊関税等調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 輸入貨物に係る相殺関税及び不当廉売関税に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。 二 緊急関税その他の貨物の輸入の増加の際の緊急の措置に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。 ５ 特殊関税等調査室に、室長を置く。 （情報調査室、技術調査室及び国際投資管理室並びに経済安全保障国際戦略企画官） 第二十条 安全保障貿易管理政策課に、情報調査室、技術調査室及び国際投資管理室並びに経済安全保障国際戦略企画官一人を置く。 ２ 情報調査室は、輸出及び輸入の管理並びに通商に伴う外国為替の管理に関する基本的な政策のうち国際的な平和及び安全の維持に関する情報の収集及び分析に関する事務をつかさどる（技術調査室の所掌に属するものを除く。）。 ３ 情報調査室に、室長を置く。 ４ 技術調査室は、輸出及び輸入の管理並びに通商に伴う外国為替の管理に関する基本的な政策のうち国際的な平和及び安全の維持に関する情報のうち技術に係るものの収集及び分析に関する事務をつかさどる。 ５ 技術調査室に、室長を置く。 ６ 国際投資管理室は、外国為替及び外国貿易法の規定による外国投資家の対内直接投資等、特定取得及び技術導入契約の締結等の規制に関する事務をつかさどる。 ７ 国際投資管理室に、室長を置く。 ８ 経済安全保障国際戦略企画官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係る安全保障の確保に関する経済施策に関する事務のうち国際戦略に関する特定事項の企画及び立案に参画する。 （統括安全保障貿易審査官） 第二十一条 安全保障貿易審査課に、統括安全保障貿易審査官一人を置く。 ２ 統括安全保障貿易審査官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち特定事項を処理する。 一 外国為替及び外国貿易法第四十八条第一項及び第二項に規定する輸出の許可に関すること。 二 外国為替及び外国貿易法第二十五条第一項から第四項までに規定する取引又は行為の許可に関すること。 第五款 産業技術環境局 （技術政策企画室及び国際室並びに技術戦略企画官及び企画官） 第二十二条 総務課に、技術政策企画室及び国際室並びに技術戦略企画官二人及び企画官一人を置く。 ２ 技術政策企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉱工業の科学技術に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（研究開発課の所掌に属するものを除く。）。 二 経済産業省の所掌事務に関する技術に関する調査に関する事務の総括に関すること。 三 経済産業省の所掌事務に関する技術に関する総合的な調査に関すること。 ３ 技術政策企画室に、室長を置く。 ４ 国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉱工業の科学技術に関する海外の地域との間の研究協力に関すること。 二 鉱工業の科学技術に関する国際交流に関すること。 三 鉱工業の科学技術に関する国際機関及び国際会議に関する事務の総括に関すること。 ５ 国際室に、室長を置く。 ６ 技術戦略企画官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係る技術戦略に関する企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。 ７ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織及び運営一般に関する重要事項その他重要事項の企画及び立案に参画する。 （大学連携推進室） 第二十三条 技術振興・大学連携推進課に、大学連携推進室を置く。 ２ 大学連携推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経済産業省の所掌に係る人材の育成に関する事務のうち鉱工業の科学技術の進歩及び改良を図るためのものに関すること。 二 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）の施行に関すること。 三 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）の施行に関する事務のうち同法第二条第十項に規定する特定研究成果活用支援事業に関すること。 ３ 大学連携推進室に、室長を置く。 （計量行政室） 第二十四条 基準認証政策課に、計量行政室を置く。 ２ 計量行政室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。 二 計量行政審議会の庶務に関すること。 ３ 計量行政室に、室長を置く。 （地球環境対策室、環境経済室及びエネルギー・環境イノベーション戦略室並びに環境技術戦略企画官） 第二十五条 環境政策課に、地球環境対策室、環境経済室及びエネルギー・環境イノベーション戦略室並びに環境技術戦略企画官一人を置く。 ２ 地球環境対策室は、経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務（環境経済室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 地球環境対策室に、室長を置く。 ４ 環境経済室は、経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策のうち、地球温暖化の防止を図るための事業者等が行う取組の推進並びに経済的措置に係る準則の策定及び整備に関する政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ５ 環境経済室に、室長を置く。 ６ エネルギー・環境イノベーション戦略室は、経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策のうち地球環境保全に関する革新的な技術に関する研究及び開発の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ７ エネルギー・環境イノベーション戦略室に、室長を置く。 ８ 環境技術戦略企画官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する革新的な技術に関する研究及び開発並びに実用化に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する。 （環境管理推進室） 第二十六条 資源循環経済課に、環境管理推進室を置く。 ２ 環境管理推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経済産業省の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する調査及び事業者等が行う取組の推進に関すること。 二 経済産業省の所掌に係る事業の環境影響に関する調査及び分析に関すること。 三 経済産業省の所掌に係る事業の産業廃棄物に関する対策の促進に関する調査及び事業者等が行う取組の推進に関すること。 四 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）の施行に関すること。 五 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）の施行に関すること。 六 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）の施行に関すること（製造産業局の所掌に属するものを除く。）。 ３ 環境管理推進室に、室長を置く。 第六款 製造産業局 （化学物質安全室及び化学兵器・麻薬原料等規制対策室並びに化学物質管理企画官及び化学物質リスク評価企画官） 第二十七条 化学物質管理課に、化学物質安全室及び化学兵器・麻薬原料等規制対策室並びに化学物質管理企画官及び化学物質リスク評価企画官それぞれ一人を置く。 ２ 化学物質安全室は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）の施行に関する事務をつかさどる。 ３ 化学物質安全室に、室長を置く。 ４ 化学兵器・麻薬原料等規制対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）の施行に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、経済産業省の所掌に係る化学工業品の化学兵器若しくはその原料としての使用又は麻薬、向精神薬若しくはこれに類するものの原料としての使用に係る規制に関すること。 ５ 化学兵器・麻薬原料等規制対策室に、室長を置く。 ６ 化学物質管理企画官は、命を受けて、化学物質の管理に関する経済産業省の所掌に係る国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する（化学物質リスク評価企画官の所掌に属するものを除く。）。 ７ 化学物質リスク評価企画官は、命を受けて、化学物質の管理に関する経済産業省の所掌に係る化学物質のリスク評価に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する。 （アルコール室） 第二十八条 素材産業課に、アルコール室を置く。 ２ アルコール室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 アルコール（アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第二条第一項に規定するアルコールをいう。次号において同じ。）の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 二 経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうちアルコールに関すること。 ３ アルコール室に、室長を置く。 第二十九条 削除 （ロボット政策室） 第三十条 産業機械課に、ロボット政策室を置く。 ２ ロボット政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 産業機械課の所掌事務に係る物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する事務のうちロボットに関すること。 二 経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうちロボットの利用に関するものの総括に関すること。 ３ ロボット政策室に、室長を置く。 （宇宙産業室） 第三十一条 航空機武器宇宙産業課に、宇宙産業室を置く。 ２ 宇宙産業室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 人工衛星及びロケット並びにこれらの部品の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 二 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。 三 経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち人工衛星及びロケット並びにこれらの部品に関すること。 四 経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち宇宙の利用に関するものの総括に関すること。 ３ 宇宙産業室に、室長を置く。 第七款 商務情報政策局 （デジタル取引環境整備室） 第三十二条 情報経済課に、デジタル取引環境整備室を置く。 ２ デジタル取引環境整備室は、情報処理の促進に関する経済の発展に係る環境の整備に関する事務のうち取引の透明性及び公正性の確保に関する事務をつかさどる。 ３ デジタル取引環境整備室に、室長を置く。 （国際サイバーセキュリティ企画官及びサイバーセキュリティ制度企画官） 第三十二条の二 サイバーセキュリティ課に、国際サイバーセキュリティ企画官一人及びサイバーセキュリティ制度企画官一人を置く。 ２ 国際サイバーセキュリティ企画官は、命を受けて、サイバーセキュリティ課の所掌事務のうち国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する。 ３ サイバーセキュリティ制度企画官は、命を受けて、サイバーセキュリティ課の所掌事務のうちサイバーセキュリティに関する制度に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する。 （デジタル高度化推進室） 第三十二条の三 情報技術利用促進課に、デジタル高度化推進室を置く。 ２ デジタル高度化推進室は、経済産業省の所掌に係る情報処理に関連する技術の利用の促進に関する事務のうち情報処理システムの高度利用及び戦略的な利用の促進に関する企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ３ デジタル高度化推進室に、室長を置く。 （ソフトウェア・情報サービス戦略室） 第三十二条の四 情報産業課に、ソフトウェア・情報サービス戦略室を置く。 ２ ソフトウェア・情報サービス戦略室は、経済産業省の所掌に係る情報処理に関連する技術に関する研究及び開発に関する事務をつかさどる。 ３ ソフトウェア・情報サービス戦略室に、室長を置く。 （サービス産業室及び教育産業室） 第三十三条 サービス政策課に、サービス産業室及び教育産業室を置く。 ２ サービス産業室は、経済産業省の所掌に係るサービス業の発達、改善及び調整に関する事務（資源エネルギー庁及び製造産業局並びに他課及び教育産業室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ サービス産業室に、室長を置く。 ４ 教育産業室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経済産業省の所掌に係る教育産業の発達、改善及び調整に関すること。 二 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成二年法律第七十一号）の施行に関すること。 ５ 教育産業室に、室長を置く。 （消費経済企画室及び消費者相談室） 第三十四条 消費・流通政策課に、消費経済企画室及び消費者相談室を置く。 ２ 消費経済企画室は次に掲げる事務をつかさどる。 一 商業の発達及び改善に関する基本に関することその他商一般に関する事務のうち一般消費者に係る取引に関すること（商取引監督課の所掌に属するものを除く。）。 二 訪問販売及び通信販売の事業に関すること。 三 経済産業省の所掌事務に係る消費の合理化に関する事務の総括に関すること（製品安全課の所掌に属するものを除く。）。 四 経済産業省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること（経済産業政策局及び他課の所掌に属するものを除く。）。 五 消費経済審議会の庶務に関すること。 ３ 消費経済企画室に、室長を置く。 ４ 消費者相談室は、経済産業省の所掌事務に係る消費生活に関する苦情及び問合せに対する情報の提供その他の処理に関する事務をつかさどる。 ５ 消費者相談室に、室長を置く。 （商取引検査室） 第三十五条 商取引監督課に、商取引検査室を置く。 ２ 商取引検査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）の規定に基づく検査に関すること。 二 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）の規定に基づく検査に関すること。 三 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）の規定に基づく検査に関すること。 四 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成四年法律第五十三号）の規定に基づく検査に関すること。 五 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）の規定に基づく検査に関すること。 六 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第二条の規定による廃止前の特定債権等に係る事業の規制に関する法律（平成四年法律第七十七号）の規定に基づく同法第二条第四項に規定する特定債権等譲受業を営む者の検査に関すること。 ３ 商取引検査室に、室長及び商取引検査官八人を置く。 ４ 商取引検査官は、命を受けて、第二項各号に掲げる事務のうち検査の実施に関する事務を行う。 （製品安全対策官及び品質表示対策官） 第三十六条 製品安全課に、製品安全対策官及び品質表示対策官それぞれ一人を置く。 ２ 製品安全対策官は、命を受けて、製品安全に関する共通的事項の企画及び立案に参画する。 ３ 品質表示対策官は、命を受けて、家庭用品の品質表示に関する特定事項を処理する。 （産業保安企画室、高圧ガス保安室及びガス安全室並びに保安制度調整官） 第三十六条の二 保安課に、産業保安企画室、高圧ガス保安室及びガス安全室並びに保安制度調整官一人を置く。 ２ 産業保安企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 高度な情報通信技術を用いた産業保安の円滑な促進のための政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 高度な情報通信技術を用いた産業保安に係る国際協力に関すること。 三 保安課の所掌に係る産業保安の確保に関する事務における情報処理システムの高度利用の促進に関すること。 ３ 産業保安企画室に、室長を置く。 ４ 高圧ガス保安室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 高圧ガスの保安の確保に関すること（ガス安全室の所掌に属するものを除く。）。 二 石油コンビナート等の災害の防止に関すること。 三 石油パイプラインの保安の確保に関すること。 ５ 高圧ガス保安室に、室長を置く。 ６ ガス安全室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 ガスに関する施設の工事、維持及び運用に関すること。 二 ガス事故防止対策に関すること。 三 熱の供給に関する施設の工事、維持及び運用に関すること。 四 熱の供給に係る事故防止対策に関すること。 五 一般消費者及びこれに類するものに係る液化石油ガスの保安の確保に関すること。 ７ ガス安全室に、室長を置く。 ８ 保安制度調整官は、命を受けて、産業保安に係る基準・認証制度に関する特定事項の調査及び調整に関する事務を処理する。 （統括環境保全審査官） 第三十六条の三 電力安全課に、統括環境保全審査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 統括環境保全審査官は、命を受けて、事業用電気工作物の設置又は変更の工事に係る環境影響評価に関する事務を処理する。 （火薬類保安対策官及び金属鉱業等鉱害対策官） 第三十六条の四 商務情報政策局に、火薬類保安対策官及び金属鉱業等鉱害対策官それぞれ一人を置く。 ２ 火薬類保安対策官は、命を受けて、鉱山・火薬類監理官のつかさどる職務のうち火薬類の取締りに関する企画、立案、指導及び連絡調整に関するものを助ける。 ３ 金属鉱業等鉱害対策官は、命を受けて、鉱山・火薬類監理官のつかさどる職務のうち鉱害防止事業基金に関するものを助ける。 第二節 施設等機関 （経済産業研修所の位置） 第三十七条 経済産業研修所は、東京都に置く。 （所長及び次長） 第三十八条 経済産業研修所に、所長及び次長一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 所長は、経済産業研修所の事務を掌理する。 ３ 次長は、所長を助け、経済産業研修所の事務を整理する。 （経済産業研修所に置く課等） 第三十九条 経済産業研修所に、次の二課並びに指導官及び副指導官並びに研修主幹（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）一人を置く。 管理課 企画課 （管理課の所掌事務） 第四十条 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経済産業研修所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。 二 所長の官印及び所印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 経済産業研修所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 五 経済産業研修所所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、経済産業研修所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （企画課の所掌事務） 第四十一条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研修計画に関すること。 二 研修の評価に関すること。 三 教材に関すること。 四 研修員（経済産業研修所において研修を受ける者をいう。以下同じ。）の入所、退所その他研修員に関すること。 五 研修のため必要な調査及び研究に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、研修の実施に関すること。 （指導官及び副指導官の職務） 第四十二条 指導官及び副指導官は、命を受けて、研修員に対する研修を行う。 ２ 副指導官は、前項に定めるもののほか、指導官を補佐する。 ３ 指導官は、非常勤とする。 第四十三条 削除 （研修主幹の職務） 第四十四条 研修主幹は、命を受けて、研修の実施に関する事務のうち特定事項を処理する。 （顧問） 第四十五条 経済産業研修所に、顧問を置くことができる。 ２ 顧問は、経済産業研修所の所掌事務のうち重要な施策に参画し、特定事項の処理に当たる。 ３ 顧問は、非常勤とする。 第四十六条から第二百二十七条まで 削除 第三節 地方支分部局 第一款 経済産業局 （管轄区域の特例） 第二百二十八条 輸出の許可及び承認並びに輸入の承認に関する事務並びにこれらの事後審査に関する事務については、各経済産業局は、その管轄区域以外の区域をも管轄することができる。 ２ 通商に伴う支払等及び役務取引等の許可に関する事務については、各経済産業局は、その管轄区域以外の区域をも管轄することができる。 ３ 経済産業省設置法第十条第一項の規定により経済産業局に属させられた消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条第九号に掲げる事務については、各経済産業局は、当該事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、その管轄区域以外の区域をも管轄することができる。 ４ けい石及び耐火粘土の生産その他これらの鉱物に係る鉱業（出願及び登録に関することを除く。）については、関東経済産業局は、福島県いわき市、白河市（平成十七年十一月六日における旧西白河郡表郷村、東村及び大信村の区域に限る。）、双葉郡及び西白河郡をも管轄する。 ５ 第二百三十五条に規定する事務（電気に関するものに限る。）については、東北経済産業局、関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業局及び四国経済産業局の管轄区域は、次のとおりとする。 名称 管轄区域 東北経済産業局 青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県、新潟県 関東経済産業局 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県 静岡県のうち 熱海市、沼津市、三島市、富士宮市（昭和三十一年九月二十九日における旧庵原郡内房村の区域を除く。）、伊東市、富士市（平成二十年十月三十一日における旧庵原郡富士川町の区域を除く。）、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、賀茂郡、駿東郡 中部経済産業局 長野県、愛知県、岐阜県（不破郡関ケ原町（昭和二十九年八月三十一日における旧今須村の区域に限る。）を除く。）、静岡県（熱海市、沼津市、三島市、富士宮市（昭和三十一年九月二十九日における旧庵原郡内房村の区域を除く。）、伊東市、富士市（平成二十年十月三十一日における旧庵原郡富士川町の区域を除く。）、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、賀茂郡及び駿東郡を除く。）、三重県（熊野市（昭和二十九年十一月二日における旧南牟婁郡新鹿村、荒坂村及び泊村の区域以外の区域に限る。）及び南牟婁郡を除く。）、富山県、石川県、福井県（小浜市、三方郡、大飯郡及び三方上中郡を除く。） 近畿経済産業局 滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県（赤穂市（昭和三十八年九月一日に岡山県和気郡日生町から編入された区域に限る。）を除く。） 福井県のうち 小浜市、三方郡、大飯郡、三方上中郡 岐阜県のうち 不破郡関ケ原町（昭和二十九年八月三十一日における旧今須村の区域に限る。） 三重県のうち 熊野市（昭和二十九年十一月二日における旧南牟婁郡新鹿村、荒坂村及び泊村の区域を除く。）、南牟婁郡 中国経済産業局 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 兵庫県のうち 赤穂市（昭和三十八年九月一日に岡山県和気郡日生町から編入された区域に限る。） 香川県のうち 小豆郡、香川郡 愛媛県のうち 今治市（平成十七年一月十五日における旧越智郡吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村の区域に限る。）、越智郡 四国経済産業局 徳島県、高知県、香川県（小豆郡及び香川郡を除く。）、愛媛県（今治市（平成十七年一月十五日における旧越智郡吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村の区域に限る。）及び越智郡を除く。） ６ 第二百三十五条に規定する事務（ガスに関するものに限る。）については、中部経済産業局は、静岡県磐田市、湖西市、浜松市（平成十七年六月三十日における旧周智郡春野町の区域を除く。）及び袋井市（平成十七年三月三十一日における旧磐田郡浅羽町の区域に限る。）をも管轄する。 （総務企画部の所掌事務） 第二百二十九条 総務企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 経済産業局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 局長の官印及び局印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 経済産業局の保有する情報の公開に関すること。 六 経済産業局の保有する個人情報の保護に関すること。 七 経済産業局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 八 経済産業局の所掌事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。 九 経済産業局の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十 経済産業局の行政の考査に関すること。 十一 広報に関すること。 十二 経済産業局の機構及び定員に関すること。 十三 経済産業局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十四 経済産業局の所掌に係るエネルギー対策特別会計の経理に関すること。 十五 経済産業局の所掌に係る特許特別会計の経理に関すること。 十六 経済産業局の所掌に係る東日本大震災復興特別会計の経理に関すること。 十七 経済産業局所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 十八 経済産業局所属のエネルギー対策特別会計に属する行政財産及び物品の管理に関すること。 十九 経済産業局所属の特許特別会計に属する行政財産及び物品の管理に関すること。 二十 経済産業局所属の東日本大震災復興特別会計に属する行政財産及び物品の管理に関すること。 二十一 経済産業局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 二十二 経済産業局の情報システムの整備及び管理に関すること。 二十三 経済産業省の所掌事務に関する調査に関する事務の総括に関すること。 二十四 経済産業省の所掌事務に関する内外経済事情及び経済政策の調査に関すること。 二十五 経済産業省の所掌事務に関する経済に関する長期計画に関すること。 二十六 商鉱工業に関する統計調査に関すること。 二十七 経済産業省の所掌事務に関する統計に関する事務の総括に関すること。 二十八 経済産業省の所掌事務に関する統計調査の結果の総合的解析に関すること。 二十九 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百十四条第五項の規定により委任された権限に係る事務に関すること。 三十 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百八十九条第五項の規定により委任された権限に係る事務に関すること。 三十一 熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第三十三条の二第五項の規定により委任された権限に係る事務に関すること。 三十二 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二十六条第四項の規定により委任された権限に係る事務に関すること。 三十三 前各号に掲げるもののほか、経済産業局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 北海道経済産業局、東北経済産業局及び関東経済産業局の総務企画部は、前項に掲げる事務のほか、第二百三十四条各号に掲げる事務をつかさどる。 （地域経済部の所掌事務） 第二百三十条 地域経済部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経済構造改革の推進に関すること。 二 産業構造の改善に関すること。 三 企業間関係その他の産業組織の改善に関すること。 四 市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。 五 工業所有権及びこれに類するものの保護及び利用に関すること。 六 民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、業種に普遍的な産業政策に関すること。 八 地域における商鉱工業一般の振興に関すること（産業部の所掌に属するものを除く。）。 九 鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の技術指導及び助成並びにその成果の普及に関すること。 十 鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びに企業化の促進に必要な施設及び設備の整備に関すること。 十一 前二号に掲げるもののほか、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 十二 産業標準の普及その他の産業標準化に関すること。 十三 経済産業省の所掌に係る技術に関する事務の総括に関すること。 十四 経済産業省の所掌に係る技術に関する政策の評価に関すること。 十五 経済産業省の所掌事務に関する技術に関する調査に関する事務の総括に関すること。 十六 経済産業省の所掌事務に関する技術に関する総合的な調査に関すること。 十七 商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること（総務企画部及び産業部の所掌に属するものを除く。）。 十八 経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（産業部及び資源エネルギー環境部の所掌に属するものを除く。）。 十九 経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。 二十 次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費（生糸及び繭短繊維の生産、流通及び消費並びに農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（産業部及び資源エネルギー環境部の所掌に属するものを除き、航空機の修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）。 鉄鋼、鉄鋼製品、軽金属、ニッケル、コバルト、チタニウム、希有金属、非鉄金属製品、金属くず、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品及びこれらに類するもの（油脂製品、化粧品、農水産機械器具、産業車両、陸用内燃機関、航空機、銃砲、医療用機械器具及び木竹製品並びに土木建築材料（木材を除く。）を含み、化学肥料、飲食料品、農薬、鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、原皮、原毛皮、国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品並びに農林水産省がその生産を所掌する農機具を除く。） 二十一 経済産業省の所掌に係る物資（電力を含む。次号において同じ。）の需給の調整に関する事務の総括に関すること。 二十二 経済産業省の所掌に係る物資の価格に関する事務の総括に関すること。 二十三 経済産業省の所掌に係る金融上の措置に関する事務の総括に関すること。 二十四 経済産業省の所掌に係る人材に関する事務の総括に関すること。 二十五 非鉄金属（核燃料物質を除く。）の回収及び再生に関すること。 二十六 住宅設備機器及びインテリア用品に関する事務の総括に関すること。 二十七 工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 二十八 化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること。 二十九 鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置並びに国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。 三十 化学物質の管理に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。 三十一 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。 三十二 情報処理の促進に関すること。 三十三 情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること。 三十四 弁理士に関すること。 三十五 中小企業の技術の向上に関すること（産業部の所掌に属するものを除く。）。 三十六 中小企業の新技術を利用した事業活動の促進に関すること（産業部の所掌に属するものを除く。）。 ２ 北海道経済産業局の地域経済部は、前項に掲げる事務のほか、次条第一項第八号から第十号までに掲げる事務をつかさどる。 ３ 東北経済産業局の地域経済部は、第一項に掲げる事務のほか、次条第一項第一号及び第三号に掲げる事務をつかさどる。 ４ 関東経済産業局の地域経済部は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第十九号まで、第二十三号、第二十四号及び第三十二号から第三十六号までに掲げる事務のほか、次条第一項第一号及び第三号に掲げる事務をつかさどる。 ５ 中部経済産業局の地域経済部は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第二十号（航空機、銃砲に関することに限る。）まで、第二十三号、第二十四号及び第三十一号から第三十六号までに掲げる事務のほか、次条第一項第一号及び第三号並びに第二百三十四条各号に掲げる事務をつかさどる。 ６ 近畿経済産業局の地域経済部は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第十九号まで、第二十三号、第二十四号及び第三十二号から第三十六号までに掲げる事務をつかさどる。 ７ 四国経済産業局の地域経済部は、第一項に掲げる事務のほか、次条第一項第八号から第十号までに掲げる事務及び第二百三十四条第一号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。 （産業部の所掌事務） 第二百三十一条 産業部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 産業立地に関すること。 二 産炭地域の振興に関すること。 三 工業用水道事業の助成及び監督に関すること。 四 適正な計量の実施の確保に関すること（資源エネルギー環境部の所掌に属するものを除く。）。 五 産業部の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。 六 アルコール（アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第二条第一項に規定するアルコールをいう。）の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 七 自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。 八 デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。 九 経済産業省の所掌に係るサービス業に関する事務の総括に関すること。 十 通商に関する参考品及びこれに類するものの収集及び展示紹介に関すること。 十一 商業の発達及び改善に関する基本に関することその他商一般に関すること。 十二 百貨店業その他大規模小売店舗における小売業に関すること。 十三 物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。 十四 商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。 十五 経済産業省の所掌事務に係る消費の合理化に関する事務の総括に関すること。 十六 経済産業省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。 十七 中小企業の育成及び発展を図るための基本となる方策の企画及び立案に関すること。 十八 中小企業の経営方法の改善、技術の向上その他の経営の向上に関すること（地域経済部の所掌に属するものを除く。）。 十九 中小企業の新たな事業の創出に関すること（地域経済部の所掌に属するものを除く。）。 二十 中小企業に係る取引の適正化に関すること。 二十一 中小企業の事業活動の機会の確保に関すること。 二十二 中小企業の経営の安定に関すること。 二十三 中小企業に対する円滑な資金の供給に関すること。 二十四 中小企業の経営に関する診断、助言及び研修に関すること。 二十五 中小企業の交流又は連携及び中小企業による組織に関すること。 二十六 中小企業の経営に関する相談並びに中小企業に関する行政に関する苦情若しくは意見の申出又は照会につき、必要な処理をし、又はそのあっせんをすること。 ２ 北海道経済産業局の産業部は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第七号まで及び第十一号から第二十六号までに掲げる事務をつかさどる。 ３ 東北経済産業局の産業部は、第一項の規定にかかわらず、同項第二号及び第四号から第二十六号までに掲げる事務をつかさどる。 ４ 中国経済産業局の産業部は、第一項に掲げる事務のほか、第二百三十四条各号に掲げる事務をつかさどる。 ５ 関東経済産業局の産業部は、第一項の規定にかかわらず、同項第二号及び第四号から第二十六号までに掲げる事務のほか、前条第一項第二十号から第二十二号まで及び第二十五号から第三十一号までに掲げる事務をつかさどる。 ６ 中部経済産業局の産業部は、第一項の規定にかかわらず、同項第二号及び第四号から第二十六号までに掲げる事務のほか、前条第一項第二十号（地域経済部の所掌に属するものを除く。）から第二十二号まで及び第二十五号から第三十号までに掲げる事務をつかさどる。 ７ 近畿経済産業局の産業部は、第一項各号に掲げる事務のほか、前条第一項第二十号から第二十二号まで及び第二十五号から第三十一号までに掲げる事務をつかさどる。 ８ 四国経済産業局の産業部は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第七号まで及び第十一号から第二十六号までに掲げる事務のほか、第二百三十四条第五号から第八号までに掲げる事務をつかさどる。 第二百三十二条 削除 第二百三十三条 削除 （国際部の所掌事務） 第二百三十四条 国際部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経済産業省の所掌に関する国際関係事務の総括に関すること。 二 通商経済上の国際協力に関すること。 三 経済産業省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。 四 経済産業省の所掌に係る事業に関する外国投資家の事業活動に関すること。 五 輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。 六 通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。 七 通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること。 八 前三号に掲げるもののほか、通商に関すること（通商経済上の国際協力（経済協力を含む。）に関することを除く。）。 （資源エネルギー環境部の所掌事務） 第二百三十五条 資源エネルギー環境部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経済産業省の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 経済産業省の所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 三 経済産業省の所掌に係る環境の保全に関する事務の総括に関すること。 四 経済産業省の所掌に係る環境と調和のとれた事業活動の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 五 経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 六 経済産業省の所掌に係る事業の産業廃棄物に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 七 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の施行に関すること。 八 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の施行に関すること。 九 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）の施行に関すること。 十 特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）の施行に関すること。 十一 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）の施行に関すること。 十二 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）の施行に関すること。 十三 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）の施行に関すること。 十四 省エネルギー及び新エネルギーに関する政策に関すること。 十五 石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭、その他の鉱物及びこれに類するものに並びにこれら製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。 十六 鉱害の賠償に関すること。 十七 鉱物及びその製品並びにこれらに類するもの及び非鉄金属の輸出、輸入、生産、流通及び消費（農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（地域経済部及び産業部の所掌に属するものを除く。）。 十八 資源エネルギー環境部の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。 十九 電気、ガス及び熱の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること（総務企画部の所掌に属するものを除く。）。 二十 電気の適正な計量の実施の確保に関すること（電気の取引に関するものに限る。）。 二十一 エネルギーに関する原子力政策に係る広報の実施に関すること。 ２ 九州経済産業局の資源エネルギー環境部は、前項各号に掲げる事務のほか、石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱害に関する事務をつかさどる。 第二百三十六条 削除 第二百三十七条及び第二百三十八条 削除 （部の所掌事務の変更） 第二百三十九条 経済産業局長は、特に必要があるときは、前十条の規定にかかわらず、経済産業大臣の承認を受けて、部の所掌事務の一部を変更することができる。 （次長） 第二百四十条 関東経済産業局の総務企画部、北海道経済産業局、関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業局及び四国経済産業局の地域経済部、近畿経済産業局及び九州経済産業局の産業部、北海道経済産業局、東北経済産業局、関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局及び九州経済産業局の資源エネルギー環境部に次長それぞれ一人を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 （国際化調整企画官） 第二百四十一条 近畿経済産業局及び九州経済産業局の国際部に、国際化調整企画官それぞれ一人を置く。 ２ 国際化調整企画官は、命を受けて、地域における経済産業省の所掌に係る事業の国際化の推進に関する特定事項の企画及び立案に参画し、並びに調整に関する事務を処理する。 （電源開発調整官） 第二百四十二条 各経済産業局の資源エネルギー環境部に、電源開発調整官それぞれ一人を置く。 ２ 電源開発調整官は、命を受けて、発電用施設の設置の円滑化に関する連絡調整、原子力に関する広報その他の電源開発の推進に関する重要事項を処理する。 （中小企業診断官） 第二百四十三条 各経済産業局の産業部に、これらの経済産業局を通じて、中小企業診断官二十四人以内を置く。 ２ 中小企業診断官は、命を受けて、中小企業の診断及びこれに伴う指導に関する事務を処理する。 （産業技術調整官） 第二百四十四条 各経済産業局の地域経済部に、これらの経済産業局を通じて、産業技術調整官十八人以内を置く。 ２ 産業技術調整官は、命を受けて、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関する特定事項の調整に関する事務を処理する。 （産業標準審査官） 第二百四十五条 各経済産業局の地域経済部に、これらの経済産業局を通じて、産業標準審査官三十人以内を置く。 ２ 産業標準審査官は、命を受けて、日本産業規格への適合の表示に関する審査及び検査に関する事務を処理する。 （商取引検査官） 第二百四十六条 関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局及び九州経済産業局の産業部に、これらの経済産業局を通じて、商取引検査官二十三人以内を置く。 ２ 商取引検査官は、命を受けて、商品先物取引法、割賦販売法、商品投資に係る事業の規制に関する法律、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく検査の実施に関する事務を行う。 （鉱業専門官） 第二百四十七条 各経済産業局の資源エネルギー環境部に、これらの経済産業局を通じて、鉱業専門官四十五人以内を置く。 ２ 鉱業専門官は、命を受けて、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の施行に関する事務を処理する。 （電力・ガス事業検査官） 第二百四十八条 各経済産業局の総務企画部及び中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局に、これらの経済産業局を通じて、電力・ガス事業検査官五十二人以内を置く。 ２ 電力・ガス事業検査官は、命を受けて、電気事業法第百十四条第五項、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第二十五条の十第五項、ガス事業法第百八十九条第五項、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第四十一条第五項、電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第四十号）第三十八条第三項及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二十六条第四項の規定に基づき委任される権限に係る報告又は資料の徴収、立入検査及び検査並びに電気事業及びガス事業の業務及び経理の監査に関する事務を処理する。 （支局の名称、位置及び管轄区域） 第二百四十九条 支局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。 名称 位置 管轄区域 中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局 富山市 富山県、石川県 岐阜県のうち 飛騨市（平成十六年一月三十一日における旧吉城郡神岡町及び宮川村（昭和三十一年九月二十九日における旧坂下村の区域に限る。）の区域に限る。）及び郡上市（平成十六年二月二十九日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域に限る。） ２ 中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局は、第二百三十五条に規定する事務（電気に関するものに限る。）については、第一項の表に掲げた管轄区域のほか、第二百二十八条第五項の規定により中部経済産業局の管轄区域とせられたもののうち、福井県（小浜市、三方郡、大飯郡及び三方上中郡を除く。）をその管轄区域とする。 （支局の所掌事務） 第二百五十条 支局は、経済産業局の所掌事務の一部を分掌する。 （電源開発調整官） 第二百五十一条 中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局に、電源開発調整官一人を置く。 ２ 電源開発調整官は、命を受けて、発電用施設の設置の円滑化に関する連絡調整、原子力に関する広報その他の電源開発の推進に関する重要事項を処理する。 （通商事務所の名称及び位置） 第二百五十二条 通商事務所の名称及び位置は、次の通りとする。 名称 位置 関東経済産業局東京通商事務所 東京都 関東経済産業局横浜通商事務所 横浜市 近畿経済産業局神戸通商事務所 神戸市 （通商事務所の所掌事務） 第二百五十三条 通商事務所は、経済産業局の所掌事務のうち、通商に関する事務を分掌する。 （アルコール事務所及び石炭事務所の名称、位置、管轄区域及び所掌事務） 第二百五十四条 アルコール事務所及び石炭事務所の名称、位置、管轄区域及び所掌事務は、経済産業大臣の承認を受けて、経済産業局長が定める。 第二款 産業保安監督部等 （産業保安監督部に置く課等） 第二百五十四条の二 産業保安監督部に、次の五課を置く。 管理課 保安課 電力安全課 鉱山保安課 鉱害防止課 ２ 那覇産業保安監督事務所に、次の二課を置く。 管理課 保安監督課 （管理課の所掌事務） 第二百五十四条の三 産業保安監督部に置かれる管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 産業保安監督部の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 部長の官印及び部印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 産業保安監督部の保有する情報の公開に関すること。 六 産業保安監督部の保有する個人情報の保護に関すること。 七 産業保安監督部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 八 産業保安監督部の行政の考査に関すること。 九 広報に関すること。 十 産業保安監督部の機構及び定員に関すること。 十一 産業保安監督部の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十二 産業保安監督部所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 十三 産業保安監督部の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十四 産業保安監督部の情報システムの整備及び管理に関すること。 十五 前各号に掲げるもののほか、産業保安監督部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 那覇産業保安監督事務所に置かれる管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 那覇産業保安監督事務所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 所長の官印及び所印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 那覇産業保安監督事務所の保有する情報の公開に関すること。 六 那覇産業保安監督事務所の保有する個人情報の保護に関すること。 七 那覇産業保安監督事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 八 那覇産業保安監督事務所の行政の考査に関すること。 九 広報に関すること。 十 那覇産業保安監督事務所の機構及び定員に関すること。 十一 那覇産業保安監督事務所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十二 那覇産業保安監督事務所所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 十三 那覇産業保安監督事務所の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十四 那覇産業保安監督事務所の情報システムの整備及び管理に関すること。 十五 前各号に掲げるもののほか、那覇産業保安監督事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （保安課の所掌事務） 第二百五十四条の四 産業保安監督部に置かれる保安課は、火薬類の取締り、高圧ガスの保安その他の所掌に係る保安の確保に関する事務をつかさどる（他課の所掌に属するものを除く。）。 （電力安全課の所掌事務） 第二百五十四条の五 産業保安監督部に置かれる電力安全課は、電力設備（電気工作物及びその附帯設備をいう。以下同じ。）に係る保安の確保に関する事務をつかさどる。 （鉱山保安課の所掌事務） 第二百五十四条の六 産業保安監督部に置かれる鉱山保安課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉱山における保安に関すること（鉱害防止課の所掌に属するものを除く。）。 二 地方鉱山保安協議会に関すること。 三 二酸化炭素の貯蔵等に係る保安に関すること。 （鉱害防止課の所掌事務） 第二百五十四条の七 産業保安監督部に置かれる鉱害防止課は、鉱山における鉱害の防止に関する事務をつかさどる。 （保安監督課の所掌事務） 第二百五十四条の八 那覇産業保安監督事務所に置かれる保安監督課は、火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安の確保に関する事務をつかさどる。 （支部の名称、位置、管轄区域及び所掌事務） 第二百五十四条の九 支部の名称、位置及び管轄区域は次のとおりとする。 名称 位置 管轄区域 関東東北産業保安監督部東北支部 仙台市 東北経済産業局の管轄区域 中部近畿産業保安監督部近畿支部 大阪市 近畿経済産業局の管轄区域 中国四国産業保安監督部四国支部 高松市 四国経済産業局の管轄区域 ２ 経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号）第百二条第四項の規定に基づき経済産業大臣が管轄経済産業局として東北経済産業局、近畿経済産業局又は四国経済産業局を指定した鉱業については、それぞれ関東東北産業保安監督部東北支部、中部近畿産業保安監督部近畿支部又は中国四国産業保安監督部四国支部の管轄とする。 ３ 支部は、産業保安監督部の所掌事務のうち第一項の管轄区域における産業保安の確保に関する事務を分掌する。 （管轄区域の特例） 第二百五十四条の十 産業保安監督部及び支部の管轄区域については、第二百二十八条第五項及び第六項を準用する。 この場合において、これらの規定中「第二百三十五条に規定する事務」とあるのは「産業保安の確保に関する事務」と、「東北経済産業局」とあるのは「関東東北産業保安監督部及び関東東北産業保安監督部東北支部」と、「関東経済産業局」とあるのは「関東東北産業保安監督部」と、「中部経済産業局」とあるのは「中部近畿産業保安監督部」と、「近畿経済産業局」とあるのは「中部近畿産業保安監督部及び中部近畿産業保安監督部近畿支部」と、「中国経済産業局」とあるのは「中国四国産業保安監督部」と、「四国経済産業局」とあるのは「中国四国産業保安監督部及び中国四国産業保安監督部四国支部」と読み替えるものとする。 （支部に置く課） 第二百五十四条の十一 関東東北産業保安監督部東北支部に、次の五課を置く。 管理課 保安課 電力安全課 鉱山保安課 鉱害防止課 ２ 中部近畿産業保安監督部近畿支部及び中国四国産業保安監督部四国支部に、次の四課を置く。 管理課 保安課 電力安全課 鉱山保安課 （管理課の所掌事務） 第二百五十四条の十二 支部に置かれる管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 支部の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 支部長の官印及び支部印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 支部の保有する情報の公開に関すること。 六 支部の保有する個人情報の保護に関すること。 七 支部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 八 支部の行政の考査に関すること。 九 広報に関すること。 十 支部の機構及び定員に関すること。 十一 支部の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十二 支部所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 十三 支部の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十四 支部の情報システムの整備及び管理に関すること。 十五 前各号に掲げるもののほか、支部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （保安課の所掌事務） 第二百五十四条の十三 支部に置かれる保安課は、火薬類の取締り、高圧ガスの保安その他の所掌に係る保安の確保に関する事務をつかさどる（他課の所掌に属するものを除く。）。 （電力安全課の所掌事務） 第二百五十四条の十四 支部に置かれる電力安全課は、電力設備に係る保安の確保に関する事務をつかさどる。 （鉱山保安課の所掌事務） 第二百五十四条の十五 支部に置かれる鉱山保安課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉱山における保安に関すること（関東東北産業保安監督部東北支部に置かれる鉱山保安課にあっては、鉱害防止課の所掌に属するものを除く。）。 二 地方鉱山保安協議会に関すること。 三 二酸化炭素の貯蔵等に係る保安に関すること。 （鉱害防止課の所掌事務） 第二百五十四条の十六 関東東北産業保安監督部東北支部に置かれる鉱害防止課は、鉱山における鉱害の防止に関する事務をつかさどる。 （産業保安監督署の名称、位置、管轄区域及び所掌事務） 第二百五十四条の十七 産業保安監督署の名称及び位置は次のとおりとし、その管轄区域は経済産業大臣の承認を受けて北海道産業保安監督部長又は中部近畿産業保安監督部長が定める。 名称 位置 北海道産業保安監督部釧路産業保安監督署 釧路市 中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署 富山市 ２ 北海道産業保安監督部釧路産業保安監督署は、北海道産業保安監督部の所掌事務のうち、石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱山における保安に関する事務の一部を分掌する。 ３ 中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署は、中部近畿産業保安監督部の所掌事務のうち、電力及びガスの保安に関する事務の一部を分掌する。 （産業保安監督管理官） 第二百五十四条の十八 関東東北産業保安監督部、中部近畿産業保安監督部及び中国四国産業保安監督部に産業保安監督管理官それぞれ二人、北海道産業保安監督部及び九州産業保安監督部に産業保安監督管理官それぞれ一人を置く。 ２ 産業保安監督管理官は、命を受けて、産業保安の監督に関する重要事項を処理する。 （企画調整官） 第二百五十四条の十九 関東東北産業保安監督部に企画調整官二人、北海道産業保安監督部及び九州産業保安監督部に企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 企画調整官は、命を受けて、産業保安（鉱山における保安を除く。）の確保に関する特定事項の企画及び立案に参画する。 （統括鉱務監督官） 第二百五十四条の二十 北海道産業保安監督部、関東東北産業保安監督部及び九州産業保安監督部並びに関東東北産業保安監督部東北支部、中部近畿産業保安監督部近畿支部及び中国四国産業保安監督部四国支部に置かれる鉱山保安課並びに九州産業保安監督部に置かれる鉱害防止課に、統括鉱務監督官それぞれ一人を置く。 ２ 北海道産業保安監督部、関東東北産業保安監督部及び九州産業保安監督部並びに関東東北産業保安監督部東北支部に置かれる鉱山保安課に置かれる統括鉱務監督官は、命を受けて、鉱山保安課の所掌事務のうち、石油鉱業に係る鉱山における保安に関する事務の一部を分掌する。 ３ 中部近畿産業保安監督部近畿支部及び中国四国産業保安監督部四国支部に置かれる鉱山保安課に置かれる統括鉱務監督官は、命を受けて、鉱山保安課の所掌事務のうち、鉱害防止に関する事務の一部を分掌する。 ４ 九州産業保安監督部に置かれる鉱害防止課に置かれる統括鉱務監督官は、命を受けて、鉱害防止課の所掌事務のうち、石炭鉱害防止に関する事務の一部を分掌する。 第二章 外局 第一節 資源エネルギー庁 第一款 長官官房 （国際原子力技術特別研究官） 第二百五十五条 長官官房に、国際原子力技術特別研究官一人を置く。 ２ 国際原子力技術特別研究官は、命を受けて、国内外の原子力技術について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び協議等を行うことにより、原子力技術に関する政策の企画及び立案の支援を行う。 （会計室及び戦略企画室並びに政策企画官、企画官、資源エネルギー調査官及び業務管理官） 第二百五十五条の二 総務課に、会計室及び戦略企画室並びに政策企画官一人、企画官八人、資源エネルギー調査官三人及び業務管理官一人を置く。 ２ 会計室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 資源エネルギー庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 エネルギー対策特別会計の経理に関すること。 三 資源エネルギー庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 四 エネルギー対策特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 ３ 会計室に、室長及び予算管理官一人を置く。 ４ 戦略企画室は、資源エネルギー戦略に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ５ 戦略企画室に、室長を置く。 ６ 予算管理官は、命を受けて、第二項第一号及び第二号に掲げる事務に関する特定事項に関する事務を処理する。 ７ 政策企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。 ８ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。 ９ 資源エネルギー調査官は、命を受けて、鉱物資源及びエネルギーに関する内外事情の調査、分析及び情報の提供に関する特定事項に関する事務を処理する。 １０ 業務管理官は、命を受けて、人事、文書、会計その他の業務管理に係る特定事項に関する事務を処理する。 （企画官） 第二百五十五条の三 国際課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、国際課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。 第二款 省エネルギー・新エネルギー部 （海洋再生可能エネルギー企画官） 第二百五十五条の四 新エネルギー課に、海洋再生可能エネルギー企画官一人を置く。 ２ 海洋再生可能エネルギー企画官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち特定事項を処理する。 一 海洋再生可能エネルギーに関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）の施行に関すること。 第三款 資源・燃料部 （鉱業管理官及び地熱資源開発官） 第二百五十五条の五 政策課に、鉱業管理官一人及び地熱資源開発官一人を置く。 ２ 鉱業管理官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち特定事項を処理する。 一 国内及び本邦周辺の海域に存する鉱物資源の適正な管理に係る鉱業に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の施行に関すること。 ３ 地熱資源開発官は、命を受けて、地熱資源の開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する。 （海洋資源開発企画官及び液化天然ガス企画官） 第二百五十五条の六 資源開発課に、海洋資源開発企画官一人及び液化天然ガス企画官一人を置く。 ２ 海洋資源開発企画官は、命を受けて、資源開発課の所掌事務のうち海洋資源の開発に関する事務に参画する。 ３ 液化天然ガス企画官は、命を受けて、資源開発課の所掌事務のうち液化天然ガスの輸出、輸入及び生産に関する事務に参画する。 （燃料流通政策室） 第二百五十五条の七 燃料供給基盤整備課に、燃料流通政策室を置く。 ２ 燃料流通政策室は、燃料供給基盤整備課の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 石油及び可燃性天然ガス並びに石油製品及び可燃性天然ガス製品の流通に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 石油パイプライン事業の発達、改善及び調整に関すること。 三 石油製品に類するものの流通に関すること。 四 液化石油ガスの輸出及び輸入に関すること。 五 液化石油ガスの備蓄に関すること。 六 液化石油ガスの需給の調整及び取引の適正化に関すること。 七 揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）の施行に関すること（石油製品の生産及び輸入に関することを除く。）。 ３ 燃料流通政策室に、室長を置く。 （採石対策官） 第二百五十六条 鉱物資源課に、採石対策官一人を置く。 ２ 採石対策官は、命を受けて、採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の施行に関する事務及び重要土石に関する事務を処理する。 第四款 電力・ガス事業部 （ガス市場整備室） 第二百五十七条 政策課に、ガス市場整備室を置く。 ２ ガス市場整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 ガス市場の整備に関すること。 二 ガスの供給条件に関すること（電力・ガス取引監視等委員会の所掌に属するものを除く。）。 三 ガス事業の運営の調整に関すること。 四 ガス事業の資金に関すること。 ３ ガス市場整備室に、室長を置く。 （電力需給・流通政策室） 第二百五十八条 電力基盤整備課に、電力需給・流通政策室を置く。 ２ 電力需給・流通政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電気の供給計画に関すること。 二 電気の需給の調整及び電気の流通に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 ３ 電力需給・流通政策室に、室長を置く。 （原子力国際協力推進室及び原子力発電所事故収束対応室並びに原子力戦略企画官） 第二百五十九条 原子力政策課に、原子力国際協力推進室及び原子力発電所事故収束対応室並びに原子力戦略企画官一人を置く。 ２ 原子力国際協力推進室は、エネルギーとしての利用に関する原子力の国際協力に関する事務をつかさどる。 ３ 原子力国際協力推進室に、室長を置く。 ４ 原子力発電所事故収束対応室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 エネルギーに関する原子力政策のうち東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の収束に関すること。 二 エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発に関する事務のうち原子力発電所の事故の収束に関すること。 ５ 原子力発電所事故収束対応室に、室長を置く。 ６ 原子力戦略企画官は、命を受けて、原子力政策課の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。 （核燃料サイクル産業立地企画官、原子力発電立地企画官及び原子力広報官） 第二百六十条 原子力立地・核燃料サイクル産業課に、核燃料サイクル産業立地企画官、原子力発電立地企画官及び原子力広報官それぞれ一人を置く。 ２ 核燃料サイクル産業立地企画官は、命を受けて、核原料物質及び核燃料物質に係る施設の設置の円滑化に関する企画及び立案その他の核原料物質及び核燃料物質に係る施設の設置又は改良の促進に関する重要な施策に参画する。 ３ 原子力発電立地企画官は、命を受けて、原子力発電施設の設置の円滑化に関する企画及び立案その他の原子力に係る電源の開発の推進に関する重要な施策に参画する。 ４ 原子力広報官は、命を受けて、エネルギーに関する原子力政策に係る広報に関する事務を処理する。 （放射性廃棄物対策企画官） 第二百六十一条 放射性廃棄物対策課に、放射性廃棄物対策企画官一人を置く。 ２ 放射性廃棄物対策企画官は、命を受けて、放射性廃棄物対策課の所掌事務のうち原子力に係る廃棄の事業の発達、改善及び調整に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。 第二百六十二条から第三百四条まで 削除 第二節 特許庁 第一款 内部部局 第一目 課の設置等 （総務部に置く課） 第三百五条 総務部に、次の七課を置く。 秘書課 総務課 会計課 企画調査課 普及支援課 国際政策課 国際協力課 （秘書課の所掌事務） 第三百六条 秘書課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 特許庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 長官の官印及び庁印に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 特許庁の保有する情報の公開に関すること。 六 特許庁の保有する個人情報の保護に関すること。 七 特許庁の職員の医療その他の福利厚生に関すること（会計課の所掌に属するものを除く。）。 八 特許庁の事務能率の増進に関すること。 九 弁理士に関すること。 十 工業所有権審議会弁理士審査分科会の庶務に関すること。 （総務課の所掌事務） 第三百七条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。 二 特許庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。 三 特許庁の行政の考査に関すること。 四 広報に関すること。 五 特許庁の機構及び定員に関すること。 六 工業所有権に関する情報システムの整備及び管理に関すること。 七 工業所有権に関する指導に関すること（国際協力課の所掌に属するものを除く。）。 八 工業所有権に関する分類に関すること。 九 工業所有権に関する民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること（企画調査課の所掌に属するものを除く。）。 十 工業所有権に関する条約に関する連絡調整に関すること。 十一 工業所有権に関する不正競争の防止に関すること。 十二 独立行政法人工業所有権情報・研修館の組織及び運営一般に関すること。 十三 工業所有権審議会の庶務（弁理士審査分科会に係るものを除く。）に関すること。 十四 裁定に関すること。 十五 特許庁の所掌事務に係る訟務に関する事務の総括に関すること（審判部の所掌に属するものを除く。）。 十六 前各号に掲げるもののほか、特許庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第三百八条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 特許特別会計の経理に関すること。 二 特許特別会計に属する行政財産及び物品の管理に関すること。 三 特許庁の職員の衛生に関すること。 （企画調査課の所掌事務） 第三百九条 企画調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 企業等による工業所有権の取得及び管理に関する施策の企画及び立案に関すること。 二 工業所有権に関する調査に関すること（国際政策課及び国際協力課の所掌に属するものを除く。）。 三 工業所有権に関する統計に関すること。 四 工業所有権に関する知識の普及及び啓発並びに人材育成に係る環境の整備に関すること（普及支援課の所掌に属するものを除く。）。 （普及支援課の所掌事務） 第三百十条 普及支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 企業等による工業所有権の取得及び管理に関する啓発に関すること。 二 工業所有権に関する公報その他の資料の収集、編集及び刊行に関すること。 三 国立国会図書館支部特許庁図書館に関すること。 （国際政策課の所掌事務） 第三百十一条 国際政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 工業所有権に関する外国の制度の調査に関すること（国際協力課の所掌に属するものを除く。次号及び第三号において同じ。）。 二 特許庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。 三 工業所有権に関する外国との連絡に関すること。 四 前三号に掲げる事務のほか、工業所有権に関する多数国間の国際機関及び国際会議に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。 （国際協力課の所掌事務） 第三百十二条 国際協力課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 工業所有権に関する指導に関する事務のうち外国人に係るものに関すること。 二 工業所有権に関する外国の制度の調査（開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）に係るものに限る。）に関すること。 三 特許庁の所掌事務に係る開発途上地域に対する国際協力に関すること。 四 工業所有権に関する開発途上地域との連絡に関すること。 五 外国に対する工業所有権に関する出願及び日本国民の所有に係る外国工業所有権に関すること。 六 工業所有権に関する情報の提供、相談その他の渉外事務で外国人に係るものに関すること。 七 第三号に掲げる事務のほか、特許庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち商標及び意匠に関すること。 （審査業務部に置く課等） 第三百十三条 審査業務部に、次の三課及び審査長四人を置く。 審査業務課 出願課 商標課 （審査業務課の所掌事務） 第三百十四条 審査業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 工業所有権に関する出願書類（実用新案技術評価に関する書類及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定により出願書類又は実用新案技術評価に関する書類とみなされるものを含む。以下同じ。）の方式審査に関すること（出願課の所掌に属するものを除く。）。 二 工業所有権に関する出願書類の整理及び保管に関すること（出願課の所掌に属するものを除く。）。 三 工業所有権の登録に関すること（出願課の所掌に属するものを除く。）。 四 工業所有権に関する出願及び登録に関する事務の連絡調整に関すること。 五 前五号に掲げる事務のほか、工業所有権に関する出願及び登録に関すること（出願課の所掌に属するものを除く。）。 （出願課の所掌事務） 第三百十五条 出願課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際出願（特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）及び実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）の規定により特許出願及び実用新案登録出願とみなされる国際出願を除く。）、意匠に係る国際登録出願及び商標に係る国際登録出願に関する出願書類の方式審査に関すること。 二 工業所有権に関する出願書類の接受及び発送に関すること。 三 工業所有権に関する出願に係る申請人の登録に関すること。 四 工業所有権に関する書類の閲覧及び謄写並びに特許庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されている事項の閲覧及び交付に関すること。 五 工業所有権に関する証明及び謄本又は抄本に関すること。 六 工業所有権に関する審判並びに特許異議及び登録異議（判定及び鑑定を含む。第三百二十六条において同じ。）に関する書類（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定によりこれらの書類とみなされるものを含む。）及び物件の接受に関すること。 七 工業所有権の出願及び登録に関する情報提供に関すること（特定通常実施権許諾契約により許諾された通常実施権の登録に関する情報提供を除く。）。 （商標課の所掌事務） 第三百十六条 商標課は、商標の審査に関する事務の連絡調整に関する事務をつかさどる。 （審査長の職務） 第三百十七条 審査長は、命を受けて、商標の審査に関する事務を分掌する。 （審査第一部に置く課等） 第三百十八条 審査第一部に、次の二課及び審査長八人を置く。 調整課 意匠課 （調整課の所掌事務） 第三百十九条 調整課は、発明の審査（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）の規定に基づく国際調査及び国際予備審査を含む。以下同じ。）及び実用新案技術評価書の作成に関する事務の連絡調整に関する事務をつかさどる。 （意匠課の所掌事務） 第三百二十条 意匠課は、意匠の審査に関する事務の連絡調整に関する事務をつかさどる。 （審査長の職務） 第三百二十条の二 審査長のうち六人は、命を受けて、審査第一部の所掌事務に係る発明の審査及び実用新案技術評価書の作成に関する事務を、他の二人は、命を受けて、意匠の審査に関する事務を分掌する。 （審査長） 第三百二十一条 審査第二部に、審査長七人を置く。 ２ 審査長は、命を受けて、審査第二部の所掌事務に係る発明の審査及び実用新案技術評価書の作成に関する事務を分掌する。 （審査長） 第三百二十二条 審査第三部に、審査長七人を置く。 ２ 審査長は、命を受けて、審査第三部の所掌事務に係る発明の審査及び実用新案技術評価書の作成に関する事務を分掌する。 （審査長） 第三百二十三条 審査第四部に、審査長七人を置く。 ２ 審査長は、命を受けて、審査第四部の所掌事務に係る発明の審査及び実用新案技術評価書の作成に関する事務を分掌する。 （審判課及び審判長） 第三百二十四条 審判部に、審判課及び審判長百二十九人を置く。 ２ 審判課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 工業所有権に関する審判並びに特許異議及び登録異議に関する事務の連絡調整に関すること。 二 工業所有権に関する審判事件並びに特許異議申立事件及び登録異議申立事件（判定請求事件及び鑑定を含む。以下同じ。）に関する事務に関すること。 三 工業所有権に関する審決並びに特許及び商標登録の取消決定の取消しに係る訴訟事件に関する特許庁長官の指定代理人に関すること。 ３ 審判長は、命を受けて、工業所有権に関する審判事件並びに特許異議申立事件及び登録異議申立事件に関する事務を分掌する。 第二目 課の内部組織等 （審査官及び審査官補） 第三百二十五条 総務部、審査業務部、審査第一部、審査第二部、審査第三部及び審査第四部に、審査官及び審査官補を置く。 ２ 審査官は、命を受けて、特許、意匠登録及び商標登録の出願の審査並びに国際調査及び国際予備審査並びに実用新案技術評価書の作成に関する事務を処理する。 ３ 審査官補は、命を受けて、審査官を補佐し、特許、意匠登録及び商標登録の出願の審査並びに国際調査及び国際予備審査並びに実用新案技術評価書の作成に関する事務を処理する。 （審判官） 第三百二十六条 審判部に、審判官を置く。 ２ 審判官は、命を受けて、工業所有権に関する審判事件並びに特許異議申立事件及び登録異議申立事件に関する審理及び決定に関する事務を処理する。 （審査監理官） 第三百二十七条 審査業務部に審査監理官一人を、審査第一部に審査監理官四人を、審査第二部に審査監理官三人を、審査第三部に審査監理官三人を、審査第四部に審査監理官二人を置く。 ２ 審査業務部に置かれる審査監理官は、命を受けて、審査長のつかさどる事務のうち商標の審査に関するものを助ける。 ３ 審査第一部に置かれる審査監理官のうち三人は、命を受けて、審査長のつかさどる事務のうち発明の審査及び実用新案技術評価書の作成に関するものを、他の一人は、命を受けて、審査長のつかさどる事務のうち意匠の審査に関するものを助ける。 ４ 審査第二部、審査第三部又は審査第四部に置かれる審査監理官は、命を受けて、審査長のつかさどる事務のうち発明の審査及び実用新案技術評価書の作成に関するものを助ける。 （調査官及び弁理士業務監理官） 第三百二十八条 秘書課に、調査官及び弁理士業務監理官それぞれ一人を置く。 ２ 調査官は、命を受けて、特許庁の職員の人事管理、特許庁の職員の福利厚生（特許庁の職員の衛生に関するものを除く。）及び特許庁の事務能率の増進に関する調査及び連絡に関する事務を処理する。 ３ 弁理士業務監理官は、命を受けて、弁理士の業務の管理及び監督に関する重要事項を処理する。 （制度審議室及び情報技術統括室並びに業務管理企画官） 第三百二十九条 総務課に、制度審議室及び情報技術統括室並びに業務管理企画官一人を置く。 ２ 制度審議室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 工業所有権制度の改正に関する事務に関すること。 二 工業所有権に関する法制の調査に関すること。 ３ 制度審議室に、室長を置く。 ４ 情報技術統括室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 工業所有権に関する情報システムの整備及び管理に関すること。 二 工業所有権に関する民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること（企画調査課の所掌に属するものを除く。）。 ５ 情報技術統括室に、室長を置く。 ６ 業務管理企画官は、命を受けて、特許庁の所掌事務に係る事務の合理化その他の業務管理に関する特定事項の調査に関する事務を処理し、並びに企画、立案及び評価に参画する。 （会計調査官及び厚生管理官） 第三百三十条 会計課に、会計調査官及び厚生管理官それぞれ一人を置く。 ２ 会計調査官は、命を受けて、特許特別会計に関する特定事項の調査に関する事務を処理し、並びに企画及び立案に参画する。 ３ 厚生管理官は、命を受けて、特許特別会計に属する施設の管理及び営繕並びに特許庁の職員の衛生に関する事務を処理する。 （国際制度企画官） 第三百三十一条 国際政策課に、国際制度企画官一人を置く。 ２ 国際制度企画官は、命を受けて、特許庁の所掌事務のうち工業所有権制度に係る国際協力に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 第三百三十二条 削除 （方式審査室及び登録室） 第三百三十三条 審査業務課に、方式審査室及び登録室を置く。 ２ 方式審査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 工業所有権に関する出願書類の方式審査に関すること（出願課の所掌に属するものを除く。）。 二 工業所有権に関する出願書類の整理及び保管に関すること（出願課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 方式審査室に、室長を置く。 ４ 登録室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 工業所有権の登録に関すること。 二 特定通常実施権許諾契約により許諾された通常実施権の登録に関する情報提供に関すること。 ５ 登録室に、室長を置く。 （国際出願室、国際意匠・商標出願室及び特許行政サービス室） 第三百三十四条 出願課に、国際出願室、国際意匠・商標出願室及び特許行政サービス室を置く。 ２ 国際出願室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際出願（特許法及び実用新案法の規定により特許出願及び実用新案登録出願とみなされる国際出願を除く。）に関する出願書類の方式審査に関すること。 二 国際出願に関する出願書類の接受及び発送に関すること。 三 国際出願に関する出願書類の整理及び保管に関すること。 ３ 国際出願室に、室長を置く。 ４ 国際意匠・商標出願室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 意匠に係る国際登録出願及び商標に係る国際登録出願に関する出願書類の方式審査に関すること。 二 意匠に係る国際登録出願及び商標に係る国際登録出願に関する出願書類の接受及び発送に関すること。 三 意匠に係る国際登録出願及び商標に係る国際登録出願に関する出願書類の整理及び保管に関すること。 ５ 国際意匠・商標出願室に、室長を置く。 ６ 特許行政サービス室は、出願及び登録に関する情報提供に関する事務をつかさどる（登録室の所掌に属するものを除く。）。 ７ 特許行政サービス室に、室長を置く。 （商標審査企画官） 第三百三十五条 商標課に、商標審査企画官一人を置く。 ２ 商標審査企画官は、命を受けて、商標の審査に関する特定事項の調査に関する事務を処理し、並びに企画及び立案に参画する。 （審査推進室及び審査基準室） 第三百三十六条 調整課に、審査推進室及び審査基準室を置く。 ２ 審査推進室は、発明の審査及び実用新案技術評価書の作成の推進に必要な調査に関する事務をつかさどる。 ３ 審査推進室に、室長を置く。 ４ 審査基準室においては、発明の審査及び実用新案技術評価書の作成の基準の作成に関する事務をつかさどる。 ５ 審査基準室に、室長を置く。 （意匠審査企画官） 第三百三十七条 意匠課に、意匠審査企画官一人を置く。 ２ 意匠審査企画官は、命を受けて、意匠の審査に関する特定事項の調査に関する事務を処理し、並びに企画及び立案に参画する。 （特許侵害業務室） 第三百三十八条 審判課に、特許侵害業務室を置く。 ２ 特許侵害業務室は、工業所有権に関する無効の審判事件、取消しの審判事件及び訂正の審判事件（判定請求事件及び鑑定を含む。）に関する事務をつかさどる。 ３ 特許侵害業務室に、室長を置く。 第三百三十九条から第三百四十五条まで 削除 第二款 特許庁顧問 第三百四十六条 特許庁に、特許庁顧問を置くことができる。 ２ 特許庁顧問は、特許庁の所掌事務のうち重要な施策に参画し、及び特定事項を処理する。 ３ 特許庁顧問は、非常勤とする。 第三節 中小企業庁 第一款 長官官房 （政策企画官、企画官及び業務管理官） 第三百四十七条 長官官房に、政策企画官一人、企画官五人及び業務管理官一人を置く。 ２ 政策企画官は、命を受けて、長官官房の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。 ３ 企画官は、命を受けて、長官官房の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。 ４ 業務管理官は、命を受けて、人事、文書、会計その他の業務管理に係る特定事項に関する事務を処理する。 （中小企業金融検査室） 第三百四十七条の二 総務課に、中小企業金融検査室を置く。 ２ 中小企業金融検査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）の施行に関する事務のうち検査に関する事務であって、経済産業省の所掌に係るものに関すること。 二 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）の施行に関する事務のうち検査に関する事務であって、経済産業省の所掌に係るものに関すること。 三 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）の施行に関する事務のうち検査に関する事務であって、経済産業省の所掌に係るものに関すること。 四 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）の施行に関する事務のうち検査に関すること（独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第三号、第四号、第五号、第八号、第十一号、第十三号及び第十四号並びに同法附則第八条の八第一号及び第三号に掲げる業務のうち貸付け及び出資に関する検査に関する事務に限る。）。 五 独立行政法人中小企業基盤整備機構法の施行に関する事務のうち検査に関すること（同法第十七条第一項第一号及び第二号の規定による業務の委託に関する検査に関する事務に限る。）。 ３ 中小企業金融検査室に、室長を置く。 第二款 事業環境部 （調査室及び経営安定対策室） 第三百四十八条 企画課に、調査室及び経営安定対策室を置く。 ２ 調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 中小企業の育成及び発展並びにその経営の向上に必要な事項についての総合的な情報の収集、分析及び提供に関すること。 二 中小企業に関する基本問題及びその他の中小企業に関係がある経済問題に関する調査及び研究に関すること（金融課及び財務課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 調査室に、室長を置く。 ４ 経営安定対策室は、中小企業の経営の安定に関する事務（経営支援部及び財務課の所掌に属するものを除く。）及び中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）の施行に関すること（同法第五十六条第一項に規定する事業継続力強化計画及び同法第五十八条第一項に規定する連携事業継続力強化計画に関することに限る。）をつかさどる。 ５ 経営安定対策室に、室長を置く。 （統括官公需対策官、統括下請代金検査官及び取引調整官） 第三百四十九条 取引課に、統括官公需対策官、統括下請代金検査官及び取引調整官それぞれ一人を置く。 ２ 統括官公需対策官は、命を受けて、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年法律第九十七号）の施行に関する事務を処理する。 ３ 統括下請代金検査官は、命を受けて、下請代金の支払遅延等の防止に関する検査に関する事務を処理する。 ４ 取引調整官は、命を受けて、取引条件の明確化の促進その他の中小企業に係る取引の適正化に関する特定事項を処理する。 第三款 経営支援部 （海外展開支援室） 第三百四十九条の二 創業・新事業促進課に、海外展開支援室を置く。 ２ 海外展開支援室は、中小企業の海外における事業の展開の促進に関する事務をつかさどる。 ３ 海外展開支援室に、室長を置く。 第四款 中小企業庁顧問 （中小企業庁顧問） 第三百四十九条の三 中小企業庁に、中小企業庁顧問を置くことができる。 ２ 中小企業庁顧問は、中小企業庁の所掌事務のうち重要な施策に参画し、及び特定事項を処理する。 ３ 中小企業庁顧問は、非常勤とする。 第三章 経済産業省顧問、経済産業省特別顧問及び経済産業省参与 （経済産業省顧問） 第三百五十条 経済産業省に、経済産業省顧問を置くことができる。 ２ 経済産業省顧問は、経済産業省の所掌事務のうち重要な施策に参画し、及び特定事項を処理する。 ３ 経済産業省顧問は、非常勤とする。 （経済産業省特別顧問） 第三百五十一条 経済産業省に、経済産業省特別顧問を置くことができる。 ２ 経済産業省特別顧問は、経済産業省顧問のつかさどる職務のうち特定の重要事項を処理する。 ３ 経済産業省特別顧問は、非常勤とする。 （経済産業省参与） 第三百五十二条 経済産業省に、経済産業省参与を置くことができる。 ２ 経済産業省参与は、経済産業省の所掌事務のうち重要な事項に参画する。 ３ 経済産業省参与は、非常勤とする。 第四章 雑則 第三百五十三条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、本省の内部部局にあっては官房長又は各局長、本省の施設等機関にあっては各機関の長、経済産業局にあっては各経済産業局長、産業保安監督部にあっては各産業保安監督部長が経済産業大臣の承認を受けて定め、外局にあっては外局の長が定める。

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平成十三年経済産業省令第四号

経済産業省定員規則 （本省及び各外局別の定員） 第一条 経済産業省の本省及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。 区分 定員 備考 本省 四、六三二人 資源エネルギー庁 四五三人 特許庁 二、八〇〇人 中小企業庁 一九五人 合計 八、〇八〇人 （本省及び各外局の各内部部局、各審議会等、施設等機関及び各地方支分部局別の定員） 第二条 本省及び各外局の各内部部局、各審議会等、施設等機関及び各地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は各外局別の定員の範囲内において、経済産業大臣が別に定める。

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平成十三年経済産業省令第百一号

独立行政法人経済産業研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人経済産業研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他経済産業大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 研究所に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 研究所の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、研究所の他の監事その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 研究所の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 研究所の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他研究所の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 研究所の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の二の二 研究所に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人経済産業研究所法（平成十一年法律第二百号。以下「研究所法」という。）の規定に基づき経済産業大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第一条の三 研究所に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 研究所法第十二条第一号から第三号までに掲げる業務に関する事項 二 業務委託の基準 三 競争入札その他契約に関する基本的事項 四 その他研究所の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第二条 研究所は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（研究所の最初の事業年度の属する中期計画については、研究所の成立後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第三条 研究所に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）及び積立金の処分に関する事項とする。 （年度計画） 第四条 研究所に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 研究所に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、研究所は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 研究所は、前項に規定する報告書を経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第六条 通則法第三十七条の規定により定める研究所の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第七条 経済産業大臣は、研究所が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第八条 経済産業大臣は、研究所が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条 経済産業大臣は、研究所が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 研究所に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 研究所に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 研究所の目的及び業務内容 二 国の政策における研究所の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 研究所に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 研究所に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 研究所は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （内部組織） 第十三条 研究所に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十四条 研究所に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請書類） 第十五条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第二十一条第二項に規定する経済産業省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。

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平成十三年経済産業省令第百二号

独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他経済産業大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 情報・研修館に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 情報・研修館の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、情報・研修館の他の監事その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 情報・研修館の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 情報・研修館の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他情報・研修館の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 情報・研修館の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （業務方法書の記載事項） 第一条の三 情報・研修館に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）第十一条第一号から第七号までに掲げる業務に関する事項 二 業務委託の基準 三 競争入札その他契約に関する基本的事項 四 その他情報館の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第二条 情報・研修館は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（情報・研修館の最初の事業年度の属する中期計画については、情報・研修館の成立後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 情報・研修館は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第三条 情報・研修館に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 積立金の処分に関する事項 （年度計画） 第四条 情報・研修館に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 情報・研修館は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 情報・研修館に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、情報・研修館は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、情報・研修館の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について情報・研修館が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について情報・研修館が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について情報・研修館が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 情報・研修館は、前項に規定する報告書を経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第六条 通則法第三十七条の規定により定める情報・研修館の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第七条 経済産業大臣は、情報・研修館が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第八条 経済産業大臣は、情報・研修館が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条 経済産業大臣は、情報・研修館が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 情報・研修館に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 情報・研修館に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 情報・研修館の目的及び業務内容 二 国の政策における情報・研修館の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 情報・研修館に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 情報・研修館に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 情報・研修館は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （内部組織） 第十三条 情報・研修館に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十四条 情報・研修館に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請書類） 第十五条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する経済産業省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十三年経済産業省令第百八号

国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他経済産業大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 研究所に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 研究所の役員及び職員 二 研究所の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、研究所の他の監事、研究所の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 研究所の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 研究所の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他研究所の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 研究所の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 研究所に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第二百三号。以下「研究所法」という。）の規定に基づき経済産業大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 研究所に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 研究所法第十一条第一項第一号に規定する鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びにこれらに関連する業務に関する事項 二 研究所法第十一条第一項第二号に規定する地質の調査に関する事項 三 研究所法第十一条第一項第三号に規定する計量の標準を設定すること、計量器の検定、検査、研究及び開発並びにこれらに関連する業務並びに計量に関する教習に関する事項 四 研究所法第十一条第一項第四号に規定する同項第一号から第三号までの業務に係る技術指導及び成果の普及に関する事項 五 研究所法第十一条第一項第五号に規定する技術経営力の強化に寄与する人材の養成、資質の向上及び活用の促進に関する事項 六 研究所法第十一条第一項第六号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 七 研究所法第十一条第二項に規定する立入検査に関する事項 八 研究所法第十一条第三項に規定する業務に関する事項 九 業務委託の基準 十 競争入札その他契約に関する基本的事項 十一 その他研究所の業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可申請） 第五条 研究所は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（研究所の最初の事業年度の属する中長期計画については、研究所の成立後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （中長期計画に定める業務運営に関する事項） 第六条 研究所に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 積立金の処分に関する事項 （業務実績等報告書） 第七条 研究所に係る通則法第三十五条の六第三項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、研究所は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期計画及び当該事業年度に係る年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 研究所は、前項に規定する報告書を経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第八条 研究所に係る通則法第三十五条の六第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、研究所は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間（以下この条において単に「期間」という。）における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 研究所は、前項に規定する報告書を経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （年度計画） 第九条 研究所に係る年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十五条の八の規定により読み替えて準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （会計の原則） 第十条 通則法第三十七条の規定により定める研究所の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第十一条 経済産業大臣は、研究所が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十二条 経済産業大臣は、研究所が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計算しない譲渡取引） 第十三条 経済産業大臣は、研究所が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十四条 研究所に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （事業報告書の作成） 第十五条 研究所に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 研究所の目的及び業務内容 二 国の政策における研究所の位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 研究所に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十六条 研究所に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類） 第十七条 研究所に係る通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （会計監査報告の作成） 第十八条 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 研究所の役員（監事を除く。）及び職員 二 研究所の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。）が研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可申請） 第十九条 研究所は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第二十条 研究所に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十一条 研究所は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 研究所の業務運営上支障がない旨及びその理由 （積立金の処分に係る申請書類） 第二十二条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第二十一条第三項において準用する同条第二項に規定する経済産業省令で定める書類は、同条第三項において準用する同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。 （内部組織） 第二十三条 研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた研究所の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「改正法」という。）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十四条 研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。

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平成十三年経済産業省令第百九号

独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 （独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の十第一項の事業計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他経済産業大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び年度目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の二の二 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人製品評価技術基盤機構法（平成十一年法律第二百四号。以下「機構法」という。）の規定に基づき経済産業大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第一条の三 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十一条第一項第一号に規定する工業製品その他の物資に関する技術上の評価に関する事項 二 機構法第十一条第一項第二号に規定する工業製品その他の物資に関する試験、分析、検査その他これらに類する事業を行う者の技術的能力その他の当該事業の適正な実施に必要な能力に関する評価に関する事項 三 機構法第十一条第一項第三号に規定する工業製品その他の物資の品質に関する技術上の情報の収集、評価、整理及び提供に関する事項 四 機構法第十一条第一項第四号に規定する同項第一号の評価の技術に関する調査及び研究に関する事項 五 機構法第十一条第二項各号に規定する立入検査等に関する事項 六 業務委託の基準 七 競争入札その他契約に関する基本的事項 八 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （事業計画の認可申請） 第二条 機構は、通則法第三十五条の十第一項の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書を、当該事業計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する事業計画については、機構の成立後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の十第一項後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （事業計画に定める業務運営に関する事項） 第三条 機構に係る通則法第三十五条の十第三項第七号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 積立金の処分に関する事項 （通則法第三十五条の十一第二項の主務省令で定める期間） 第四条 機構に係る通則法第三十五条の十一第二項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （業務実績等報告書） 第五条 機構に係る通則法第三十五条の十一第三項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 当該事業年度における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の九第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には、次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 年度目標及び事業計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び最近五年間の当該指標の数値 ニ 最近五年間の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の九第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 年度目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （業務運営の効率化に関する事項の実施状況等報告書） 第六条 機構に係る通則法第三十五条の十一第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 第四条に定める期間における年度目標に定める業務運営の効率化に関する事項の実施状況。 なお、当該実施状況は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における年度目標及び事業計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該事項に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 二 前号に掲げる当該事項の実施状況について機構が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における年度目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第七条 通則法第三十七条の規定により定める機構の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第八条 経済産業大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条 経済産業大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十条 経済産業大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十一条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十二条 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 年度目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 事業計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十三条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十四条 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第４項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十五条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十六条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十七条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （積立金の処分に係る申請書類） 第十八条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第二十一条第四項において準用する同条第二項に規定する経済産業省令で定める書類は、同条第四項において準用する同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。

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平成十三年国土交通省令第一号

国土交通省組織規則 第一章 本省 第一節 内部部局 第一款 大臣官房 （総括監察官） 第一条 国土交通省組織令第二十二条第一項の監察官は、総括監察官とし、次条に規定する上席監察官及び監察官の職務を整理する。 （上席監察官、監察官、調査官及び技術調査官） 第二条 大臣官房に、上席監察官一人及び監察官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内並びに調査官及び技術調査官それぞれ一人を置く。 ２ 上席監察官は、命を受けて、国土交通省の行政の監察に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務（海上保安庁並びに海事局及び航空局の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ３ 監察官は、国土交通省の行政の監察に関する事務（海上保安庁並びに海事局及び航空局並びに上席監察官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ４ 調査官は、命を受けて、大臣官房の所掌事務に関する重要事項についての調査及び調整に関する事務に当たる。 ５ 技術調査官は、命を受けて、大臣官房の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての調査、調整及び指導に関する事務に当たる。 （営繕技術専門官及び保全指導・監督官） 第三条 官庁営繕部に、営繕技術専門官十人以内及び保全指導・監督官四人以内を置く。 ２ 営繕技術専門官は、命を受けて、官庁営繕部の所掌事務に関する技術に関する専門的事項に関する事務に当たる。 ３ 保全指導・監督官は、命を受けて、次に掲げる事務に当たる。 一 官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第十三条第三項に規定する指導に関すること（官庁施設ストック高度化推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 営繕工事（官公庁施設の整備（官公庁施設の建設等に関する法律第十条第一項各号に掲げるものに限る。以下同じ。）及び地方公共団体その他国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令（平成十二年政令第二百九十七号）第二条に規定する公共的団体（以下「地方公共団体等」という。）からの委託に基づく建築物の営繕に関する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理をいう。以下同じ。）の施工の指揮監督に関すること。 第四条 削除 （企画官、企画調整官、人事調整官及び人事調査官） 第五条 人事課に、企画官二人及び企画調整官二人並びに人事調整官及び人事調査官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、人事課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ３ 企画調整官は、命を受けて、国土交通省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練並びに国土交通省の定員に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ４ 人事調整官は、命を受けて、国土交通省の職員の任免その他の人事に関する専門的事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。 ５ 人事調査官は、命を受けて、国土交通省の職員の人事管理に関する特定事項について調査し、及び企画を行い、並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （公文書監理・情報公開室並びに企画官、企画調整官、地方企画調整官及び総務調整官） 第六条 総務課に、公文書監理・情報公開室並びに企画官十四人、企画調整官十一人、地方企画調整官一人及び総務調整官二人を置く。 ２ 公文書監理・情報公開室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 国土交通省の保有する情報の公開に関すること。 四 国土交通省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。 ３ 公文書監理・情報公開室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ５ 企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ６ 地方企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 総務調整官は、命を受けて、議案その他の審査又は国政に関する調査に係る国会との連絡に関する調整に関する事務を分掌する。 （広報企画官） 第七条 広報課に、広報企画官一人を置く。 ２ 広報企画官は、命を受けて、広報に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 （公共事業予算執行管理室、監査室、公共工事契約指導室及び契約制度管理室並びに企画官、会計管理官、予算調整官及び施設管理専門官） 第八条 会計課に、公共事業予算執行管理室、監査室、公共工事契約指導室及び契約制度管理室並びに企画官二人、会計管理官、予算調整官及び施設管理専門官それぞれ一人を置く。 ２ 公共事業予算執行管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌に係る公共事業予算の執行管理に係る調整に関すること（鉄道整備事業、港湾整備事業及び空港整備事業並びにこれらに関連するものを除く。）。 二 国土交通省の所掌に係る決算及び会計事務処理システムに関すること（交通に関連するものを除く。）。 三 国土交通省の所掌に係る会計の監査（道路、河川、住宅その他の社会資本の整備に関連するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。）に関すること。 ３ 公共事業予算執行管理室に、室長を置く。 ４ 監査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌に係る決算（交通に関連するものに限る。）に関すること。 二 国土交通省の所掌に係る会計の監査に関すること（公共事業予算執行管理室の所掌に属するものを除く。）。 ５ 監査室に、室長を置く。 ６ 公共工事契約指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方整備局、国土地理院及び国土技術政策総合研究所の行う工事、工事の設計及び工事管理並びに工事に関する調査に係る入札及び契約に関する事務の運営の指導及び改善に関すること（国土交通省設置法第三十一条第一項第二号に掲げる事務のうち同法第四条第一項第十五号（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものに限る。）、第五十七号、第五十八号及び第六十一号（港湾に係るものに限る。）、第百一号から第百三号まで並びに第百二十八号（港湾に係るものに限る。）に掲げる事務並びに同法第三十一条第一項第七号に掲げる事務に関することを除く。）。 二 公共事業の入札及び契約の改善に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。 ７ 公共工事契約指導室に、室長を置く。 ８ 契約制度管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の行う入札及び契約に関する事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（交通に関連するものに限る。）。 二 競争入札参加資格者の審査の実施（交通に関連するものに限る。）に関すること。 ９ 契約制度管理室に、室長を置く。 １０ 企画官は、命を受けて、会計課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 １１ 会計管理官は、命を受けて、国土交通省の所掌に係る経費及び収入の予算及び会計に関する特定事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。 １２ 予算調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌に係る経費及び収入の予算に関する専門的事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。 １３ 施設管理専門官は、命を受けて、庁内の管理に関する特定事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。 第九条 削除 （企画官、企画調整官及び共済管理官） 第十条 福利厚生課に、企画官、企画調整官及び共済管理官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、福利厚生課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ３ 企画調整官は、命を受けて、福利厚生課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ４ 共済管理官は、国土交通省共済組合の業務に関する調整及び指導に関する事務をつかさどる。 （建設システム管理企画室、建設技術調整室、施工企画室及び電気通信室並びに技術企画官、環境安全・地理空間情報技術調整官、工事監視官、情報技術企画官、事業評価・保全企画官及び技術開発官） 第十一条 技術調査課に、建設システム管理企画室、建設技術調整室、施工企画室及び電気通信室並びに技術企画官、環境安全・地理空間情報技術調整官、工事監視官、情報技術企画官、事業評価・保全企画官及び技術開発官それぞれ一人を置く。 ２ 建設システム管理企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準及び費用の縮減に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること（事業評価・保全企画官の所掌に属するものを除く。）。 二 国土交通省の所掌事務に係る国の直轄事業（官庁営繕部、都市局、水管理・国土保全局及び道路局の所掌に属するものに限る。以下単に「直轄事業」という。）に係る技術基準（監督及び検査に関するもので二以上の部局に共通するものに限る。）及び積算基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る企画及び立案、調整並びに指導に関すること（不動産・建設経済局及び施工企画室の所掌に属するものを除く。）。 ３ 建設システム管理企画室に、室長を置く。 ４ 建設技術調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄事業に係る技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る企画及び立案、調整並びに指導に関すること（建設システム管理企画室、施工企画室、環境安全・地理空間情報技術調整官、工事監視官及び情報技術企画官の所掌に属するものを除く。）。 二 調査、工事の設計及び工事の適正な実施の確保に関する建設技術に関する指導及び普及に関すること（他局並びに官庁営繕部、施工企画室及び環境安全・地理空間情報技術調整官の所掌に属するものを除く。）。 ５ 建設技術調整室に、室長を置く。 ６ 施工企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄事業の施工方法（二以上の部局に共通するものに限る。）に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 二 直轄事業の積算基準（建設工事用機械の使用に係る二以上の部局に共通する積算基準に限る。）に関すること。 三 直轄事業に係る建設工事用機械の整備及び運用（二以上の部局に共通するものに限る。）に関すること。 四 建設業法の規定による建設機械施工管理の技術検定に関すること。 五 建設工事用機械に係る建設技術に関する指導及び普及に関すること。 六 建設工事用機械に関する調査及び統計に関すること。 ７ 施工企画室に、室長を置く。 ８ 電気通信室は、直轄事業に係る電気通信施設の整備及び管理に関する事務（情報技術企画官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ９ 電気通信室に、室長を置く。 １０ 技術企画官は、命を受けて、技術調査課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 １１ 環境安全・地理空間情報技術調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄事業に係る環境の保全及び安全の確保に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること（施工企画室の所掌に属するものを除く。）。 二 環境の保全及び安全の確保に関する建設技術に関する特定事項についての指導に関すること（他局並びに官庁営繕部及び施工企画室の所掌に属するものを除く。）。 三 環境の保全及び安全の確保に関する建設技術に関する普及に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（他局並びに官庁営繕部及び施工企画室の所掌に属するものを除く。）。 四 地理情報システムその他の地理空間情報の整備及び活用に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 五 地理情報システムその他の地理空間情報の整備及び活用に関する建設技術に関する特定事項についての指導に関すること。 六 地理情報システムその他の地理空間情報の整備及び活用に関する建設技術に関する普及に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 １２ 工事監視官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄工事に係る土木工事の適正な施工の確保に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること（施工企画室の所掌に属するものを除く。）。 二 適正な工期の設定に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（施工企画室の所掌に属するものを除く。）。 １３ 情報技術企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄事業に係る情報通信に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案に関すること（施工企画室の所掌に属するものを除く。）。 二 直轄事業に係る情報通信施設の整備及び管理に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。 １４ 事業評価・保全企画官は、命を受けて、公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準及び費用の縮減（維持管理に係る公共工事に関するものに限る。）に関する特定事項についての関係行政機関の事務の連絡調整に関する事務をつかさどる。 １５ 技術開発官は、命を受けて、直轄事業に係る建設技術に関する研究及び開発に係る特定事項についての企画及び立案に関する事務（他局及び官庁営繕部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （企画調整官、運輸安全調査官、安全防災対策官、災害対策推進官及び交通緊急災害対策派遣官） 第十一条の二 大臣官房に、企画調整官二人、運輸安全調査官並びに安全防災対策官及び災害対策推進官それぞれ一人並びに交通緊急災害対策派遣官五十五人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。 ２ 企画調整官のうち一人は、命を受けて、危機管理官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ３ 企画調整官のうち一人は、命を受けて、運輸安全監理官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ４ 運輸安全調査官は、命を受けて、運輸安全監理官のつかさどる職務のうち運輸事業者の輸送に係る安全管理体制の評価のための調査に関するものを助ける。 ５ 運輸安全調査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運輸安全調査官とする。 ６ 首席運輸安全調査官は、運輸安全調査官の所掌に属する事務を統括する。 ７ 第五項に規定するもののほか、運輸安全調査官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を次席運輸安全調査官とする。 ８ 次席運輸安全調査官は、運輸安全調査官の所掌に属する事務の統括に関し、首席運輸安全調査官を補佐する。 ９ 安全防災対策官は、命を受けて、運輸安全監理官のつかさどる職務のうち国土交通省の所掌事務に関する放射性物質の運搬の安全の確保及び交通に関連する防災に関する事務で重要事項に関するものの総括に関する事務を助ける。 １０ 災害対策推進官は、命を受けて、運輸安全監理官のつかさどる職務のうち次に掲げる事務を助ける。 一 国土交通省の所掌事務に関する交通に関連する防災に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 二 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている地域における関係行政機関その他の関係者との連絡調整その他の初動措置に関すること。 １１ 交通緊急災害対策派遣官は、命を受けて、運輸安全監理官のつかさどる職務のうち、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている地域における緊急災害対策派遣隊の指揮監督に関する事務を助ける。 （営繕企画官及び契約事務改善推進官） 第十一条の三 管理課に、営繕企画官及び契約事務改善推進官それぞれ一人を置く。 ２ 営繕企画官は、命を受けて、管理課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ３ 契約事務改善推進官は、命を受けて、管理課の所掌に係る入札及び契約に関する事務の改善に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （営繕積算企画調整室及び保全指導室並びに営繕計画調整官、官庁施設計画推進官、民間資金等活用営繕事業対策官、営繕積算高度化対策官、営繕技術企画官及び官庁施設ストック高度化推進官） 第十二条 計画課に、営繕積算企画調整室及び保全指導室並びに営繕計画調整官、官庁施設計画推進官、民間資金等活用営繕事業対策官、営繕積算高度化対策官、営繕技術企画官及び官庁施設ストック高度化推進官それぞれ一人を置く。 ２ 営繕積算企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 営繕工事に係る積算に関する技術的事項の企画及び立案並びに調整に関すること（営繕積算高度化対策官の所掌に属するものを除く。）。 二 国家機関の建築物のうち特に重要なものに係る営繕工事に係る積算の実施に関すること。 ３ 営繕積算企画調整室に、室長を置く。 ４ 保全指導室は、官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関する事務（整備課及び官庁施設ストック高度化推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 保全指導室に、室長を置く。 ６ 営繕計画調整官は、命を受けて、営繕工事の実施に関する計画の調整及び指導並びに長期営繕計画に関する関係機関との連絡調整に関する事務で特定事項に関するもの（民間資金等活用営繕事業対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 官庁施設計画推進官は、命を受けて、官公庁施設の整備の計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務（営繕計画調整官及び民間資金等活用営繕事業対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ８ 民間資金等活用営繕事業対策官は、命を受けて、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した官公庁施設の整備の計画の企画及び立案並びに当該計画に関する関係機関との連絡調整に関する事務で特定事項に関するものをつかさどる。 ９ 営繕積算高度化対策官は、命を受けて、営繕工事に係る積算に関する事務のうち、積算に関する技術の高度化に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 １０ 営繕技術企画官は、命を受けて、官公庁施設に関する指導及び監督に関する事務（整備課並びに保全指導室及び官庁施設ストック高度化推進官の所掌に属するものを除く。）のうち、技術上の調査及び審査に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 １１ 官庁施設ストック高度化推進官は、命を受けて、官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関する事務（整備課の所掌に属するものを除く。）のうち、国家機関の建築物及びその附帯施設の利用の高度化に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 （特別整備室、施設評価・デジタル高度化推進室、木材利用推進室及び建築技術調整室並びに官庁施設防災対策官及び営繕技術基準対策官） 第十三条 整備課に、特別整備室、施設評価・デジタル高度化推進室、木材利用推進室及び建築技術調整室並びに官庁施設防災対策官及び営繕技術基準対策官それぞれ一人を置く。 ２ 特別整備室は、国家機関の建築物のうち特に重要なものに係る次に掲げる事務をつかさどる。 一 営繕工事に関すること（他課並びに施設評価・デジタル高度化推進室、木材利用推進室及び建築技術調整室並びに官庁施設防災対策官の所掌に属するものを除く。）。 二 官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関すること。 ３ 特別整備室に、室長を置く。 ４ 施設評価・デジタル高度化推進室は、営繕工事に関する事務のうち、官公庁施設の評価並びにデジタル技術及び情報の高度利用の促進に関する施策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ５ 施設評価・デジタル高度化推進室に、室長を置く。 ６ 木材利用推進室は、営繕工事に関する事務のうち、木材の利用の推進に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ７ 木材利用推進室に、室長を置く。 ８ 建築技術調整室は、営繕工事に関する事務のうち、構造設計及び工事の品質管理に関する技術的事項の企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（設備・環境課及び官庁施設防災対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ９ 建築技術調整室に、室長を置く。 １０ 官庁施設防災対策官は、命を受けて、営繕工事の設計に関する事務で、建築物の耐震及び防災に関する専門的事項に関するもの（他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １１ 営繕技術基準対策官は、命を受けて、官公庁施設に関する基準（官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第一項に規定する位置、規模及び構造の基準に限る。）の設定に係る企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （営繕環境対策室並びに設備技術対策官、設備防災・安全対策官、営繕環境調整官、工事検査官及び統括工事検査官） 第十四条 設備・環境課に、営繕環境対策室並びに設備技術対策官、設備防災・安全対策官及び営繕環境調整官それぞれ一人並びに工事検査官三人以内並びに統括工事検査官一人を置く。 ２ 営繕環境対策室は、営繕工事に関する事務のうち、環境対策の企画及び立案に関する事務（営繕環境調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 営繕環境対策室に、室長を置く。 ４ 設備技術対策官は、命を受けて、営繕工事（国家機関の建築物のうち特に重要なものに係るものを除く。次項において同じ。）のうち設備工事の設計に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（管理課及び計画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 設備防災・安全対策官は、命を受けて、営繕工事のうち設備工事の設計に関する事務で、建築設備の防災及び安全の確保に関する専門的事項に関するもの（管理課及び計画課並びに設備技術対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ６ 営繕環境調整官は、命を受けて、営繕工事に関する事務のうち、環境対策に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 ７ 工事検査官は、命を受けて、営繕工事の検査に関する事務を分掌する。 ８ 統括工事検査官は、工事検査官の事務を統括する。 ９ 統括工事検査官は、工事検査官をもって充てられるものとする。 第二款 総合政策局 第十五条 削除 （政策企画官、交通安全対策官及び公共交通事故被害者支援企画調整官） 第十六条 総務課に、政策企画官、交通安全対策官及び公共交通事故被害者支援企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 政策企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち総合的な交通体系の整備に関する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ３ 交通安全対策官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項に係るものに関する事務をつかさどる。 一 交通安全基本計画に係る事項の実施に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 二 国土交通省の所掌事務に関する交通の安全の確保に関する事務の総括に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。 三 中央交通安全対策会議の庶務（海上交通及び航空交通の安全に関する事項に係るものに限る。）に関すること。 ４ 公共交通事故被害者支援企画調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する公共交通機関に関する事故による被害者の支援に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （政策企画官及び政策企画調整官） 第十七条 政策課に、政策企画官四人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内及び政策企画調整官一人を置く。 ２ 政策企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ３ 政策企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち特定事項に係るものに関する事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌事務に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。 二 国土交通省の所掌事務に係る社会資本整備に関する基本的かつ短期的な政策（官民の連携による社会資本整備に係るものを除く。）の企画及び立案に必要な調査に関すること。 三 国土交通省の所掌事務に関する年次報告の作成に関すること（交通政策基本法（平成二十五年法律第九十二号）第十四条の規定による交通の動向及び施策に関する年次報告、観光立国推進基本法（平成十八年法律第百十七号）第八条の規定による観光の状況及び施策に関する年次報告、土地基本法（平成元年法律第八十四号）第十条の規定による土地に関する動向及び基本的な施策に関する年次報告並びに首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第三十条の二の規定による首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況に関する年次報告に関することを除く。）。 （社会資本整備戦略推進官、政策企画官、政策調査専門官及び官民連携推進官） 第十七条の二 社会資本整備政策課に、社会資本整備戦略推進官及び政策企画官それぞれ一人、政策調査専門官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内及び官民連携推進官一人を置く。 ２ 社会資本整備戦略推進官は、命を受けて、社会資本整備政策課の所掌事務に関する重要事項のうち中長期的なものについての企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する。 ３ 政策企画官は、命を受けて、社会資本整備政策課の所掌事務に関する重要事項のうち官民の連携に係るものについての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ４ 政策調査専門官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に係る官民の連携による社会資本整備に関する基本的な政策のうち中長期的な事項に係る専門的なものの企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務を分掌する。 ５ 官民連携推進官は、命を受けて、官民の連携による社会資本の整合的かつ効率的な整備の推進に関する事務で特定事項に関するものを分掌する。 （交通バリアフリー政策室及び障害者政策企画調整官） 第十八条 バリアフリー政策課に、交通バリアフリー政策室及び障害者政策企画調整官一人を置く。 ２ 交通バリアフリー政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌事務に係る交通に関連する高齢者、障害者等の安全かつ円滑な移動の確保に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること（障害者政策企画調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）の施行に関する事務のうち同法第二条第五号に規定する旅客施設又は同条第七号に規定する車両等における同条第二号に規定する移動等円滑化（同条第四号に規定する公共交通事業者等が講ずる措置によるものに限る。）に係るものに関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。 ３ 交通バリアフリー政策室に、室長を置く。 ４ 障害者政策企画調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する障害者の移動上及び公共施設その他の施設の利用上の利便性及び安全性の向上に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （環境政策企画官及び交通環境・エネルギー対策企画官） 第十九条 環境政策課に、環境政策企画官及び交通環境・エネルギー対策企画官それぞれ一人を置く。 ２ 環境政策企画官は、命を受けて、環境政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ３ 交通環境・エネルギー対策企画官は、国土交通省の所掌事務に係る交通環境の保全（良好な環境の創出を含む。）及びエネルギーの使用の合理化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務（交通に関連するものに限る。）をつかさどる。 （海洋政策企画調整官及び海洋政策渉外官） 第二十条 海洋政策課に、海洋政策企画調整官及び海洋政策渉外官それぞれ一人を置く。 ２ 海洋政策企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌事務に係る海洋の開発及び利用に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 二 海洋政策課の所掌に係る国際関係事務で二国間に関するものに関する特定事項に関すること。 ３ 海洋政策渉外官は、海洋政策課の所掌に係る国際協定並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務（海洋政策企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （企画室並びに交通再構築企画官及び公共交通経営改善対策官） 第二十一条 交通政策課に、企画室並びに交通再構築企画官及び公共交通経営改善対策官それぞれ一人を置く。 ２ 企画室は、運送及び運送事業の発達、改善及び調整を図る観点からの総合的な交通体系の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務（モビリティサービス推進課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 企画室に、室長を置く。 ４ 交通再構築企画官は、命を受けて、交通の再構築に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（地域交通課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 公共交通経営改善対策官は、命を受けて、公共交通事業者（国土交通省の所掌に係る公共交通に関連する事業を行う者をいう。）の経営の改善に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （企画調整官、地域交通計画調整官及び都市交通対策企画調整官） 第二十二条 地域交通課に、企画調整官、地域交通計画調整官及び都市交通対策企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 企画調整官は、命を受けて、地域交通課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ３ 地域交通計画調整官は、地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関する事務（都市局及び都市交通対策企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ４ 都市交通対策企画調整官は、命を受けて、都市交通に関する基本的な計画に関する重要事項に係る事務（都市局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 第二十三条 削除 （調整官、インフラレジリエンス企画官、アセットマネジメント企画調整官、観光・地域づくり事業調整官及びインフラ情報・環境企画調整官） 第二十四条 公共事業企画調整課に、調整官六人以内並びにインフラレジリエンス企画官、アセットマネジメント企画調整官、観光・地域づくり事業調整官及びインフラ情報・環境企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 調整官は、命を受けて、事業の円滑な施行の確保に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を分掌する。 ３ インフラレジリエンス企画官は、命を受けて、調整官のつかさどる事務のうち、国土の強靱化に資する事業調整に関する重要事項に関するものをつかさどる。 ４ アセットマネジメント企画調整官は、命を受けて、調整官のつかさどる事務のうち、社会資本の維持管理及び更新の効率化及び高度化に資する事業調整に関する重要事項に関するものをつかさどる。 ５ 観光・地域づくり事業調整官は、命を受けて、調整官のつかさどる事務のうち、観光による地域の振興に資する事業調整に関する重要事項に関するものをつかさどる。 ６ インフラ情報・環境企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち調整官の所掌に係る重要事項に関するものをつかさどる。 一 社会資本の維持管理及び更新の計画的な実施に係る情報の活用のための方策（二以上の部局に共通するものに限る。）に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 直轄事業の施行の合理化のための方策（二以上の部局に共通するものに限る。）に関する企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（不動産・建設経済局の所掌に属するものを除く。）で建設残土その他の副産物に関するものに関すること。 ７ インフラレジリエンス企画官、アセットマネジメント企画調整官、観光・地域づくり事業調整官及びインフラ情報・環境企画調整官は、調整官をもって充てられるものとする。 第二十五条 削除 （技術開発推進室及び技術基準企画調整官） 第二十六条 技術政策課に、技術開発推進室及び技術基準企画調整官一人を置く。 ２ 技術開発推進室は、運輸技術及び気象業務に関連する技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに運輸技術及び気象業務に関連する技術に関する指導及び普及に関する基本的な政策の企画及び立案並びに調整に関する事務（技術基準企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 技術開発推進室に、室長を置く。 ４ 技術基準企画調整官は、命を受けて、運輸技術及び気象業務に関連する技術に係る基準の改善に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （インフラシステム海外展開戦略室並びに国際建設産業戦略官、国際交通戦略官、次世代インフラシステム海外展開推進官、国際市場整備推進官、国際事業環境調整官、国際交渉官、総括国際交渉官、国際協力政策調整官及び国際協力官） 第二十七条 国際政策課に、インフラシステム海外展開戦略室並びに国際建設産業戦略官、国際交通戦略官、次世代インフラシステム海外展開推進官、国際市場整備推進官及び国際事業環境調整官それぞれ一人、国際交渉官三人、総括国際交渉官及び国際協力政策調整官それぞれ一人並びに国際協力官二人を置く。 ２ インフラシステム海外展開戦略室は、国土交通省の所掌に属する国際関係事務のうち、海外における社会資本の整備に関する事業の展開の促進に関するものであって二国間に関するものについての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際統括官並びに国際建設産業戦略官、国際交通戦略官、次世代インフラシステム海外展開推進官及び国際事業環境調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ インフラシステム海外展開戦略室に、室長を置く。 ４ 国際建設産業戦略官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌に属する国際関係事務（建設産業に関するものに限る。次号並びに第七項及び第八項において同じ。）で二国間に関するもの及び海外における我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官及び海外プロジェクト推進課の所掌に属するものを除く。）。 二 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で経済上の連携その他の対外経済関係に関するものに関する政策に関する重要事項についての調整に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。 ５ 国際交通戦略官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌に属する国際関係事務（交通に関連するものに限る。次号並びに次項及び第十二項において同じ。）で二国間に関するもの及び海外における我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官及び海外プロジェクト推進課の所掌に属するものを除く。）。 二 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で経済上の連携その他の対外経済関係に関するものに関する政策に関する重要事項についての調整に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。 ６ 次世代インフラシステム海外展開推進官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務で海外における我が国事業者の先進的な技術等を活用した社会資本の整備に係る事業活動の支援の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際統括官並びに海外プロジェクト推進課及び国際交通戦略官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 国際市場整備推進官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務で海外における我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項についての海外市場の開拓に関する企画及び立案並びに外国の行政機関その他の者との調整に関する事務（国際統括官並びに海外プロジェクト推進課並びに国際建設産業戦略官及び国際事業環境調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ８ 国際事業環境調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で海外における社会資本の整備に関する事業の展開の促進に関する特定事項についての事業環境の整備に関する企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官並びに海外プロジェクト推進課及び国際建設産業戦略官の所掌に属するものを除く。）。 二 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十六条第二項に規定する対内直接投資等、同条第三項に規定する特定取得及び同法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等の取りまとめに関する特定事項に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。 ９ 国際交渉官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で経済上の連携その他の対外経済関係に関するものに関する事項についての交渉に関すること（国際統括官並びに国際建設産業戦略官及び国際交通戦略官の所掌に属するものを除く。）。 二 国際政策課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（インフラシステム海外展開戦略室並びに国際建設産業戦略官、国際交通戦略官、次世代インフラシステム海外展開推進官、国際市場整備推進官、国際事業環境調整官、国際協力政策調整官及び国際協力官の所掌に属するものを除く。）。 １０ 総括国際交渉官は、国際交渉官のつかさどる事務（交通に関連するものを除く。）を統括する。 １１ 国際協力政策調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際統括官及び海外プロジェクト推進課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １２ 国際協力官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官及び国際協力政策調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力のための海外における指導、研究及び調査に関するものに関すること。 （国際建設管理官、海外プロジェクト推進企画調整官、海外プロジェクト推進官及び国際協力官） 第二十八条 海外プロジェクト推進課に、国際建設管理官及び海外プロジェクト推進企画調整官それぞれ一人並びに海外プロジェクト推進官及び国際協力官それぞれ二人を置く。 ２ 国際建設管理官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務（社会資本の整備に関連するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。第五項において同じ。）で建設技術及び国際協力に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務（国際統括官及び国際協力官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 海外プロジェクト推進企画調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務（交通に関連するものに限る。）で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際統括官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ４ 海外プロジェクト推進官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際統括官及び海外プロジェクト推進企画調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 ５ 国際協力官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。 二 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力のための海外における指導、研究及び調査に関するものに関すること。 （サイバーセキュリティ対策室、建設経済統計調査室及び交通経済統計調査室並びにＩＴ戦略企画調整官、情報危機管理官、行政情報システム効率化推進官、先端ＩＴ企画調整官及び統計企画官） 第二十九条 情報政策課に、サイバーセキュリティ対策室、建設経済統計調査室及び交通経済統計調査室並びにＩＴ戦略企画調整官、情報危機管理官、行政情報システム効率化推進官、先端ＩＴ企画調整官及び統計企画官それぞれ一人を置く。 ２ サイバーセキュリティ対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌事務に関する情報システムに係る情報の安全の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること（情報危機管理官の所掌に属するものを除く。）。 二 国土交通省の所掌事務に関する行政情報システムの効率性の評価に関する特定事項に関すること（行政情報システム効率化推進官の所掌に属するものを除く。）。 三 国土交通省の所掌事務に係る個人情報の保護に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 ３ サイバーセキュリティ対策室に、室長を置く。 ４ 建設経済統計調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌事務に関する調査及び統計（建設投資及びこれに関連する経済事情に関するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。）についての企画及び立案に関すること。 二 建設投資及びこれに関連する経済事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること（交通に関連するものを除く。）。 三 建設工事及び建築工事に関する基幹統計調査その他の建設統計調査の実施に関すること。 ５ 建設経済統計調査室に、室長を置く。 ６ 交通経済統計調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌事務に関する調査及び統計（内外の交通事情及び交通に関連する経済事情に関するものに限る。）についての企画及び立案に関すること。 二 内外の交通事情及び交通に関連する経済事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること。 三 国土交通省の所掌事務に関する交通に関連する基幹統計調査及び輸送統計調査（都市局及び道路局の所掌に属するものを除く。）の実施に関すること。 ７ 交通経済統計調査室に、室長を置く。 ８ ＩＴ戦略企画調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する情報化に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（他の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ９ 情報危機管理官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する情報システムに係る情報に関する危機管理に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 １０ 行政情報システム効率化推進官は、国土交通省の所掌事務に関する行政情報システムの効率性の評価に関する総合的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務をつかさどる。 １１ 先端ＩＴ企画調整官は、国土交通省の所掌事務に関する情報化に関する事務のうち、先端的な情報通信の技術の活用に関する政策の企画及び立案並びに調整に関する事務（他の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １２ 統計企画官は、命を受けて、情報政策課の所掌事務のうち調査、情報の分析及び統計に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 第三十条 削除 （社会資本経済分析特別研究官及び統計政策特別研究官） 第三十一条 総合政策局に、社会資本経済分析特別研究官及び統計政策特別研究官それぞれ一人を置く。 ２ 社会資本経済分析特別研究官は、国土交通省の所掌事務に係る社会資本の整備に係る効果について、経済分析に関する極めて高度の専門的な知識経験に基づく研究を行うことにより、社会資本整備に関する基本的な政策の企画及び立案の支援を行う。 ３ 統計政策特別研究官は、命を受けて、統計について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく研究を行うことにより、国土交通省の統計に関する政策の企画及び立案の支援を行う。 第三十二条から第三十七条まで 削除 第三款 国土政策局 （企画官、国土政策企画調整官及び国際協力調整官） 第三十八条 総務課に、企画官、国土政策企画調整官及び国際協力調整官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ３ 国土政策企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ４ 国際協力調整官は、命を受けて、国土政策局の所掌事務に係る国際協力に関する特定事項についての企画及び立案並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （国土政策企画官） 第三十八条の二 総合計画課に、国土政策企画官二人を置く。 ２ 国土政策企画官は、命を受けて、総合計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務を分掌する。 （広域制度企画室及び調整室並びに広域地方計画官） 第三十九条 広域地方政策課に、広域制度企画室及び調整室並びに広域地方計画官一人を置く。 ２ 広域制度企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれの整備及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること（首都圏整備法、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）、中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭和四十二年法律第百二号）の施行に関することを除く。）。 二 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年法律第五十二号）の施行に関すること（都市局及び港湾局の所掌に属するものを除く。）。 ３ 広域制度企画室に、室長を置く。 ４ 調整室は、国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な計画の企画及び立案並びに推進に資する関係行政機関の調査、事業その他の事務に関する調整に関する事務をつかさどる。 ５ 調整室に、室長を置く。 ６ 広域地方計画官は、命を受けて、首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれについて定める広域地方計画（国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第九条第二項に規定する広域地方計画をいう。）の企画及び立案並びに推進に関する事務（調整室の所掌に属するものを除く。）で特定事項に関するものをつかさどる。 第四十条 削除 （半島振興室及び地域づくり活動推進官） 第四十一条 地方振興課に、半島振興室及び地域づくり活動推進官一人を置く。 ２ 半島振興室は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方における半島地域の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ３ 半島振興室に、室長を置く。 ４ 地域づくり活動推進官は、命を受けて、地方振興課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 （離島振興企画調整官） 第四十一条の二 離島振興課に、離島振興企画調整官一人を置く。 ２ 離島振興企画調整官は、命を受けて、離島振興課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 （調整官） 第四十一条の三 国土政策局に、調整官一人を置く。 ２ 調整官は、命を受けて、特別地域振興官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 第四款 不動産・建設経済局 （土地収用管理室及び企画官） 第四十二条 総務課に、土地収用管理室及び企画官一人を置く。 ２ 土地収用管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土地の使用及び収用に関すること（土地政策課の所掌に属するものを除く。）。 二 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）の施行に関すること。 ３ 土地収用管理室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 （国際展開推進官及び国際連携調整官） 第四十二条の二 国際市場課に、国際展開推進官及び国際連携調整官それぞれ一人を置く。 ２ 国際展開推進官は、命を受けて、不動産・建設経済局の所掌に属する国際関係事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 ３ 国際連携調整官は、命を受けて、不動産・建設経済局の所掌に属する国際関係事務で国際協力に係るもの及び海外における我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （地理空間情報活用推進官） 第四十二条の三 情報活用推進課に、地理空間情報活用推進官一人を置く。 ２ 地理空間情報活用推進官は、命を受けて、情報活用推進課の所掌事務のうち地理空間情報の活用の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に係るものをつかさどる。 （公共用地室並びに土地政策企画官、土地調整官、用地企画官及び用地調整官） 第四十二条の四 土地政策課に、公共用地室並びに土地政策企画官、土地調整官、用地企画官及び用地調整官それぞれ一人を置く。 ２ 公共用地室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公共用地取得制度に関する調査に関すること。 二 直轄事業に必要な公共用地の取得の促進のための方策に関する指導に関すること（用地調整官の所掌に属するものを除く。）。 三 直轄事業に係る公共物とするために取得した財産の管理に関する事務の総括に関すること。 四 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の規定による土地の先買い及び土地開発公社に関する事務を行うこと。 五 都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和四十一年法律第二十号）の規定による土地開発公社に対する資金の貸付けに関すること。 ３ 公共用地室に、室長を置く。 ４ 土地政策企画官は、命を受けて、土地政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 土地調整官は、命を受けて、国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）の規定による土地利用基本計画、土地取引その他土地利用の調整に関する重要事項についての連絡調整に関する事務をつかさどる。 ６ 用地企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公共用地取得制度に関すること（公共用地室の所掌に属するものを除く。）。 二 直轄事業に必要な公共用地の取得に関する事務に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。 ７ 用地調整官は、命を受けて、直轄事業に必要な公共用地の取得に関する事務に関する特定事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。 ８ 用地調整官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする （地価調査企画調整官、鑑定官、主任分析官、分析官及び地価公示推進官） 第四十二条の五 地価調査課に、地価調査企画調整官一人及び鑑定官七人並びに主任分析官、分析官及び地価公示推進官それぞれ一人を置く。 ２ 地価調査企画調整官は、命を受けて、地価調査課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 ３ 鑑定官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 地価の調査に関する事務のうち、不動産の評価に関すること及び地価の分析に関すること（主任分析官及び分析官の所掌に属するものを除く。）。 二 国土利用計画法の規定による土地取引の規制及び遊休土地の買取りに関する事務のうち、取引の対価の額及び買取り価格に係るものに関すること（不動産の評価に係るものに限る。）。 三 地価の公示に関する事務のうち、不動産の評価に関すること。 ４ 主任分析官は、命を受けて、第三項第一号に掲げる事務のうち、地価の分析に関することをつかさどり、及び分析官の行う事務を整理する。 ５ 分析官は、命を受けて、第三項第一号に掲げる事務のうち、地価の分析に関することをつかさどる。 ６ 地価公示推進官は、命を受けて、地価の公示の実施に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。 （国土調査企画官） 第四十二条の六 地籍整備課に、国土調査企画官一人を置く。 ２ 国土調査企画官は、命を受けて、地籍整備課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 （不動産業指導室及び不動産政策企画官） 第四十三条 不動産業課に、不動産業指導室及び不動産政策企画官一人を置く。 ２ 不動産業指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 宅地及び建物の取引に係る苦情の処理に関すること。 二 宅地建物取引業者及び積立式宅地建物販売業者の監視及び監督に関すること。 ３ 不動産業指導室に、室長を置く。 ４ 不動産政策企画官は、命を受けて、不動産業課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （不動産投資市場整備室及び不動産市場企画調整官） 第四十三条の二 不動産市場整備課に、不動産投資市場整備室及び不動産市場企画調整官一人を置く。 ２ 不動産投資市場整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 不動産特定共同事業の発達、改善及び調整に関すること。 二 不動産投資市場の整備に関すること。 ３ 不動産投資市場整備室に、室長を置く。 ４ 不動産市場企画調整官は、命を受けて、不動産市場整備課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 （入札制度企画指導室、建設業適正取引推進指導室及び建設業技術企画室並びに建設業政策企画官及び紛争調整官） 第四十三条の三 建設業課に、入札制度企画指導室、建設業適正取引推進指導室及び建設業技術企画室並びに建設業政策企画官及び紛争調整官それぞれ一人を置く。 ２ 入札制度企画指導室は、建設工事における入札制度に関する事務をつかさどる。 ３ 入札制度企画指導室に、室長を置く。 ４ 建設業適正取引推進指導室は、建設業の許可及び建設業に係る法令遵守の推進に関する事務をつかさどる。 ５ 建設業適正取引推進指導室に、室長を置く。 ６ 建設業技術企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 建設業者（浄化槽工事業者を含む。）の施工技術の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 建設業に係る資源の有効な利用の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 ７ 建設業技術企画室に、室長を置く。 ８ 建設業政策企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 建設業（浄化槽工事業を含む。）の発達、改善及び調整に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（大臣官房並びに国際市場課及び建設市場整備課の所掌に属するものを除く。）。 二 建設業に係る産業構造の改善対策及び建設工事の下請契約の適正化に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（建設市場整備課の所掌に属するものを除く。）。 ９ 紛争調整官は、中央建設工事紛争審査会に関する事務をつかさどる。 （専門工事業・建設関連業振興室及び建設キャリアアップシステム推進室） 第四十三条の四 建設市場整備課に、専門工事業・建設関連業振興室及び建設キャリアアップシステム推進室を置く。 ２ 専門工事業・建設関連業振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 専門工事業の高度化に関する企画及び立案並びに指導に関すること。 二 建設コンサルタントの経営の方法の改善及び技術の向上のための方策に関する企画及び立案並びに指導に関すること。 三 建設工事の下請契約（発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が注文者となるものを除く。）の適正化に関すること。 四 建設コンサルタントの共同の請負又は受託の方式の改善のための方策に関する企画及び立案並びに指導に関すること。 五 建設業者及び建設コンサルタントの組織する中小企業等協同組合、協業組合及び商工組合に関すること。 六 測量業の発達、改善及び調整に関すること（国際市場課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 専門工事業・建設関連業振興室に、室長を置く。 ４ 建設キャリアアップシステム推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 建設キャリアアップシステムに関する企画及び立案並びに普及の促進に関すること。 二 建設業者及び建設コンサルタントの労働力の調達に関する企画及び立案並びに指導に関すること（国際市場課の所掌に属するものを除く。）。 三 直轄事業における労働力の調達の円滑化に関する調整及び指導に関すること。 四 直轄事業の積算基準（労働力の調達に係る積算基準に限る。）に関すること。 ５ 建設キャリアアップシステム推進室に、室長を置く。 第五款 都市局 （企画官、都市企画調整官及び都市政策推進官） 第四十四条 総務課に、企画官、都市企画調整官及び都市政策推進官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ３ 都市企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ４ 都市政策推進官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （デジタル情報活用推進室並びに国際・デジタル政策企画調整官及び海外プロジェクト推進官） 第四十五条 国際・デジタル政策課に、デジタル情報活用推進室並びに国際・デジタル政策企画調整官及び海外プロジェクト推進官それぞれ一人を置く。 ２ デジタル情報活用推進室は、都市局の所掌事務に関するデジタル技術及び情報の活用の推進に関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務（国際・デジタル政策企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ デジタル情報活用推進室に、室長を置く。 ４ 国際・デジタル政策企画調整官は、命を受けて、国際・デジタル政策課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 海外プロジェクト推進官は、命を受けて、都市局の所掌に属する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （都市安全推進官及び都市防災調整官） 第四十六条 都市安全課に、都市安全推進官及び都市防災調整官それぞれ一人を置く。 ２ 都市安全推進官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち特定事項に係るものに関する事務をつかさどる。 一 都市局の所掌事務に関する総合的な防災に関する企画及び立案並びに都市局の所掌事務に関する防災に係る施策の調整に関すること（都市防災調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 都市局の所掌事務に関する国土交通省組織令第四十条第一号イに掲げる事項に関する総合的な政策の企画及び立案並びに都市局の所掌事務に関する当該事項に係る政策の調整に関すること。 三 都市局の所掌事務に係る災害復旧事業の指導（公園に係るものにあっては、工事の指導を除く。）、監督及び助成に関すること（都市防災調整官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 都市防災調整官は、命を受けて、都市安全課の所掌に係る防災に関する特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 第四十七条 削除 （都市開発金融支援室並びにまちづくり調整官及び国際競争力強化推進官） 第四十八条 まちづくり推進課に、都市開発金融支援室並びにまちづくり調整官及び国際競争力強化推進官それぞれ一人を置く。 ２ 都市開発金融支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 まちづくりに関する融資その他の金融に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 二 民間都市開発事業に関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。 三 民間都市再生事業に関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。 四 民間拠点施設整備事業（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第七条第一項に規定する拠点施設整備事業で民間事業者が施行するものをいう。）に関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。 ３ 都市開発金融支援室に、室長を置く。 ４ まちづくり調整官は、命を受けて、都市局の所掌事務に関するまちづくりの推進に関する基本的な政策に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 国際競争力強化推進官は、命を受けて、都市局の所掌事務に関する都市の国際競争力の強化に関する基本的な政策に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （都市計画調査室及び都市機能誘導調整室並びに土地利用調整官、施設計画調整官、環境計画調整官及び開発企画調整官） 第四十九条 都市計画課に、都市計画調査室及び都市機能誘導調整室並びに土地利用調整官、施設計画調整官、環境計画調整官及び開発企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 都市計画調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 都市計画及び都市計画事業に関する基礎的な調査に関すること。 二 都市交通の調査その他の都市交通に関する企画及び立案に関すること。 ３ 都市計画調査室に、室長を置く。 ４ 都市機能誘導調整室は、住宅及び都市機能増進施設（医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するものをいう。）の立地の適正化を図るための計画に関する事務（他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 都市機能誘導調整室に、室長を置く。 ６ 土地利用調整官は、命を受けて、土地利用計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 施設計画調整官は、命を受けて、道路、下水道、河川その他の都市施設に係る都市計画及び都市計画事業に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ８ 環境計画調整官は、命を受けて、都市計画課の所掌に係る環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ９ 開発企画調整官は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第三章第一節の規定による開発行為等の規制に関する事務をつかさどる。 （市街地整備制度調整室及び再開発事業対策室並びに拠点整備事業推進官） 第五十条 市街地整備課に、市街地整備制度調整室及び再開発事業対策室並びに拠点整備事業推進官一人を置く。 ２ 市街地整備制度調整室は、法務、税制及び争訟に関する事務をつかさどる。 ３ 市街地整備制度調整室に、室長を置く。 ４ 再開発事業対策室は、次に掲げる事務（市街地整備制度調整室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 市街地再開発事業に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること及び住宅局の所掌に属するものを除く。）。 二 防災街区整備事業（都市計画において定められた防災都市施設（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十条に規定する防災都市施設をいう。次号ロにおいて同じ。）の整備を伴うものに限る。）の助成及び監督に関すること。 三 独立行政法人都市再生機構の行う業務のうち、次に掲げるものに関すること。 イ 市街地再開発事業（賃貸住宅の建設と併せて行うもの以外のもので都市計画において定められた重要な公共施設の整備を伴うものに限る。）に係る業務 ロ 防災街区整備事業（賃貸住宅の建設と併せて行うもの以外のもので都市計画において定められた防災都市施設の整備を伴うものに限る。）に係る業務 四 住宅街区整備事業に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関することを除く。）。 五 都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の規定による再開発事業の計画の認定に関すること。 六 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第九条第一項に規定する集約都市開発事業に関すること（住宅局の所掌に属するものを除く。）。 七 都市開発資金の貸付けに関する法律第一条第三項及び第七項の規定による資金の貸付けに関すること（住宅局の所掌に属するものを除き、同項の規定による資金の貸付けにあっては、独立行政法人都市再生機構の行う第三号に規定する業務に係るものに限る。）。 ５ 再開発事業対策室に、室長を置く。 ６ 拠点整備事業推進官は、命を受けて、市街地における拠点整備に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（再開発事業対策室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （街路交通施設企画室並びに街路事業調整官及び街路交通施設安全対策官） 第五十一条 街路交通施設課に、街路交通施設企画室並びに街路事業調整官及び街路交通施設安全対策官それぞれ一人を置く。 ２ 街路交通施設企画室は、都市計画事業その他市街地の整備改善に関する事業による道路、都市高速鉄道その他の交通施設及び流通業務団地（いずれも交通の用に供する部分に限る。）の整備に共通する基本的事項の企画及び立案に関する事務（事業の指導及び助成に関すること並びに街路事業調整官及び街路交通施設安全対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 街路交通施設企画室に、室長を置く。 ４ 街路事業調整官は、命を受けて、街路の整備に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 ５ 街路交通施設安全対策官は、命を受けて、都市計画事業その他市街地の整備改善に関する事業による都市高速鉄道その他の交通施設（交通の用に供する部分に限る。）及び駐車場の安全の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（道路局及び物流・自動車局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （緑地環境室並びに公園利用推進官及び国際緑地環境対策官） 第五十二条 公園緑地・景観課に、緑地環境室並びに公園利用推進官及び国際緑地環境対策官それぞれ一人を置く。 ２ 緑地環境室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 都市公園その他の公共空地（風致の保全及び観光に関するものに限る。）及び保勝地の整備及び管理に関すること（都市安全課及び参事官並びに公園利用推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 都市における緑地の保全及び緑化の推進に関すること（参事官及び国際緑地環境対策官の所掌に属するものを除く。）。 三 生産緑地に関すること。 四 市民農園の整備の促進に関すること。 ３ 緑地環境室に、室長を置く。 ４ 公園利用推進官は、命を受けて、都市公園その他の公共空地の利用の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（参事官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 国際緑地環境対策官は、命を受けて、公園緑地・景観課の所掌に属する国際関係事務で都市における緑地の保全及び緑化の推進に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 第五十三条から第五十六条まで 削除 第六款 水管理・国土保全局 （企画官及び河川企画調整官） 第五十七条 総務課に、企画官及び河川企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ３ 河川企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （水利調整室並びに水政企画官、法務調査官及び河川利用企画調整官） 第五十八条 水政課に、水利調整室並びに水政企画官、法務調査官及び河川利用企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 水利調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 河川、水流及び水面（港湾内の水面を除く。）（以下「河川等」という。）の行政監督に関する事務のうち、水利使用に関すること。 二 一級河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、水利使用の許可及び河川法第二十三条の二の登録並びに河川台帳（水利使用に係るものに限る。）の調製及び保管に関すること。 三 流域における水利に関する施策のうち、水利用の合理化及び水管理の適正化に係るもの（水利使用の許可に関連するものに限る。）の企画及び立案並びに推進に関すること。 ３ 水利調整室に、室長を置く。 ４ 水政企画官は、命を受けて、水管理・国土保全局の所掌事務に関する法令案に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（上下水道企画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 法務調査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水管理・国土保全局の所掌事務に関する法令案の企画及び立案に必要な調査に関すること（上下水道企画課の所掌に属するものを除く。）。 二 河川等及び海岸（港湾に係る海岸を除く。）に係る争訟に関する事務で特定事項に関すること。 ６ 河川利用企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通大臣が行う河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、河川区域内の土地の占用の許可その他の規制（水利調整室の所掌に属するものを除く。）に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 二 低潮線保全区域（港湾内の低潮線保全区域を除く。第六十四条において同じ。）における低潮線の保全に関する特定事項についての企画及び立案、調整、指導並びに監督に関すること（砂防部の所掌に属するものを除く。）。 三 公有水面（港湾内の公有水面を除く。）の埋立て及び干拓に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 四 国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の占用の許可その他の規制に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 （河川計画調整室、国際室及び河川情報企画室並びに河川事業調整官、国際河川技術調整官及び河川経済調査官） 第五十九条 河川計画課に、河川計画調整室、国際室及び河川情報企画室並びに河川事業調整官、国際河川技術調整官及び河川経済調査官それぞれ一人を置く。 ２ 河川計画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備並びに地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する中長期的な計画の企画及び立案に係る調査に関すること（国際室及び国際河川技術調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 河川等及び海岸に関する事業に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち、技術基準に係る企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 三 河川整備基本方針及び河川整備計画に関すること。 ３ 河川計画調整室に、室長を置く。 ４ 国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備並びに地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する中長期的な計画の企画及び立案に関する事務のうち国際関係に係るものに関すること（国際河川技術調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 河川等及び海岸に関する事業に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち国際関係に係るものに関すること。 ５ 国際室に、室長を置く。 ６ 河川情報企画室は、河川等及び海岸に関する事業に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち、気象、水位及び地形に関する情報その他の情報の収集、処理及び提供に関する企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 ７ 河川情報企画室に、室長を置く。 ８ 河川事業調整官は、命を受けて、河川等及び海岸に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 ９ 国際河川技術調整官は、命を受けて、河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備並びに地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する中長期的な計画の企画及び立案に関する事務で国際関係に係るもののうち、技術に関する特定事項に関するものをつかさどる。 １０ 河川経済調査官は、命を受けて、河川等及び海岸に関する事業の経済効果の調査に関する事務で重要事項に関するものをつかさどる。 （河川保全企画室、流水管理室及び水防企画室並びに河川環境保全企画調整官、水防企画官及び水防調整官） 第六十条 河川環境課に、河川保全企画室、流水管理室及び水防企画室並びに河川環境保全企画調整官、水防企画官及び水防調整官それぞれ一人を置く。 ２ 河川保全企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 河川管理施設の管理に関すること（治水課の所掌に属するものを除く。）。 二 河川区域内の土地の占用の許可その他の規制に関する事務のうち、技術的審査に関すること（流水管理室の所掌に属するものを除く。）。 三 洪水予報、洪水特別警戒水位及び水防警報に関すること。 ３ 河川保全企画室に、室長を置く。 ４ 流水管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 河川等の水質の改善に関する事業に関すること。 二 水利使用の許可及び河川法第二十三条の二の登録に関する事務のうち、技術的審査に関すること。 三 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第七条第一項に規定する河川管理者事業計画に関すること。 四 河川の流水の状況を改善するための二以上の河川を連絡する施設その他これに類する施設の整備に関すること。 五 水資源の開発又は利用のための施設の管理に関すること（治水課の所掌に属するものを除く。）。 六 地方公共団体等からの委託に基づき、第一号及び第四号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。 ５ 流水管理室に、室長を置く。 ６ 水防企画室は、水防に関する事務（水政課及び下水道事業課並びに河川保全企画室、水防企画官及び水防調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 水防企画室に、室長を置く。 ８ 河川環境保全企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水管理・国土保全局の所掌に係る環境の保全に関する政策に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること（上下水道企画課及び下水道事業課の所掌に属するものを除く。）。 二 河川等の環境の保全に関する事業に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 ９ 水防企画官は、命を受けて、水防に関する事務（水政課及び下水道事業課の所掌に属するものを除く。）で水防活動の円滑な実施の確保に関する重要事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 １０ 水防調整官は、命を受けて、水防に関する事務（水政課及び下水道事業課の所掌に属するものを除く。）で水防に係る組織に対する支援に関する特定事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。 （流域減災推進室及び事業監理室並びに技術調整官及び流域治水企画官） 第六十一条 治水課に、流域減災推進室及び事業監理室並びに技術調整官及び流域治水企画官それぞれ一人を置く。 ２ 流域減災推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 河川の整備、利用、保全その他の管理に関する事務のうち、減災に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関すること（他課及び事業監理室の所掌に属するものを除く。）。 二 河川管理施設等（河川管理施設及び河川法第二十六条第一項の許可を受けて設置される工作物をいう。）の規格構造に関する事務のうち、減災に関すること（河川環境課の所掌に属するものを除く。）。 三 地方公共団体等からの委託に基づき、第一号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。 ３ 流域減災推進室に、室長を置く。 ４ 事業監理室は、河川の整備及び水資源の開発又は利用のための施設の整備（以下「河川の整備等」という。）に関する事務のうち、特定の重要な事業の企画及び立案、調整、指導並びに監督に関するものをつかさどる。 ５ 事業監理室に、室長を置く。 ６ 技術調整官は、命を受けて、治水課の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 流域治水企画官は、命を受けて、流域における治水及び水利に関する施策に関する重要事項についての企画及び立案並びに推進に関する事務（水政課及び河川計画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （上下水道国際室並びに上下水道政策企画官、上下水道事業調整官及び上下水道国際推進官） 第六十一条の二 上下水道企画課に、上下水道国際室並びに上下水道政策企画官、上下水道事業調整官及び上下水道国際推進官それぞれ一人を置く。 ２ 上下水道国際室は、水道及び下水道に関する国際協力に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ３ 上下水道国際室に、室長を置く。 ４ 上下水道政策企画官は、命を受けて、上下水道企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 上下水道事業調整官は、命を受けて、水道及び下水道の整備に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 ６ 上下水道国際推進官は、命を受けて、水道及び下水道に関する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに外国の行政機関その他の者との調整に関する事務（上下水道国際室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （水道計画指導室） 第六十一条の三 水道事業課に、水道計画指導室を置く。 ２ 水道計画指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水道用水の供給に関する企画及び立案に関すること。 二 水道の広域的な整備に関すること。 三 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第七章の規定による水道事業及び水道用水供給事業の監督に関すること。 四 独立行政法人水資源機構の行う業務のうち、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項第一号から第三号まで及び第五号並びに第三項（水道の用に供する施設に係る部分に限る。）の業務に関すること。 ３ 水道計画指導室に、室長を置く。 （事業マネジメント推進室及び流域計画調整官） 第六十一条の四 下水道事業課に、事業マネジメント推進室及び流域計画調整官一人を置く。 ２ 事業マネジメント推進室は、下水道の維持、修繕、改築及び災害の発生時における応急措置の一体的な実施の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ３ 事業マネジメント推進室に、室長を置く。 ４ 流域計画調整官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条の二第一項に規定する流域別下水道整備総合計画に関すること。 二 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）の施行に関する事務のうち、下水道に係るものに関すること。 三 水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十四条の二第一項及び第二項に規定する雨水出水浸水想定区域に関すること。 （災害対策室並びに防災企画官、災害査定官、総括災害査定官、防災政策調整官及び緊急災害対策派遣官） 第六十二条 防災課に、災害対策室並びに防災企画官一人、災害査定官二十九人（うち十八人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内、総括災害査定官及び防災政策調整官それぞれ一人並びに緊急災害対策派遣官八十八人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。 ２ 災害対策室は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）の規定による防災業務計画の策定その他の防災に関する事務で国土交通省の所掌に係るものの総括に関する事務（交通に関連する防災に関する事務に係るもの、緊急災害対策派遣隊の管理及び運営に関する事務についての企画及び立案並びに調整に係るもの並びに防災政策調整官及び緊急災害対策派遣官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 災害対策室に、室長を置く。 ４ 防災企画官は、命を受けて、防災課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 ５ 災害査定官は、国土交通省の所掌に係る公共土木施設（港湾、港湾に係る海岸及び公園を除く。）に関する公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第七条の規定に基づく災害復旧事業費の決定のための査定に当たる。 ６ 総括災害査定官は、災害査定官の事務を統括する。 ７ 総括災害査定官は、災害査定官をもって充てられるものとする。 ８ 防災政策調整官は、命を受けて、防災課の所掌事務のうち、防災に関する基本的な政策に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に係るものの総括に関する事務をつかさどる。 ９ 緊急災害対策派遣官は、命を受けて、防災課の所掌事務のうち、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている地域における緊急災害対策派遣隊の指揮監督に関する事務をつかさどる。 （水源地域対策企画官） 第六十二条の二 水資源政策課に、水源地域対策企画官を置く。 ２ 水源地域対策企画官は、命を受けて、水資源政策課の所掌事務のうち水源地域対策に関する重要事項についての企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 （総合水資源管理戦略室及び水循環推進調整官） 第六十二条の三 水資源計画課に、総合水資源管理戦略室及び水循環推進調整官一人を置く。 ２ 総合水資源管理戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水資源の管理に関する総合的かつ基本的な計画の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 水資源部の所掌事務に係る国際協力に関すること。 ３ 総合水資源管理戦略室に、室長を置く。 ４ 水循環推進調整官は、命を受けて、水資源計画課の所掌事務のうち、水循環に関する施策に係る特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 （地震・火山砂防室並びに砂防計画調整官及び土砂災害防止技術推進官） 第六十三条 砂防計画課に、地震・火山砂防室並びに砂防計画調整官及び土砂災害防止技術推進官それぞれ一人を置く。 ２ 地震・火山砂防室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土砂災害（地震によるものに限る。）及び火山災害の防止に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 二 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）の規定による緊急調査に関すること。 ３ 地震・火山砂防室に、室長を置く。 ４ 砂防計画調整官は、命を受けて、砂防並びに地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止に関する総合的な計画に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 ５ 土砂災害防止技術推進官は、命を受けて、砂防並びに地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止に関する技術の活用の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （土砂災害対策室及び海岸室並びに総合土砂企画官、土砂・洪水氾濫対策官及び海洋開発企画官） 第六十四条 保全課に、土砂災害対策室及び海岸室並びに総合土砂企画官、土砂・洪水氾濫対策官及び海洋開発企画官それぞれ一人を置く。 ２ 土砂災害対策室は、砂防工事並びに地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止工事に関する事務のうち、災害への対応に関する事務をつかさどる。 ３ 土砂災害対策室に、室長を置く。 ４ 海岸室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 低潮線保全区域における低潮線の保全に関する事務のうち技術に関すること。 二 海岸の整備、利用、保全その他の管理（国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち海岸保全区域の指定、海岸保全区域の占用の許可その他の規制並びに海岸保全区域台帳の調製及び保管に係るもの並びに海岸の災害復旧事業及び災害復旧に関連する事業の指導、監督及び助成に係るものを除く。）に関すること（港湾局及び総合土砂企画官の所掌に属するものを除く。）。 三 地方公共団体等からの委託に基づき、前号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。 ５ 海岸室に、室長を置く。 ６ 総合土砂企画官は、命を受けて、砂防工事、地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止工事並びに海岸保全施設に関する工事（港湾に係る海岸において施行されるものを除く。）に係る土砂の管理に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 土砂・洪水氾濫対策官は、命を受けて、砂防工事（災害復旧事業の監督及び助成並びに災害復旧に関連する事業の指導、監督及び助成に係るものを除く。）に関する事務のうち、土砂等（土砂及び樹木をいう。以下この項において同じ。）が流下し河川に堆積することにより、土砂等が流水と一体となって河川外に流出する災害の防止に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ８ 海洋開発企画官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務（社会資本の整備に関連するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。）に関し、海洋開発に関する事業に係る特定事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。 第七款 道路局 （高速道路経営管理室並びに企画官、道路企画調整官及び道路政策企画官） 第六十五条 総務課に、高速道路経営管理室並びに企画官、道路企画調整官及び道路政策企画官それぞれ一人を置く。 ２ 高速道路経営管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社の組織及び運営一般に関すること。 二 東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社の行う業務に関すること（鉄道局及び路政課の所掌に属するものを除く。）。 三 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の組織及び運営一般に関すること。 四 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の行う業務（本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）の規定による業務にあっては、同法第十条の規定による交付金の交付に係るものに限る。）に関すること（鉄道局及び路政課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 高速道路経営管理室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ５ 道路企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ６ 道路政策企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路局の所掌事務に関する基本的な政策に係る特定事項についての企画及び立案に関すること。 二 道路の整備、利用、保全その他の管理（これに関連する環境対策及び交通安全対策を含む。以下「道路の整備等」という。）に関する中長期的な計画に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。 三 民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第五条第一項の規定による道路の整備に関する費用に充てるべき資金の貸付けに関する特定事項に関すること。 （道路利用調整室並びに企画官及び道路利用調整官） 第六十六条 路政課に、道路利用調整室並びに企画官及び道路利用調整官それぞれ一人を置く。 ２ 道路利用調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路の行政監督に関する事務で道路の利用に関すること（道路利用調整官が所掌するものを除く。）。 二 高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道並びに都道府県道及び市町村道（国がその整備又は保全を行うものに限る。）並びに北海道の開発道路の利用に関すること（道路利用調整官が所掌するものを除く。）。 三 共同溝整備道路の指定に関すること。 ３ 道路利用調整室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、道路局の所掌事務に関する法令案に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 道路利用調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路の行政監督に関する事務で道路の利用に関する特定事項に関すること。 二 高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道並びに都道府県道及び市町村道（国がその整備又は保全を行うものに限る。）並びに北海道の開発道路の利用に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 （車両通行対策室及び高度道路交通システム推進室並びに道路交通企画官及び自動走行高度化推進官） 第六十七条 道路交通管理課に、車両通行対策室及び高度道路交通システム推進室並びに道路交通企画官及び自動走行高度化推進官それぞれ一人を置く。 ２ 車両通行対策室は、車両の通行の規制に関する事務をつかさどる。 ３ 車両通行対策室に、室長を置く。 ４ 高度道路交通システム推進室は、道路交通システムの高度化に関する事務（自動走行高度化推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 高度道路交通システム推進室に、室長を置く。 ６ 道路交通企画官は、命を受けて、道路の整備等に関する事務のうち、道路の交通の管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 自動走行高度化推進官は、命を受けて、道路交通システムの高度化に関する事務のうち、自動走行システムの高度化に関する特定事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。 （国際室、道路経済調査室及び評価室並びに道路事業調整官及び海外道路プロジェクト推進官） 第六十八条 企画課に、国際室、道路経済調査室及び評価室並びに道路事業調整官及び海外道路プロジェクト推進官それぞれ一人を置く。 ２ 国際室は、道路の規格構造に関する企画及び立案並びに道路に関する調査に関する国際関係事務（海外道路プロジェクト推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 国際室に、室長を置く。 ４ 道路経済調査室は、道路に関する経済調査及びこれに関連する基礎調査に関する事務（国際室、評価室及び海外道路プロジェクト推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 道路経済調査室に、室長を置く。 ６ 評価室は、道路に関する調査に関する事務のうち、道路の整備等に関する施策及び事業の効果（生活環境の改善、生産性の向上その他の中長期的な事業の効果を含む。）の分析及びこれに基づく評価並びにこれらに関連する基礎調査に関する事務をつかさどる。 ７ 評価室に、室長を置く。 ８ 道路事業調整官は、命を受けて、道路の整備等に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 ９ 海外道路プロジェクト推進官は、命を受けて、道路の規格構造に関する企画及び立案並びに道路に関する調査に関する国際関係事務のうち、海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項に関するものをつかさどる。 第六十九条 削除 （道路メンテナンス企画室及び国道事業調整官） 第七十条 国道・技術課に、道路メンテナンス企画室及び国道事業調整官一人を置く。 ２ 道路メンテナンス企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道の保全（除雪を含む。）に関すること（災害復旧事業の指導のうち工事の指導以外のもの、災害復旧事業の監督及び助成に関すること並びに路政課及び道路交通管理課の所掌に属するものを除く。）。 二 道路の保全（除雪を含む。）に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 ３ 道路メンテナンス企画室に、室長を置く。 ４ 国道事業調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び大規模な一般国道の整備に関する特定事項についての調整及び指導に関すること。 二 高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道の効率的な整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 （道路交通安全対策室及び道路防災対策室並びに道路環境調整官及び地域道路調整官） 第七十一条 環境安全・防災課に、道路交通安全対策室及び道路防災対策室並びに道路環境調整官及び地域道路調整官それぞれ一人を置く。 ２ 道路交通安全対策室は、道路の整備等に関する事務のうち、交通安全対策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ３ 道路交通安全対策室に、室長を置く。 ４ 道路防災対策室は、道路の防災に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ５ 道路防災対策室に、室長を置く。 ６ 道路環境調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路の整備等に関する事務のうち、環境対策に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。 二 沿道の環境の整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 ７ 地域道路調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地域道路（地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上又は快適な生活環境の確保を図るための道路をいう。）の整備に関する特定事項についての調整、指導及び監督に関すること。 二 豪雪地帯対策特別措置法第十四条第一項の規定による基幹的な市町村道の指定に関すること。 （高速道路事業調整官及び有料道路利用調整官） 第七十二条 高速道路課に、高速道路事業調整官及び有料道路利用調整官それぞれ一人を置く。 ２ 高速道路事業調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 高速道路の整備の手法及び国土開発幹線自動車道の建設線の基本計画に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 二 高速自動車国道の整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 三 有料道路に関する事業に関する事務のうち、整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 ３ 有料道路利用調整官は、命を受けて、有料道路に関する事業に関する事務のうち、利用に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 （自転車活用推進官） 第七十二条の二 道路局に、自転車活用推進官一人を置く。 ２ 自転車活用推進官は、命を受けて、参事官の職務を助ける。 第八款 住宅局 （住宅企画官） 第七十三条 住宅局に、住宅企画官一人を置く。 ２ 住宅企画官は、命を受けて、住宅に関する重要事項の企画及び立案に関する事務に当たる。 （企画官、住宅企画調整官、住生活サービス産業振興官、住宅活用調整官及び民間事業支援調整官） 第七十四条 総務課に、企画官、住宅企画調整官、住生活サービス産業振興官、住宅活用調整官及び民間事業支援調整官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ３ 住宅企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ４ 住生活サービス産業振興官は、命を受けて、住生活の安定の確保及び向上の促進に資するサービス産業の振興に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 住宅活用調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち住宅の活用に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ６ 民間事業支援調整官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 住宅局の所掌事務に関する民間事業者の支援に係る施策の調整に関すること（住宅経済・法制課の所掌に属するものを除く。）。 二 独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること（都市局及び住宅総合整備課の所掌に属するものを除く。）。 （住宅金融室） 第七十五条 住宅経済・法制課に、住宅金融室を置く。 ２ 住宅金融室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 住宅金融に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 住宅資金の貸付債権の証券化に関すること。 三 独立行政法人住宅金融支援機構の行う資金の融通、貸付債権の譲受け、債務の保証及び住宅融資保険に関すること（市街地建築課の所掌に属するものを除く。）。 四 勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）の規定による勤労者財産形成政策基本方針（勤労者の持家の取得又は改良に係る部分に限る。）の策定に関すること。 ３ 住宅金融室に、室長を置く。 （住環境整備室及び公共住宅事業調整官） 第七十六条 住宅総合整備課に、住環境整備室及び公共住宅事業調整官一人を置く。 ２ 住環境整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 住宅及び宅地の供給に関連する公共施設の整備に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 住宅地区の改良に関すること。 三 地方住宅供給公社の行う業務のうち、宅地の供給、造成、改良及び管理に関すること。 ３ 住環境整備室に、室長を置く。 ４ 公共住宅事業調整官は、命を受けて、公共住宅の整備に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 （木造住宅振興室並びに住宅産業適正化調整官、評価業務等監督調整官及び住宅ストック活用・リフォーム推進官） 第七十七条 住宅生産課に、木造住宅振興室並びに住宅産業適正化調整官、評価業務等監督調整官及び住宅ストック活用・リフォーム推進官それぞれ一人を置く。 ２ 木造住宅振興室は、工場生産住宅に類する住宅の建設及び供給に関する指導及び助成、住宅建設その他建築に関する新工法及び施工技術の指導及び助成並びに建築用資材の需給及び価格の調査に関する事務で木造の住宅その他木造の建築物に関するもの（住宅ストック活用・リフォーム推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 木造住宅振興室に、室長を置く。 ４ 住宅産業適正化調整官は、命を受けて、工場生産住宅その他これに類するものの適正な建設及び供給に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 評価業務等監督調整官は、命を受けて、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）に基づく登録を受けた者が同法に基づき行う業務の適正化に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関する事務をつかさどる。 ６ 住宅ストック活用・リフォーム推進官は、命を受けて、住宅のリフォームに関する新工法及び施工技術の指導及び助成に関する事務その他の住宅ストックの活用及び住宅のリフォームに関する事務（参事官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （建築安全調査室及び建築物事故調査・防災対策室並びに建築業務適正化推進官、建築デジタル推進官、昇降機等事故対策官及び監督調整官） 第七十八条 建築指導課に、建築安全調査室及び建築物事故調査・防災対策室並びに建築業務適正化推進官、建築デジタル推進官、昇降機等事故対策官及び監督調整官それぞれ一人を置く。 ２ 建築安全調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）又はこれに基づく命令に係る違反建築物の調査に関すること（建築物事故調査・防災対策室及び昇降機等事故対策官の所掌に属するものを除く。）。 二 建築基準法に基づく国土交通大臣の指定、認証又は承認を受けた者が同法に基づき行う業務の技術的検査に関すること。 ３ 建築安全調査室に、室長を置く。 ４ 建築物事故調査・防災対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 昇降機に関する事故その他の建築物に関する事故の調査及び再発防止対策に関すること（昇降機等事故対策官の所掌に属するものを除く。）。 二 建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関すること（建築物防災対策に関するものに限る。）。 ５ 建築物事故調査・防災対策室に、室長を置く。 ６ 建築業務適正化推進官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 建築基準法若しくは建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）又はこれらに基づく命令に基づく国土交通大臣の指定、認証、承認、登録又は免許を受けた者がこれらの法律又は命令に基づき行う業務の適正化に関する調整、指導及び監督に関すること（監督調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 争訟に関すること。 ７ 建築デジタル推進官は、命を受けて、建築指導課の所掌事務に関するデジタル技術の活用の推進に関する基本的な政策に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ８ 昇降機等事故対策官は、命を受けて、昇降機に関する事故その他の建築物に関する事故の調査及び再発防止対策に関する企画及び立案並びに調整に関する事務で特定事項に関するものをつかさどる。 ９ 監督調整官は、命を受けて、建築基準法若しくは建築士法又はこれらに基づく命令に基づく国土交通大臣の指定、認証、承認、登録又は免許を受けた者がこれらの法律又は命令に基づき行う業務の適正化に関する企画及び立案並びに調整に関する事務で特定事項に関するものをつかさどる。 （市街地住宅整備室及び景観建築企画官） 第七十九条 市街地建築課に、市街地住宅整備室及び景観建築企画官一人を置く。 ２ 市街地住宅整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する建築物の建替計画及び同法の規定による延焼等危険建築物に対する措置に関すること。 二 都心共同住宅供給事業（共同住宅の管理又は譲渡に関する事業及びこれらに附帯する事業を除く。）その他市街地における土地の合理的な高度利用に関する事業（中心市街地共同住宅供給事業を除く。）による住宅（その附帯施設を含む。）の供給、建設、改良及び管理並びにその居住環境の整備に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関することを除く。）。 三 防災街区整備事業に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること及び都市局の所掌に属するものを除く。） ３ 市街地住宅整備室に、室長を置く。 ４ 景観建築企画官は、命を受けて、建築基準法第三章に規定する都市計画区域等における建築物の敷地、構造及び建築設備に関する基準並びにその特例措置並びに建築協定に関する事務で市街地における良好な景観の形成に資する建築（工作物の設置を含む。）に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関するものをつかさどる。 （建築環境推進官） 第七十九条の二 住宅局に、建築環境推進官一人を置く。 ２ 建築環境推進官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち次に掲げるものを助ける。 一 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）の規定による建築物に関するエネルギーの使用の合理化に関すること。 二 都市の低炭素化の促進に関する法律の規定による低炭素建築物の普及の促進に関すること。 三 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）の規定による建築物のエネルギー消費性能の向上等に関すること。 第九款 鉄道局 （企画室、危機管理室及び貨物鉄道政策室並びに脱炭素化推進官及び輸送障害対策推進官） 第八十条 総務課に、企画室、危機管理室及び貨物鉄道政策室並びに脱炭素化推進官及び輸送障害対策推進官それぞれ一人を置く。 ２ 企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉄道局の所掌事務に関する基本的な政策についての企画及び立案に関すること（他課並びに危機管理室及び貨物鉄道政策室並びに脱炭素化推進官及び輸送障害対策推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 鉄道局の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関すること。 ３ 企画室に、室長を置く。 ４ 危機管理室は、鉄道、軌道及び索道（以下「鉄道等」という。）に関する危機管理に関する事務をつかさどる。 ５ 危機管理室に、室長を置く。 ６ 貨物鉄道政策室は、鉄道等による貨物の運送に関する基本的な政策についての企画及び立案並びに推進並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ７ 貨物鉄道政策室に、室長を置く。 ８ 脱炭素化推進官は、鉄道局の所掌事務に関する温室効果ガスの排出の量の削減等に係る基本的な政策の企画及び立案に関する事務（国際課及び技術企画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ９ 輸送障害対策推進官は、鉄道等による輸送に障害を生じた場合における鉄道等の利用者の安全及び利便の確保に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 （新高速鉄道企画調整官） 第八十一条 幹線鉄道課に、新高速鉄道企画調整官一人を置く。 ２ 新高速鉄道企画調整官は、命を受けて、中央新幹線の整備その他の全国的な高速輸送体系の形成に資する幹線鉄道等の整備に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （駅機能高度化推進企画官） 第八十一条の二 都市鉄道政策課に、駅機能高度化推進企画官一人を置く。 ２ 駅機能高度化推進企画官は、命を受けて、既存の都市鉄道その他の大都市における旅客の運送に係る鉄道等の駅の機能の高度化の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （旅客輸送業務監理室及び地方鉄道再構築推進室並びに地域鉄道戦略企画調整官） 第八十二条 鉄道事業課に、旅客輸送業務監理室及び地方鉄道再構築推進室並びに地域鉄道戦略企画調整官一人を置く。 ２ 旅客輸送業務監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉄道等による運送の事業に係る運賃及び料金に関すること。 二 鉄道等による旅客の運送及びこれらの事業に関する調整、指導及び監督に関すること（他課及び安全監理官並びに地方鉄道再構築推進室の所掌に属するものを除く。）。 ３ 旅客輸送業務監理室に、室長を置く。 ４ 地方鉄道再構築推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉄道に係る交通手段の再構築の推進に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 地域における鉄道等による運送の事業に関する財務に関すること。 三 地域における鉄道等に関する助成に関すること（技術企画課及び施設課の所掌に属するものを除く。）。 ５ 地方鉄道再構築推進室に、室長を置く。 ６ 地域鉄道戦略企画調整官は、命を受けて、地域における鉄道等による運送の事業の活性化に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （国際協力政策調整官） 第八十三条 国際課に、国際協力政策調整官一人を置く。 ２ 国際協力政策調整官は、命を受けて、鉄道局の所掌事務に係る国際協力に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （技術開発室及び車両工業企画室並びに技術基準管理官） 第八十四条 技術企画課に、技術開発室及び車両工業企画室並びに技術基準管理官一人を置く。 ２ 技術開発室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉄道等の用に供する車両、信号保安装置その他の陸運機器（これらの部品を含む。第四項において「陸運機器等」という。）及び鉄道等の用に供する施設に関する技術の開発に関すること。 二 鉄道等の用に供する施設の建設、改造、修理及び保守並びに鉄道等の車両に関する外国為替及び外国貿易法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等に関すること。 ３ 技術開発室に、室長を置く。 ４ 車両工業企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 陸運機器等の製造及び修理の技術の改善に関すること。 二 鉄道等の車両の整備に関する事務のうち技術に関すること（道路局の所掌に属するものを除く。）。 三 鉄道等の車両に関する安全の確保に関すること（当該車両の管理及び保守に関する検査に係るもの並びに道路局の所掌に属するものを除く。）。 四 陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに陸運機器等の製造、販売及び修理に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（国際課及び技術開発室の所掌に属するものを除く。）。 ５ 車両工業企画室に、室長を置く。 ６ 技術基準管理官は、命を受けて、鉄道等の技術上の基準の設定に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （鉄道防災対策室並びに鉄道イノベーション推進官、地下施設安全企画調整官及び環境対策調整官） 第八十五条 施設課に、鉄道防災対策室並びに鉄道イノベーション推進官、地下施設安全企画調整官及び環境対策調整官それぞれ一人を置く。 ２ 鉄道防災対策室は、鉄道等の用に供する施設に関する災害の防止及び復旧に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（地下施設安全企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 鉄道防災対策室に、室長を置く。 ４ 鉄道イノベーション推進官は、命を受けて、鉄道等の用に供する施設の整備に関する技術革新の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（道路局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 地下施設安全企画調整官は、命を受けて、地下に設けられた鉄道等の用に供する施設に関する安全の確保に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（当該施設の管理及び保守に関する検査に係るもの並びに道路局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ６ 環境対策調整官は、命を受けて、鉄道等の整備及び運行に関連する環境対策に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （鉄道安全監査官及び事故対策官） 第八十五条の二 鉄道局に鉄道安全監査官及び事故対策官一人を置く。 ２ 鉄道安全監査官は、命を受けて、安全監理官のつかさどる職務のうち鉄道等の車両及び鉄道等の用に供する施設の管理及び保守並びに運転取扱いの状況に関する検査に係るものを助ける。 ３ 鉄道安全監査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席鉄道安全監査官とする。 ４ 首席鉄道安全監査官は、鉄道安全監査官の所掌に属する事務を統括する。 ５ 事故対策官は、命を受けて、安全監理官のつかさどる職務のうち鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に係るもの（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）を助ける。 第十款 物流・自動車局 （バス高速輸送システム推進官及び財務企画調整官） 第八十六条 総務課に、バス高速輸送システム推進官及び財務企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ バス高速輸送システム推進官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 バス高速輸送システムの導入の推進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 二 道路運送及び道路運送車両と道路との関連に関する調査及び研究のうちバス高速輸送システムに係るものに関すること。 三 自動車の発着及び駐車の施設のうちバス高速輸送システムに係るものに関すること。 ３ 財務企画調整官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 物流・自動車局の所掌に係る事業に関する財務に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 二 道路運送に係る助成に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（技術・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。 （国際物流室並びに物流革新推進官、次世代物流システム推進官、物流環境政策調整官、物流渉外官及び災害物流対策官） 第八十六条の二 物流政策課に、国際物流室並びに物流革新推進官、次世代物流システム推進官、物流環境政策調整官、物流渉外官及び災害物流対策官それぞれ一人を置く。 ２ 国際物流室は、国際的な貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する国土交通省の所掌に係る事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務（物流渉外官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 国際物流室に、室長を置く。 ４ 物流革新推進官は、貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する革新的な施策に関する基本的な政策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 次世代物流システム推進官は、命を受けて、次世代物流システムの導入の推進に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ６ 物流環境政策調整官は、命を受けて、物流環境（貨物流通に係る環境をいう。）の保全に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 物流渉外官は、国際的な貨物流通に関する国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ８ 災害物流対策官は、命を受けて、災害物流（災害時における貨物流通をいう。）の円滑化に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （トラック事業適正化対策室及び貨物流通経営戦略室並びにトラック輸送パートナーシップ推進官、貨物流通事業適正化推進官及び国際複合物流企画調整官） 第八十六条の三 貨物流通事業課に、トラック事業適正化対策室及び貨物流通経営戦略室並びにトラック輸送パートナーシップ推進官、貨物流通事業適正化推進官及び国際複合物流企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ トラック事業適正化対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路運送車両による貨物の運送及び貨物自動車運送事業に関する業務の適正化に関すること（トラック輸送パートナーシップ推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 自家用貨物自動車の使用に関すること。 ３ トラック事業適正化対策室に、室長を置く。 ４ 貨物流通経営戦略室は、貨物自動車運送事業その他の貨物流通事業課の所掌に係る事業に関する業務の効率化及び高度化に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 貨物流通経営戦略室に、室長を置く。 ６ トラック輸送パートナーシップ推進官は、道路運送車両による貨物の運送及び貨物自動車運送事業に係る事業者と荷主との間の取引の適正化の推進に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ７ 貨物流通事業適正化推進官は、倉庫業その他の貨物流通事業課の所掌に係る事業に関する業務の適正化に関する事務（トラック事業適正化対策室及びトラック輸送パートナーシップ推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ８ 国際複合物流企画調整官は、貨物利用運送事業に係る国際複合一貫輸送（本邦と外国との間の貨物の輸送であって、異なる二以上の種類の運送機関により一貫して行われるものをいう。）の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （安全監理室及び保障事業室並びに企画調整官、危機管理官、事故防止対策推進官、自動車安全監査官、自動車事故対策事業企画官、訟務官及び被害者保護企画調整官） 第八十七条 安全政策課に、安全監理室及び保障事業室並びに企画調整官、危機管理官及び事故防止対策推進官それぞれ一人、自動車安全監査官並びに自動車事故対策事業企画官、訟務官及び被害者保護企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 安全監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路運送の安全の確保に関する基準についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（車両基準・国際課の所掌に属するものを除く。）。 二 前号の基準に基づく道路運送事業の監査に関する基本的な政策に関する企画及び立案に関すること。 ３ 安全監理室に、室長を置く。 ４ 保障事業室は、政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関する事務（自動車事故対策事業企画官及び訟務官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 保障事業室に、室長を置く。 ６ 企画調整官は、命を受けて、安全政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 危機管理官は、道路運送に関する危機管理に関する事務（車両基準・国際課及び安全監理室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ８ 事故防止対策推進官は、道路運送に関する事故の防止に係る企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（車両基準・国際課及び安全監理室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ９ 自動車安全監査官は、命を受けて、道路運送事業の監査に関する基本的な政策に関する企画及び立案に関する事務（安全監理室の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 １０ 自動車安全監査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席自動車安全監査官とする。 １１ 首席自動車安全監査官は、自動車安全監査官の所掌に属する事務を統括する。 １２ 自動車事故対策事業企画官は、次に掲げる事項に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 一 自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。第三号において「自賠法」という。）第七十八条に規定する自動車事故対策事業賦課金の金額に関すること。 二 被害者保護増進等計画の作成及び変更に関すること。 三 自賠法第七十七条の四の規定による交付並びに出資及び貸付け並びに補助の効率的かつ効果的な実施及び評価に関すること。 １３ 訟務官は、政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関する訴訟に関する事務をつかさどる。 １４ 被害者保護企画調整官は、自動車事故による被害者の保護に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （先進技術推進室並びに自動運転戦略官及び自動車脱炭素化推進官） 第八十八条 技術・環境政策課に、先進技術推進室並びに自動運転戦略官及び自動車脱炭素化推進官それぞれ一人を置く。 ２ 先進技術推進室は、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全に係る先進技術の開発及び普及に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（他課並びに自動運転戦略官及び自動車脱炭素化推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 先進技術推進室に、室長を置く。 ４ 自動運転戦略官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路運送車両の安全の確保及び使用に関する事務のうち自動運転技術の開発及び普及に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 二 自動運転技術に関する国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること。 三 自動運転技術に係る国際協力に関すること。 ５ 自動車脱炭素化推進官は、命を受けて、自動車に係る温室効果ガスの排出の量の削減等に関する事務（車両基準・国際課、審査・リコール課及び自動車整備課の所掌に属するものを除く。）で特定事項に関するものをつかさどる。 （自動車登録管理企画室並びに自動車情報活用推進官及び自動車登録番号標企画調整官） 第八十九条 自動車情報課に、自動車登録管理企画室並びに自動車情報活用推進官及び自動車登録番号標企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 自動車登録管理企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自動車の登録に係る電子情報処理組織の管理及び運用に関すること。 二 自動車の保有に伴い必要とされる行政手続におけるワンストップサービスの利用の促進に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 ３ 自動車登録管理企画室に、室長を置く。 ４ 自動車情報活用推進官は、命を受けて、自動車情報課の所掌事務のうち自動車情報の活用の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ５ 自動車登録番号標企画調整官は、命を受けて、自動車登録番号標に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （地域交通室及び旅客運送適正化推進室並びに地域交通対策官、バス事業活性化調整官及びタクシー事業活性化調整官） 第九十条 旅客課に、地域交通室及び旅客運送適正化推進室並びに地域交通対策官、バス事業活性化調整官及びタクシー事業活性化調整官それぞれ一人を置く。 ２ 地域交通室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 旅客自動車運送事業に関する地域住民の生活に必要な輸送の確保に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（総務課及び地域交通対策官の所掌に属するものを除く。）。 二 自家用有償旅客運送に関すること。 ３ 地域交通室に、室長を置く。 ４ 旅客運送適正化推進室は、旅客自動車運送事業に係る業務の適正化に関する事務をつかさどる。 ５ 旅客運送適正化推進室に、室長を置く。 ６ 地域交通対策官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 旅客自動車運送事業に関する地域住民の生活に必要な輸送の確保に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。 二 自家用自動車の使用に関すること（貨物流通事業課及び地域交通室の所掌に属するものを除く。）。 ７ バス事業活性化調整官は、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の活性化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ８ タクシー事業活性化調整官は、一般乗用旅客自動車運送事業の活性化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 第九十一条 削除 （環境基準室及び国際業務室並びに自動車基準協定調整官） 第九十二条 車両基準・国際課に、環境基準室及び国際業務室並びに自動車基準協定調整官一人を置く。 ２ 環境基準室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全に係る技術上の基準に関すること（審査・リコール課及び自動車整備課の所掌に属するものを除く。）。 二 道路運送車両の使用に関する事務のうち環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）に係る技術上の基準に関すること。 三 道路運送車両の使用に必要な物資の消費の改善に係る技術上の基準に関すること。 ３ 環境基準室に室長を置く。 ４ 国際業務室は、物流・自動車局の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関との連絡並びに国際協力に関する事務（物流政策課及び技術・環境政策課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 国際業務室に、室長を置く。 ６ 自動車基準協定調整官は、車両等の技術規則に係る国際協定に関する国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （リコール監理室及び不具合情報調査推進室並びに自動運転技術審査官、型式指定業務指導官、完成検査業務適正化対策官、リコール業務指導官及びユーザー情報企画調整官） 第九十三条 審査・リコール課に、リコール監理室及び不具合情報調査推進室並びに自動運転技術審査官、型式指定業務指導官、完成検査業務適正化対策官、リコール業務指導官及びユーザー情報企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ リコール監理室は、設計又は製作の過程に起因する基準不適合自動車及び基準不適合特定後付装置についての改善措置に関する事務（不具合情報調査推進室及びリコール業務指導官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ リコール監理室に、室長を置く。 ４ 不具合情報調査推進室は、設計又は製作の過程に起因する基準不適合自動車及び基準不適合特定後付装置についての改善措置に関する事務のうち、道路運送車両の不具合に関する情報の収集及び分析並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関するものをつかさどる。 ５ 不具合情報調査推進室に、室長を置く。 ６ 自動運転技術審査官は、道路運送車両並びに道路運送車両の共通構造部及び装置の型式についての指定その他の証明に関する事務のうち自動運転技術に関すること（型式指定業務指導官及び完成検査業務適正化対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 型式指定業務指導官は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第七十五条第一項、第七十五条の二第一項又は第七十五条の三第一項の指定を申請する者及び指定を受けた者の法令の遵守の体制の整備に関する指導及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（完成検査業務適正化対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ８ 完成検査業務適正化対策官は、道路運送車両法第七十五条第四項の検査に係る業務の適正化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ９ リコール業務指導官は、設計又は製作の過程に起因する基準不適合自動車及び基準不適合特定後付装置についての改善措置に関する事務のうち、道路運送車両法第五十七条の二に規定する自動車製作者等又は同法第六十三条の二第二項に規定する装置製作者等が行う改善措置の実施体制の整備に関する指導及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 １０ ユーザー情報企画調整官は、物流・自動車局の所掌事務に関する道路運送車両の使用者の利益の保護に係る情報提供に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務（道路運送車両及び道路運送車両の装置の安全性の評価に係るものを除く。）をつかさどる。 （点検整備推進対策官、整備事業指導官、人材政策企画官及び電子装置整備推進官） 第九十四条 自動車整備課に、点検整備推進対策官、整備事業指導官、人材政策企画官及び電子装置整備推進官それぞれ一人を置く。 ２ 点検整備推進対策官は、自動車の使用者の点検及び整備の推進に関する事務をつかさどる。 ３ 整備事業指導官は、次に掲げる事務（人材政策企画官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 自動車整備事業の業務の適正化に関すること。 二 自動車整備事業の近代化に関すること。 ４ 人材政策企画官は、自動車整備事業における人材の確保及び育成に関する政策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 電子装置整備推進官は、高度な電子装置を備える自動車の整備及び検査に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（整備事業指導官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 第十一款 海事局 （安全技術調査官） 第九十四条の二 海事局に、安全技術調査官一人を置く。 ２ 安全技術調査官は、命を受けて、海事局の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての調査、調整及び指導に関する事務をつかさどる。 （企画室、海洋教育・海事振興企画室、モーターボート競走監督室、業務監理室及び外国船舶監督業務調整室並びに国際企画調整官、国際協力調整官及び海技試験官） 第九十五条 総務課に、企画室、海洋教育・海事振興企画室、モーターボート競走監督室、業務監理室及び外国船舶監督業務調整室並びに国際企画調整官及び国際協力調整官それぞれ一人並びに海技試験官八人を置く。 ２ 企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海事局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに海事局の所掌事務に関する政策の調整に関すること（安全政策課及び海洋・環境政策課並びに海洋教育・海事振興企画室並びに国際企画調整官及び国際協力調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 水上運送事業及び造船に関する事業に関する財務に関すること。 三 水上運送事業及び造船に関する事業に関する税制に関する調整に関すること。 四 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十三条第一項第七号及び第八号の業務並びにこれらに附帯する業務に関すること。 ３ 企画室に、室長を置く。 ４ 海洋教育・海事振興企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水上運送事業その他の海事局の所掌に係る事業の活動に必要な人材の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること（安全政策課及び海洋・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。 二 海事代理士に関すること。 三 海事思想の普及及び宣伝に関すること。 ５ 海洋教育・海事振興企画室に、室長を置く。 ６ モーターボート競走監督室は、モーターボート競走に関する事務をつかさどる。 ７ モーターボート競走監督室に、室長を置く。 ８ 業務監理室は、船舶の航行の安全の確保、船員の適正な労働環境の確保及び海事局の所掌事務に関する環境の保全に関する事務の運営の指導及び改善に関する事務をつかさどる。 ９ 業務監理室に、室長を置く。 １０ 外国船舶監督業務調整室は、船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関する基本的な事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 １１ 外国船舶監督業務調整室に、室長を置く。 １２ 国際企画調整官は、海事局の所掌事務に関する国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに海事局の所掌事務に関する国際関係事務に関する政策の調整に関する事務（安全政策課及び海洋・環境政策課並びに国際協力調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １３ 国際協力調整官は、海事局の所掌事務に関する国際協力に関する総合的な政策の企画及び立案並びに海事局の所掌事務に関する国際協力に関する政策の調整に関する事務をつかさどる。 １４ 海技試験官は、命を受けて、海技士国家試験、小型船舶操縦士国家試験、締約国資格証明書の受有者の承認のための試験、水先人試験及び船員の資格の認定のための試験の試験問題の作成及び試験の執行に関する事務を分掌する。 １５ 海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席海技試験官とする。 １６ 首席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務を統括する。 １７ 第十五項に規定するもののほか、海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者一人を次席海技試験官とする。 １８ 次席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海技試験官を補佐する。 （危機管理室、安全監理室及び船舶安全基準室並びに自動運航戦略官、首席運航労務監理官、次席運航労務監理官及び油濁保障対策官の所掌事務） 第九十六条 安全政策課に危機管理室、安全監理室及び船舶安全基準室並びに自動運航戦略官及び首席運航労務監理官それぞれ一人、次席運航労務監理官二人並びに油濁保障対策官一人を置く。 ２ 危機管理室は、海事局の所掌に係る危機管理に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ３ 危機管理室に、室長を置く。 ４ 安全監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水上運送事業に係る輸送の安全の確保に関すること。 二 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関すること。 三 船員労務官の行う事務の監察に関すること。 四 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。 ５ 安全監理室に、室長を置く。 ６ 船舶安全基準室は、次に掲げる事務（自動運航戦略官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 船舶の施設に関する船舶の安全に関する基準の設定に関すること。 二 船舶の安全に関する検査制度の企画及び立案に関すること。 三 船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関する制度に関する企画及び立案に関すること。 四 船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督に関する制度の企画及び立案に関すること（船員政策課及び海技課の所掌に属するものを除く。）。 ７ 船舶安全基準室に、室長を置く。 ８ 自動運航戦略官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自動運航船（その運航を遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により行うことができる船舶をいう。以下この項において同じ。）の航行の安全の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。 二 自動運航船の施設に関する船舶の安全に関する基準の設定に関すること。 三 自動運航船の安全に関する検査制度の企画及び立案に関すること。 四 自動運航船に係る国際協定並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること。 ９ 首席運航労務監理官は、命を受けて、次に掲げる事務を行い、及び当該事務を統括する。 一 旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関すること。 二 船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関すること。 三 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関すること。 １０ 次席運航労務監理官は、首席運航労務監理官を助け、首席運航労務監理官の所掌に属する事務を整理する。 １１ 油濁保障対策官は、タンカー油濁損害、一般船舶等油濁損害及び難破物除去損害の賠償を保障する制度に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整、国際協定並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （環境渉外室及び技術企画室並びに海洋開発企画調整官、環境政策推進官、脱炭素化推進官、シップ・リサイクル対策調整官及び内航海運技術革新推進官） 第九十七条 海洋・環境政策課に、環境渉外室及び技術企画室並びに海洋開発企画調整官、環境政策推進官、脱炭素化推進官、シップ・リサイクル対策調整官及び内航海運技術革新推進官それぞれ一人を置く。 ２ 環境渉外室は、海洋・環境政策課の所掌に係る環境の保全に関する国際協定並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務（技術企画室並びに海洋開発企画調整官及びシップ・リサイクル対策調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 環境渉外室に、室長を置く。 ４ 技術企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海事局の所掌事務に関する技術に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること（脱炭素化推進官及び内航海運技術革新推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 船舶に関する原子力の利用に関すること。 ５ 技術企画室に、室長を置く。 ６ 海洋開発企画調整官は、命を受けて、海事局の所掌事務に関する海洋の開発及び利用に関する総合的な政策に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 環境政策推進官は、命を受けて、海事局の所掌事務に関する環境の保全に関する総合的な政策に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（環境渉外室並びに脱炭素化推進官及びシップ・リサイクル対策調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ８ 脱炭素化推進官は、命を受けて、船舶の航行に係る温室効果ガスの排出の量の削減等に関する総合的な政策に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（環境渉外室及び内航海運技術革新推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ９ シップ・リサイクル対策調整官は、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保に係る環境の保全に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 １０ 内航海運技術革新推進官は、内航海運に関する技術革新の推進に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 （労働環境対策室及び雇用対策室並びに国際業務調整官、労働環境技術活用推進官及び産業保健企画官） 第九十八条 船員政策課に、労働環境対策室及び雇用対策室並びに国際業務調整官、労働環境技術活用推進官及び産業保健企画官それぞれ一人を置く。 ２ 労働環境対策室は、次に掲げる事務（国際業務調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船員手帳に関すること（安全政策課、労働環境技術活用推進官及び産業保健企画官の所掌に属するものを除く。）。 二 船員災害防止協会の行う業務に関すること。 ３ 労働環境対策室に、室長を置く。 ４ 雇用対策室は、船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関する事務（国際業務調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 雇用対策室に、室長を置く。 ６ 国際業務調整官は、船員政策課の所掌に係る国際協定並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ７ 労働環境技術活用推進官は、新技術を利用した船員の労働環境の改善に関する事務をつかさどる。 ８ 産業保健企画官は、命を受けて、船員の健康の保持増進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （海運渉外室並びに企画調整官、国際海上輸送企画官、外航海運事業調整官及び海賊対策調整官） 第九十九条 外航課に、海運渉外室並びに企画調整官、国際海上輸送企画官、外航海運事業調整官及び海賊対策調整官それぞれ一人を置く。 ２ 海運渉外室は、海運に関する国際協定及び外航に関する外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ３ 海運渉外室に、室長を置く。 ４ 企画調整官は、命を受けて、外航課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（海運渉外室並びに国際海上輸送企画官、外航海運事業調整官及び海賊対策調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 国際海上輸送企画官は、命を受けて、国際海上輸送の発達、改善及び調整に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務（外航海運事業調整官及び海賊対策調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ６ 外航海運事業調整官は、外航に係る船舶運航事業の経営の改善及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 海賊対策調整官は、外航課の所掌に係る海賊行為（海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）第二条に規定する海賊行為及び海洋法に関する国際連合条約第百一条に規定する海賊行為（船舶に対するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）への対処に関する船舶運航事業者、関係行政機関その他の関係者との連絡調整その他の海賊行為による被害の防止に関する事務をつかさどる。 （旅客航路活性化推進室並びに企画調整官、離島航路経営改善対策官及び内航海運効率化対策官） 第百条 内航課に、旅客航路活性化推進室並びに企画調整官、離島航路経営改善対策官及び内航海運効率化対策官それぞれ一人を置く。 ２ 旅客航路活性化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船舶運航事業（旅客、手荷物及び小荷物の運送並びに自動車航送に関することに限る。）に関する業務の適正化に関する監督に関すること（外航課の所掌に属するものを除く。）。 二 一般旅客定期航路事業者が行う共同経営に関する協定の認可に関すること。 三 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の施行に関すること（道路局及び船員政策課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 旅客航路活性化推進室に、室長を置く。 ４ 企画調整官は、命を受けて、内航課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 離島航路経営改善対策官は、離島航路事業者の経営の改善に関する企画及び立案並びに指導に関する事務をつかさどる。 ６ 内航海運効率化対策官は、内航運送の効率化に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。 （国際業務室及び舟艇室並びに船舶産業基盤整備推進官、人材政策企画官、船舶産業技術活用推進官及び船舶流通推進官） 第百一条 船舶産業課に、国際業務室及び舟艇室並びに船舶産業基盤整備推進官、人材政策企画官、船舶産業技術活用推進官及び船舶流通推進官それぞれ一人を置く。 ２ 国際業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 造船に関する国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。 二 外国における造船政策及び造船事情に関する調査及び資料の収集に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。 三 造船に係る国際協力に関すること。 ３ 国際業務室に、室長を置く。 ４ 舟艇室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 舟艇の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する企画及び立案に関すること。 二 舟艇の製造及び修繕に関する技術に関する試験、研究及び開発並びにこれらの助成並びにその成果の普及に関すること。 三 前二号に掲げる事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 ５ 舟艇室に、室長を置く。 ６ 船舶産業基盤整備推進官は、船舶、船舶用機関又は船舶用品の製造、改造、整備又は販売の事業を営む者の合併又は当該事業の協業の推進による産業基盤の整備に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 人材政策企画官は、命を受けて、造船に関する事業における人材の確保及び育成に関する政策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ８ 船舶産業技術活用推進官は、船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造に関する先端的な技術の活用の推進に関する企画及び立案に関する事務（海洋・環境政策課及び舟艇室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ９ 船舶流通推進官は、船舶の流通の増進に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（舟艇室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 第百二条 削除 （危険物輸送対策室及び検査監督・登録測度室並びに船舶検査官及び船級協会業務調整官） 第百三条 検査測度課に、危険物輸送対策室及び検査監督・登録測度室並びに船舶検査官四人及び船級協会業務調整官一人を置く。 ２ 危険物輸送対策室は、船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関する事務（安全政策課並びに検査監督・登録測度室及び船舶検査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 危険物輸送対策室に、室長を置く。 ４ 検査監督・登録測度室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 小型船舶検査機構その他の法人の行う船舶の安全の確保に関する検査及び検定並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関する検査に関すること（安全政策課並びに船舶検査官及び船級協会業務調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 前号に掲げるもののほか、小型船舶検査機構の行う業務に関すること。 三 船舶のトン数の測度及び登録に関すること。 ５ 検査監督・登録測度室に、室長を置く。 ６ 船舶検査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 次に掲げる事項の執行に関すること。 イ 船舶検査 ロ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による原動機の放出量確認、原動機取扱手引書の承認、二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認、二酸化炭素放出抑制指標に係る確認並びに海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査 ハ 危険物その他の特殊貨物の積付検査 ニ 船舶、船舶用機関及び船舶用品の型式承認試験及び検定 ホ 船舶の航行の安全の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査（船員政策課及び海技課の所掌に属するものを除く。） 二 船舶保安規程の承認に係る審査に関すること。 三 船級協会の行う船舶の検査及び船舶保安規程の審査の事務の審査に関すること。 四 水上運送事業に係るエネルギーの使用の合理化に関する報告の徴収及び立入検査に関すること（船舶の施設に関するものに限る。）。 ７ 船舶検査官のうちから国土交通大臣が指名する者を統括船舶検査官とする。 ８ 統括船舶検査官は、船舶検査官の所掌に属する事務を統括する。 ９ 船級協会業務調整官は、船級協会に関する事務（船舶検査官の所掌に属するものを除く。）の調整に関する事務をつかさどる。 第百四条から第百七条まで 削除 （船員教育室並びに海技企画官、小型船舶対策官及び水先業務調整官） 第百八条 海技課に、船員教育室並びに海技企画官、小型船舶対策官及び水先業務調整官それぞれ一人を置く。 ２ 船員教育室は、船員の教育及び養成に関する事務をつかさどる。 ３ 船員教育室に、室長を置く。 ４ 海技企画官は、船舶職員の資格に必要な技能及び水先人の資格に必要な技能の開発に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ５ 小型船舶対策官は、小型船舶操縦士の免許及び小型船舶操縦者の遵守事項に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ６ 水先業務調整官は、水先業務に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（海技企画官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 第百九条 削除 第十二款 港湾局 （職員管理室並びに事業調整官、港湾管理高度化指導官及び調整官） 第百十条 総務課に、職員管理室並びに事業調整官、港湾管理高度化指導官及び調整官それぞれ一人を置く。 ２ 職員管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 定員に関すること。 三 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 ３ 職員管理室に、室長を置く。 ４ 事業調整官は、港湾及び航路の整備及び保全に関する直轄工事に係る費用の負担に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ５ 港湾管理高度化指導官は、港湾管理者が行う港湾の管理運営の高度化に関する企画及び立案、指導並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ６ 調整官は、港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関する事務の連絡調整に関する事務をつかさどる。 （港湾物流戦略室並びに港湾経済企画官、港運高度化対策官、港湾運送サービス活性化対策官、港湾利用調整官、特定港湾運営会社指導官及び港湾情報化企画調整官） 第百十条の二 港湾経済課に、港湾物流戦略室並びに港湾経済企画官、港運高度化対策官、港湾運送サービス活性化対策官、港湾利用調整官、特定港湾運営会社指導官及び港湾情報化企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 港湾物流戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾の利用に関する事務のうち、国際海上コンテナ運送に係る国際競争力の強化に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（計画課及び技術企画課並びに特定港湾運営会社指導官の所掌に属するものを除く。）。 二 民間の能力を活用した港湾の運営に関する事務で重要事項に関すること（特定港湾運営会社指導官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 港湾物流戦略室に、室長を置く。 ４ 港湾経済企画官は、命を受けて、港湾経済課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 港運高度化対策官は、港湾運送事業の高度化に関する企画及び立案並びに指導に関する事務をつかさどる。 ６ 港湾運送サービス活性化対策官は、港湾運送に関するサービスの活性化に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ７ 港湾利用調整官は、港湾の利用に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（産業港湾課及び海洋・環境課並びに港湾物流戦略室及び特定港湾運営会社指導官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ８ 特定港湾運営会社指導官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾の利用に関する事務のうち、特定港湾運営会社（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の二十六第一項に規定する特定港湾運営会社をいう。次号において同じ。）が行う埠頭群の運営の事業の効率化及び高度化に関する企画及び立案、指導並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 二 民間の能力を活用した港湾の運営に関する事務で重要事項に関すること（特定港湾運営会社に関することに限る。）。 ９ 港湾情報化企画調整官は、港湾、航路及び港湾に係る海岸（以下「港湾等」という。）の整備、利用及び保全に関する情報化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （企画室並びに計画企画官、港湾計画審査官、事業企画官及び港湾インフラ連携調整官） 第百十一条 計画課に、企画室並びに計画企画官、港湾計画審査官、事業企画官及び港湾インフラ連携調整官それぞれ一人を置く。 ２ 企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾の整備、利用及び保全並びに航路の整備及び保全に関する計画に関する重要事項についての企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 二 港湾及び航路に関する基礎的な調査に関すること。 ３ 企画室に、室長を置く。 ４ 計画企画官は、命を受けて、計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ５ 港湾計画審査官は、港湾法第三条の三第一項に規定する港湾計画の審査に関する事務をつかさどる。 ６ 事業企画官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾及び航路の整備及び保全に関する事業の効率的かつ効果的な実施及びその決定過程の透明化に関する企画及び立案に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。 二 港湾及び航路の整備及び保全に関する事業の評価に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。 三 前二号に掲げる事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 ７ 港湾インフラ連携調整官は、命を受けて、港湾及び航路の整備及び保全に関する事業の事業計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （クルーズ振興室及び国際企画室並びに産業連携企画調整官、新エネルギー活用推進官及び国際調整官） 第百十二条 産業港湾課に、クルーズ振興室及び国際企画室並びに産業連携企画調整官及び新エネルギー活用推進官それぞれ一人並びに国際調整官三人を置く。 ２ クルーズ振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾における産業の国際競争力の強化のために行う港湾の整備、利用、保全及び管理に関する基本的な政策（クルーズの振興に関するものに限る。）の企画及び立案に関すること。 二 港湾の利用に関する事務のうち、クルーズ旅客船の寄港の促進その他のクルーズの振興に関する事務で港湾における産業の国際競争力の強化に係るものに関すること。 三 港湾局の所掌事務に係るクルーズの振興に関する事務で国際機関との連絡及び国際協力に関すること。 ３ クルーズ振興室に、室長を置く。 ４ 国際企画室は、港湾局の所掌事務に係る国際機関との連絡及び国際協力に関する事務（クルーズ振興室及び国際調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 国際企画室に、室長を置く。 ６ 産業連携企画調整官は、命を受けて、港湾の利用に関する事務のうち、港湾における産業の国際競争力の強化に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（クルーズ振興室及び新エネルギー活用推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 新エネルギー活用推進官は、命を受けて、港湾の利用に関する事務のうち、港湾における産業の国際競争力の強化に係る新エネルギーの活用の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ８ 国際調整官は、命を受けて、港湾局の所掌事務に係る国際協力に関する特定事項についての国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務（クルーズ振興室の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 ９ 国際調整官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席国際調整官とする。 １０ 首席国際調整官は、国際調整官の所掌に属する事務を統括する。 （港湾保全政策室及び技術監理室並びに技術企画調整官、港湾工事安全推進官、品質確保企画官、建設企画調整官、港湾工事高度化指導官、技術基準調整官及び国際標準化推進官） 第百十三条 技術企画課に、港湾保全政策室及び技術監理室並びに技術企画調整官一人、港湾工事安全推進官三人並びに品質確保企画官、建設企画調整官、港湾工事高度化指導官、技術基準調整官及び国際標準化推進官それぞれ一人を置く。 ２ 港湾保全政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の実施に関する事務のうち港湾の施設及び航路の改良及び維持並びに既存の港湾施設の活用の促進に係るものの企画及び立案、調整並びに指導に関すること（積算基準及び施工基準に関すること並びに海洋・環境課並びに港湾工事高度化指導官の所掌に属するものを除く。）。 二 港湾及び航路の保全に関する試験、研究及び技術の開発並びにこれらの助成並びに技術の指導及び成果の普及に関すること（海洋・環境課及び技術企画調整官の所掌に属するものを除く。）。 三 港湾の施設に関する技術上の基準のうち維持に関すること（国際標準化推進官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 港湾保全政策室に、室長を置く。 ４ 技術監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾の整備及び利用並びに航路の整備に関する試験、研究及び技術の開発並びにこれらの助成並びに技術の指導及び成果の普及に関すること（海洋・環境課及び技術企画調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 港湾の施設に関する技術上の基準に関すること（港湾保全政策室並びに技術基準調整官及び国際標準化推進官の所掌に属するものを除く。）。 三 港湾等の整備及び保全に関する工事並びに国が行う海洋の汚染の防除に関する業務の用に供する船舶及び機器の整備に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。 四 港湾施設の産業標準に関すること。 ５ 技術監理室に、室長を置く。 ６ 技術企画調整官は、命を受けて、技術企画課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 港湾工事安全推進官は、命を受けて、港湾等の整備及び保全に関する工事並びに国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に係る工事の実施の安全の確保に関する企画及び立案、指導、監督並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務を分掌する。 ８ 港湾工事安全推進官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席港湾工事安全推進官とする。 ９ 首席港湾工事安全推進官は、港湾工事安全推進官の所掌に属する事務を統括する。 １０ 品質確保企画官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾等の整備及び保全に関する工事並びに国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に係る工事の品質確保に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。 二 港湾等の整備及び保全に関する工事に係る入札及び契約に関する事務の運営の指導及び改善に関すること（海洋・環境課及び海岸・防災課の所掌に属するものを除く。）。 １１ 建設企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の実施に関する重要事項についての企画及び立案に関すること（海洋・環境課及び海岸・防災課並びに港湾保全政策室、港湾工事安全推進官、品質確保企画官及び港湾工事高度化指導官の所掌に属するものを除く。）。 二 港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の積算基準及び施工基準に関する事務のうち重要事項に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。 三 前二号に掲げる事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 １２ 港湾工事高度化指導官は、港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の実施に関する事務のうち工事に関する技術の高度化に関する企画及び立案、指導並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １３ 技術基準調整官は、命を受けて、港湾の施設に関する技術上の基準に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 １４ 国際標準化推進官は、命を受けて、港湾の施設に関する技術上の基準の国際標準化に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （海洋利用開発室及び港湾環境政策室並びに海洋利用調査センター） 第百十四条 海洋・環境課に、海洋利用開発室及び港湾環境政策室並びに海洋利用調査センターを置く。 ２ 海洋利用開発室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾に係る事務で海洋に関する基本的な計画に関するものに関すること。 二 レクリエーション港湾の整備、利用及び保全に関する計画に関すること（海岸・防災課及び港湾環境政策室の所掌に属するものを除く。）。 三 レクリエーション港湾の整備及び保全に関する事業の事業計画に関すること（海岸・防災課及び港湾環境政策室の所掌に属するものを除く。）。 四 港湾内の低潮線保全区域における低潮線の保全に関すること。 五 特定離島港湾施設（排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第八条に規定する特定離島港湾施設をいう。以下同じ。）の存する港湾の整備、利用、保全及び管理に関すること（工事の実施の安全の確保に関することを除く。）。 ３ 海洋利用開発室に、室長を置く。 ４ 港湾環境政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾（特定離島港湾施設の存する港湾を除く。第四号において同じ。）の環境の整備及び保全並びに航路の環境の保全に関する計画（廃棄物処理施設及び排出ガス処理施設に関するものを含む。）に関する重要事項についての企画及び立案、推進並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（海岸・防災課の所掌に属するものを除く。）。 二 広域臨海環境整備センターの行う業務に関すること。 三 港湾等の工事に伴い発生する土砂、汚泥その他の不要物の有効な利用の確保に関する重要事項についての企画及び立案、推進並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 四 港湾の環境の整備及び保全並びに航路の環境の保全に関する試験、研究及び技術の開発並びにこれらの助成並びに技術の指導及び成果の普及に関すること。 ５ 港湾環境政策室に、室長を置く。 ６ 海洋利用調査センターは、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）の規定による調査に関する事務で国土交通省の所掌に属するものをつかさどる。 ７ 海洋利用調査センターは、東京都に置く。 ８ 海洋利用調査センターに、所長を置く。 （災害対策室及び危機管理室並びに津波対策企画調整官、広域連携推進官、災害査定官及び港湾保安管理官） 第百十五条 海岸・防災課に、災害対策室及び危機管理室並びに津波対策企画調整官及び広域連携推進官それぞれ一人、災害査定官十六人（うち十三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内並びに港湾保安管理官三人以内を置く。 ２ 災害対策室は、港湾等（特定離島港湾施設の存する港湾を除く。以下この条において同じ。）に関する災害（地盤変動及び鉱害を含む。以下この条において同じ。）の防止及び復旧に関する事務（工事に係る補償、工事の実施の安全の確保及び工事の検査に関すること並びに津波対策企画調整官、広域連携推進官及び災害査定官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 災害対策室に、室長を置く。 ４ 危機管理室は、港湾等に関する危機管理に関する事務（災害対策室並びに津波対策企画調整官及び港湾保安管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 危機管理室に、室長を置く。 ６ 津波対策企画調整官は、命を受けて、港湾等に関する大規模な津波による被害の軽減に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ７ 広域連携推進官は、命を受けて、港湾相互間の広域的な連携による災害時における港湾の機能の維持に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ８ 災害査定官は、港湾等に関する災害復旧事業及び災害関連事業の事業費の決定のための実地調査の執行に関する事務を分掌する。 ９ 災害査定官のうちから国土交通大臣が指名する者を総括災害査定官とする。 １０ 総括災害査定官は、災害査定官の所掌に属する事務を統括する。 １１ 港湾保安管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 港湾の保安の確保に関する評価及び監査並びにこれらに基づく指導に関すること。 二 港湾の保安の確保に関する重要事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 １２ 港湾保安管理官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席港湾保安管理官とする。 １３ 首席港湾保安管理官は、港湾保安管理官の所掌に属する事務を統括する。 第十三款 航空局 第百十六条 削除 （企画室、職員管理室、管財補給管理室及び危機管理室並びに航空脱炭素化推進企画官、航空イノベーション推進官、適正業務企画調整官及び危機管理調整官） 第百十七条 総務課に、企画室、職員管理室、管財補給管理室及び危機管理室並びに航空脱炭素化推進企画官、航空イノベーション推進官、適正業務企画調整官及び危機管理調整官それぞれ一人を置く。 ２ 企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに航空局の所掌事務に関する政策の調整に関すること（航空脱炭素化推進企画官及び航空イノベーション推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 航空局の所掌に属する国際関係事務の総括に関すること（航空脱炭素化推進企画官の所掌に属するものを除く。）。 三 国際民間航空機関との連絡に関すること（航空脱炭素化推進企画官の所掌に属するものを除く。）。 四 外国の航空政策及び航空事情に関する調査に関すること（航空脱炭素化推進企画官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 企画室に、室長を置く。 ４ 職員管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること（適正業務企画調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 定員に関すること。 三 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 ５ 職員管理室に、室長を置く。 ６ 管財補給管理室は、航空局の所掌に係る事務に関する契約並びに国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関する事務をつかさどる。 ７ 管財補給管理室に、室長を置く。 ８ 危機管理室は、航空に関する危機管理に関する基本的な事項に係る企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ９ 危機管理室に、室長を置く。 １０ 航空脱炭素化推進企画官は、命を受けて、航空局の所掌事務に関する温室効果ガスの排出の量の削減等に係る政策の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 １１ 航空イノベーション推進官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空局の所掌事務に関する技術革新の推進に関する政策に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。 二 航空局の所掌事務に関する技術革新の推進に関する政策に関する調整に関すること。 １２ 適正業務企画調整官は、命を受けて、航空局の所掌事務のうち、法令を遵守させるための指導その他の業務の適正な遂行を確保するための措置に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 １３ 危機管理調整官は、命を受けて、航空に関する危機管理に関する特定事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （航空運送業務調整室及び空港経営改革推進室並びに航空物流企画調整官、地域振興・環境調整官、空港周辺地域活性化推進官、空港運営権企画調整官、空港機能高度化推進官及びグランドハンドリング戦略企画調整官） 第百十八条 航空ネットワーク企画課に、航空運送業務調整室及び空港経営改革推進室並びに航空物流企画調整官、地域振興・環境調整官、空港周辺地域活性化推進官、空港運営権企画調整官、空港機能高度化推進官及びグランドハンドリング戦略企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 航空運送業務調整室は、航空運送の発達、改善及び調整に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（交通管制部並びに国際航空課及び航空事業課並びに航空物流企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 航空運送業務調整室に、室長を置く。 ４ 空港経営改革推進室は、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港その他の飛行場（以下「空港等」という。）の管理における民間の能力の活用の推進に関する事務（安全部並びに他課及び空港運営権企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 空港経営改革推進室に、室長を置く。 ６ 航空物流企画調整官は、命を受けて、貨物に係る航空運送に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 地域振興・環境調整官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項についての連絡調整に関する事務をつかさどる。 一 空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興に関すること。 二 空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること。 ８ 空港周辺地域活性化推進官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興に関する企画及び立案に関すること。 二 空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関する対策に関する事業の事業計画及び実施に関する事務で特定事項に関すること。 ９ 空港運営権企画調整官は、命を受けて、空港等に係る公共施設等運営権（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。）の設定に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １０ 空港機能高度化推進官は、命を受けて、空港等の機能の高度化の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（安全部並びに他課及びグランドハンドリング戦略企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １１ グランドハンドリング戦略企画調整官は、命を受けて、グランドハンドリング（旅客の安全な乗降の確保、航空機の地上走行の支援その他の空港等内において航空機が到着してから出発するまでの間に地上で実施する作業に係る業務をいう。）に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （航空交渉官） 第百十九条 国際航空課に、航空交渉官三人を置く。 ２ 航空交渉官は、命を受けて、航空に関する国際協定に関する事務を分掌する。 （企画調整官、地方航空活性化推進官及び地方航空支援企画調整官） 第百二十条 航空事業課に、企画調整官、地方航空活性化推進官及び地方航空支援企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 企画調整官は、命を受けて、航空事業課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ３ 地方航空活性化推進官は、地域的な航空運送に係る事業の助成に関する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（地方航空支援企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ４ 地方航空支援企画調整官は、命を受けて、地域的な航空運送に係る事業の助成に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （大都市圏空港調査室並びに空港施設高度利用推進官、空港インフラ連携調整官及び空港脱炭素化推進官） 第百二十一条 空港計画課に、大都市圏空港調査室並びに空港施設高度利用推進官、空港インフラ連携調整官及び空港脱炭素化推進官それぞれ一人を置く。 ２ 大都市圏空港調査室は、航空路線網の拠点となる大都市圏における空港（成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港及び大阪国際空港を除く。）の整備に関する基本的な調査及び計画に関する事務（空港インフラ連携調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 大都市圏空港調査室に、室長を置く。 ４ 空港施設高度利用推進官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項に係るものに関する事務をつかさどる。 一 空港等（成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港及び大阪国際空港を除く。次項において同じ。）の施設の改良に関する事務のうち、高度利用の推進に関する基本的な計画に関すること（空港インフラ連携調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 空港等の施設の改善に関する調査及び研究に関すること（大都市圏空港調査室及び空港脱炭素化推進官の所掌に属するものを除く。）。 ５ 空港インフラ連携調整官は、命を受けて、空港等の整備に関する計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ６ 空港脱炭素化推進官は、命を受けて、空港の脱炭素化（空港法第二十四条第一項に規定する空港の脱炭素化をいう。）の推進に関する重要事項についての調査及び研究に関する事務をつかさどる。 （空港保安防災企画室及び空港国際業務推進室、空港施設企画調整官並びに空港保安防災教育訓練センター） 第百二十二条 空港技術課に、空港保安防災企画室及び空港国際業務推進室、空港施設企画調整官一人並びに空港保安防災教育訓練センターを置く。 ２ 空港保安防災企画室は、空港等の管理のうち次に掲げる事項に関する対策のうち技術に関するものについての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（安全部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 空港等内の秩序の維持 二 空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故 三 空港等における災害 ３ 空港保安防災企画室に、室長を置く。 ４ 空港国際業務推進室は、次に掲げる事務（安全部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 空港等の建設市場への外国企業のアクセスの推進に関する施策の実施に関すること。 二 空港等の建設、改良及び維持に係る国際協力に関すること。 三 外国における空港等の建設、改良及び維持に関する調査に関すること。 四 空港等の建設、改良及び維持に関する国際関係事務のうち、海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関すること。 ５ 空港国際業務推進室に、室長を置く。 ６ 空港施設企画調整官は、命を受けて、空港等の施設の整備に関する技術の向上に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（安全部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 空港保安防災教育訓練センターは、第二項各号に掲げる事項に関する対策のうち技術に関するものについての知識及び技能を習得させるための講習の実施に関する事務（安全部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ８ 空港保安防災教育訓練センターは、大村市に置く。 ９ 空港保安防災教育訓練センターに、所長を置く。 （成田国際空港企画室及び東京国際空港企画室並びに首都圏空港調整官） 第百二十三条 首都圏空港課に、成田国際空港企画室及び東京国際空港企画室並びに首都圏空港調整官一人を置く。 ２ 成田国際空港企画室は、成田国際空港の管理に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（安全部並びに他課及び首都圏空港調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 成田国際空港企画室に、室長を置く。 ４ 東京国際空港企画室は、東京国際空港の管理に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（安全部並びに他課及び首都圏空港調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 東京国際空港企画室に、室長を置く。 ６ 首都圏空港調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 首都圏内の空港等の管理に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）。 二 首都圏内の空港等の管理に係る争訟に関する事務で特定事項に関すること（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）。 （近畿圏空港企画調整官及び中部圏空港企画調整官） 第百二十三条の二 近畿圏・中部圏空港課に、近畿圏空港企画調整官及び中部圏空港企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 近畿圏空港企画調整官は、命を受けて、近畿圏内の空港等の設置及び管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 中部圏空港企画調整官は、命を受けて、中部圏内の空港等の設置及び管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （国際企画調整室、航空事業安全監査室、乗員政策室、空港安全室及び航空保安対策室並びに安全政策企画官、安全管理推進官、運航基準高度化企画調整官、航空事業安全推進官、運航審査官、外国航空機安全対策調整官、小型航空機安全対策官、航空機検査官、整備審査官、養成企画調整官、航空従事者試験官、空港安全国際調整官、空港運営安全企画調整官、航空保安対策企画調整官、航空保安国際業務推進官、航空保安脅威評価官、航空保安監査官及び交通管制安全監督官） 第百二十四条 安全政策課に、国際企画調整室、航空事業安全監査室、乗員政策室、空港安全室及び航空保安対策室並びに安全政策企画官一人、安全管理推進官三人、運航基準高度化企画調整官及び航空事業安全推進官それぞれ一人、運航審査官六人以内、外国航空機安全対策調整官及び小型航空機安全対策官それぞれ一人、航空機検査官十二人以内、整備審査官、養成企画調整官一人、航空従事者試験官十三人以内、空港安全国際調整官、空港運営安全企画調整官、航空保安対策企画調整官、航空保安国際業務推進官、航空保安脅威評価官及び航空保安監査官それぞれ一人並びに交通管制安全監督官七人を置く。 ２ 国際企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 安全政策課の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること（乗員政策室並びに外国航空機安全対策調整官、空港安全国際調整官及び航空保安国際業務推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 安全政策課の所掌事務に係る国際協力に関すること。 ３ 国際企画調整室に、室長を置く。 ４ 航空事業安全監査室は、航空機（無人航空機等（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第二十二項に規定する無人航空機及び同法第八十七条第一項に規定する航空機をいう。）を除く。以下この項、第六項及び第十四項から第二十七項までにおいて同じ。）の航行の安全の確保及び航空機の整備に係る航空運送事業及び航空機使用事業に関する業務の監査に関する事務をつかさどる。 ５ 航空事業安全監査室に、室長を置く。 ６ 乗員政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空機に係る航空従事者に関する技能証明、航空英語能力証明、計器飛行証明及び操縦教育証明並びに運航管理者の技能検定に係る試験制度に関する企画及び立案並びに国際機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 二 航空機に係る航空従事者の養成に関すること（養成企画調整官の所掌に属するものを除く。）。 三 航空機に係る航空従事者の医学的な適性を確保するための航空身体検査証明に関すること。 ７ 乗員政策室に、室長を置く。 ８ 空港安全室は、空港等に係る安全に関する国際的な基準についての企画及び立案並びに当該基準に基づく措置の実施に関する監査及び指導に関する事務（空港安全国際調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ９ 空港安全室に、室長を置く。 １０ 航空保安対策室は、航空に関する危機管理に関する事務のうち、航空機の強取、破壊その他の航空に関する犯罪（以下この条において「航空に関する犯罪」という。）の防止のための対策に係るものに関する事務（国際企画調整室並びに航空保安対策企画調整官、航空保安国際業務推進官、航空保安脅威評価官及び航空保安監査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １１ 航空保安対策室に、室長を置く。 １２ 安全政策企画官は、命を受けて、安全政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 １３ 安全管理推進官は、命を受けて、航空に関する安全管理の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際企画調整室の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 １４ 運航基準高度化企画調整官は、航空機の航行の安全の確保に関する基準の高度化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（交通管制部及び国際企画調整室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １５ 航空事業安全推進官は、航空運送事業及び航空機使用事業に係る航空機の航行の安全の確保に関する政策の企画及び立案並びに推進並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（国際企画調整室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １６ 運航審査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 機長の認定及び査察操縦士の指名に係る審査に関すること。 二 航空機の航行の安全の確保に係る外国航空機及び航空運送事業の用に供する航空機の監督に関すること。 １７ 運航審査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運航審査官とする。 １８ 首席運航審査官は、運航審査官の所掌に属する事務を統括する。 １９ 外国航空機安全対策調整官は、命を受けて、外国航空機（航空法第八十七条第一項に規定する航空機を除く。）の航行の安全の確保に係る特定事項についての企画及び立案並びに国際機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（運航基準高度化企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ２０ 小型航空機安全対策官は、小型航空機の航行の安全の確保に係る企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（無人航空機安全課並びに国際企画調整室並びに運航基準高度化企画調整官及び外国航空機安全対策調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ２１ 航空機検査官は、命を受けて、航空機及びその装備品に係る検査（これらの整備、改造又は検査に関する認定のための検査を含む。）の実施に関する事務（航空機安全課及び整備審査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 ２２ 航空機検査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席航空機検査官とする。 ２３ 首席航空機検査官は、航空機検査官の所掌に属する事務を統括する。 ２４ 整備審査官は、命を受けて、航空機に係る整備規程の認可に係る審査その他航空機及びその装備品の整備に係る審査、検査及び指導に関する事務を分掌する。 ２５ 整備審査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席整備審査官とする。 ２６ 首席整備審査官は、整備審査官の所掌に属する事務を統括する。 ２７ 養成企画調整官は、航空機に係る航空従事者の養成の促進に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（国際企画調整室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ２８ 航空従事者試験官は、命を受けて、次に掲げる事務（無人航空機安全課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 航空従事者に関する技能証明、航空英語能力証明、計器飛行証明及び操縦教育証明に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。 二 運航管理者の技能検定に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。 三 指定航空従事者養成施設の技能審査員の認定に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。 四 指定航空英語能力判定航空運送事業者の能力判定員の認定に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。 五 指定運航管理者養成施設の技能審査員の認定に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。 ２９ 航空従事者試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席航空従事者試験官とする。 ３０ 首席航空従事者試験官は、航空従事者試験官の所掌に属する事務を統括する。 ３１ 空港安全国際調整官は、命を受けて、空港等に係る安全に関する国際的な基準に関する特定事項についての企画及び立案並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務（空港安全室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３２ 空港運営安全企画調整官は、命を受けて、空港等の運営に係る安全性の向上に関する特定事項についての企画、分析、調整及び指導に関する事務をつかさどる。 ３３ 航空保安対策企画調整官は、命を受けて、航空に関する危機管理に関する事務のうち、航空に関する犯罪の防止のための対策に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際企画調整室並びに航空保安国際業務推進官、航空保安脅威評価官及び航空保安監査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３４ 航空保安国際業務推進官は、命を受けて、航空に関する危機管理に関する事務のうち、航空に関する犯罪の防止のための対策に係る国際的な基準に関する特定事項についての企画及び立案並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ３５ 航空保安脅威評価官は、命を受けて、航空に関する危機管理に関する事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空に関する犯罪に関する情報の収集及び分析並びにこれらに基づく評価に関すること。 二 航空に関する犯罪の防止のための関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 ３６ 航空保安監査官は、航空に関する危機管理に関する事務のうち、航空に関する犯罪の防止に係る措置の実施に関する監査に関する事務をつかさどる。 ３７ 交通管制安全監督官は、航空保安業務に係る安全に関する事務の運営に関する実況の監察及びこれに基づく改善事項の調査に関する事務並びに航空法第百三十七条第四項の規定に基づく事務を分掌する。 第百二十五条 削除 （無操縦者航空機企画室及び無人航空機企画調整官） 第百二十六条 無人航空機安全課に無操縦者航空機企画室及び無人航空機企画調整官一人を置く。 ２ 無操縦者航空機企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 無人航空機等の航行の安全の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること（交通管制部の所掌に属するものを除く。）。 二 航空法第八十七条第一項に規定する航空機（以下この項において「無操縦者航空機」という。）の安全の確保及び無操縦者航空機の航行に起因する障害の防止に関すること（航空機安全課の所掌に属するものを除く。）。 三 無操縦者航空機及びその装備品の修理及び改造（航空運送事業者又は航空機使用事業者の行う自家修理及びこれに準ずるものに限る。）に関すること。 四 無操縦者航空機に係る航空従事者教育等に関すること。 五 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号に規定する調査（無操縦者航空機に係るものに限る。）に対する援助に関すること。 ３ 無操縦者航空機企画室に、室長を置く。 ４ 無人航空機企画調整官は、命を受けて、無人航空機安全課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （航空機技術基準企画室及び航空機技術審査室並びに型式証明調整官及び設計審査官） 第百二十七条 航空機安全課に、航空機技術基準企画室及び航空機技術審査室並びに型式証明調整官一人及び設計審査官を置く。 ２ 航空機技術基準企画室は、航空機及びその装備品の設計又は製造に係る安全及び環境保全に関する技術上の基準の設定に関する企画及び立案並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ３ 航空機技術基準企画室に、室長を置く。 ４ 航空機技術審査室は、航空機に係る型式証明に関する事務（型式証明調整官及び設計審査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 航空機技術審査室に、室長を置く。 ６ 型式証明調整官は、航空機に係る型式証明に関する関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ７ 設計審査官は、命を受けて、航空機及びその装備品の設計又は製造に係る審査及び検査（これらの設計又は製造に関する認定のための検査を含む。）の実施に関する事務並びに航空機に係る型式証明に係る審査に関する事務のうち重要事項に関する事務を分掌する。 ８ 設計審査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席設計審査官とする。 ９ 首席設計審査官は、設計審査官の所掌に属する事務を統括する。 （航空交通国際業務室及び管制情報処理システム室、企画調整官、新システム技術推進官及び教育訓練企画官並びにシステム開発評価・危機管理センター） 第百二十八条 交通管制企画課に、航空交通国際業務室及び管制情報処理システム室、企画調整官、新システム技術推進官及び教育訓練企画官それぞれ一人並びにシステム開発評価・危機管理センターを置く。 ２ 航空交通国際業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空交通に関する空域の指定及び航空機の離陸又は着陸のための飛行の方式の設定の基準並びに航空交通管制の方式の開発及び設定の基準に関する事務のうち国際関係事務に係るものに関すること。 二 交通管制企画課の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること。 三 交通管制企画課の所掌事務に係る国際協力に関すること。 ３ 航空交通国際業務室に、室長を置く。 ４ 管制情報処理システム室は、航空交通管制情報処理システムに関する事務（航空交通国際業務室、新システム技術推進官及びシステム開発評価・危機管理センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 管制情報処理システム室に、室長を置く。 ６ 企画調整官は、命を受けて、交通管制企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 新システム技術推進官は、航空保安業務の高度化に資する新たな航空交通に関するシステムに係る技術の開発及び普及に関する企画及び立案並びに調整に関する事務（航空交通国際業務室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ８ 教育訓練企画官は、航空保安業務に従事するため必要な教育及び研修の高度化に関する総合的な政策の企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（航空交通国際業務室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ９ システム開発評価・危機管理センターは、次に掲げる事務（航空交通国際業務室及び新システム技術推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 航空交通管制情報処理システムのプログラムに関すること。 二 航空交通管制情報処理システムの障害時における代替システムの運用及び障害の防止に関する対策に関すること。 １０ システム開発評価・危機管理センターは、池田市に置く。 １１ システム開発評価・危機管理センターに、所長及び開発評価管理官を置く。 １２ 開発評価管理官は、命を受けて、航空交通管制情報処理システムのプログラム並びに同システムの障害時における代替システムの運用及び障害の防止に関する対策に関する事務を分掌する。 １３ 開発評価管理官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席開発評価管理官とする。 １４ 首席開発評価管理官は、開発評価管理官の所掌に属する事務を統括する。 １５ 第十三項に規定するもののほか、開発評価管理官のうちから国土交通大臣が指名する者五人を次席開発評価管理官とする。 １６ 次席開発評価管理官は、開発評価管理官の所掌に属する事務の統括に関し、首席開発評価管理官を補佐する。 （空域調整整備室及び管制運用企画調整官） 第百二十九条 管制課に、空域調整整備室及び管制運用企画調整官一人を置く。 ２ 空域調整整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空交通に関する空域の指定及び航空機の離陸又は着陸のための飛行の方式の設定に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。 二 航空路の調査に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 空域調整整備室に、室長を置く。 ４ 管制運用企画調整官は、航空交通管制に関する技術的な事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（交通管制企画課及び管制技術課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （航空情報・飛行検査高度化企画室、運用調整官及び航空情報企画調整官並びに航空情報センター及び飛行検査センター） 第百三十条 運用課に、航空情報・飛行検査高度化企画室、運用調整官及び航空情報企画調整官それぞれ一人並びに航空情報センター及び飛行検査センターを置く。 ２ 航空情報・飛行検査高度化企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空情報（電話による航空通信により提供するものを除く。以下この条において同じ。）の提供の方式の高度化に関すること（交通管制企画課及び運用調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 航空局の所掌事務を遂行するために使用する航空機の運用及び整備に関すること（飛行検査センターの所掌に属するものを除く。）。 ３ 航空情報・飛行検査高度化企画室に、室長を置く。 ４ 運用調整官は、航空機の運航に関する情報の提供に関する技術的な事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務（交通管制企画課及び管制技術課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 航空情報企画調整官は、航空情報の利用の促進に関する特定事項についての企画及び立案並びに国際機関その他関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ６ 航空情報センターは、航空情報の提供に関する事務（交通管制企画課並びに航空情報・飛行検査高度化企画室及び運用調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 航空情報センターは、成田市に置く。 ８ 航空情報センターに、所長及び航空情報管理管制運航情報官を置く。 ９ 航空情報管理管制運航情報官は、命を受けて、航空情報の提供に関する事務（交通管制企画課並びに航空情報・飛行検査高度化企画室及び運用調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 １０ 航空情報管理管制運航情報官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を先任航空情報管理管制運航情報官とする。 １１ 先任航空情報管理管制運航情報官は、航空情報管理管制運航情報官の所掌に属する事務を管理する。 １２ 第十項に規定するもののほか、航空情報管理管制運航情報官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空情報管理管制運航情報官とする。 １３ 次席航空情報管理管制運航情報官は、航空情報管理管制運航情報官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空情報管理管制運航情報官を補佐する。 １４ 飛行検査センターは、航空局の所掌事務を遂行するために使用する航空機の運用及び整備の実施に関する事務をつかさどる。 １５ 飛行検査センターは、常滑市に置く。 １６ 飛行検査センターに、所長、飛行検査官三十八人以内及び飛行検査安全運航管理官一人を置く。 １７ 飛行検査官は、命を受けて、航空局の所掌事務を遂行するために使用する航空機の運用及び整備の実施に関する事務（飛行検査安全運航管理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 １８ 飛行検査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席飛行検査官とする。 １９ 首席飛行検査官は、飛行検査官の所掌に属する事務を統括する。 ２０ 第十八項に規定するもののほか、飛行検査官のうちから国土交通大臣が指名する者四人を次席飛行検査官とする。 ２１ 次席飛行検査官は、飛行検査官の所掌に属する事務の統括に関し、首席飛行検査官を補佐する。 ２２ 飛行検査安全運航管理官は、命を受けて、航空局の所掌事務を遂行するために使用する航空機の運用及び整備の実施に係る安全性の向上に関する特定事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。 （航行支援技術高度化企画室及び航空灯火・電気技術室、交通管制機械設備調整官並びに技術管理センター及び性能評価センター） 第百三十一条 管制技術課に、航行支援技術高度化企画室及び航空灯火・電気技術室、交通管制機械設備調整官一人並びに技術管理センター及び性能評価センターを置く。 ２ 航行支援技術高度化企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空保安無線施設その他の航空保安用電気通信施設に関する技術の高度化に関する企画及び立案に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。 二 航空通信網（人工衛星を利用するものに限る。）の設定その他航空保安に関する情報の伝達の方式（人工衛星を利用するものに限る。）の開発に関すること。 ３ 航行支援技術高度化企画室に、室長を置く。 ４ 航空灯火・電気技術室は、管制技術課の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通大臣の設置する航空灯火その他の電気施設（航空保安用電気通信施設を除く。）及び昼間障害標識に関すること。 二 航空灯火及び昼間障害標識の設置及び管理の監督に関すること。 三 類似灯火の制限に関すること。 ５ 航空灯火・電気技術室に、室長を置く。 ６ 交通管制機械設備調整官は、航空保安用電気通信施設及び航空灯火の用に供する予備電源設備の設置及び管理に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ７ 技術管理センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空保安用電気通信施設及び航空保安施設（昼間障害標識を除く。次号及び第十六項において同じ。）の信頼性の管理に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。 二 航空保安用電気通信施設及び航空保安施設の設置及び管理に関する技術的な評価に関すること。 ８ 技術管理センターは、所沢市に置く。 ９ 技術管理センターに、所長、技術管理航空管制技術官、技術管理航空灯火・電気技術官及び技術管理施設運用管理官を置く。 １０ 技術管理航空管制技術官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 航空保安無線施設その他の航空保安用電気通信施設の信頼性の管理に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。 二 航空保安無線施設その他の航空保安用電気通信施設の設置及び管理に関する技術的な評価に関すること。 １１ 技術管理航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任技術管理航空管制技術官とする。 １２ 先任技術管理航空管制技術官は、技術管理航空管制技術官の所掌に属する事務を管理する。 １３ 第十一項に規定するもののほか、技術管理航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席技術管理航空管制技術官とする。 １４ 次席技術管理航空管制技術官は、技術管理航空管制技術官の所掌に属する事務の管理に関し、先任技術管理航空管制技術官を補佐する。 １５ 技術管理航空灯火・電気技術官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 航空灯火その他の電気施設（航空保安用電気通信施設を除く。次号において同じ。）の信頼性の管理に関すること。 二 航空灯火その他の電気施設の設置及び管理に関する技術的な評価に関すること。 １６ 技術管理航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任技術管理航空灯火・電気技術官とする。 １７ 先任技術管理航空灯火・電気技術官は、技術管理航空灯火・電気技術官の所掌に属する事務を管理する。 １８ 技術管理施設運用管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 航空保安用電気通信施設及び航空保安施設の用に供する機械施設の信頼性の管理に関すること。 二 航空保安用電気通信施設及び航空保安施設の用に供する機械施設の設置及び管理に関する技術的な評価に関すること。 １９ 技術管理施設運用管理官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任技術管理施設運用管理官とする。 ２０ 先任技術管理施設運用管理官は、技術管理施設運用管理官の所掌に属する事務を管理する。 ２１ 性能評価センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空交通管制に用いる電気通信回線の性能の監視及び分析並びにこれらに基づく評価に関すること。 二 人工衛星を利用した航空保安無線施設に関する工事、運用及び保守に関すること。 三 航空通信施設（人工衛星を利用したもの又はデータリンク通信に係るものに限る。第二十五項において同じ。）に関する工事及び保守に関すること。 四 性能評価センターの所掌事務を遂行するために使用する建築施設及び機械施設に関する工事及び保守に関すること。 五 性能評価センターの所掌事務を遂行するために使用する電気施設（第二号及び第三号の施設を除く。第三十一項において同じ。）に関する工事、運用及び保守に関すること。 ２２ 性能評価センターは、常陸太田市に置く。 ２３ 性能評価センターに、所長、準天頂衛星連携調整官一人、性能評価航空管制技術官、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官を置く。 ２４ 準天頂衛星連携調整官は、準天頂衛星を利用した航空保安無線施設の工事、運用及び保守に関する事務のうち、関係行政機関その他の関係者と連携して実施するものについての調整に関する事務をつかさどる。 ２５ 性能評価航空管制技術官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 航空交通管制に用いる電気通信回線の性能の監視及び分析並びにこれらに基づく評価に関すること。 二 人工衛星を利用した航空保安無線施設に関する工事、運用及び保守に関すること（準天頂衛星連携調整官の所掌に属するものを除く。）。 三 航空通信施設に関する工事及び保守に関すること。 ２６ 性能評価航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任性能評価航空管制技術官とする。 ２７ 先任性能評価航空管制技術官は、性能評価航空管制技術官の所掌に属する事務を管理する。 ２８ 第二十六項に規定するもののほか、性能評価航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席性能評価航空管制技術官とする。 ２９ 次席性能評価航空管制技術官は、性能評価航空管制技術官の所掌に属する事務の管理に関し、先任性能評価航空管制技術官を補佐する。 ３０ 施設運用管理官は、命を受けて、性能評価センターの所掌事務を遂行するために使用する建築施設及び機械施設に関する工事及び保守に関する事務を分掌する。 ３１ 航空灯火・電気技術官は、命を受けて、性能評価センターの所掌事務を遂行するために使用する電気施設に関する工事、運用及び保守に関する事務を分掌する。 ３２ 施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任施設運用管理官とする。 ３３ 先任施設運用管理官は、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官の所掌に属する事務を管理する。 第十四款 北海道局 （アイヌ政策調整官及び開発専門官） 第百三十二条 北海道局に、アイヌ政策調整官一人及び開発専門官二十二人を置く。 ２ アイヌ政策調整官は、命を受けて、北海道局の所掌事務に関するアイヌ施策（アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第二条第二項に規定するアイヌ施策をいう。次条第二項において同じ。）に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に当たる。 ３ 開発専門官は、命を受けて、北海道局の所掌事務に係る専門的事項に関する事務に従事する。 （アイヌ政策室並びに調査官及び企画官） 第百三十三条 総務課に、アイヌ政策室並びに調査官及び企画官それぞれ一人を置く。 ２ アイヌ政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 北海道総合開発計画の企画及び立案に必要な調査に関する事務のうち、アイヌ施策に係るものに関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 二 北海道総合開発計画の推進に関する事務のうち、アイヌ施策に係るものに関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 三 北海道総合開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関する事務のうち、アイヌ施策に係るものに関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 四 アイヌの伝統及びアイヌ文化に関する知識の普及及び啓発に関すること。 ３ アイヌ政策室に、室長を置く。 ４ 調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項について調査し、並びに企画し、及び立案する事務をつかさどる。 ５ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 （企画官及び経理指導官） 第百三十四条 予算課に、企画官及び経理指導官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ３ 経理指導官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 北海道局の所掌に係る経費及び収入の決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 北海道開発局の事務（北海道開発局の行う工事、工事の設計及び工事管理並びに工事に関する調査に係る入札及び契約に関する事務並びに北海道開発局の運営に要する経費（予算に係るものを除く。）に関する事務に限る。）の運営の指導及び改善に関すること。 （事業計画調整官） 第百三十五条 地政課に、事業計画調整官一人を置く。 ２ 事業計画調整官は、命を受けて、地政課の所掌事務に関する特定の重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （企画官） 第百三十六条 水政課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、水政課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 （企画官） 第百三十七条 農林水産課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、農林水産課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 （企画調整官、計画推進企画官及び技術企画官） 第百三十八条 北海道局に、企画調整官四人並びに計画推進企画官及び技術企画官それぞれ一人を置く。 ２ 企画調整官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに推進に係るもの（計画推進企画官及び技術企画官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ３ 計画推進企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち北海道総合開発計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに推進に係るもの（技術企画官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ４ 技術企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち技術に係る重要事項についての企画及び立案並びに推進に係るもの並びに国立研究開発法人土木研究所の行う業務のうち北海道開発局の所掌事務に関連する土木技術に係るものを助ける。 第十五款 政策統括官 第百三十九条 削除 第十六款 国際統括官 （国際交通特別交渉官） 第百三十九条の二 本省に、国際交通特別交渉官一人を置く。 ２ 国際交通特別交渉官は、海外における交通に関連する社会資本の整備に関する事業の展開について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び協議等を行うことにより、国土交通省の所掌に属する国際関係事務に関する重要な政策の企画及び立案の支援を行う。 第十七款 その他 （企画専門官） 第百四十条 国土交通省の本省の局及び課に、企画専門官二百十八人以内を置く。 ２ 企画専門官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する専門の行政事務をつかさどる。 第二節 施設等機関 第一款 国土交通政策研究所 第百四十一条 国土交通政策研究所については、国土交通政策研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第七号）の定めるところによる。 第二款 国土技術政策総合研究所 第百四十二条 国土技術政策総合研究所については、国土技術政策総合研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第七十九号）の定めるところによる。 第三款 国土交通大学校 第百四十三条 国土交通大学校については、国土交通大学校組織規則（平成十三年国土交通省令第十四号）の定めるところによる。 第四款 航空保安大学校 第百四十四条 航空保安大学校については、航空保安大学校組織規則（平成十三年国土交通省令第十九号）の定めるところによる。 第百四十五条から第百五十三条まで 削除 第三節 特別の機関 第一款 国土地理院 第百五十四条 国土地理院については、国土地理院組織規則（平成十三年国土交通省令第二十号）の定めるところによる。 第二款 海難審判所 第百五十四条の二 海難審判所については、海難審判所組織規則（平成十三年国土交通省令第五号）の定めるところによる。 第四節 地方支分部局 第一款 地方整備局 第百五十五条 地方整備局については、地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）の定めるところによる。 第二款 北海道開発局 第百五十六条 北海道開発局については、北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号）の定めるところによる。 第三款 地方運輸局 第百五十七条 地方運輸局については、地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）の定めるところによる。 第四款 地方航空局 第百五十八条 地方航空局については、地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号）の定めるところによる。 第五款 航空交通管制部 第百五十九条 航空交通管制部については、航空交通管制部組織規則（平成十三年国土交通省令第二十六号）の定めるところによる。 第二章 外局 第一節 観光庁 第百六十条 観光庁については、観光庁組織規則（平成二十年国土交通省令第七十一号）の定めるところによる。 第二節 気象庁 第百六十一条 気象庁については、気象庁組織規則（平成十三年国土交通省令第三号）の定めるところによる。 第三節 運輸安全委員会 第百六十二条 運輸安全委員会については、運輸安全委員会事務局組織規則（平成二十年国土交通省令第七十二号）の定めるところによる。 第四節 海上保安庁 第百六十三条 海上保安庁については、海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号）の定めるところによる。 第三章 顧問等 （国土交通省顧問） 第百六十四条 国土交通省に、国土交通省顧問を置くことができる。 ２ 国土交通省顧問は、国土交通省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。 ３ 国土交通省顧問は、非常勤とする。 （研修審議委員） 第百六十五条 国土交通省の職員の教養及び訓練の実施に関する基本的な事項を審議させるため、国土交通省に、研修審議委員を置く。 ２ 研修審議委員の審議すべき事項その他研修審議委員に関し必要な事項は、別に定める。 （法令審査委員） 第百六十六条 法令案その他法律問題を審議させるため、国土交通省に、法令審査委員を置く。 ２ 法令審査委員の審議に付する事項その他法令審査委員に関し必要な事項は、別に定める。 （技術検定委員） 第百六十七条 建設業法（昭和二十四年法律第百号）又は土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の規定による技術検定に関し専門の事項を調査審議させるため、国土交通省に、技術検定委員百二十人以内を置く。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十三年国土交通省令第一号

国土交通省組織規則 第一章 本省 第一節 内部部局 第一款 大臣官房 （総括監察官） 第一条 国土交通省組織令第二十二条第一項の監察官は、総括監察官とし、次条に規定する上席監察官及び監察官の職務を整理する。 （上席監察官、監察官、調査官及び技術調査官） 第二条 大臣官房に、上席監察官一人及び監察官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内並びに調査官及び技術調査官それぞれ一人を置く。 ２ 上席監察官は、命を受けて、国土交通省の行政の監察に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務（海上保安庁並びに海事局及び航空局の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ３ 監察官は、国土交通省の行政の監察に関する事務（海上保安庁並びに海事局及び航空局並びに上席監察官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 ４ 調査官は、命を受けて、大臣官房の所掌事務に関する重要事項についての調査及び調整に関する事務に当たる。 ５ 技術調査官は、命を受けて、大臣官房の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての調査、調整及び指導に関する事務に当たる。 （営繕技術専門官及び保全指導・監督官） 第三条 官庁営繕部に、営繕技術専門官十人以内及び保全指導・監督官四人以内を置く。 ２ 営繕技術専門官は、命を受けて、官庁営繕部の所掌事務に関する技術に関する専門的事項に関する事務に当たる。 ３ 保全指導・監督官は、命を受けて、次に掲げる事務に当たる。 一 官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第十三条第三項に規定する指導に関すること（官庁施設ストック高度化推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 営繕工事（官公庁施設の整備（官公庁施設の建設等に関する法律第十条第一項各号に掲げるものに限る。以下同じ。）及び地方公共団体その他国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令（平成十二年政令第二百九十七号）第二条に規定する公共的団体（以下「地方公共団体等」という。）からの委託に基づく建築物の営繕に関する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理をいう。以下同じ。）の施工の指揮監督に関すること。 第四条 削除 （企画官、企画調整官、人事調整官及び人事調査官） 第五条 人事課に、企画官二人及び企画調整官二人並びに人事調整官及び人事調査官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、人事課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ３ 企画調整官は、命を受けて、国土交通省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練並びに国土交通省の定員に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ４ 人事調整官は、命を受けて、国土交通省の職員の任免その他の人事に関する専門的事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。 ５ 人事調査官は、命を受けて、国土交通省の職員の人事管理に関する特定事項について調査し、及び企画を行い、並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （公文書監理・情報公開室並びに企画官、企画調整官、地方企画調整官及び総務調整官） 第六条 総務課に、公文書監理・情報公開室並びに企画官十四人、企画調整官十一人、地方企画調整官一人及び総務調整官二人を置く。 ２ 公文書監理・情報公開室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 国土交通省の保有する情報の公開に関すること。 四 国土交通省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。 ３ 公文書監理・情報公開室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ５ 企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ６ 地方企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 総務調整官は、命を受けて、議案その他の審査又は国政に関する調査に係る国会との連絡に関する調整に関する事務を分掌する。 （広報企画官） 第七条 広報課に、広報企画官一人を置く。 ２ 広報企画官は、命を受けて、広報に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 （公共事業予算執行管理室、監査室、公共工事契約指導室及び契約制度管理室並びに企画官、会計管理官、予算調整官及び施設管理専門官） 第八条 会計課に、公共事業予算執行管理室、監査室、公共工事契約指導室及び契約制度管理室並びに企画官二人、会計管理官、予算調整官及び施設管理専門官それぞれ一人を置く。 ２ 公共事業予算執行管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌に係る公共事業予算の執行管理に係る調整に関すること（鉄道整備事業、港湾整備事業及び空港整備事業並びにこれらに関連するものを除く。）。 二 国土交通省の所掌に係る決算及び会計事務処理システムに関すること（交通に関連するものを除く。）。 三 国土交通省の所掌に係る会計の監査（道路、河川、住宅その他の社会資本の整備に関連するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。）に関すること。 ３ 公共事業予算執行管理室に、室長を置く。 ４ 監査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌に係る決算（交通に関連するものに限る。）に関すること。 二 国土交通省の所掌に係る会計の監査に関すること（公共事業予算執行管理室の所掌に属するものを除く。）。 ５ 監査室に、室長を置く。 ６ 公共工事契約指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方整備局、国土地理院及び国土技術政策総合研究所の行う工事、工事の設計及び工事管理並びに工事に関する調査に係る入札及び契約に関する事務の運営の指導及び改善に関すること（国土交通省設置法第三十一条第一項第二号に掲げる事務のうち同法第四条第一項第十五号（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものに限る。）、第五十七号、第五十八号及び第六十一号（港湾に係るものに限る。）、第百一号から第百三号まで並びに第百二十八号（港湾に係るものに限る。）に掲げる事務並びに同法第三十一条第一項第七号に掲げる事務に関することを除く。）。 二 公共事業の入札及び契約の改善に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。 ７ 公共工事契約指導室に、室長を置く。 ８ 契約制度管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の行う入札及び契約に関する事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（交通に関連するものに限る。）。 二 競争入札参加資格者の審査の実施（交通に関連するものに限る。）に関すること。 ９ 契約制度管理室に、室長を置く。 １０ 企画官は、命を受けて、会計課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 １１ 会計管理官は、命を受けて、国土交通省の所掌に係る経費及び収入の予算及び会計に関する特定事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。 １２ 予算調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌に係る経費及び収入の予算に関する専門的事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。 １３ 施設管理専門官は、命を受けて、庁内の管理に関する特定事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。 第九条 削除 （企画官、企画調整官及び共済管理官） 第十条 福利厚生課に、企画官、企画調整官及び共済管理官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、福利厚生課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ３ 企画調整官は、命を受けて、福利厚生課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ４ 共済管理官は、国土交通省共済組合の業務に関する調整及び指導に関する事務をつかさどる。 （建設システム管理企画室、建設技術調整室、施工企画室及び電気通信室並びに技術企画官、環境安全・地理空間情報技術調整官、工事監視官、情報技術企画官、事業評価・保全企画官及び技術開発官） 第十一条 技術調査課に、建設システム管理企画室、建設技術調整室、施工企画室及び電気通信室並びに技術企画官、環境安全・地理空間情報技術調整官、工事監視官、情報技術企画官、事業評価・保全企画官及び技術開発官それぞれ一人を置く。 ２ 建設システム管理企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準及び費用の縮減に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること（事業評価・保全企画官の所掌に属するものを除く。）。 二 国土交通省の所掌事務に係る国の直轄事業（官庁営繕部、都市局、水管理・国土保全局及び道路局の所掌に属するものに限る。以下単に「直轄事業」という。）に係る技術基準（監督及び検査に関するもので二以上の部局に共通するものに限る。）及び積算基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る企画及び立案、調整並びに指導に関すること（不動産・建設経済局及び施工企画室の所掌に属するものを除く。）。 ３ 建設システム管理企画室に、室長を置く。 ４ 建設技術調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄事業に係る技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る企画及び立案、調整並びに指導に関すること（建設システム管理企画室、施工企画室、環境安全・地理空間情報技術調整官、工事監視官及び情報技術企画官の所掌に属するものを除く。）。 二 調査、工事の設計及び工事の適正な実施の確保に関する建設技術に関する指導及び普及に関すること（他局並びに官庁営繕部、施工企画室及び環境安全・地理空間情報技術調整官の所掌に属するものを除く。）。 ５ 建設技術調整室に、室長を置く。 ６ 施工企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄事業の施工方法（二以上の部局に共通するものに限る。）に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 二 直轄事業の積算基準（建設工事用機械の使用に係る二以上の部局に共通する積算基準に限る。）に関すること。 三 直轄事業に係る建設工事用機械の整備及び運用（二以上の部局に共通するものに限る。）に関すること。 四 建設業法の規定による建設機械施工管理の技術検定に関すること。 五 建設工事用機械に係る建設技術に関する指導及び普及に関すること。 六 建設工事用機械に関する調査及び統計に関すること。 ７ 施工企画室に、室長を置く。 ８ 電気通信室は、直轄事業に係る電気通信施設の整備及び管理に関する事務（情報技術企画官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ９ 電気通信室に、室長を置く。 １０ 技術企画官は、命を受けて、技術調査課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 １１ 環境安全・地理空間情報技術調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄事業に係る環境の保全及び安全の確保に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること（施工企画室の所掌に属するものを除く。）。 二 環境の保全及び安全の確保に関する建設技術に関する特定事項についての指導に関すること（他局並びに官庁営繕部及び施工企画室の所掌に属するものを除く。）。 三 環境の保全及び安全の確保に関する建設技術に関する普及に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（他局並びに官庁営繕部及び施工企画室の所掌に属するものを除く。）。 四 地理情報システムその他の地理空間情報の整備及び活用に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 五 地理情報システムその他の地理空間情報の整備及び活用に関する建設技術に関する特定事項についての指導に関すること。 六 地理情報システムその他の地理空間情報の整備及び活用に関する建設技術に関する普及に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 １２ 工事監視官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄工事に係る土木工事の適正な施工の確保に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること（施工企画室の所掌に属するものを除く。）。 二 適正な工期の設定に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（施工企画室の所掌に属するものを除く。）。 １３ 情報技術企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄事業に係る情報通信に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案に関すること（施工企画室の所掌に属するものを除く。）。 二 直轄事業に係る情報通信施設の整備及び管理に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。 １４ 事業評価・保全企画官は、命を受けて、公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準及び費用の縮減（維持管理に係る公共工事に関するものに限る。）に関する特定事項についての関係行政機関の事務の連絡調整に関する事務をつかさどる。 １５ 技術開発官は、命を受けて、直轄事業に係る建設技術に関する研究及び開発に係る特定事項についての企画及び立案に関する事務（他局及び官庁営繕部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （企画調整官、運輸安全調査官、安全防災対策官、災害対策推進官及び交通緊急災害対策派遣官） 第十一条の二 大臣官房に、企画調整官二人、運輸安全調査官並びに安全防災対策官及び災害対策推進官それぞれ一人並びに交通緊急災害対策派遣官五十五人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。 ２ 企画調整官のうち一人は、命を受けて、危機管理官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ３ 企画調整官のうち一人は、命を受けて、運輸安全監理官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ４ 運輸安全調査官は、命を受けて、運輸安全監理官のつかさどる職務のうち運輸事業者の輸送に係る安全管理体制の評価のための調査に関するものを助ける。 ５ 運輸安全調査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運輸安全調査官とする。 ６ 首席運輸安全調査官は、運輸安全調査官の所掌に属する事務を統括する。 ７ 第五項に規定するもののほか、運輸安全調査官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を次席運輸安全調査官とする。 ８ 次席運輸安全調査官は、運輸安全調査官の所掌に属する事務の統括に関し、首席運輸安全調査官を補佐する。 ９ 安全防災対策官は、命を受けて、運輸安全監理官のつかさどる職務のうち国土交通省の所掌事務に関する放射性物質の運搬の安全の確保及び交通に関連する防災に関する事務で重要事項に関するものの総括に関する事務を助ける。 １０ 災害対策推進官は、命を受けて、運輸安全監理官のつかさどる職務のうち次に掲げる事務を助ける。 一 国土交通省の所掌事務に関する交通に関連する防災に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 二 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている地域における関係行政機関その他の関係者との連絡調整その他の初動措置に関すること。 １１ 交通緊急災害対策派遣官は、命を受けて、運輸安全監理官のつかさどる職務のうち、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている地域における緊急災害対策派遣隊の指揮監督に関する事務を助ける。 （営繕企画官及び契約事務改善推進官） 第十一条の三 管理課に、営繕企画官及び契約事務改善推進官それぞれ一人を置く。 ２ 営繕企画官は、命を受けて、管理課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ３ 契約事務改善推進官は、命を受けて、管理課の所掌に係る入札及び契約に関する事務の改善に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （営繕積算企画調整室及び保全指導室並びに営繕計画調整官、官庁施設計画推進官、民間資金等活用営繕事業対策官、営繕積算高度化対策官、営繕技術企画官及び官庁施設ストック高度化推進官） 第十二条 計画課に、営繕積算企画調整室及び保全指導室並びに営繕計画調整官、官庁施設計画推進官、民間資金等活用営繕事業対策官、営繕積算高度化対策官、営繕技術企画官及び官庁施設ストック高度化推進官それぞれ一人を置く。 ２ 営繕積算企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 営繕工事に係る積算に関する技術的事項の企画及び立案並びに調整に関すること（営繕積算高度化対策官の所掌に属するものを除く。）。 二 国家機関の建築物のうち特に重要なものに係る営繕工事に係る積算の実施に関すること。 ３ 営繕積算企画調整室に、室長を置く。 ４ 保全指導室は、官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関する事務（整備課及び官庁施設ストック高度化推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 保全指導室に、室長を置く。 ６ 営繕計画調整官は、命を受けて、営繕工事の実施に関する計画の調整及び指導並びに長期営繕計画に関する関係機関との連絡調整に関する事務で特定事項に関するもの（民間資金等活用営繕事業対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 官庁施設計画推進官は、命を受けて、官公庁施設の整備の計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務（営繕計画調整官及び民間資金等活用営繕事業対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ８ 民間資金等活用営繕事業対策官は、命を受けて、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した官公庁施設の整備の計画の企画及び立案並びに当該計画に関する関係機関との連絡調整に関する事務で特定事項に関するものをつかさどる。 ９ 営繕積算高度化対策官は、命を受けて、営繕工事に係る積算に関する事務のうち、積算に関する技術の高度化に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 １０ 営繕技術企画官は、命を受けて、官公庁施設に関する指導及び監督に関する事務（整備課並びに保全指導室及び官庁施設ストック高度化推進官の所掌に属するものを除く。）のうち、技術上の調査及び審査に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 １１ 官庁施設ストック高度化推進官は、命を受けて、官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関する事務（整備課の所掌に属するものを除く。）のうち、国家機関の建築物及びその附帯施設の利用の高度化に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 （特別整備室、施設評価・デジタル高度化推進室、木材利用推進室及び建築技術調整室並びに官庁施設防災対策官及び営繕技術基準対策官） 第十三条 整備課に、特別整備室、施設評価・デジタル高度化推進室、木材利用推進室及び建築技術調整室並びに官庁施設防災対策官及び営繕技術基準対策官それぞれ一人を置く。 ２ 特別整備室は、国家機関の建築物のうち特に重要なものに係る次に掲げる事務をつかさどる。 一 営繕工事に関すること（他課並びに施設評価・デジタル高度化推進室、木材利用推進室及び建築技術調整室並びに官庁施設防災対策官の所掌に属するものを除く。）。 二 官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関すること。 ３ 特別整備室に、室長を置く。 ４ 施設評価・デジタル高度化推進室は、営繕工事に関する事務のうち、官公庁施設の評価並びにデジタル技術及び情報の高度利用の促進に関する施策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ５ 施設評価・デジタル高度化推進室に、室長を置く。 ６ 木材利用推進室は、営繕工事に関する事務のうち、木材の利用の推進に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ７ 木材利用推進室に、室長を置く。 ８ 建築技術調整室は、営繕工事に関する事務のうち、構造設計及び工事の品質管理に関する技術的事項の企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（設備・環境課及び官庁施設防災対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ９ 建築技術調整室に、室長を置く。 １０ 官庁施設防災対策官は、命を受けて、営繕工事の設計に関する事務で、建築物の耐震及び防災に関する専門的事項に関するもの（他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １１ 営繕技術基準対策官は、命を受けて、官公庁施設に関する基準（官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第一項に規定する位置、規模及び構造の基準に限る。）の設定に係る企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （営繕環境対策室並びに設備技術対策官、設備防災・安全対策官、営繕環境調整官、工事検査官及び統括工事検査官） 第十四条 設備・環境課に、営繕環境対策室並びに設備技術対策官、設備防災・安全対策官及び営繕環境調整官それぞれ一人並びに工事検査官三人以内並びに統括工事検査官一人を置く。 ２ 営繕環境対策室は、営繕工事に関する事務のうち、環境対策の企画及び立案に関する事務（営繕環境調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 営繕環境対策室に、室長を置く。 ４ 設備技術対策官は、命を受けて、営繕工事（国家機関の建築物のうち特に重要なものに係るものを除く。次項において同じ。）のうち設備工事の設計に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（管理課及び計画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 設備防災・安全対策官は、命を受けて、営繕工事のうち設備工事の設計に関する事務で、建築設備の防災及び安全の確保に関する専門的事項に関するもの（管理課及び計画課並びに設備技術対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ６ 営繕環境調整官は、命を受けて、営繕工事に関する事務のうち、環境対策に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 ７ 工事検査官は、命を受けて、営繕工事の検査に関する事務を分掌する。 ８ 統括工事検査官は、工事検査官の事務を統括する。 ９ 統括工事検査官は、工事検査官をもって充てられるものとする。 第二款 総合政策局 第十五条 削除 （政策企画官、交通安全対策官及び公共交通事故被害者支援企画調整官） 第十六条 総務課に、政策企画官、交通安全対策官及び公共交通事故被害者支援企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 政策企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち総合的な交通体系の整備に関する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ３ 交通安全対策官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項に係るものに関する事務をつかさどる。 一 交通安全基本計画に係る事項の実施に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 二 国土交通省の所掌事務に関する交通の安全の確保に関する事務の総括に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。 三 中央交通安全対策会議の庶務（海上交通及び航空交通の安全に関する事項に係るものに限る。）に関すること。 ４ 公共交通事故被害者支援企画調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する公共交通機関に関する事故による被害者の支援に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （政策企画官及び政策企画調整官） 第十七条 政策課に、政策企画官四人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内及び政策企画調整官一人を置く。 ２ 政策企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ３ 政策企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち特定事項に係るものに関する事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌事務に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。 二 国土交通省の所掌事務に係る社会資本整備に関する基本的かつ短期的な政策（官民の連携による社会資本整備に係るものを除く。）の企画及び立案に必要な調査に関すること。 三 国土交通省の所掌事務に関する年次報告の作成に関すること（交通政策基本法（平成二十五年法律第九十二号）第十四条の規定による交通の動向及び施策に関する年次報告、観光立国推進基本法（平成十八年法律第百十七号）第八条の規定による観光の状況及び施策に関する年次報告、土地基本法（平成元年法律第八十四号）第十条の規定による土地に関する動向及び基本的な施策に関する年次報告並びに首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第三十条の二の規定による首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況に関する年次報告に関することを除く。）。 （社会資本整備戦略推進官、政策企画官、政策調査専門官及び官民連携推進官） 第十七条の二 社会資本整備政策課に、社会資本整備戦略推進官及び政策企画官それぞれ一人、政策調査専門官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内及び官民連携推進官一人を置く。 ２ 社会資本整備戦略推進官は、命を受けて、社会資本整備政策課の所掌事務に関する重要事項のうち中長期的なものについての企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する。 ３ 政策企画官は、命を受けて、社会資本整備政策課の所掌事務に関する重要事項のうち官民の連携に係るものについての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ４ 政策調査専門官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に係る官民の連携による社会資本整備に関する基本的な政策のうち中長期的な事項に係る専門的なものの企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務を分掌する。 ５ 官民連携推進官は、命を受けて、官民の連携による社会資本の整合的かつ効率的な整備の推進に関する事務で特定事項に関するものを分掌する。 （交通バリアフリー政策室及び障害者政策企画調整官） 第十八条 バリアフリー政策課に、交通バリアフリー政策室及び障害者政策企画調整官一人を置く。 ２ 交通バリアフリー政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌事務に係る交通に関連する高齢者、障害者等の安全かつ円滑な移動の確保に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること（障害者政策企画調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）の施行に関する事務のうち同法第二条第五号に規定する旅客施設又は同条第七号に規定する車両等における同条第二号に規定する移動等円滑化（同条第四号に規定する公共交通事業者等が講ずる措置によるものに限る。）に係るものに関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。 ３ 交通バリアフリー政策室に、室長を置く。 ４ 障害者政策企画調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する障害者の移動上及び公共施設その他の施設の利用上の利便性及び安全性の向上に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （環境政策企画官及び交通環境・エネルギー対策企画官） 第十九条 環境政策課に、環境政策企画官及び交通環境・エネルギー対策企画官それぞれ一人を置く。 ２ 環境政策企画官は、命を受けて、環境政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ３ 交通環境・エネルギー対策企画官は、国土交通省の所掌事務に係る交通環境の保全（良好な環境の創出を含む。）及びエネルギーの使用の合理化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務（交通に関連するものに限る。）をつかさどる。 （海洋政策企画調整官及び海洋政策渉外官） 第二十条 海洋政策課に、海洋政策企画調整官及び海洋政策渉外官それぞれ一人を置く。 ２ 海洋政策企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌事務に係る海洋の開発及び利用に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 二 海洋政策課の所掌に係る国際関係事務で二国間に関するものに関する特定事項に関すること。 ３ 海洋政策渉外官は、海洋政策課の所掌に係る国際協定並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務（海洋政策企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （企画室並びに交通再構築企画官及び公共交通経営改善対策官） 第二十一条 交通政策課に、企画室並びに交通再構築企画官及び公共交通経営改善対策官それぞれ一人を置く。 ２ 企画室は、運送及び運送事業の発達、改善及び調整を図る観点からの総合的な交通体系の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務（モビリティサービス推進課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 企画室に、室長を置く。 ４ 交通再構築企画官は、命を受けて、交通の再構築に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（地域交通課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 公共交通経営改善対策官は、命を受けて、公共交通事業者（国土交通省の所掌に係る公共交通に関連する事業を行う者をいう。）の経営の改善に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （企画調整官、地域交通計画調整官及び都市交通対策企画調整官） 第二十二条 地域交通課に、企画調整官、地域交通計画調整官及び都市交通対策企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 企画調整官は、命を受けて、地域交通課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ３ 地域交通計画調整官は、地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関する事務（都市局及び都市交通対策企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ４ 都市交通対策企画調整官は、命を受けて、都市交通に関する基本的な計画に関する重要事項に係る事務（都市局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 第二十三条 削除 （調整官、インフラレジリエンス企画官、アセットマネジメント企画調整官、観光・地域づくり事業調整官及びインフラ情報・環境企画調整官） 第二十四条 公共事業企画調整課に、調整官六人以内並びにインフラレジリエンス企画官、アセットマネジメント企画調整官、観光・地域づくり事業調整官及びインフラ情報・環境企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 調整官は、命を受けて、事業の円滑な施行の確保に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を分掌する。 ３ インフラレジリエンス企画官は、命を受けて、調整官のつかさどる事務のうち、国土の強靱化に資する事業調整に関する重要事項に関するものをつかさどる。 ４ アセットマネジメント企画調整官は、命を受けて、調整官のつかさどる事務のうち、社会資本の維持管理及び更新の効率化及び高度化に資する事業調整に関する重要事項に関するものをつかさどる。 ５ 観光・地域づくり事業調整官は、命を受けて、調整官のつかさどる事務のうち、観光による地域の振興に資する事業調整に関する重要事項に関するものをつかさどる。 ６ インフラ情報・環境企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち調整官の所掌に係る重要事項に関するものをつかさどる。 一 社会資本の維持管理及び更新の計画的な実施に係る情報の活用のための方策（二以上の部局に共通するものに限る。）に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 直轄事業の施行の合理化のための方策（二以上の部局に共通するものに限る。）に関する企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（不動産・建設経済局の所掌に属するものを除く。）で建設残土その他の副産物に関するものに関すること。 ７ インフラレジリエンス企画官、アセットマネジメント企画調整官、観光・地域づくり事業調整官及びインフラ情報・環境企画調整官は、調整官をもって充てられるものとする。 第二十五条 削除 （技術開発推進室及び技術基準企画調整官） 第二十六条 技術政策課に、技術開発推進室及び技術基準企画調整官一人を置く。 ２ 技術開発推進室は、運輸技術及び気象業務に関連する技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに運輸技術及び気象業務に関連する技術に関する指導及び普及に関する基本的な政策の企画及び立案並びに調整に関する事務（技術基準企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 技術開発推進室に、室長を置く。 ４ 技術基準企画調整官は、命を受けて、運輸技術及び気象業務に関連する技術に係る基準の改善に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （インフラシステム海外展開戦略室並びに国際建設産業戦略官、国際交通戦略官、次世代インフラシステム海外展開推進官、国際市場整備推進官、国際事業環境調整官、国際交渉官、総括国際交渉官、国際協力政策調整官及び国際協力官） 第二十七条 国際政策課に、インフラシステム海外展開戦略室並びに国際建設産業戦略官、国際交通戦略官、次世代インフラシステム海外展開推進官、国際市場整備推進官及び国際事業環境調整官それぞれ一人、国際交渉官三人、総括国際交渉官及び国際協力政策調整官それぞれ一人並びに国際協力官二人を置く。 ２ インフラシステム海外展開戦略室は、国土交通省の所掌に属する国際関係事務のうち、海外における社会資本の整備に関する事業の展開の促進に関するものであって二国間に関するものについての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際統括官並びに国際建設産業戦略官、国際交通戦略官、次世代インフラシステム海外展開推進官及び国際事業環境調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ インフラシステム海外展開戦略室に、室長を置く。 ４ 国際建設産業戦略官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌に属する国際関係事務（建設産業に関するものに限る。次号並びに第七項及び第八項において同じ。）で二国間に関するもの及び海外における我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官及び海外プロジェクト推進課の所掌に属するものを除く。）。 二 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で経済上の連携その他の対外経済関係に関するものに関する政策に関する重要事項についての調整に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。 ５ 国際交通戦略官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌に属する国際関係事務（交通に関連するものに限る。次号並びに次項及び第十二項において同じ。）で二国間に関するもの及び海外における我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官及び海外プロジェクト推進課の所掌に属するものを除く。）。 二 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で経済上の連携その他の対外経済関係に関するものに関する政策に関する重要事項についての調整に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。 ６ 次世代インフラシステム海外展開推進官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務で海外における我が国事業者の先進的な技術等を活用した社会資本の整備に係る事業活動の支援の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際統括官並びに海外プロジェクト推進課及び国際交通戦略官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 国際市場整備推進官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務で海外における我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項についての海外市場の開拓に関する企画及び立案並びに外国の行政機関その他の者との調整に関する事務（国際統括官並びに海外プロジェクト推進課並びに国際建設産業戦略官及び国際事業環境調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ８ 国際事業環境調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で海外における社会資本の整備に関する事業の展開の促進に関する特定事項についての事業環境の整備に関する企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官並びに海外プロジェクト推進課及び国際建設産業戦略官の所掌に属するものを除く。）。 二 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十六条第二項に規定する対内直接投資等、同条第三項に規定する特定取得及び同法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等の取りまとめに関する特定事項に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。 ９ 国際交渉官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で経済上の連携その他の対外経済関係に関するものに関する事項についての交渉に関すること（国際統括官並びに国際建設産業戦略官及び国際交通戦略官の所掌に属するものを除く。）。 二 国際政策課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（インフラシステム海外展開戦略室並びに国際建設産業戦略官、国際交通戦略官、次世代インフラシステム海外展開推進官、国際市場整備推進官、国際事業環境調整官、国際協力政策調整官及び国際協力官の所掌に属するものを除く。）。 １０ 総括国際交渉官は、国際交渉官のつかさどる事務（交通に関連するものを除く。）を統括する。 １１ 国際協力政策調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際統括官及び海外プロジェクト推進課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １２ 国際協力官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官及び国際協力政策調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力のための海外における指導、研究及び調査に関するものに関すること。 （国際建設管理官、海外プロジェクト推進企画調整官、海外プロジェクト推進官及び国際協力官） 第二十八条 海外プロジェクト推進課に、国際建設管理官及び海外プロジェクト推進企画調整官それぞれ一人並びに海外プロジェクト推進官及び国際協力官それぞれ二人を置く。 ２ 国際建設管理官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務（社会資本の整備に関連するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。第五項において同じ。）で建設技術及び国際協力に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務（国際統括官及び国際協力官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 海外プロジェクト推進企画調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務（交通に関連するものに限る。）で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際統括官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ４ 海外プロジェクト推進官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際統括官及び海外プロジェクト推進企画調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 ５ 国際協力官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。 二 国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力のための海外における指導、研究及び調査に関するものに関すること。 （サイバーセキュリティ対策室、建設経済統計調査室及び交通経済統計調査室並びにＩＴ戦略企画調整官、情報危機管理官、行政情報システム効率化推進官、先端ＩＴ企画調整官及び統計企画官） 第二十九条 情報政策課に、サイバーセキュリティ対策室、建設経済統計調査室及び交通経済統計調査室並びにＩＴ戦略企画調整官、情報危機管理官、行政情報システム効率化推進官、先端ＩＴ企画調整官及び統計企画官それぞれ一人を置く。 ２ サイバーセキュリティ対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌事務に関する情報システムに係る情報の安全の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること（情報危機管理官の所掌に属するものを除く。）。 二 国土交通省の所掌事務に関する行政情報システムの効率性の評価に関する特定事項に関すること（行政情報システム効率化推進官の所掌に属するものを除く。）。 三 国土交通省の所掌事務に係る個人情報の保護に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 ３ サイバーセキュリティ対策室に、室長を置く。 ４ 建設経済統計調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌事務に関する調査及び統計（建設投資及びこれに関連する経済事情に関するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。）についての企画及び立案に関すること。 二 建設投資及びこれに関連する経済事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること（交通に関連するものを除く。）。 三 建設工事及び建築工事に関する基幹統計調査その他の建設統計調査の実施に関すること。 ５ 建設経済統計調査室に、室長を置く。 ６ 交通経済統計調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通省の所掌事務に関する調査及び統計（内外の交通事情及び交通に関連する経済事情に関するものに限る。）についての企画及び立案に関すること。 二 内外の交通事情及び交通に関連する経済事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること。 三 国土交通省の所掌事務に関する交通に関連する基幹統計調査及び輸送統計調査（都市局及び道路局の所掌に属するものを除く。）の実施に関すること。 ７ 交通経済統計調査室に、室長を置く。 ８ ＩＴ戦略企画調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する情報化に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（他の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ９ 情報危機管理官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する情報システムに係る情報に関する危機管理に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 １０ 行政情報システム効率化推進官は、国土交通省の所掌事務に関する行政情報システムの効率性の評価に関する総合的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務をつかさどる。 １１ 先端ＩＴ企画調整官は、国土交通省の所掌事務に関する情報化に関する事務のうち、先端的な情報通信の技術の活用に関する政策の企画及び立案並びに調整に関する事務（他の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １２ 統計企画官は、命を受けて、情報政策課の所掌事務のうち調査、情報の分析及び統計に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 第三十条 削除 （社会資本経済分析特別研究官及び統計政策特別研究官） 第三十一条 総合政策局に、社会資本経済分析特別研究官及び統計政策特別研究官それぞれ一人を置く。 ２ 社会資本経済分析特別研究官は、国土交通省の所掌事務に係る社会資本の整備に係る効果について、経済分析に関する極めて高度の専門的な知識経験に基づく研究を行うことにより、社会資本整備に関する基本的な政策の企画及び立案の支援を行う。 ３ 統計政策特別研究官は、命を受けて、統計について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく研究を行うことにより、国土交通省の統計に関する政策の企画及び立案の支援を行う。 第三十二条から第三十七条まで 削除 第三款 国土政策局 （企画官、国土政策企画調整官及び国際協力調整官） 第三十八条 総務課に、企画官、国土政策企画調整官及び国際協力調整官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ３ 国土政策企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ４ 国際協力調整官は、命を受けて、国土政策局の所掌事務に係る国際協力に関する特定事項についての企画及び立案並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （国土政策企画官） 第三十八条の二 総合計画課に、国土政策企画官二人を置く。 ２ 国土政策企画官は、命を受けて、総合計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務を分掌する。 （広域制度企画室及び調整室並びに広域地方計画官） 第三十九条 広域地方政策課に、広域制度企画室及び調整室並びに広域地方計画官一人を置く。 ２ 広域制度企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれの整備及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること（首都圏整備法、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）、中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭和四十二年法律第百二号）の施行に関することを除く。）。 二 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年法律第五十二号）の施行に関すること（都市局及び港湾局の所掌に属するものを除く。）。 ３ 広域制度企画室に、室長を置く。 ４ 調整室は、国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な計画の企画及び立案並びに推進に資する関係行政機関の調査、事業その他の事務に関する調整に関する事務をつかさどる。 ５ 調整室に、室長を置く。 ６ 広域地方計画官は、命を受けて、首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれについて定める広域地方計画（国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第九条第二項に規定する広域地方計画をいう。）の企画及び立案並びに推進に関する事務（調整室の所掌に属するものを除く。）で特定事項に関するものをつかさどる。 第四十条 削除 （半島振興室及び地域づくり活動推進官） 第四十一条 地方振興課に、半島振興室及び地域づくり活動推進官一人を置く。 ２ 半島振興室は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方における半島地域の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ３ 半島振興室に、室長を置く。 ４ 地域づくり活動推進官は、命を受けて、地方振興課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 （離島振興企画調整官） 第四十一条の二 離島振興課に、離島振興企画調整官一人を置く。 ２ 離島振興企画調整官は、命を受けて、離島振興課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 （調整官） 第四十一条の三 国土政策局に、調整官一人を置く。 ２ 調整官は、命を受けて、特別地域振興官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 第四款 不動産・建設経済局 （土地収用管理室及び企画官） 第四十二条 総務課に、土地収用管理室及び企画官一人を置く。 ２ 土地収用管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土地の使用及び収用に関すること（土地政策課の所掌に属するものを除く。）。 二 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）の施行に関すること。 ３ 土地収用管理室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 （国際展開推進官及び国際連携調整官） 第四十二条の二 国際市場課に、国際展開推進官及び国際連携調整官それぞれ一人を置く。 ２ 国際展開推進官は、命を受けて、不動産・建設経済局の所掌に属する国際関係事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 ３ 国際連携調整官は、命を受けて、不動産・建設経済局の所掌に属する国際関係事務で国際協力に係るもの及び海外における我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （地理空間情報活用推進官） 第四十二条の三 情報活用推進課に、地理空間情報活用推進官一人を置く。 ２ 地理空間情報活用推進官は、命を受けて、情報活用推進課の所掌事務のうち地理空間情報の活用の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に係るものをつかさどる。 （公共用地室並びに土地政策企画官、土地調整官、用地企画官及び用地調整官） 第四十二条の四 土地政策課に、公共用地室並びに土地政策企画官、土地調整官、用地企画官及び用地調整官それぞれ一人を置く。 ２ 公共用地室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公共用地取得制度に関する調査に関すること。 二 直轄事業に必要な公共用地の取得の促進のための方策に関する指導に関すること（用地調整官の所掌に属するものを除く。）。 三 直轄事業に係る公共物とするために取得した財産の管理に関する事務の総括に関すること。 四 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の規定による土地の先買い及び土地開発公社に関する事務を行うこと。 五 都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和四十一年法律第二十号）の規定による土地開発公社に対する資金の貸付けに関すること。 ３ 公共用地室に、室長を置く。 ４ 土地政策企画官は、命を受けて、土地政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 土地調整官は、命を受けて、国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）の規定による土地利用基本計画、土地取引その他土地利用の調整に関する重要事項についての連絡調整に関する事務をつかさどる。 ６ 用地企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公共用地取得制度に関すること（公共用地室の所掌に属するものを除く。）。 二 直轄事業に必要な公共用地の取得に関する事務に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。 ７ 用地調整官は、命を受けて、直轄事業に必要な公共用地の取得に関する事務に関する特定事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。 ８ 用地調整官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする （地価調査企画調整官、鑑定官、主任分析官、分析官及び地価公示推進官） 第四十二条の五 地価調査課に、地価調査企画調整官一人及び鑑定官七人並びに主任分析官、分析官及び地価公示推進官それぞれ一人を置く。 ２ 地価調査企画調整官は、命を受けて、地価調査課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 ３ 鑑定官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 地価の調査に関する事務のうち、不動産の評価に関すること及び地価の分析に関すること（主任分析官及び分析官の所掌に属するものを除く。）。 二 国土利用計画法の規定による土地取引の規制及び遊休土地の買取りに関する事務のうち、取引の対価の額及び買取り価格に係るものに関すること（不動産の評価に係るものに限る。）。 三 地価の公示に関する事務のうち、不動産の評価に関すること。 ４ 主任分析官は、命を受けて、第三項第一号に掲げる事務のうち、地価の分析に関することをつかさどり、及び分析官の行う事務を整理する。 ５ 分析官は、命を受けて、第三項第一号に掲げる事務のうち、地価の分析に関することをつかさどる。 ６ 地価公示推進官は、命を受けて、地価の公示の実施に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。 （国土調査企画官） 第四十二条の六 地籍整備課に、国土調査企画官一人を置く。 ２ 国土調査企画官は、命を受けて、地籍整備課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 （不動産業指導室及び不動産政策企画官） 第四十三条 不動産業課に、不動産業指導室及び不動産政策企画官一人を置く。 ２ 不動産業指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 宅地及び建物の取引に係る苦情の処理に関すること。 二 宅地建物取引業者及び積立式宅地建物販売業者の監視及び監督に関すること。 ３ 不動産業指導室に、室長を置く。 ４ 不動産政策企画官は、命を受けて、不動産業課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （不動産投資市場整備室及び不動産市場企画調整官） 第四十三条の二 不動産市場整備課に、不動産投資市場整備室及び不動産市場企画調整官一人を置く。 ２ 不動産投資市場整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 不動産特定共同事業の発達、改善及び調整に関すること。 二 不動産投資市場の整備に関すること。 ３ 不動産投資市場整備室に、室長を置く。 ４ 不動産市場企画調整官は、命を受けて、不動産市場整備課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 （入札制度企画指導室、建設業適正取引推進指導室及び建設業技術企画室並びに建設業政策企画官及び紛争調整官） 第四十三条の三 建設業課に、入札制度企画指導室、建設業適正取引推進指導室及び建設業技術企画室並びに建設業政策企画官及び紛争調整官それぞれ一人を置く。 ２ 入札制度企画指導室は、建設工事における入札制度に関する事務をつかさどる。 ３ 入札制度企画指導室に、室長を置く。 ４ 建設業適正取引推進指導室は、建設業の許可及び建設業に係る法令遵守の推進に関する事務をつかさどる。 ５ 建設業適正取引推進指導室に、室長を置く。 ６ 建設業技術企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 建設業者（浄化槽工事業者を含む。）の施工技術の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 建設業に係る資源の有効な利用の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 ７ 建設業技術企画室に、室長を置く。 ８ 建設業政策企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 建設業（浄化槽工事業を含む。）の発達、改善及び調整に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（大臣官房並びに国際市場課及び建設市場整備課の所掌に属するものを除く。）。 二 建設業に係る産業構造の改善対策及び建設工事の下請契約の適正化に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（建設市場整備課の所掌に属するものを除く。）。 ９ 紛争調整官は、中央建設工事紛争審査会に関する事務をつかさどる。 （専門工事業・建設関連業振興室及び建設キャリアアップシステム推進室） 第四十三条の四 建設市場整備課に、専門工事業・建設関連業振興室及び建設キャリアアップシステム推進室を置く。 ２ 専門工事業・建設関連業振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 専門工事業の高度化に関する企画及び立案並びに指導に関すること。 二 建設コンサルタントの経営の方法の改善及び技術の向上のための方策に関する企画及び立案並びに指導に関すること。 三 建設工事の下請契約（発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が注文者となるものを除く。）の適正化に関すること。 四 建設コンサルタントの共同の請負又は受託の方式の改善のための方策に関する企画及び立案並びに指導に関すること。 五 建設業者及び建設コンサルタントの組織する中小企業等協同組合、協業組合及び商工組合に関すること。 六 測量業の発達、改善及び調整に関すること（国際市場課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 専門工事業・建設関連業振興室に、室長を置く。 ４ 建設キャリアアップシステム推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 建設キャリアアップシステムに関する企画及び立案並びに普及の促進に関すること。 二 建設業者及び建設コンサルタントの労働力の調達に関する企画及び立案並びに指導に関すること（国際市場課の所掌に属するものを除く。）。 三 直轄事業における労働力の調達の円滑化に関する調整及び指導に関すること。 四 直轄事業の積算基準（労働力の調達に係る積算基準に限る。）に関すること。 ５ 建設キャリアアップシステム推進室に、室長を置く。 第五款 都市局 （企画官、都市企画調整官及び都市政策推進官） 第四十四条 総務課に、企画官、都市企画調整官及び都市政策推進官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ３ 都市企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ４ 都市政策推進官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （デジタル情報活用推進室並びに国際・デジタル政策企画調整官及び海外プロジェクト推進官） 第四十五条 国際・デジタル政策課に、デジタル情報活用推進室並びに国際・デジタル政策企画調整官及び海外プロジェクト推進官それぞれ一人を置く。 ２ デジタル情報活用推進室は、都市局の所掌事務に関するデジタル技術及び情報の活用の推進に関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務（国際・デジタル政策企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ デジタル情報活用推進室に、室長を置く。 ４ 国際・デジタル政策企画調整官は、命を受けて、国際・デジタル政策課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 海外プロジェクト推進官は、命を受けて、都市局の所掌に属する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （都市安全推進官及び都市防災調整官） 第四十六条 都市安全課に、都市安全推進官及び都市防災調整官それぞれ一人を置く。 ２ 都市安全推進官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち特定事項に係るものに関する事務をつかさどる。 一 都市局の所掌事務に関する総合的な防災に関する企画及び立案並びに都市局の所掌事務に関する防災に係る施策の調整に関すること（都市防災調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 都市局の所掌事務に関する国土交通省組織令第四十条第一号イに掲げる事項に関する総合的な政策の企画及び立案並びに都市局の所掌事務に関する当該事項に係る政策の調整に関すること。 三 都市局の所掌事務に係る災害復旧事業の指導（公園に係るものにあっては、工事の指導を除く。）、監督及び助成に関すること（都市防災調整官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 都市防災調整官は、命を受けて、都市安全課の所掌に係る防災に関する特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 第四十七条 削除 （都市開発金融支援室並びにまちづくり調整官及び国際競争力強化推進官） 第四十八条 まちづくり推進課に、都市開発金融支援室並びにまちづくり調整官及び国際競争力強化推進官それぞれ一人を置く。 ２ 都市開発金融支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 まちづくりに関する融資その他の金融に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 二 民間都市開発事業に関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。 三 民間都市再生事業に関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。 四 民間拠点施設整備事業（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第七条第一項に規定する拠点施設整備事業で民間事業者が施行するものをいう。）に関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。 ３ 都市開発金融支援室に、室長を置く。 ４ まちづくり調整官は、命を受けて、都市局の所掌事務に関するまちづくりの推進に関する基本的な政策に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 国際競争力強化推進官は、命を受けて、都市局の所掌事務に関する都市の国際競争力の強化に関する基本的な政策に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （都市計画調査室及び都市機能誘導調整室並びに土地利用調整官、施設計画調整官、環境計画調整官及び開発企画調整官） 第四十九条 都市計画課に、都市計画調査室及び都市機能誘導調整室並びに土地利用調整官、施設計画調整官、環境計画調整官及び開発企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 都市計画調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 都市計画及び都市計画事業に関する基礎的な調査に関すること。 二 都市交通の調査その他の都市交通に関する企画及び立案に関すること。 ３ 都市計画調査室に、室長を置く。 ４ 都市機能誘導調整室は、住宅及び都市機能増進施設（医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するものをいう。）の立地の適正化を図るための計画に関する事務（他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 都市機能誘導調整室に、室長を置く。 ６ 土地利用調整官は、命を受けて、土地利用計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 施設計画調整官は、命を受けて、道路、下水道、河川その他の都市施設に係る都市計画及び都市計画事業に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ８ 環境計画調整官は、命を受けて、都市計画課の所掌に係る環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ９ 開発企画調整官は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第三章第一節の規定による開発行為等の規制に関する事務をつかさどる。 （市街地整備制度調整室及び再開発事業対策室並びに拠点整備事業推進官） 第五十条 市街地整備課に、市街地整備制度調整室及び再開発事業対策室並びに拠点整備事業推進官一人を置く。 ２ 市街地整備制度調整室は、法務、税制及び争訟に関する事務をつかさどる。 ３ 市街地整備制度調整室に、室長を置く。 ４ 再開発事業対策室は、次に掲げる事務（市街地整備制度調整室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 市街地再開発事業に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること及び住宅局の所掌に属するものを除く。）。 二 防災街区整備事業（都市計画において定められた防災都市施設（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十条に規定する防災都市施設をいう。次号ロにおいて同じ。）の整備を伴うものに限る。）の助成及び監督に関すること。 三 独立行政法人都市再生機構の行う業務のうち、次に掲げるものに関すること。 イ 市街地再開発事業（賃貸住宅の建設と併せて行うもの以外のもので都市計画において定められた重要な公共施設の整備を伴うものに限る。）に係る業務 ロ 防災街区整備事業（賃貸住宅の建設と併せて行うもの以外のもので都市計画において定められた防災都市施設の整備を伴うものに限る。）に係る業務 四 住宅街区整備事業に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関することを除く。）。 五 都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の規定による再開発事業の計画の認定に関すること。 六 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第九条第一項に規定する集約都市開発事業に関すること（住宅局の所掌に属するものを除く。）。 七 都市開発資金の貸付けに関する法律第一条第三項及び第七項の規定による資金の貸付けに関すること（住宅局の所掌に属するものを除き、同項の規定による資金の貸付けにあっては、独立行政法人都市再生機構の行う第三号に規定する業務に係るものに限る。）。 ５ 再開発事業対策室に、室長を置く。 ６ 拠点整備事業推進官は、命を受けて、市街地における拠点整備に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（再開発事業対策室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （街路交通施設企画室並びに街路事業調整官及び街路交通施設安全対策官） 第五十一条 街路交通施設課に、街路交通施設企画室並びに街路事業調整官及び街路交通施設安全対策官それぞれ一人を置く。 ２ 街路交通施設企画室は、都市計画事業その他市街地の整備改善に関する事業による道路、都市高速鉄道その他の交通施設及び流通業務団地（いずれも交通の用に供する部分に限る。）の整備に共通する基本的事項の企画及び立案に関する事務（事業の指導及び助成に関すること並びに街路事業調整官及び街路交通施設安全対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 街路交通施設企画室に、室長を置く。 ４ 街路事業調整官は、命を受けて、街路の整備に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 ５ 街路交通施設安全対策官は、命を受けて、都市計画事業その他市街地の整備改善に関する事業による都市高速鉄道その他の交通施設（交通の用に供する部分に限る。）及び駐車場の安全の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（道路局及び物流・自動車局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （緑地環境室並びに公園利用推進官及び国際緑地環境対策官） 第五十二条 公園緑地・景観課に、緑地環境室並びに公園利用推進官及び国際緑地環境対策官それぞれ一人を置く。 ２ 緑地環境室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 都市公園その他の公共空地（風致の保全及び観光に関するものに限る。）及び保勝地の整備及び管理に関すること（都市安全課及び参事官並びに公園利用推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 都市における緑地の保全及び緑化の推進に関すること（参事官及び国際緑地環境対策官の所掌に属するものを除く。）。 三 生産緑地に関すること。 四 市民農園の整備の促進に関すること。 ３ 緑地環境室に、室長を置く。 ４ 公園利用推進官は、命を受けて、都市公園その他の公共空地の利用の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（参事官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 国際緑地環境対策官は、命を受けて、公園緑地・景観課の所掌に属する国際関係事務で都市における緑地の保全及び緑化の推進に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 第五十三条から第五十六条まで 削除 第六款 水管理・国土保全局 （企画官及び河川企画調整官） 第五十七条 総務課に、企画官及び河川企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ３ 河川企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （水利調整室並びに水政企画官、法務調査官及び河川利用企画調整官） 第五十八条 水政課に、水利調整室並びに水政企画官、法務調査官及び河川利用企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 水利調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 河川、水流及び水面（港湾内の水面を除く。）（以下「河川等」という。）の行政監督に関する事務のうち、水利使用に関すること。 二 一級河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、水利使用の許可及び河川法第二十三条の二の登録並びに河川台帳（水利使用に係るものに限る。）の調製及び保管に関すること。 三 流域における水利に関する施策のうち、水利用の合理化及び水管理の適正化に係るもの（水利使用の許可に関連するものに限る。）の企画及び立案並びに推進に関すること。 ３ 水利調整室に、室長を置く。 ４ 水政企画官は、命を受けて、水管理・国土保全局の所掌事務に関する法令案に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（上下水道企画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 法務調査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水管理・国土保全局の所掌事務に関する法令案の企画及び立案に必要な調査に関すること（上下水道企画課の所掌に属するものを除く。）。 二 河川等及び海岸（港湾に係る海岸を除く。）に係る争訟に関する事務で特定事項に関すること。 ６ 河川利用企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通大臣が行う河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、河川区域内の土地の占用の許可その他の規制（水利調整室の所掌に属するものを除く。）に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 二 低潮線保全区域（港湾内の低潮線保全区域を除く。第六十四条において同じ。）における低潮線の保全に関する特定事項についての企画及び立案、調整、指導並びに監督に関すること（砂防部の所掌に属するものを除く。）。 三 公有水面（港湾内の公有水面を除く。）の埋立て及び干拓に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 四 国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の占用の許可その他の規制に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 （河川計画調整室、国際室及び河川情報企画室並びに河川事業調整官、国際河川技術調整官及び河川経済調査官） 第五十九条 河川計画課に、河川計画調整室、国際室及び河川情報企画室並びに河川事業調整官、国際河川技術調整官及び河川経済調査官それぞれ一人を置く。 ２ 河川計画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備並びに地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する中長期的な計画の企画及び立案に係る調査に関すること（国際室及び国際河川技術調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 河川等及び海岸に関する事業に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち、技術基準に係る企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 三 河川整備基本方針及び河川整備計画に関すること。 ３ 河川計画調整室に、室長を置く。 ４ 国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備並びに地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する中長期的な計画の企画及び立案に関する事務のうち国際関係に係るものに関すること（国際河川技術調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 河川等及び海岸に関する事業に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち国際関係に係るものに関すること。 ５ 国際室に、室長を置く。 ６ 河川情報企画室は、河川等及び海岸に関する事業に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち、気象、水位及び地形に関する情報その他の情報の収集、処理及び提供に関する企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 ７ 河川情報企画室に、室長を置く。 ８ 河川事業調整官は、命を受けて、河川等及び海岸に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 ９ 国際河川技術調整官は、命を受けて、河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備並びに地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する中長期的な計画の企画及び立案に関する事務で国際関係に係るもののうち、技術に関する特定事項に関するものをつかさどる。 １０ 河川経済調査官は、命を受けて、河川等及び海岸に関する事業の経済効果の調査に関する事務で重要事項に関するものをつかさどる。 （河川保全企画室、流水管理室及び水防企画室並びに河川環境保全企画調整官、水防企画官及び水防調整官） 第六十条 河川環境課に、河川保全企画室、流水管理室及び水防企画室並びに河川環境保全企画調整官、水防企画官及び水防調整官それぞれ一人を置く。 ２ 河川保全企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 河川管理施設の管理に関すること（治水課の所掌に属するものを除く。）。 二 河川区域内の土地の占用の許可その他の規制に関する事務のうち、技術的審査に関すること（流水管理室の所掌に属するものを除く。）。 三 洪水予報、洪水特別警戒水位及び水防警報に関すること。 ３ 河川保全企画室に、室長を置く。 ４ 流水管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 河川等の水質の改善に関する事業に関すること。 二 水利使用の許可及び河川法第二十三条の二の登録に関する事務のうち、技術的審査に関すること。 三 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第七条第一項に規定する河川管理者事業計画に関すること。 四 河川の流水の状況を改善するための二以上の河川を連絡する施設その他これに類する施設の整備に関すること。 五 水資源の開発又は利用のための施設の管理に関すること（治水課の所掌に属するものを除く。）。 六 地方公共団体等からの委託に基づき、第一号及び第四号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。 ５ 流水管理室に、室長を置く。 ６ 水防企画室は、水防に関する事務（水政課及び下水道事業課並びに河川保全企画室、水防企画官及び水防調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 水防企画室に、室長を置く。 ８ 河川環境保全企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水管理・国土保全局の所掌に係る環境の保全に関する政策に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること（上下水道企画課及び下水道事業課の所掌に属するものを除く。）。 二 河川等の環境の保全に関する事業に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 ９ 水防企画官は、命を受けて、水防に関する事務（水政課及び下水道事業課の所掌に属するものを除く。）で水防活動の円滑な実施の確保に関する重要事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 １０ 水防調整官は、命を受けて、水防に関する事務（水政課及び下水道事業課の所掌に属するものを除く。）で水防に係る組織に対する支援に関する特定事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。 （流域減災推進室及び事業監理室並びに技術調整官及び流域治水企画官） 第六十一条 治水課に、流域減災推進室及び事業監理室並びに技術調整官及び流域治水企画官それぞれ一人を置く。 ２ 流域減災推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 河川の整備、利用、保全その他の管理に関する事務のうち、減災に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関すること（他課及び事業監理室の所掌に属するものを除く。）。 二 河川管理施設等（河川管理施設及び河川法第二十六条第一項の許可を受けて設置される工作物をいう。）の規格構造に関する事務のうち、減災に関すること（河川環境課の所掌に属するものを除く。）。 三 地方公共団体等からの委託に基づき、第一号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。 ３ 流域減災推進室に、室長を置く。 ４ 事業監理室は、河川の整備及び水資源の開発又は利用のための施設の整備（以下「河川の整備等」という。）に関する事務のうち、特定の重要な事業の企画及び立案、調整、指導並びに監督に関するものをつかさどる。 ５ 事業監理室に、室長を置く。 ６ 技術調整官は、命を受けて、治水課の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 流域治水企画官は、命を受けて、流域における治水及び水利に関する施策に関する重要事項についての企画及び立案並びに推進に関する事務（水政課及び河川計画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （上下水道国際室並びに上下水道政策企画官、上下水道事業調整官及び上下水道国際推進官） 第六十一条の二 上下水道企画課に、上下水道国際室並びに上下水道政策企画官、上下水道事業調整官及び上下水道国際推進官それぞれ一人を置く。 ２ 上下水道国際室は、水道及び下水道に関する国際協力に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ３ 上下水道国際室に、室長を置く。 ４ 上下水道政策企画官は、命を受けて、上下水道企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 上下水道事業調整官は、命を受けて、水道及び下水道の整備に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 ６ 上下水道国際推進官は、命を受けて、水道及び下水道に関する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに外国の行政機関その他の者との調整に関する事務（上下水道国際室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （水道計画指導室） 第六十一条の三 水道事業課に、水道計画指導室を置く。 ２ 水道計画指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水道用水の供給に関する企画及び立案に関すること。 二 水道の広域的な整備に関すること。 三 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第七章の規定による水道事業及び水道用水供給事業の監督に関すること。 四 独立行政法人水資源機構の行う業務のうち、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項第一号から第三号まで及び第五号並びに第三項（水道の用に供する施設に係る部分に限る。）の業務に関すること。 ３ 水道計画指導室に、室長を置く。 （事業マネジメント推進室及び流域計画調整官） 第六十一条の四 下水道事業課に、事業マネジメント推進室及び流域計画調整官一人を置く。 ２ 事業マネジメント推進室は、下水道の維持、修繕、改築及び災害の発生時における応急措置の一体的な実施の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ３ 事業マネジメント推進室に、室長を置く。 ４ 流域計画調整官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条の二第一項に規定する流域別下水道整備総合計画に関すること。 二 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）の施行に関する事務のうち、下水道に係るものに関すること。 三 水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十四条の二第一項及び第二項に規定する雨水出水浸水想定区域に関すること。 （災害対策室並びに防災企画官、災害査定官、総括災害査定官、防災政策調整官及び緊急災害対策派遣官） 第六十二条 防災課に、災害対策室並びに防災企画官一人、災害査定官二十九人（うち十八人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内、総括災害査定官及び防災政策調整官それぞれ一人並びに緊急災害対策派遣官八十八人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。 ２ 災害対策室は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）の規定による防災業務計画の策定その他の防災に関する事務で国土交通省の所掌に係るものの総括に関する事務（交通に関連する防災に関する事務に係るもの、緊急災害対策派遣隊の管理及び運営に関する事務についての企画及び立案並びに調整に係るもの並びに防災政策調整官及び緊急災害対策派遣官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 災害対策室に、室長を置く。 ４ 防災企画官は、命を受けて、防災課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 ５ 災害査定官は、国土交通省の所掌に係る公共土木施設（港湾、港湾に係る海岸及び公園を除く。）に関する公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第七条の規定に基づく災害復旧事業費の決定のための査定に当たる。 ６ 総括災害査定官は、災害査定官の事務を統括する。 ７ 総括災害査定官は、災害査定官をもって充てられるものとする。 ８ 防災政策調整官は、命を受けて、防災課の所掌事務のうち、防災に関する基本的な政策に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に係るものの総括に関する事務をつかさどる。 ９ 緊急災害対策派遣官は、命を受けて、防災課の所掌事務のうち、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている地域における緊急災害対策派遣隊の指揮監督に関する事務をつかさどる。 （水源地域対策企画官） 第六十二条の二 水資源政策課に、水源地域対策企画官を置く。 ２ 水源地域対策企画官は、命を受けて、水資源政策課の所掌事務のうち水源地域対策に関する重要事項についての企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 （総合水資源管理戦略室及び水循環推進調整官） 第六十二条の三 水資源計画課に、総合水資源管理戦略室及び水循環推進調整官一人を置く。 ２ 総合水資源管理戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水資源の管理に関する総合的かつ基本的な計画の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 水資源部の所掌事務に係る国際協力に関すること。 ３ 総合水資源管理戦略室に、室長を置く。 ４ 水循環推進調整官は、命を受けて、水資源計画課の所掌事務のうち、水循環に関する施策に係る特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 （地震・火山砂防室並びに砂防計画調整官及び土砂災害防止技術推進官） 第六十三条 砂防計画課に、地震・火山砂防室並びに砂防計画調整官及び土砂災害防止技術推進官それぞれ一人を置く。 ２ 地震・火山砂防室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土砂災害（地震によるものに限る。）及び火山災害の防止に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 二 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）の規定による緊急調査に関すること。 ３ 地震・火山砂防室に、室長を置く。 ４ 砂防計画調整官は、命を受けて、砂防並びに地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止に関する総合的な計画に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 ５ 土砂災害防止技術推進官は、命を受けて、砂防並びに地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止に関する技術の活用の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （土砂災害対策室及び海岸室並びに総合土砂企画官、土砂・洪水氾濫対策官及び海洋開発企画官） 第六十四条 保全課に、土砂災害対策室及び海岸室並びに総合土砂企画官、土砂・洪水氾濫対策官及び海洋開発企画官それぞれ一人を置く。 ２ 土砂災害対策室は、砂防工事並びに地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止工事に関する事務のうち、災害への対応に関する事務をつかさどる。 ３ 土砂災害対策室に、室長を置く。 ４ 海岸室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 低潮線保全区域における低潮線の保全に関する事務のうち技術に関すること。 二 海岸の整備、利用、保全その他の管理（国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち海岸保全区域の指定、海岸保全区域の占用の許可その他の規制並びに海岸保全区域台帳の調製及び保管に係るもの並びに海岸の災害復旧事業及び災害復旧に関連する事業の指導、監督及び助成に係るものを除く。）に関すること（港湾局及び総合土砂企画官の所掌に属するものを除く。）。 三 地方公共団体等からの委託に基づき、前号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。 ５ 海岸室に、室長を置く。 ６ 総合土砂企画官は、命を受けて、砂防工事、地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止工事並びに海岸保全施設に関する工事（港湾に係る海岸において施行されるものを除く。）に係る土砂の管理に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 土砂・洪水氾濫対策官は、命を受けて、砂防工事（災害復旧事業の監督及び助成並びに災害復旧に関連する事業の指導、監督及び助成に係るものを除く。）に関する事務のうち、土砂等（土砂及び樹木をいう。以下この項において同じ。）が流下し河川に堆積することにより、土砂等が流水と一体となって河川外に流出する災害の防止に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ８ 海洋開発企画官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務（社会資本の整備に関連するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。）に関し、海洋開発に関する事業に係る特定事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。 第七款 道路局 （高速道路経営管理室並びに企画官、道路企画調整官及び道路政策企画官） 第六十五条 総務課に、高速道路経営管理室並びに企画官、道路企画調整官及び道路政策企画官それぞれ一人を置く。 ２ 高速道路経営管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社の組織及び運営一般に関すること。 二 東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社の行う業務に関すること（鉄道局及び路政課の所掌に属するものを除く。）。 三 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の組織及び運営一般に関すること。 四 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の行う業務（本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）の規定による業務にあっては、同法第十条の規定による交付金の交付に係るものに限る。）に関すること（鉄道局及び路政課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 高速道路経営管理室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ５ 道路企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ６ 道路政策企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路局の所掌事務に関する基本的な政策に係る特定事項についての企画及び立案に関すること。 二 道路の整備、利用、保全その他の管理（これに関連する環境対策及び交通安全対策を含む。以下「道路の整備等」という。）に関する中長期的な計画に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。 三 民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第五条第一項の規定による道路の整備に関する費用に充てるべき資金の貸付けに関する特定事項に関すること。 （道路利用調整室並びに企画官及び道路利用調整官） 第六十六条 路政課に、道路利用調整室並びに企画官及び道路利用調整官それぞれ一人を置く。 ２ 道路利用調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路の行政監督に関する事務で道路の利用に関すること（道路利用調整官が所掌するものを除く。）。 二 高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道並びに都道府県道及び市町村道（国がその整備又は保全を行うものに限る。）並びに北海道の開発道路の利用に関すること（道路利用調整官が所掌するものを除く。）。 三 共同溝整備道路の指定に関すること。 ３ 道路利用調整室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、道路局の所掌事務に関する法令案に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 道路利用調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路の行政監督に関する事務で道路の利用に関する特定事項に関すること。 二 高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道並びに都道府県道及び市町村道（国がその整備又は保全を行うものに限る。）並びに北海道の開発道路の利用に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 （車両通行対策室及び高度道路交通システム推進室並びに道路交通企画官及び自動走行高度化推進官） 第六十七条 道路交通管理課に、車両通行対策室及び高度道路交通システム推進室並びに道路交通企画官及び自動走行高度化推進官それぞれ一人を置く。 ２ 車両通行対策室は、車両の通行の規制に関する事務をつかさどる。 ３ 車両通行対策室に、室長を置く。 ４ 高度道路交通システム推進室は、道路交通システムの高度化に関する事務（自動走行高度化推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 高度道路交通システム推進室に、室長を置く。 ６ 道路交通企画官は、命を受けて、道路の整備等に関する事務のうち、道路の交通の管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 自動走行高度化推進官は、命を受けて、道路交通システムの高度化に関する事務のうち、自動走行システムの高度化に関する特定事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。 （国際室、道路経済調査室及び評価室並びに道路事業調整官及び海外道路プロジェクト推進官） 第六十八条 企画課に、国際室、道路経済調査室及び評価室並びに道路事業調整官及び海外道路プロジェクト推進官それぞれ一人を置く。 ２ 国際室は、道路の規格構造に関する企画及び立案並びに道路に関する調査に関する国際関係事務（海外道路プロジェクト推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 国際室に、室長を置く。 ４ 道路経済調査室は、道路に関する経済調査及びこれに関連する基礎調査に関する事務（国際室、評価室及び海外道路プロジェクト推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 道路経済調査室に、室長を置く。 ６ 評価室は、道路に関する調査に関する事務のうち、道路の整備等に関する施策及び事業の効果（生活環境の改善、生産性の向上その他の中長期的な事業の効果を含む。）の分析及びこれに基づく評価並びにこれらに関連する基礎調査に関する事務をつかさどる。 ７ 評価室に、室長を置く。 ８ 道路事業調整官は、命を受けて、道路の整備等に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 ９ 海外道路プロジェクト推進官は、命を受けて、道路の規格構造に関する企画及び立案並びに道路に関する調査に関する国際関係事務のうち、海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項に関するものをつかさどる。 第六十九条 削除 （道路メンテナンス企画室及び国道事業調整官） 第七十条 国道・技術課に、道路メンテナンス企画室及び国道事業調整官一人を置く。 ２ 道路メンテナンス企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道の保全（除雪を含む。）に関すること（災害復旧事業の指導のうち工事の指導以外のもの、災害復旧事業の監督及び助成に関すること並びに路政課及び道路交通管理課の所掌に属するものを除く。）。 二 道路の保全（除雪を含む。）に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 ３ 道路メンテナンス企画室に、室長を置く。 ４ 国道事業調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び大規模な一般国道の整備に関する特定事項についての調整及び指導に関すること。 二 高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道の効率的な整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 （道路交通安全対策室及び道路防災対策室並びに道路環境調整官及び地域道路調整官） 第七十一条 環境安全・防災課に、道路交通安全対策室及び道路防災対策室並びに道路環境調整官及び地域道路調整官それぞれ一人を置く。 ２ 道路交通安全対策室は、道路の整備等に関する事務のうち、交通安全対策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ３ 道路交通安全対策室に、室長を置く。 ４ 道路防災対策室は、道路の防災に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ５ 道路防災対策室に、室長を置く。 ６ 道路環境調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路の整備等に関する事務のうち、環境対策に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。 二 沿道の環境の整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 ７ 地域道路調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地域道路（地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上又は快適な生活環境の確保を図るための道路をいう。）の整備に関する特定事項についての調整、指導及び監督に関すること。 二 豪雪地帯対策特別措置法第十四条第一項の規定による基幹的な市町村道の指定に関すること。 （高速道路事業調整官及び有料道路利用調整官） 第七十二条 高速道路課に、高速道路事業調整官及び有料道路利用調整官それぞれ一人を置く。 ２ 高速道路事業調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 高速道路の整備の手法及び国土開発幹線自動車道の建設線の基本計画に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 二 高速自動車国道の整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 三 有料道路に関する事業に関する事務のうち、整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 ３ 有料道路利用調整官は、命を受けて、有料道路に関する事業に関する事務のうち、利用に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 （自転車活用推進官） 第七十二条の二 道路局に、自転車活用推進官一人を置く。 ２ 自転車活用推進官は、命を受けて、参事官の職務を助ける。 第八款 住宅局 （住宅企画官） 第七十三条 住宅局に、住宅企画官一人を置く。 ２ 住宅企画官は、命を受けて、住宅に関する重要事項の企画及び立案に関する事務に当たる。 （企画官、住宅企画調整官、住生活サービス産業振興官、住宅活用調整官及び民間事業支援調整官） 第七十四条 総務課に、企画官、住宅企画調整官、住生活サービス産業振興官、住宅活用調整官及び民間事業支援調整官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ３ 住宅企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ４ 住生活サービス産業振興官は、命を受けて、住生活の安定の確保及び向上の促進に資するサービス産業の振興に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 住宅活用調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち住宅の活用に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ６ 民間事業支援調整官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 住宅局の所掌事務に関する民間事業者の支援に係る施策の調整に関すること（住宅経済・法制課の所掌に属するものを除く。）。 二 独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること（都市局及び住宅総合整備課の所掌に属するものを除く。）。 （住宅金融室） 第七十五条 住宅経済・法制課に、住宅金融室を置く。 ２ 住宅金融室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 住宅金融に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 住宅資金の貸付債権の証券化に関すること。 三 独立行政法人住宅金融支援機構の行う資金の融通、貸付債権の譲受け、債務の保証及び住宅融資保険に関すること（市街地建築課の所掌に属するものを除く。）。 四 勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）の規定による勤労者財産形成政策基本方針（勤労者の持家の取得又は改良に係る部分に限る。）の策定に関すること。 ３ 住宅金融室に、室長を置く。 （住環境整備室及び公共住宅事業調整官） 第七十六条 住宅総合整備課に、住環境整備室及び公共住宅事業調整官一人を置く。 ２ 住環境整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 住宅及び宅地の供給に関連する公共施設の整備に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 住宅地区の改良に関すること。 三 地方住宅供給公社の行う業務のうち、宅地の供給、造成、改良及び管理に関すること。 ３ 住環境整備室に、室長を置く。 ４ 公共住宅事業調整官は、命を受けて、公共住宅の整備に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 （木造住宅振興室並びに住宅産業適正化調整官、評価業務等監督調整官及び住宅ストック活用・リフォーム推進官） 第七十七条 住宅生産課に、木造住宅振興室並びに住宅産業適正化調整官、評価業務等監督調整官及び住宅ストック活用・リフォーム推進官それぞれ一人を置く。 ２ 木造住宅振興室は、工場生産住宅に類する住宅の建設及び供給に関する指導及び助成、住宅建設その他建築に関する新工法及び施工技術の指導及び助成並びに建築用資材の需給及び価格の調査に関する事務で木造の住宅その他木造の建築物に関するもの（住宅ストック活用・リフォーム推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 木造住宅振興室に、室長を置く。 ４ 住宅産業適正化調整官は、命を受けて、工場生産住宅その他これに類するものの適正な建設及び供給に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 評価業務等監督調整官は、命を受けて、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）に基づく登録を受けた者が同法に基づき行う業務の適正化に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関する事務をつかさどる。 ６ 住宅ストック活用・リフォーム推進官は、命を受けて、住宅のリフォームに関する新工法及び施工技術の指導及び助成に関する事務その他の住宅ストックの活用及び住宅のリフォームに関する事務（参事官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （建築安全調査室及び建築物事故調査・防災対策室並びに建築業務適正化推進官、建築デジタル推進官、昇降機等事故対策官及び監督調整官） 第七十八条 建築指導課に、建築安全調査室及び建築物事故調査・防災対策室並びに建築業務適正化推進官、建築デジタル推進官、昇降機等事故対策官及び監督調整官それぞれ一人を置く。 ２ 建築安全調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）又はこれに基づく命令に係る違反建築物の調査に関すること（建築物事故調査・防災対策室及び昇降機等事故対策官の所掌に属するものを除く。）。 二 建築基準法に基づく国土交通大臣の指定、認証又は承認を受けた者が同法に基づき行う業務の技術的検査に関すること。 ３ 建築安全調査室に、室長を置く。 ４ 建築物事故調査・防災対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 昇降機に関する事故その他の建築物に関する事故の調査及び再発防止対策に関すること（昇降機等事故対策官の所掌に属するものを除く。）。 二 建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関すること（建築物防災対策に関するものに限る。）。 ５ 建築物事故調査・防災対策室に、室長を置く。 ６ 建築業務適正化推進官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 建築基準法若しくは建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）又はこれらに基づく命令に基づく国土交通大臣の指定、認証、承認、登録又は免許を受けた者がこれらの法律又は命令に基づき行う業務の適正化に関する調整、指導及び監督に関すること（監督調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 争訟に関すること。 ７ 建築デジタル推進官は、命を受けて、建築指導課の所掌事務に関するデジタル技術の活用の推進に関する基本的な政策に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ８ 昇降機等事故対策官は、命を受けて、昇降機に関する事故その他の建築物に関する事故の調査及び再発防止対策に関する企画及び立案並びに調整に関する事務で特定事項に関するものをつかさどる。 ９ 監督調整官は、命を受けて、建築基準法若しくは建築士法又はこれらに基づく命令に基づく国土交通大臣の指定、認証、承認、登録又は免許を受けた者がこれらの法律又は命令に基づき行う業務の適正化に関する企画及び立案並びに調整に関する事務で特定事項に関するものをつかさどる。 （市街地住宅整備室及び景観建築企画官） 第七十九条 市街地建築課に、市街地住宅整備室及び景観建築企画官一人を置く。 ２ 市街地住宅整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する建築物の建替計画及び同法の規定による延焼等危険建築物に対する措置に関すること。 二 都心共同住宅供給事業（共同住宅の管理又は譲渡に関する事業及びこれらに附帯する事業を除く。）その他市街地における土地の合理的な高度利用に関する事業（中心市街地共同住宅供給事業を除く。）による住宅（その附帯施設を含む。）の供給、建設、改良及び管理並びにその居住環境の整備に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関することを除く。）。 三 防災街区整備事業に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること及び都市局の所掌に属するものを除く。） ３ 市街地住宅整備室に、室長を置く。 ４ 景観建築企画官は、命を受けて、建築基準法第三章に規定する都市計画区域等における建築物の敷地、構造及び建築設備に関する基準並びにその特例措置並びに建築協定に関する事務で市街地における良好な景観の形成に資する建築（工作物の設置を含む。）に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関するものをつかさどる。 （建築環境推進官） 第七十九条の二 住宅局に、建築環境推進官一人を置く。 ２ 建築環境推進官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち次に掲げるものを助ける。 一 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）の規定による建築物に関するエネルギーの使用の合理化に関すること。 二 都市の低炭素化の促進に関する法律の規定による低炭素建築物の普及の促進に関すること。 三 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）の規定による建築物のエネルギー消費性能の向上等に関すること。 第九款 鉄道局 （企画室、危機管理室及び貨物鉄道政策室並びに脱炭素化推進官及び輸送障害対策推進官） 第八十条 総務課に、企画室、危機管理室及び貨物鉄道政策室並びに脱炭素化推進官及び輸送障害対策推進官それぞれ一人を置く。 ２ 企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉄道局の所掌事務に関する基本的な政策についての企画及び立案に関すること（他課並びに危機管理室及び貨物鉄道政策室並びに脱炭素化推進官及び輸送障害対策推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 鉄道局の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関すること。 ３ 企画室に、室長を置く。 ４ 危機管理室は、鉄道、軌道及び索道（以下「鉄道等」という。）に関する危機管理に関する事務をつかさどる。 ５ 危機管理室に、室長を置く。 ６ 貨物鉄道政策室は、鉄道等による貨物の運送に関する基本的な政策についての企画及び立案並びに推進並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ７ 貨物鉄道政策室に、室長を置く。 ８ 脱炭素化推進官は、鉄道局の所掌事務に関する温室効果ガスの排出の量の削減等に係る基本的な政策の企画及び立案に関する事務（国際課及び技術企画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ９ 輸送障害対策推進官は、鉄道等による輸送に障害を生じた場合における鉄道等の利用者の安全及び利便の確保に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 （新高速鉄道企画調整官） 第八十一条 幹線鉄道課に、新高速鉄道企画調整官一人を置く。 ２ 新高速鉄道企画調整官は、命を受けて、中央新幹線の整備その他の全国的な高速輸送体系の形成に資する幹線鉄道等の整備に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （駅機能高度化推進企画官） 第八十一条の二 都市鉄道政策課に、駅機能高度化推進企画官一人を置く。 ２ 駅機能高度化推進企画官は、命を受けて、既存の都市鉄道その他の大都市における旅客の運送に係る鉄道等の駅の機能の高度化の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （旅客輸送業務監理室及び地方鉄道再構築推進室並びに地域鉄道戦略企画調整官） 第八十二条 鉄道事業課に、旅客輸送業務監理室及び地方鉄道再構築推進室並びに地域鉄道戦略企画調整官一人を置く。 ２ 旅客輸送業務監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉄道等による運送の事業に係る運賃及び料金に関すること。 二 鉄道等による旅客の運送及びこれらの事業に関する調整、指導及び監督に関すること（他課及び安全監理官並びに地方鉄道再構築推進室の所掌に属するものを除く。）。 ３ 旅客輸送業務監理室に、室長を置く。 ４ 地方鉄道再構築推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉄道に係る交通手段の再構築の推進に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 地域における鉄道等による運送の事業に関する財務に関すること。 三 地域における鉄道等に関する助成に関すること（技術企画課及び施設課の所掌に属するものを除く。）。 ５ 地方鉄道再構築推進室に、室長を置く。 ６ 地域鉄道戦略企画調整官は、命を受けて、地域における鉄道等による運送の事業の活性化に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （国際協力政策調整官） 第八十三条 国際課に、国際協力政策調整官一人を置く。 ２ 国際協力政策調整官は、命を受けて、鉄道局の所掌事務に係る国際協力に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （技術開発室及び車両工業企画室並びに技術基準管理官） 第八十四条 技術企画課に、技術開発室及び車両工業企画室並びに技術基準管理官一人を置く。 ２ 技術開発室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉄道等の用に供する車両、信号保安装置その他の陸運機器（これらの部品を含む。第四項において「陸運機器等」という。）及び鉄道等の用に供する施設に関する技術の開発に関すること。 二 鉄道等の用に供する施設の建設、改造、修理及び保守並びに鉄道等の車両に関する外国為替及び外国貿易法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等に関すること。 ３ 技術開発室に、室長を置く。 ４ 車両工業企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 陸運機器等の製造及び修理の技術の改善に関すること。 二 鉄道等の車両の整備に関する事務のうち技術に関すること（道路局の所掌に属するものを除く。）。 三 鉄道等の車両に関する安全の確保に関すること（当該車両の管理及び保守に関する検査に係るもの並びに道路局の所掌に属するものを除く。）。 四 陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに陸運機器等の製造、販売及び修理に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（国際課及び技術開発室の所掌に属するものを除く。）。 ５ 車両工業企画室に、室長を置く。 ６ 技術基準管理官は、命を受けて、鉄道等の技術上の基準の設定に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （鉄道防災対策室並びに鉄道イノベーション推進官、地下施設安全企画調整官及び環境対策調整官） 第八十五条 施設課に、鉄道防災対策室並びに鉄道イノベーション推進官、地下施設安全企画調整官及び環境対策調整官それぞれ一人を置く。 ２ 鉄道防災対策室は、鉄道等の用に供する施設に関する災害の防止及び復旧に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（地下施設安全企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 鉄道防災対策室に、室長を置く。 ４ 鉄道イノベーション推進官は、命を受けて、鉄道等の用に供する施設の整備に関する技術革新の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（道路局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 地下施設安全企画調整官は、命を受けて、地下に設けられた鉄道等の用に供する施設に関する安全の確保に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（当該施設の管理及び保守に関する検査に係るもの並びに道路局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ６ 環境対策調整官は、命を受けて、鉄道等の整備及び運行に関連する環境対策に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （鉄道安全監査官及び事故対策官） 第八十五条の二 鉄道局に鉄道安全監査官及び事故対策官一人を置く。 ２ 鉄道安全監査官は、命を受けて、安全監理官のつかさどる職務のうち鉄道等の車両及び鉄道等の用に供する施設の管理及び保守並びに運転取扱いの状況に関する検査に係るものを助ける。 ３ 鉄道安全監査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席鉄道安全監査官とする。 ４ 首席鉄道安全監査官は、鉄道安全監査官の所掌に属する事務を統括する。 ５ 事故対策官は、命を受けて、安全監理官のつかさどる職務のうち鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に係るもの（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）を助ける。 第十款 物流・自動車局 （バス高速輸送システム推進官及び財務企画調整官） 第八十六条 総務課に、バス高速輸送システム推進官及び財務企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ バス高速輸送システム推進官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 バス高速輸送システムの導入の推進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 二 道路運送及び道路運送車両と道路との関連に関する調査及び研究のうちバス高速輸送システムに係るものに関すること。 三 自動車の発着及び駐車の施設のうちバス高速輸送システムに係るものに関すること。 ３ 財務企画調整官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 物流・自動車局の所掌に係る事業に関する財務に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 二 道路運送に係る助成に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（技術・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。 （国際物流室並びに物流革新推進官、次世代物流システム推進官、物流環境政策調整官、物流渉外官及び災害物流対策官） 第八十六条の二 物流政策課に、国際物流室並びに物流革新推進官、次世代物流システム推進官、物流環境政策調整官、物流渉外官及び災害物流対策官それぞれ一人を置く。 ２ 国際物流室は、国際的な貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する国土交通省の所掌に係る事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務（物流渉外官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 国際物流室に、室長を置く。 ４ 物流革新推進官は、貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する革新的な施策に関する基本的な政策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 次世代物流システム推進官は、命を受けて、次世代物流システムの導入の推進に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ６ 物流環境政策調整官は、命を受けて、物流環境（貨物流通に係る環境をいう。）の保全に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 物流渉外官は、国際的な貨物流通に関する国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ８ 災害物流対策官は、命を受けて、災害物流（災害時における貨物流通をいう。）の円滑化に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （トラック事業適正化対策室及び貨物流通経営戦略室並びにトラック輸送パートナーシップ推進官、貨物流通事業適正化推進官及び国際複合物流企画調整官） 第八十六条の三 貨物流通事業課に、トラック事業適正化対策室及び貨物流通経営戦略室並びにトラック輸送パートナーシップ推進官、貨物流通事業適正化推進官及び国際複合物流企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ トラック事業適正化対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路運送車両による貨物の運送及び貨物自動車運送事業に関する業務の適正化に関すること（トラック輸送パートナーシップ推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 自家用貨物自動車の使用に関すること。 ３ トラック事業適正化対策室に、室長を置く。 ４ 貨物流通経営戦略室は、貨物自動車運送事業その他の貨物流通事業課の所掌に係る事業に関する業務の効率化及び高度化に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 貨物流通経営戦略室に、室長を置く。 ６ トラック輸送パートナーシップ推進官は、道路運送車両による貨物の運送及び貨物自動車運送事業に係る事業者と荷主との間の取引の適正化の推進に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ７ 貨物流通事業適正化推進官は、倉庫業その他の貨物流通事業課の所掌に係る事業に関する業務の適正化に関する事務（トラック事業適正化対策室及びトラック輸送パートナーシップ推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ８ 国際複合物流企画調整官は、貨物利用運送事業に係る国際複合一貫輸送（本邦と外国との間の貨物の輸送であって、異なる二以上の種類の運送機関により一貫して行われるものをいう。）の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （安全監理室及び保障事業室並びに企画調整官、危機管理官、事故防止対策推進官、自動車安全監査官、自動車事故対策事業企画官、訟務官及び被害者保護企画調整官） 第八十七条 安全政策課に、安全監理室及び保障事業室並びに企画調整官、危機管理官及び事故防止対策推進官それぞれ一人、自動車安全監査官並びに自動車事故対策事業企画官、訟務官及び被害者保護企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 安全監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路運送の安全の確保に関する基準についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（車両基準・国際課の所掌に属するものを除く。）。 二 前号の基準に基づく道路運送事業の監査に関する基本的な政策に関する企画及び立案に関すること。 ３ 安全監理室に、室長を置く。 ４ 保障事業室は、政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関する事務（自動車事故対策事業企画官及び訟務官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 保障事業室に、室長を置く。 ６ 企画調整官は、命を受けて、安全政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 危機管理官は、道路運送に関する危機管理に関する事務（車両基準・国際課及び安全監理室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ８ 事故防止対策推進官は、道路運送に関する事故の防止に係る企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（車両基準・国際課及び安全監理室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ９ 自動車安全監査官は、命を受けて、道路運送事業の監査に関する基本的な政策に関する企画及び立案に関する事務（安全監理室の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 １０ 自動車安全監査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席自動車安全監査官とする。 １１ 首席自動車安全監査官は、自動車安全監査官の所掌に属する事務を統括する。 １２ 自動車事故対策事業企画官は、次に掲げる事項に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 一 自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。第三号において「自賠法」という。）第七十八条に規定する自動車事故対策事業賦課金の金額に関すること。 二 被害者保護増進等計画の作成及び変更に関すること。 三 自賠法第七十七条の四の規定による交付並びに出資及び貸付け並びに補助の効率的かつ効果的な実施及び評価に関すること。 １３ 訟務官は、政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関する訴訟に関する事務をつかさどる。 １４ 被害者保護企画調整官は、自動車事故による被害者の保護に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （先進技術推進室並びに自動運転戦略官及び自動車脱炭素化推進官） 第八十八条 技術・環境政策課に、先進技術推進室並びに自動運転戦略官及び自動車脱炭素化推進官それぞれ一人を置く。 ２ 先進技術推進室は、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全に係る先進技術の開発及び普及に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（他課並びに自動運転戦略官及び自動車脱炭素化推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 先進技術推進室に、室長を置く。 ４ 自動運転戦略官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路運送車両の安全の確保及び使用に関する事務のうち自動運転技術の開発及び普及に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 二 自動運転技術に関する国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること。 三 自動運転技術に係る国際協力に関すること。 ５ 自動車脱炭素化推進官は、命を受けて、自動車に係る温室効果ガスの排出の量の削減等に関する事務（車両基準・国際課、審査・リコール課及び自動車整備課の所掌に属するものを除く。）で特定事項に関するものをつかさどる。 （自動車登録管理企画室並びに自動車情報活用推進官及び自動車登録番号標企画調整官） 第八十九条 自動車情報課に、自動車登録管理企画室並びに自動車情報活用推進官及び自動車登録番号標企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 自動車登録管理企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自動車の登録に係る電子情報処理組織の管理及び運用に関すること。 二 自動車の保有に伴い必要とされる行政手続におけるワンストップサービスの利用の促進に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 ３ 自動車登録管理企画室に、室長を置く。 ４ 自動車情報活用推進官は、命を受けて、自動車情報課の所掌事務のうち自動車情報の活用の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ５ 自動車登録番号標企画調整官は、命を受けて、自動車登録番号標に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （地域交通室及び旅客運送適正化推進室並びに地域交通対策官、バス事業活性化調整官及びタクシー事業活性化調整官） 第九十条 旅客課に、地域交通室及び旅客運送適正化推進室並びに地域交通対策官、バス事業活性化調整官及びタクシー事業活性化調整官それぞれ一人を置く。 ２ 地域交通室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 旅客自動車運送事業に関する地域住民の生活に必要な輸送の確保に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（総務課及び地域交通対策官の所掌に属するものを除く。）。 二 自家用有償旅客運送に関すること。 ３ 地域交通室に、室長を置く。 ４ 旅客運送適正化推進室は、旅客自動車運送事業に係る業務の適正化に関する事務をつかさどる。 ５ 旅客運送適正化推進室に、室長を置く。 ６ 地域交通対策官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 旅客自動車運送事業に関する地域住民の生活に必要な輸送の確保に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。 二 自家用自動車の使用に関すること（貨物流通事業課及び地域交通室の所掌に属するものを除く。）。 ７ バス事業活性化調整官は、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の活性化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ８ タクシー事業活性化調整官は、一般乗用旅客自動車運送事業の活性化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 第九十一条 削除 （環境基準室及び国際業務室並びに自動車基準協定調整官） 第九十二条 車両基準・国際課に、環境基準室及び国際業務室並びに自動車基準協定調整官一人を置く。 ２ 環境基準室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全に係る技術上の基準に関すること（審査・リコール課及び自動車整備課の所掌に属するものを除く。）。 二 道路運送車両の使用に関する事務のうち環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）に係る技術上の基準に関すること。 三 道路運送車両の使用に必要な物資の消費の改善に係る技術上の基準に関すること。 ３ 環境基準室に室長を置く。 ４ 国際業務室は、物流・自動車局の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関との連絡並びに国際協力に関する事務（物流政策課及び技術・環境政策課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 国際業務室に、室長を置く。 ６ 自動車基準協定調整官は、車両等の技術規則に係る国際協定に関する国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （リコール監理室及び不具合情報調査推進室並びに自動運転技術審査官、型式指定業務指導官、完成検査業務適正化対策官、リコール業務指導官及びユーザー情報企画調整官） 第九十三条 審査・リコール課に、リコール監理室及び不具合情報調査推進室並びに自動運転技術審査官、型式指定業務指導官、完成検査業務適正化対策官、リコール業務指導官及びユーザー情報企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ リコール監理室は、設計又は製作の過程に起因する基準不適合自動車及び基準不適合特定後付装置についての改善措置に関する事務（不具合情報調査推進室及びリコール業務指導官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ リコール監理室に、室長を置く。 ４ 不具合情報調査推進室は、設計又は製作の過程に起因する基準不適合自動車及び基準不適合特定後付装置についての改善措置に関する事務のうち、道路運送車両の不具合に関する情報の収集及び分析並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関するものをつかさどる。 ５ 不具合情報調査推進室に、室長を置く。 ６ 自動運転技術審査官は、道路運送車両並びに道路運送車両の共通構造部及び装置の型式についての指定その他の証明に関する事務のうち自動運転技術に関すること（型式指定業務指導官及び完成検査業務適正化対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 型式指定業務指導官は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第七十五条第一項、第七十五条の二第一項又は第七十五条の三第一項の指定を申請する者及び指定を受けた者の法令の遵守の体制の整備に関する指導及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（完成検査業務適正化対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ８ 完成検査業務適正化対策官は、道路運送車両法第七十五条第四項の検査に係る業務の適正化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ９ リコール業務指導官は、設計又は製作の過程に起因する基準不適合自動車及び基準不適合特定後付装置についての改善措置に関する事務のうち、道路運送車両法第五十七条の二に規定する自動車製作者等又は同法第六十三条の二第二項に規定する装置製作者等が行う改善措置の実施体制の整備に関する指導及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 １０ ユーザー情報企画調整官は、物流・自動車局の所掌事務に関する道路運送車両の使用者の利益の保護に係る情報提供に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務（道路運送車両及び道路運送車両の装置の安全性の評価に係るものを除く。）をつかさどる。 （点検整備推進対策官、整備事業指導官、人材政策企画官及び電子装置整備推進官） 第九十四条 自動車整備課に、点検整備推進対策官、整備事業指導官、人材政策企画官及び電子装置整備推進官それぞれ一人を置く。 ２ 点検整備推進対策官は、自動車の使用者の点検及び整備の推進に関する事務をつかさどる。 ３ 整備事業指導官は、次に掲げる事務（人材政策企画官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 自動車整備事業の業務の適正化に関すること。 二 自動車整備事業の近代化に関すること。 ４ 人材政策企画官は、自動車整備事業における人材の確保及び育成に関する政策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 電子装置整備推進官は、高度な電子装置を備える自動車の整備及び検査に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（整備事業指導官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 第十一款 海事局 （安全技術調査官） 第九十四条の二 海事局に、安全技術調査官一人を置く。 ２ 安全技術調査官は、命を受けて、海事局の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての調査、調整及び指導に関する事務をつかさどる。 （企画室、海洋教育・海事振興企画室、モーターボート競走監督室、業務監理室及び外国船舶監督業務調整室並びに国際企画調整官、国際協力調整官及び海技試験官） 第九十五条 総務課に、企画室、海洋教育・海事振興企画室、モーターボート競走監督室、業務監理室及び外国船舶監督業務調整室並びに国際企画調整官及び国際協力調整官それぞれ一人並びに海技試験官八人を置く。 ２ 企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海事局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに海事局の所掌事務に関する政策の調整に関すること（安全政策課及び海洋・環境政策課並びに海洋教育・海事振興企画室並びに国際企画調整官及び国際協力調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 水上運送事業及び造船に関する事業に関する財務に関すること。 三 水上運送事業及び造船に関する事業に関する税制に関する調整に関すること。 四 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十三条第一項第七号及び第八号の業務並びにこれらに附帯する業務に関すること。 ３ 企画室に、室長を置く。 ４ 海洋教育・海事振興企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水上運送事業その他の海事局の所掌に係る事業の活動に必要な人材の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること（安全政策課及び海洋・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。 二 海事代理士に関すること。 三 海事思想の普及及び宣伝に関すること。 ５ 海洋教育・海事振興企画室に、室長を置く。 ６ モーターボート競走監督室は、モーターボート競走に関する事務をつかさどる。 ７ モーターボート競走監督室に、室長を置く。 ８ 業務監理室は、船舶の航行の安全の確保、船員の適正な労働環境の確保及び海事局の所掌事務に関する環境の保全に関する事務の運営の指導及び改善に関する事務をつかさどる。 ９ 業務監理室に、室長を置く。 １０ 外国船舶監督業務調整室は、船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関する基本的な事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 １１ 外国船舶監督業務調整室に、室長を置く。 １２ 国際企画調整官は、海事局の所掌事務に関する国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに海事局の所掌事務に関する国際関係事務に関する政策の調整に関する事務（安全政策課及び海洋・環境政策課並びに国際協力調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １３ 国際協力調整官は、海事局の所掌事務に関する国際協力に関する総合的な政策の企画及び立案並びに海事局の所掌事務に関する国際協力に関する政策の調整に関する事務をつかさどる。 １４ 海技試験官は、命を受けて、海技士国家試験、小型船舶操縦士国家試験、締約国資格証明書の受有者の承認のための試験、水先人試験及び船員の資格の認定のための試験の試験問題の作成及び試験の執行に関する事務を分掌する。 １５ 海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席海技試験官とする。 １６ 首席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務を統括する。 １７ 第十五項に規定するもののほか、海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者一人を次席海技試験官とする。 １８ 次席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海技試験官を補佐する。 （危機管理室、安全監理室及び船舶安全基準室並びに自動運航戦略官、首席運航労務監理官、次席運航労務監理官及び油濁保障対策官の所掌事務） 第九十六条 安全政策課に危機管理室、安全監理室及び船舶安全基準室並びに自動運航戦略官及び首席運航労務監理官それぞれ一人、次席運航労務監理官二人並びに油濁保障対策官一人を置く。 ２ 危機管理室は、海事局の所掌に係る危機管理に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ３ 危機管理室に、室長を置く。 ４ 安全監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水上運送事業に係る輸送の安全の確保に関すること。 二 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関すること。 三 船員労務官の行う事務の監察に関すること。 四 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。 ５ 安全監理室に、室長を置く。 ６ 船舶安全基準室は、次に掲げる事務（自動運航戦略官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 船舶の施設に関する船舶の安全に関する基準の設定に関すること。 二 船舶の安全に関する検査制度の企画及び立案に関すること。 三 船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関する制度に関する企画及び立案に関すること。 四 船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督に関する制度の企画及び立案に関すること（船員政策課及び海技課の所掌に属するものを除く。）。 ７ 船舶安全基準室に、室長を置く。 ８ 自動運航戦略官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自動運航船（その運航を遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により行うことができる船舶をいう。以下この項において同じ。）の航行の安全の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。 二 自動運航船の施設に関する船舶の安全に関する基準の設定に関すること。 三 自動運航船の安全に関する検査制度の企画及び立案に関すること。 四 自動運航船に係る国際協定並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること。 ９ 首席運航労務監理官は、命を受けて、次に掲げる事務を行い、及び当該事務を統括する。 一 旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関すること。 二 船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関すること。 三 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関すること。 １０ 次席運航労務監理官は、首席運航労務監理官を助け、首席運航労務監理官の所掌に属する事務を整理する。 １１ 油濁保障対策官は、タンカー油濁損害、一般船舶等油濁損害及び難破物除去損害の賠償を保障する制度に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整、国際協定並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （環境渉外室及び技術企画室並びに海洋開発企画調整官、環境政策推進官、脱炭素化推進官、シップ・リサイクル対策調整官及び内航海運技術革新推進官） 第九十七条 海洋・環境政策課に、環境渉外室及び技術企画室並びに海洋開発企画調整官、環境政策推進官、脱炭素化推進官、シップ・リサイクル対策調整官及び内航海運技術革新推進官それぞれ一人を置く。 ２ 環境渉外室は、海洋・環境政策課の所掌に係る環境の保全に関する国際協定並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務（技術企画室並びに海洋開発企画調整官及びシップ・リサイクル対策調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 環境渉外室に、室長を置く。 ４ 技術企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海事局の所掌事務に関する技術に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること（脱炭素化推進官及び内航海運技術革新推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 船舶に関する原子力の利用に関すること。 ５ 技術企画室に、室長を置く。 ６ 海洋開発企画調整官は、命を受けて、海事局の所掌事務に関する海洋の開発及び利用に関する総合的な政策に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 環境政策推進官は、命を受けて、海事局の所掌事務に関する環境の保全に関する総合的な政策に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（環境渉外室並びに脱炭素化推進官及びシップ・リサイクル対策調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ８ 脱炭素化推進官は、命を受けて、船舶の航行に係る温室効果ガスの排出の量の削減等に関する総合的な政策に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（環境渉外室及び内航海運技術革新推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ９ シップ・リサイクル対策調整官は、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保に係る環境の保全に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 １０ 内航海運技術革新推進官は、内航海運に関する技術革新の推進に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 （労働環境対策室及び雇用対策室並びに国際業務調整官、労働環境技術活用推進官及び産業保健企画官） 第九十八条 船員政策課に、労働環境対策室及び雇用対策室並びに国際業務調整官、労働環境技術活用推進官及び産業保健企画官それぞれ一人を置く。 ２ 労働環境対策室は、次に掲げる事務（国際業務調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船員手帳に関すること（安全政策課、労働環境技術活用推進官及び産業保健企画官の所掌に属するものを除く。）。 二 船員災害防止協会の行う業務に関すること。 ３ 労働環境対策室に、室長を置く。 ４ 雇用対策室は、船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関する事務（国際業務調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 雇用対策室に、室長を置く。 ６ 国際業務調整官は、船員政策課の所掌に係る国際協定並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ７ 労働環境技術活用推進官は、新技術を利用した船員の労働環境の改善に関する事務をつかさどる。 ８ 産業保健企画官は、命を受けて、船員の健康の保持増進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （海運渉外室並びに企画調整官、国際海上輸送企画官、外航海運事業調整官及び海賊対策調整官） 第九十九条 外航課に、海運渉外室並びに企画調整官、国際海上輸送企画官、外航海運事業調整官及び海賊対策調整官それぞれ一人を置く。 ２ 海運渉外室は、海運に関する国際協定及び外航に関する外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ３ 海運渉外室に、室長を置く。 ４ 企画調整官は、命を受けて、外航課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（海運渉外室並びに国際海上輸送企画官、外航海運事業調整官及び海賊対策調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 国際海上輸送企画官は、命を受けて、国際海上輸送の発達、改善及び調整に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務（外航海運事業調整官及び海賊対策調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ６ 外航海運事業調整官は、外航に係る船舶運航事業の経営の改善及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 海賊対策調整官は、外航課の所掌に係る海賊行為（海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）第二条に規定する海賊行為及び海洋法に関する国際連合条約第百一条に規定する海賊行為（船舶に対するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）への対処に関する船舶運航事業者、関係行政機関その他の関係者との連絡調整その他の海賊行為による被害の防止に関する事務をつかさどる。 （旅客航路活性化推進室並びに企画調整官、離島航路経営改善対策官及び内航海運効率化対策官） 第百条 内航課に、旅客航路活性化推進室並びに企画調整官、離島航路経営改善対策官及び内航海運効率化対策官それぞれ一人を置く。 ２ 旅客航路活性化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船舶運航事業（旅客、手荷物及び小荷物の運送並びに自動車航送に関することに限る。）に関する業務の適正化に関する監督に関すること（外航課の所掌に属するものを除く。）。 二 一般旅客定期航路事業者が行う共同経営に関する協定の認可に関すること。 三 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の施行に関すること（道路局及び船員政策課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 旅客航路活性化推進室に、室長を置く。 ４ 企画調整官は、命を受けて、内航課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 離島航路経営改善対策官は、離島航路事業者の経営の改善に関する企画及び立案並びに指導に関する事務をつかさどる。 ６ 内航海運効率化対策官は、内航運送の効率化に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。 （国際業務室及び舟艇室並びに船舶産業基盤整備推進官、人材政策企画官、船舶産業技術活用推進官及び船舶流通推進官） 第百一条 船舶産業課に、国際業務室及び舟艇室並びに船舶産業基盤整備推進官、人材政策企画官、船舶産業技術活用推進官及び船舶流通推進官それぞれ一人を置く。 ２ 国際業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 造船に関する国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。 二 外国における造船政策及び造船事情に関する調査及び資料の収集に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。 三 造船に係る国際協力に関すること。 ３ 国際業務室に、室長を置く。 ４ 舟艇室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 舟艇の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する企画及び立案に関すること。 二 舟艇の製造及び修繕に関する技術に関する試験、研究及び開発並びにこれらの助成並びにその成果の普及に関すること。 三 前二号に掲げる事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 ５ 舟艇室に、室長を置く。 ６ 船舶産業基盤整備推進官は、船舶、船舶用機関又は船舶用品の製造、改造、整備又は販売の事業を営む者の合併又は当該事業の協業の推進による産業基盤の整備に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 人材政策企画官は、命を受けて、造船に関する事業における人材の確保及び育成に関する政策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ８ 船舶産業技術活用推進官は、船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造に関する先端的な技術の活用の推進に関する企画及び立案に関する事務（海洋・環境政策課及び舟艇室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ９ 船舶流通推進官は、船舶の流通の増進に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（舟艇室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 第百二条 削除 （危険物輸送対策室及び検査監督・登録測度室並びに船舶検査官及び船級協会業務調整官） 第百三条 検査測度課に、危険物輸送対策室及び検査監督・登録測度室並びに船舶検査官四人及び船級協会業務調整官一人を置く。 ２ 危険物輸送対策室は、船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関する事務（安全政策課並びに検査監督・登録測度室及び船舶検査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 危険物輸送対策室に、室長を置く。 ４ 検査監督・登録測度室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 小型船舶検査機構その他の法人の行う船舶の安全の確保に関する検査及び検定並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関する検査に関すること（安全政策課並びに船舶検査官及び船級協会業務調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 前号に掲げるもののほか、小型船舶検査機構の行う業務に関すること。 三 船舶のトン数の測度及び登録に関すること。 ５ 検査監督・登録測度室に、室長を置く。 ６ 船舶検査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 次に掲げる事項の執行に関すること。 イ 船舶検査 ロ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による原動機の放出量確認、原動機取扱手引書の承認、二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認、二酸化炭素放出抑制指標に係る確認並びに海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査 ハ 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）の規定による有害物質一覧表の確認及び再資源化解体の承認等（再資源化解体計画の承認に係るものを除く。） ニ 危険物その他の特殊貨物の積付検査 ホ 船舶、船舶用機関及び船舶用品の型式承認試験及び検定 ヘ 船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査（船員政策課及び海技課の所掌に属するものを除く。） 二 船舶保安規程の承認に係る審査に関すること。 三 船級協会の行う船舶の検査及び船舶保安規程の審査の事務の審査に関すること。 四 水上運送事業に係るエネルギーの使用の合理化に関する報告の徴収及び立入検査に関すること（船舶の施設に関するものに限る。）。 ７ 船舶検査官のうちから国土交通大臣が指名する者を統括船舶検査官とする。 ８ 統括船舶検査官は、船舶検査官の所掌に属する事務を統括する。 ９ 船級協会業務調整官は、船級協会に関する事務（船舶検査官の所掌に属するものを除く。）の調整に関する事務をつかさどる。 第百四条から第百七条まで 削除 （船員教育室並びに海技企画官、小型船舶対策官及び水先業務調整官） 第百八条 海技課に、船員教育室並びに海技企画官、小型船舶対策官及び水先業務調整官それぞれ一人を置く。 ２ 船員教育室は、船員の教育及び養成に関する事務をつかさどる。 ３ 船員教育室に、室長を置く。 ４ 海技企画官は、船舶職員の資格に必要な技能及び水先人の資格に必要な技能の開発に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ５ 小型船舶対策官は、小型船舶操縦士の免許及び小型船舶操縦者の遵守事項に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ６ 水先業務調整官は、水先業務に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（海技企画官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 第百九条 削除 第十二款 港湾局 （職員管理室並びに事業調整官、港湾管理高度化指導官及び調整官） 第百十条 総務課に、職員管理室並びに事業調整官、港湾管理高度化指導官及び調整官それぞれ一人を置く。 ２ 職員管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 定員に関すること。 三 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 ３ 職員管理室に、室長を置く。 ４ 事業調整官は、港湾及び航路の整備及び保全に関する直轄工事に係る費用の負担に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ５ 港湾管理高度化指導官は、港湾管理者が行う港湾の管理運営の高度化に関する企画及び立案、指導並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ６ 調整官は、港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関する事務の連絡調整に関する事務をつかさどる。 （港湾物流戦略室並びに港湾経済企画官、港運高度化対策官、港湾運送サービス活性化対策官、港湾利用調整官、特定港湾運営会社指導官及び港湾情報化企画調整官） 第百十条の二 港湾経済課に、港湾物流戦略室並びに港湾経済企画官、港運高度化対策官、港湾運送サービス活性化対策官、港湾利用調整官、特定港湾運営会社指導官及び港湾情報化企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 港湾物流戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾の利用に関する事務のうち、国際海上コンテナ運送に係る国際競争力の強化に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（計画課及び技術企画課並びに特定港湾運営会社指導官の所掌に属するものを除く。）。 二 民間の能力を活用した港湾の運営に関する事務で重要事項に関すること（特定港湾運営会社指導官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 港湾物流戦略室に、室長を置く。 ４ 港湾経済企画官は、命を受けて、港湾経済課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 港運高度化対策官は、港湾運送事業の高度化に関する企画及び立案並びに指導に関する事務をつかさどる。 ６ 港湾運送サービス活性化対策官は、港湾運送に関するサービスの活性化に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ７ 港湾利用調整官は、港湾の利用に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（産業港湾課及び海洋・環境課並びに港湾物流戦略室及び特定港湾運営会社指導官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ８ 特定港湾運営会社指導官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾の利用に関する事務のうち、特定港湾運営会社（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の二十六第一項に規定する特定港湾運営会社をいう。次号において同じ。）が行う埠頭群の運営の事業の効率化及び高度化に関する企画及び立案、指導並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 二 民間の能力を活用した港湾の運営に関する事務で重要事項に関すること（特定港湾運営会社に関することに限る。）。 ９ 港湾情報化企画調整官は、港湾、航路及び港湾に係る海岸（以下「港湾等」という。）の整備、利用及び保全に関する情報化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （企画室並びに計画企画官、港湾計画審査官、事業企画官及び港湾インフラ連携調整官） 第百十一条 計画課に、企画室並びに計画企画官、港湾計画審査官、事業企画官及び港湾インフラ連携調整官それぞれ一人を置く。 ２ 企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾の整備、利用及び保全並びに航路の整備及び保全に関する計画に関する重要事項についての企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 二 港湾及び航路に関する基礎的な調査に関すること。 ３ 企画室に、室長を置く。 ４ 計画企画官は、命を受けて、計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ５ 港湾計画審査官は、港湾法第三条の三第一項に規定する港湾計画の審査に関する事務をつかさどる。 ６ 事業企画官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾及び航路の整備及び保全に関する事業の効率的かつ効果的な実施及びその決定過程の透明化に関する企画及び立案に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。 二 港湾及び航路の整備及び保全に関する事業の評価に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。 三 前二号に掲げる事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 ７ 港湾インフラ連携調整官は、命を受けて、港湾及び航路の整備及び保全に関する事業の事業計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （クルーズ振興室及び国際企画室並びに産業連携企画調整官、新エネルギー活用推進官及び国際調整官） 第百十二条 産業港湾課に、クルーズ振興室及び国際企画室並びに産業連携企画調整官及び新エネルギー活用推進官それぞれ一人並びに国際調整官三人を置く。 ２ クルーズ振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾における産業の国際競争力の強化のために行う港湾の整備、利用、保全及び管理に関する基本的な政策（クルーズの振興に関するものに限る。）の企画及び立案に関すること。 二 港湾の利用に関する事務のうち、クルーズ旅客船の寄港の促進その他のクルーズの振興に関する事務で港湾における産業の国際競争力の強化に係るものに関すること。 三 港湾局の所掌事務に係るクルーズの振興に関する事務で国際機関との連絡及び国際協力に関すること。 ３ クルーズ振興室に、室長を置く。 ４ 国際企画室は、港湾局の所掌事務に係る国際機関との連絡及び国際協力に関する事務（クルーズ振興室及び国際調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 国際企画室に、室長を置く。 ６ 産業連携企画調整官は、命を受けて、港湾の利用に関する事務のうち、港湾における産業の国際競争力の強化に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（クルーズ振興室及び新エネルギー活用推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 新エネルギー活用推進官は、命を受けて、港湾の利用に関する事務のうち、港湾における産業の国際競争力の強化に係る新エネルギーの活用の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ８ 国際調整官は、命を受けて、港湾局の所掌事務に係る国際協力に関する特定事項についての国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務（クルーズ振興室の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 ９ 国際調整官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席国際調整官とする。 １０ 首席国際調整官は、国際調整官の所掌に属する事務を統括する。 （港湾保全政策室及び技術監理室並びに技術企画調整官、港湾工事安全推進官、品質確保企画官、建設企画調整官、港湾工事高度化指導官、技術基準調整官及び国際標準化推進官） 第百十三条 技術企画課に、港湾保全政策室及び技術監理室並びに技術企画調整官一人、港湾工事安全推進官三人並びに品質確保企画官、建設企画調整官、港湾工事高度化指導官、技術基準調整官及び国際標準化推進官それぞれ一人を置く。 ２ 港湾保全政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の実施に関する事務のうち港湾の施設及び航路の改良及び維持並びに既存の港湾施設の活用の促進に係るものの企画及び立案、調整並びに指導に関すること（積算基準及び施工基準に関すること並びに海洋・環境課並びに港湾工事高度化指導官の所掌に属するものを除く。）。 二 港湾及び航路の保全に関する試験、研究及び技術の開発並びにこれらの助成並びに技術の指導及び成果の普及に関すること（海洋・環境課及び技術企画調整官の所掌に属するものを除く。）。 三 港湾の施設に関する技術上の基準のうち維持に関すること（国際標準化推進官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 港湾保全政策室に、室長を置く。 ４ 技術監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾の整備及び利用並びに航路の整備に関する試験、研究及び技術の開発並びにこれらの助成並びに技術の指導及び成果の普及に関すること（海洋・環境課及び技術企画調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 港湾の施設に関する技術上の基準に関すること（港湾保全政策室並びに技術基準調整官及び国際標準化推進官の所掌に属するものを除く。）。 三 港湾等の整備及び保全に関する工事並びに国が行う海洋の汚染の防除に関する業務の用に供する船舶及び機器の整備に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。 四 港湾施設の産業標準に関すること。 ５ 技術監理室に、室長を置く。 ６ 技術企画調整官は、命を受けて、技術企画課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 港湾工事安全推進官は、命を受けて、港湾等の整備及び保全に関する工事並びに国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に係る工事の実施の安全の確保に関する企画及び立案、指導、監督並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務を分掌する。 ８ 港湾工事安全推進官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席港湾工事安全推進官とする。 ９ 首席港湾工事安全推進官は、港湾工事安全推進官の所掌に属する事務を統括する。 １０ 品質確保企画官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾等の整備及び保全に関する工事並びに国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に係る工事の品質確保に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。 二 港湾等の整備及び保全に関する工事に係る入札及び契約に関する事務の運営の指導及び改善に関すること（海洋・環境課及び海岸・防災課の所掌に属するものを除く。）。 １１ 建設企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の実施に関する重要事項についての企画及び立案に関すること（海洋・環境課及び海岸・防災課並びに港湾保全政策室、港湾工事安全推進官、品質確保企画官及び港湾工事高度化指導官の所掌に属するものを除く。）。 二 港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の積算基準及び施工基準に関する事務のうち重要事項に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。 三 前二号に掲げる事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 １２ 港湾工事高度化指導官は、港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の実施に関する事務のうち工事に関する技術の高度化に関する企画及び立案、指導並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １３ 技術基準調整官は、命を受けて、港湾の施設に関する技術上の基準に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 １４ 国際標準化推進官は、命を受けて、港湾の施設に関する技術上の基準の国際標準化に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （海洋利用開発室及び港湾環境政策室並びに海洋利用調査センター） 第百十四条 海洋・環境課に、海洋利用開発室及び港湾環境政策室並びに海洋利用調査センターを置く。 ２ 海洋利用開発室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾に係る事務で海洋に関する基本的な計画に関するものに関すること。 二 レクリエーション港湾の整備、利用及び保全に関する計画に関すること（海岸・防災課及び港湾環境政策室の所掌に属するものを除く。）。 三 レクリエーション港湾の整備及び保全に関する事業の事業計画に関すること（海岸・防災課及び港湾環境政策室の所掌に属するものを除く。）。 四 港湾内の低潮線保全区域における低潮線の保全に関すること。 五 特定離島港湾施設（排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第八条に規定する特定離島港湾施設をいう。以下同じ。）の存する港湾の整備、利用、保全及び管理に関すること（工事の実施の安全の確保に関することを除く。）。 ３ 海洋利用開発室に、室長を置く。 ４ 港湾環境政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾（特定離島港湾施設の存する港湾を除く。第四号において同じ。）の環境の整備及び保全並びに航路の環境の保全に関する計画（廃棄物処理施設及び排出ガス処理施設に関するものを含む。）に関する重要事項についての企画及び立案、推進並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（海岸・防災課の所掌に属するものを除く。）。 二 広域臨海環境整備センターの行う業務に関すること。 三 港湾等の工事に伴い発生する土砂、汚泥その他の不要物の有効な利用の確保に関する重要事項についての企画及び立案、推進並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 四 港湾の環境の整備及び保全並びに航路の環境の保全に関する試験、研究及び技術の開発並びにこれらの助成並びに技術の指導及び成果の普及に関すること。 ５ 港湾環境政策室に、室長を置く。 ６ 海洋利用調査センターは、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）の規定による調査に関する事務で国土交通省の所掌に属するものをつかさどる。 ７ 海洋利用調査センターは、東京都に置く。 ８ 海洋利用調査センターに、所長を置く。 （災害対策室及び危機管理室並びに津波対策企画調整官、広域連携推進官、災害査定官及び港湾保安管理官） 第百十五条 海岸・防災課に、災害対策室及び危機管理室並びに津波対策企画調整官及び広域連携推進官それぞれ一人、災害査定官十六人（うち十三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内並びに港湾保安管理官三人以内を置く。 ２ 災害対策室は、港湾等（特定離島港湾施設の存する港湾を除く。以下この条において同じ。）に関する災害（地盤変動及び鉱害を含む。以下この条において同じ。）の防止及び復旧に関する事務（工事に係る補償、工事の実施の安全の確保及び工事の検査に関すること並びに津波対策企画調整官、広域連携推進官及び災害査定官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 災害対策室に、室長を置く。 ４ 危機管理室は、港湾等に関する危機管理に関する事務（災害対策室並びに津波対策企画調整官及び港湾保安管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 危機管理室に、室長を置く。 ６ 津波対策企画調整官は、命を受けて、港湾等に関する大規模な津波による被害の軽減に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ７ 広域連携推進官は、命を受けて、港湾相互間の広域的な連携による災害時における港湾の機能の維持に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ８ 災害査定官は、港湾等に関する災害復旧事業及び災害関連事業の事業費の決定のための実地調査の執行に関する事務を分掌する。 ９ 災害査定官のうちから国土交通大臣が指名する者を総括災害査定官とする。 １０ 総括災害査定官は、災害査定官の所掌に属する事務を統括する。 １１ 港湾保安管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 港湾の保安の確保に関する評価及び監査並びにこれらに基づく指導に関すること。 二 港湾の保安の確保に関する重要事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 １２ 港湾保安管理官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席港湾保安管理官とする。 １３ 首席港湾保安管理官は、港湾保安管理官の所掌に属する事務を統括する。 第十三款 航空局 第百十六条 削除 （企画室、職員管理室、管財補給管理室及び危機管理室並びに航空脱炭素化推進企画官、航空イノベーション推進官、適正業務企画調整官及び危機管理調整官） 第百十七条 総務課に、企画室、職員管理室、管財補給管理室及び危機管理室並びに航空脱炭素化推進企画官、航空イノベーション推進官、適正業務企画調整官及び危機管理調整官それぞれ一人を置く。 ２ 企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに航空局の所掌事務に関する政策の調整に関すること（航空脱炭素化推進企画官及び航空イノベーション推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 航空局の所掌に属する国際関係事務の総括に関すること（航空脱炭素化推進企画官の所掌に属するものを除く。）。 三 国際民間航空機関との連絡に関すること（航空脱炭素化推進企画官の所掌に属するものを除く。）。 四 外国の航空政策及び航空事情に関する調査に関すること（航空脱炭素化推進企画官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 企画室に、室長を置く。 ４ 職員管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること（適正業務企画調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 定員に関すること。 三 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 ５ 職員管理室に、室長を置く。 ６ 管財補給管理室は、航空局の所掌に係る事務に関する契約並びに国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関する事務をつかさどる。 ７ 管財補給管理室に、室長を置く。 ８ 危機管理室は、航空に関する危機管理に関する基本的な事項に係る企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ９ 危機管理室に、室長を置く。 １０ 航空脱炭素化推進企画官は、命を受けて、航空局の所掌事務に関する温室効果ガスの排出の量の削減等に係る政策の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 １１ 航空イノベーション推進官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空局の所掌事務に関する技術革新の推進に関する政策に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。 二 航空局の所掌事務に関する技術革新の推進に関する政策に関する調整に関すること。 １２ 適正業務企画調整官は、命を受けて、航空局の所掌事務のうち、法令を遵守させるための指導その他の業務の適正な遂行を確保するための措置に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 １３ 危機管理調整官は、命を受けて、航空に関する危機管理に関する特定事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （航空運送業務調整室及び空港経営改革推進室並びに航空物流企画調整官、地域振興・環境調整官、空港周辺地域活性化推進官、空港運営権企画調整官、空港機能高度化推進官及びグランドハンドリング戦略企画調整官） 第百十八条 航空ネットワーク企画課に、航空運送業務調整室及び空港経営改革推進室並びに航空物流企画調整官、地域振興・環境調整官、空港周辺地域活性化推進官、空港運営権企画調整官、空港機能高度化推進官及びグランドハンドリング戦略企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 航空運送業務調整室は、航空運送の発達、改善及び調整に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（交通管制部並びに国際航空課及び航空事業課並びに航空物流企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 航空運送業務調整室に、室長を置く。 ４ 空港経営改革推進室は、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港その他の飛行場（以下「空港等」という。）の管理における民間の能力の活用の推進に関する事務（安全部並びに他課及び空港運営権企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 空港経営改革推進室に、室長を置く。 ６ 航空物流企画調整官は、命を受けて、貨物に係る航空運送に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 地域振興・環境調整官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項についての連絡調整に関する事務をつかさどる。 一 空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興に関すること。 二 空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること。 ８ 空港周辺地域活性化推進官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興に関する企画及び立案に関すること。 二 空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関する対策に関する事業の事業計画及び実施に関する事務で特定事項に関すること。 ９ 空港運営権企画調整官は、命を受けて、空港等に係る公共施設等運営権（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。）の設定に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １０ 空港機能高度化推進官は、命を受けて、空港等の機能の高度化の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（安全部並びに他課及びグランドハンドリング戦略企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １１ グランドハンドリング戦略企画調整官は、命を受けて、グランドハンドリング（旅客の安全な乗降の確保、航空機の地上走行の支援その他の空港等内において航空機が到着してから出発するまでの間に地上で実施する作業に係る業務をいう。）に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （航空交渉官） 第百十九条 国際航空課に、航空交渉官三人を置く。 ２ 航空交渉官は、命を受けて、航空に関する国際協定に関する事務を分掌する。 （企画調整官、地方航空活性化推進官及び地方航空支援企画調整官） 第百二十条 航空事業課に、企画調整官、地方航空活性化推進官及び地方航空支援企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 企画調整官は、命を受けて、航空事業課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ３ 地方航空活性化推進官は、地域的な航空運送に係る事業の助成に関する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（地方航空支援企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ４ 地方航空支援企画調整官は、命を受けて、地域的な航空運送に係る事業の助成に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （大都市圏空港調査室並びに空港施設高度利用推進官、空港インフラ連携調整官及び空港脱炭素化推進官） 第百二十一条 空港計画課に、大都市圏空港調査室並びに空港施設高度利用推進官、空港インフラ連携調整官及び空港脱炭素化推進官それぞれ一人を置く。 ２ 大都市圏空港調査室は、航空路線網の拠点となる大都市圏における空港（成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港及び大阪国際空港を除く。）の整備に関する基本的な調査及び計画に関する事務（空港インフラ連携調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 大都市圏空港調査室に、室長を置く。 ４ 空港施設高度利用推進官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項に係るものに関する事務をつかさどる。 一 空港等（成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港及び大阪国際空港を除く。次項において同じ。）の施設の改良に関する事務のうち、高度利用の推進に関する基本的な計画に関すること（空港インフラ連携調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 空港等の施設の改善に関する調査及び研究に関すること（大都市圏空港調査室及び空港脱炭素化推進官の所掌に属するものを除く。）。 ５ 空港インフラ連携調整官は、命を受けて、空港等の整備に関する計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ６ 空港脱炭素化推進官は、命を受けて、空港の脱炭素化（空港法第二十四条第一項に規定する空港の脱炭素化をいう。）の推進に関する重要事項についての調査及び研究に関する事務をつかさどる。 （空港保安防災企画室及び空港国際業務推進室、空港施設企画調整官並びに空港保安防災教育訓練センター） 第百二十二条 空港技術課に、空港保安防災企画室及び空港国際業務推進室、空港施設企画調整官一人並びに空港保安防災教育訓練センターを置く。 ２ 空港保安防災企画室は、空港等の管理のうち次に掲げる事項に関する対策のうち技術に関するものについての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（安全部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 空港等内の秩序の維持 二 空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故 三 空港等における災害 ３ 空港保安防災企画室に、室長を置く。 ４ 空港国際業務推進室は、次に掲げる事務（安全部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 空港等の建設市場への外国企業のアクセスの推進に関する施策の実施に関すること。 二 空港等の建設、改良及び維持に係る国際協力に関すること。 三 外国における空港等の建設、改良及び維持に関する調査に関すること。 四 空港等の建設、改良及び維持に関する国際関係事務のうち、海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関すること。 ５ 空港国際業務推進室に、室長を置く。 ６ 空港施設企画調整官は、命を受けて、空港等の施設の整備に関する技術の向上に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（安全部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 空港保安防災教育訓練センターは、第二項各号に掲げる事項に関する対策のうち技術に関するものについての知識及び技能を習得させるための講習の実施に関する事務（安全部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ８ 空港保安防災教育訓練センターは、大村市に置く。 ９ 空港保安防災教育訓練センターに、所長を置く。 （成田国際空港企画室及び東京国際空港企画室並びに首都圏空港調整官） 第百二十三条 首都圏空港課に、成田国際空港企画室及び東京国際空港企画室並びに首都圏空港調整官一人を置く。 ２ 成田国際空港企画室は、成田国際空港の管理に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（安全部並びに他課及び首都圏空港調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 成田国際空港企画室に、室長を置く。 ４ 東京国際空港企画室は、東京国際空港の管理に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（安全部並びに他課及び首都圏空港調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 東京国際空港企画室に、室長を置く。 ６ 首都圏空港調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 首都圏内の空港等の管理に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）。 二 首都圏内の空港等の管理に係る争訟に関する事務で特定事項に関すること（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）。 （近畿圏空港企画調整官及び中部圏空港企画調整官） 第百二十三条の二 近畿圏・中部圏空港課に、近畿圏空港企画調整官及び中部圏空港企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 近畿圏空港企画調整官は、命を受けて、近畿圏内の空港等の設置及び管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 中部圏空港企画調整官は、命を受けて、中部圏内の空港等の設置及び管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （国際企画調整室、航空事業安全監査室、乗員政策室、空港安全室及び航空保安対策室並びに安全政策企画官、安全管理推進官、運航基準高度化企画調整官、航空事業安全推進官、運航審査官、外国航空機安全対策調整官、小型航空機安全対策官、航空機検査官、整備審査官、養成企画調整官、航空従事者試験官、空港安全国際調整官、空港運営安全企画調整官、航空保安対策企画調整官、航空保安国際業務推進官、航空保安脅威評価官、航空保安監査官及び交通管制安全監督官） 第百二十四条 安全政策課に、国際企画調整室、航空事業安全監査室、乗員政策室、空港安全室及び航空保安対策室並びに安全政策企画官一人、安全管理推進官三人、運航基準高度化企画調整官及び航空事業安全推進官それぞれ一人、運航審査官六人以内、外国航空機安全対策調整官及び小型航空機安全対策官それぞれ一人、航空機検査官十二人以内、整備審査官、養成企画調整官一人、航空従事者試験官十三人以内、空港安全国際調整官、空港運営安全企画調整官、航空保安対策企画調整官、航空保安国際業務推進官、航空保安脅威評価官及び航空保安監査官それぞれ一人並びに交通管制安全監督官七人を置く。 ２ 国際企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 安全政策課の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること（乗員政策室並びに外国航空機安全対策調整官、空港安全国際調整官及び航空保安国際業務推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 安全政策課の所掌事務に係る国際協力に関すること。 ３ 国際企画調整室に、室長を置く。 ４ 航空事業安全監査室は、航空機（無人航空機等（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第二十二項に規定する無人航空機及び同法第八十七条第一項に規定する航空機をいう。）を除く。以下この項、第六項及び第十四項から第二十七項までにおいて同じ。）の航行の安全の確保及び航空機の整備に係る航空運送事業及び航空機使用事業に関する業務の監査に関する事務をつかさどる。 ５ 航空事業安全監査室に、室長を置く。 ６ 乗員政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空機に係る航空従事者に関する技能証明、航空英語能力証明、計器飛行証明及び操縦教育証明並びに運航管理者の技能検定に係る試験制度に関する企画及び立案並びに国際機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 二 航空機に係る航空従事者の養成に関すること（養成企画調整官の所掌に属するものを除く。）。 三 航空機に係る航空従事者の医学的な適性を確保するための航空身体検査証明に関すること。 ７ 乗員政策室に、室長を置く。 ８ 空港安全室は、空港等に係る安全に関する国際的な基準についての企画及び立案並びに当該基準に基づく措置の実施に関する監査及び指導に関する事務（空港安全国際調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ９ 空港安全室に、室長を置く。 １０ 航空保安対策室は、航空に関する危機管理に関する事務のうち、航空機の強取、破壊その他の航空に関する犯罪（以下この条において「航空に関する犯罪」という。）の防止のための対策に係るものに関する事務（国際企画調整室並びに航空保安対策企画調整官、航空保安国際業務推進官、航空保安脅威評価官及び航空保安監査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １１ 航空保安対策室に、室長を置く。 １２ 安全政策企画官は、命を受けて、安全政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 １３ 安全管理推進官は、命を受けて、航空に関する安全管理の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際企画調整室の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 １４ 運航基準高度化企画調整官は、航空機の航行の安全の確保に関する基準の高度化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（交通管制部及び国際企画調整室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １５ 航空事業安全推進官は、航空運送事業及び航空機使用事業に係る航空機の航行の安全の確保に関する政策の企画及び立案並びに推進並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（国際企画調整室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １６ 運航審査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 機長の認定及び査察操縦士の指名に係る審査に関すること。 二 航空機の航行の安全の確保に係る外国航空機及び航空運送事業の用に供する航空機の監督に関すること。 １７ 運航審査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運航審査官とする。 １８ 首席運航審査官は、運航審査官の所掌に属する事務を統括する。 １９ 外国航空機安全対策調整官は、命を受けて、外国航空機（航空法第八十七条第一項に規定する航空機を除く。）の航行の安全の確保に係る特定事項についての企画及び立案並びに国際機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（運航基準高度化企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ２０ 小型航空機安全対策官は、小型航空機の航行の安全の確保に係る企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（無人航空機安全課並びに国際企画調整室並びに運航基準高度化企画調整官及び外国航空機安全対策調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ２１ 航空機検査官は、命を受けて、航空機及びその装備品に係る検査（これらの整備、改造又は検査に関する認定のための検査を含む。）の実施に関する事務（航空機安全課及び整備審査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 ２２ 航空機検査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席航空機検査官とする。 ２３ 首席航空機検査官は、航空機検査官の所掌に属する事務を統括する。 ２４ 整備審査官は、命を受けて、航空機に係る整備規程の認可に係る審査その他航空機及びその装備品の整備に係る審査、検査及び指導に関する事務を分掌する。 ２５ 整備審査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席整備審査官とする。 ２６ 首席整備審査官は、整備審査官の所掌に属する事務を統括する。 ２７ 養成企画調整官は、航空機に係る航空従事者の養成の促進に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（国際企画調整室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ２８ 航空従事者試験官は、命を受けて、次に掲げる事務（無人航空機安全課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一 航空従事者に関する技能証明、航空英語能力証明、計器飛行証明及び操縦教育証明に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。 二 運航管理者の技能検定に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。 三 指定航空従事者養成施設の技能審査員の認定に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。 四 指定航空英語能力判定航空運送事業者の能力判定員の認定に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。 五 指定運航管理者養成施設の技能審査員の認定に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。 ２９ 航空従事者試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席航空従事者試験官とする。 ３０ 首席航空従事者試験官は、航空従事者試験官の所掌に属する事務を統括する。 ３１ 空港安全国際調整官は、命を受けて、空港等に係る安全に関する国際的な基準に関する特定事項についての企画及び立案並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務（空港安全室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３２ 空港運営安全企画調整官は、命を受けて、空港等の運営に係る安全性の向上に関する特定事項についての企画、分析、調整及び指導に関する事務をつかさどる。 ３３ 航空保安対策企画調整官は、命を受けて、航空に関する危機管理に関する事務のうち、航空に関する犯罪の防止のための対策に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際企画調整室並びに航空保安国際業務推進官、航空保安脅威評価官及び航空保安監査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３４ 航空保安国際業務推進官は、命を受けて、航空に関する危機管理に関する事務のうち、航空に関する犯罪の防止のための対策に係る国際的な基準に関する特定事項についての企画及び立案並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ３５ 航空保安脅威評価官は、命を受けて、航空に関する危機管理に関する事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空に関する犯罪に関する情報の収集及び分析並びにこれらに基づく評価に関すること。 二 航空に関する犯罪の防止のための関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 ３６ 航空保安監査官は、航空に関する危機管理に関する事務のうち、航空に関する犯罪の防止に係る措置の実施に関する監査に関する事務をつかさどる。 ３７ 交通管制安全監督官は、航空保安業務に係る安全に関する事務の運営に関する実況の監察及びこれに基づく改善事項の調査に関する事務並びに航空法第百三十七条第四項の規定に基づく事務を分掌する。 第百二十五条 削除 （無操縦者航空機企画室及び無人航空機企画調整官） 第百二十六条 無人航空機安全課に無操縦者航空機企画室及び無人航空機企画調整官一人を置く。 ２ 無操縦者航空機企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 無人航空機等の航行の安全の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること（交通管制部の所掌に属するものを除く。）。 二 航空法第八十七条第一項に規定する航空機（以下この項において「無操縦者航空機」という。）の安全の確保及び無操縦者航空機の航行に起因する障害の防止に関すること（航空機安全課の所掌に属するものを除く。）。 三 無操縦者航空機及びその装備品の修理及び改造（航空運送事業者又は航空機使用事業者の行う自家修理及びこれに準ずるものに限る。）に関すること。 四 無操縦者航空機に係る航空従事者教育等に関すること。 五 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号に規定する調査（無操縦者航空機に係るものに限る。）に対する援助に関すること。 ３ 無操縦者航空機企画室に、室長を置く。 ４ 無人航空機企画調整官は、命を受けて、無人航空機安全課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （航空機技術基準企画室及び航空機技術審査室並びに型式証明調整官及び設計審査官） 第百二十七条 航空機安全課に、航空機技術基準企画室及び航空機技術審査室並びに型式証明調整官一人及び設計審査官を置く。 ２ 航空機技術基準企画室は、航空機及びその装備品の設計又は製造に係る安全及び環境保全に関する技術上の基準の設定に関する企画及び立案並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ３ 航空機技術基準企画室に、室長を置く。 ４ 航空機技術審査室は、航空機に係る型式証明に関する事務（型式証明調整官及び設計審査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 航空機技術審査室に、室長を置く。 ６ 型式証明調整官は、航空機に係る型式証明に関する関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ７ 設計審査官は、命を受けて、航空機及びその装備品の設計又は製造に係る審査及び検査（これらの設計又は製造に関する認定のための検査を含む。）の実施に関する事務並びに航空機に係る型式証明に係る審査に関する事務のうち重要事項に関する事務を分掌する。 ８ 設計審査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席設計審査官とする。 ９ 首席設計審査官は、設計審査官の所掌に属する事務を統括する。 （航空交通国際業務室及び管制情報処理システム室、企画調整官、新システム技術推進官及び教育訓練企画官並びにシステム開発評価・危機管理センター） 第百二十八条 交通管制企画課に、航空交通国際業務室及び管制情報処理システム室、企画調整官、新システム技術推進官及び教育訓練企画官それぞれ一人並びにシステム開発評価・危機管理センターを置く。 ２ 航空交通国際業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空交通に関する空域の指定及び航空機の離陸又は着陸のための飛行の方式の設定の基準並びに航空交通管制の方式の開発及び設定の基準に関する事務のうち国際関係事務に係るものに関すること。 二 交通管制企画課の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること。 三 交通管制企画課の所掌事務に係る国際協力に関すること。 ３ 航空交通国際業務室に、室長を置く。 ４ 管制情報処理システム室は、航空交通管制情報処理システムに関する事務（航空交通国際業務室、新システム技術推進官及びシステム開発評価・危機管理センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 管制情報処理システム室に、室長を置く。 ６ 企画調整官は、命を受けて、交通管制企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 新システム技術推進官は、航空保安業務の高度化に資する新たな航空交通に関するシステムに係る技術の開発及び普及に関する企画及び立案並びに調整に関する事務（航空交通国際業務室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ８ 教育訓練企画官は、航空保安業務に従事するため必要な教育及び研修の高度化に関する総合的な政策の企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（航空交通国際業務室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ９ システム開発評価・危機管理センターは、次に掲げる事務（航空交通国際業務室及び新システム技術推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 航空交通管制情報処理システムのプログラムに関すること。 二 航空交通管制情報処理システムの障害時における代替システムの運用及び障害の防止に関する対策に関すること。 １０ システム開発評価・危機管理センターは、池田市に置く。 １１ システム開発評価・危機管理センターに、所長及び開発評価管理官を置く。 １２ 開発評価管理官は、命を受けて、航空交通管制情報処理システムのプログラム並びに同システムの障害時における代替システムの運用及び障害の防止に関する対策に関する事務を分掌する。 １３ 開発評価管理官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席開発評価管理官とする。 １４ 首席開発評価管理官は、開発評価管理官の所掌に属する事務を統括する。 １５ 第十三項に規定するもののほか、開発評価管理官のうちから国土交通大臣が指名する者五人を次席開発評価管理官とする。 １６ 次席開発評価管理官は、開発評価管理官の所掌に属する事務の統括に関し、首席開発評価管理官を補佐する。 （空域調整整備室及び管制運用企画調整官） 第百二十九条 管制課に、空域調整整備室及び管制運用企画調整官一人を置く。 ２ 空域調整整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空交通に関する空域の指定及び航空機の離陸又は着陸のための飛行の方式の設定に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。 二 航空路の調査に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 空域調整整備室に、室長を置く。 ４ 管制運用企画調整官は、航空交通管制に関する技術的な事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（交通管制企画課及び管制技術課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （航空情報・飛行検査高度化企画室、運用調整官及び航空情報企画調整官並びに航空情報センター及び飛行検査センター） 第百三十条 運用課に、航空情報・飛行検査高度化企画室、運用調整官及び航空情報企画調整官それぞれ一人並びに航空情報センター及び飛行検査センターを置く。 ２ 航空情報・飛行検査高度化企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空情報（電話による航空通信により提供するものを除く。以下この条において同じ。）の提供の方式の高度化に関すること（交通管制企画課及び運用調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 航空局の所掌事務を遂行するために使用する航空機の運用及び整備に関すること（飛行検査センターの所掌に属するものを除く。）。 ３ 航空情報・飛行検査高度化企画室に、室長を置く。 ４ 運用調整官は、航空機の運航に関する情報の提供に関する技術的な事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務（交通管制企画課及び管制技術課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 航空情報企画調整官は、航空情報の利用の促進に関する特定事項についての企画及び立案並びに国際機関その他関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ６ 航空情報センターは、航空情報の提供に関する事務（交通管制企画課並びに航空情報・飛行検査高度化企画室及び運用調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 航空情報センターは、成田市に置く。 ８ 航空情報センターに、所長及び航空情報管理管制運航情報官を置く。 ９ 航空情報管理管制運航情報官は、命を受けて、航空情報の提供に関する事務（交通管制企画課並びに航空情報・飛行検査高度化企画室及び運用調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 １０ 航空情報管理管制運航情報官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を先任航空情報管理管制運航情報官とする。 １１ 先任航空情報管理管制運航情報官は、航空情報管理管制運航情報官の所掌に属する事務を管理する。 １２ 第十項に規定するもののほか、航空情報管理管制運航情報官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空情報管理管制運航情報官とする。 １３ 次席航空情報管理管制運航情報官は、航空情報管理管制運航情報官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空情報管理管制運航情報官を補佐する。 １４ 飛行検査センターは、航空局の所掌事務を遂行するために使用する航空機の運用及び整備の実施に関する事務をつかさどる。 １５ 飛行検査センターは、常滑市に置く。 １６ 飛行検査センターに、所長、飛行検査官三十八人以内及び飛行検査安全運航管理官一人を置く。 １７ 飛行検査官は、命を受けて、航空局の所掌事務を遂行するために使用する航空機の運用及び整備の実施に関する事務（飛行検査安全運航管理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 １８ 飛行検査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席飛行検査官とする。 １９ 首席飛行検査官は、飛行検査官の所掌に属する事務を統括する。 ２０ 第十八項に規定するもののほか、飛行検査官のうちから国土交通大臣が指名する者四人を次席飛行検査官とする。 ２１ 次席飛行検査官は、飛行検査官の所掌に属する事務の統括に関し、首席飛行検査官を補佐する。 ２２ 飛行検査安全運航管理官は、命を受けて、航空局の所掌事務を遂行するために使用する航空機の運用及び整備の実施に係る安全性の向上に関する特定事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。 （航行支援技術高度化企画室及び航空灯火・電気技術室、交通管制機械設備調整官並びに技術管理センター及び性能評価センター） 第百三十一条 管制技術課に、航行支援技術高度化企画室及び航空灯火・電気技術室、交通管制機械設備調整官一人並びに技術管理センター及び性能評価センターを置く。 ２ 航行支援技術高度化企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空保安無線施設その他の航空保安用電気通信施設に関する技術の高度化に関する企画及び立案に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。 二 航空通信網（人工衛星を利用するものに限る。）の設定その他航空保安に関する情報の伝達の方式（人工衛星を利用するものに限る。）の開発に関すること。 ３ 航行支援技術高度化企画室に、室長を置く。 ４ 航空灯火・電気技術室は、管制技術課の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通大臣の設置する航空灯火その他の電気施設（航空保安用電気通信施設を除く。）及び昼間障害標識に関すること。 二 航空灯火及び昼間障害標識の設置及び管理の監督に関すること。 三 類似灯火の制限に関すること。 ５ 航空灯火・電気技術室に、室長を置く。 ６ 交通管制機械設備調整官は、航空保安用電気通信施設及び航空灯火の用に供する予備電源設備の設置及び管理に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ７ 技術管理センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空保安用電気通信施設及び航空保安施設（昼間障害標識を除く。次号及び第十六項において同じ。）の信頼性の管理に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。 二 航空保安用電気通信施設及び航空保安施設の設置及び管理に関する技術的な評価に関すること。 ８ 技術管理センターは、所沢市に置く。 ９ 技術管理センターに、所長、技術管理航空管制技術官、技術管理航空灯火・電気技術官及び技術管理施設運用管理官を置く。 １０ 技術管理航空管制技術官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 航空保安無線施設その他の航空保安用電気通信施設の信頼性の管理に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。 二 航空保安無線施設その他の航空保安用電気通信施設の設置及び管理に関する技術的な評価に関すること。 １１ 技術管理航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任技術管理航空管制技術官とする。 １２ 先任技術管理航空管制技術官は、技術管理航空管制技術官の所掌に属する事務を管理する。 １３ 第十一項に規定するもののほか、技術管理航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席技術管理航空管制技術官とする。 １４ 次席技術管理航空管制技術官は、技術管理航空管制技術官の所掌に属する事務の管理に関し、先任技術管理航空管制技術官を補佐する。 １５ 技術管理航空灯火・電気技術官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 航空灯火その他の電気施設（航空保安用電気通信施設を除く。次号において同じ。）の信頼性の管理に関すること。 二 航空灯火その他の電気施設の設置及び管理に関する技術的な評価に関すること。 １６ 技術管理航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任技術管理航空灯火・電気技術官とする。 １７ 先任技術管理航空灯火・電気技術官は、技術管理航空灯火・電気技術官の所掌に属する事務を管理する。 １８ 技術管理施設運用管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 航空保安用電気通信施設及び航空保安施設の用に供する機械施設の信頼性の管理に関すること。 二 航空保安用電気通信施設及び航空保安施設の用に供する機械施設の設置及び管理に関する技術的な評価に関すること。 １９ 技術管理施設運用管理官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任技術管理施設運用管理官とする。 ２０ 先任技術管理施設運用管理官は、技術管理施設運用管理官の所掌に属する事務を管理する。 ２１ 性能評価センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空交通管制に用いる電気通信回線の性能の監視及び分析並びにこれらに基づく評価に関すること。 二 人工衛星を利用した航空保安無線施設に関する工事、運用及び保守に関すること。 三 航空通信施設（人工衛星を利用したもの又はデータリンク通信に係るものに限る。第二十五項において同じ。）に関する工事及び保守に関すること。 四 性能評価センターの所掌事務を遂行するために使用する建築施設及び機械施設に関する工事及び保守に関すること。 五 性能評価センターの所掌事務を遂行するために使用する電気施設（第二号及び第三号の施設を除く。第三十一項において同じ。）に関する工事、運用及び保守に関すること。 ２２ 性能評価センターは、常陸太田市に置く。 ２３ 性能評価センターに、所長、準天頂衛星連携調整官一人、性能評価航空管制技術官、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官を置く。 ２４ 準天頂衛星連携調整官は、準天頂衛星を利用した航空保安無線施設の工事、運用及び保守に関する事務のうち、関係行政機関その他の関係者と連携して実施するものについての調整に関する事務をつかさどる。 ２５ 性能評価航空管制技術官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 航空交通管制に用いる電気通信回線の性能の監視及び分析並びにこれらに基づく評価に関すること。 二 人工衛星を利用した航空保安無線施設に関する工事、運用及び保守に関すること（準天頂衛星連携調整官の所掌に属するものを除く。）。 三 航空通信施設に関する工事及び保守に関すること。 ２６ 性能評価航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任性能評価航空管制技術官とする。 ２７ 先任性能評価航空管制技術官は、性能評価航空管制技術官の所掌に属する事務を管理する。 ２８ 第二十六項に規定するもののほか、性能評価航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席性能評価航空管制技術官とする。 ２９ 次席性能評価航空管制技術官は、性能評価航空管制技術官の所掌に属する事務の管理に関し、先任性能評価航空管制技術官を補佐する。 ３０ 施設運用管理官は、命を受けて、性能評価センターの所掌事務を遂行するために使用する建築施設及び機械施設に関する工事及び保守に関する事務を分掌する。 ３１ 航空灯火・電気技術官は、命を受けて、性能評価センターの所掌事務を遂行するために使用する電気施設に関する工事、運用及び保守に関する事務を分掌する。 ３２ 施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任施設運用管理官とする。 ３３ 先任施設運用管理官は、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官の所掌に属する事務を管理する。 第十四款 北海道局 （アイヌ政策調整官及び開発専門官） 第百三十二条 北海道局に、アイヌ政策調整官一人及び開発専門官二十二人を置く。 ２ アイヌ政策調整官は、命を受けて、北海道局の所掌事務に関するアイヌ施策（アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第二条第二項に規定するアイヌ施策をいう。次条第二項において同じ。）に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に当たる。 ３ 開発専門官は、命を受けて、北海道局の所掌事務に係る専門的事項に関する事務に従事する。 （アイヌ政策室並びに調査官及び企画官） 第百三十三条 総務課に、アイヌ政策室並びに調査官及び企画官それぞれ一人を置く。 ２ アイヌ政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 北海道総合開発計画の企画及び立案に必要な調査に関する事務のうち、アイヌ施策に係るものに関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 二 北海道総合開発計画の推進に関する事務のうち、アイヌ施策に係るものに関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 三 北海道総合開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関する事務のうち、アイヌ施策に係るものに関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 四 アイヌの伝統及びアイヌ文化に関する知識の普及及び啓発に関すること。 ３ アイヌ政策室に、室長を置く。 ４ 調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項について調査し、並びに企画し、及び立案する事務をつかさどる。 ５ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 （企画官及び経理指導官） 第百三十四条 予算課に、企画官及び経理指導官それぞれ一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ３ 経理指導官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 北海道局の所掌に係る経費及び収入の決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 北海道開発局の事務（北海道開発局の行う工事、工事の設計及び工事管理並びに工事に関する調査に係る入札及び契約に関する事務並びに北海道開発局の運営に要する経費（予算に係るものを除く。）に関する事務に限る。）の運営の指導及び改善に関すること。 （事業計画調整官） 第百三十五条 地政課に、事業計画調整官一人を置く。 ２ 事業計画調整官は、命を受けて、地政課の所掌事務に関する特定の重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （企画官） 第百三十六条 水政課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、水政課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 （企画官） 第百三十七条 農林水産課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、農林水産課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 （企画調整官、計画推進企画官及び技術企画官） 第百三十八条 北海道局に、企画調整官四人並びに計画推進企画官及び技術企画官それぞれ一人を置く。 ２ 企画調整官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに推進に係るもの（計画推進企画官及び技術企画官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ３ 計画推進企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち北海道総合開発計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに推進に係るもの（技術企画官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 ４ 技術企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち技術に係る重要事項についての企画及び立案並びに推進に係るもの並びに国立研究開発法人土木研究所の行う業務のうち北海道開発局の所掌事務に関連する土木技術に係るものを助ける。 第十五款 政策統括官 第百三十九条 削除 第十六款 国際統括官 （国際交通特別交渉官） 第百三十九条の二 本省に、国際交通特別交渉官一人を置く。 ２ 国際交通特別交渉官は、海外における交通に関連する社会資本の整備に関する事業の展開について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び協議等を行うことにより、国土交通省の所掌に属する国際関係事務に関する重要な政策の企画及び立案の支援を行う。 第十七款 その他 （企画専門官） 第百四十条 国土交通省の本省の局及び課に、企画専門官二百十八人以内を置く。 ２ 企画専門官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する専門の行政事務をつかさどる。 第二節 施設等機関 第一款 国土交通政策研究所 第百四十一条 国土交通政策研究所については、国土交通政策研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第七号）の定めるところによる。 第二款 国土技術政策総合研究所 第百四十二条 国土技術政策総合研究所については、国土技術政策総合研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第七十九号）の定めるところによる。 第三款 国土交通大学校 第百四十三条 国土交通大学校については、国土交通大学校組織規則（平成十三年国土交通省令第十四号）の定めるところによる。 第四款 航空保安大学校 第百四十四条 航空保安大学校については、航空保安大学校組織規則（平成十三年国土交通省令第十九号）の定めるところによる。 第百四十五条から第百五十三条まで 削除 第三節 特別の機関 第一款 国土地理院 第百五十四条 国土地理院については、国土地理院組織規則（平成十三年国土交通省令第二十号）の定めるところによる。 第二款 海難審判所 第百五十四条の二 海難審判所については、海難審判所組織規則（平成十三年国土交通省令第五号）の定めるところによる。 第四節 地方支分部局 第一款 地方整備局 第百五十五条 地方整備局については、地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）の定めるところによる。 第二款 北海道開発局 第百五十六条 北海道開発局については、北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号）の定めるところによる。 第三款 地方運輸局 第百五十七条 地方運輸局については、地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）の定めるところによる。 第四款 地方航空局 第百五十八条 地方航空局については、地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号）の定めるところによる。 第五款 航空交通管制部 第百五十九条 航空交通管制部については、航空交通管制部組織規則（平成十三年国土交通省令第二十六号）の定めるところによる。 第二章 外局 第一節 観光庁 第百六十条 観光庁については、観光庁組織規則（平成二十年国土交通省令第七十一号）の定めるところによる。 第二節 気象庁 第百六十一条 気象庁については、気象庁組織規則（平成十三年国土交通省令第三号）の定めるところによる。 第三節 運輸安全委員会 第百六十二条 運輸安全委員会については、運輸安全委員会事務局組織規則（平成二十年国土交通省令第七十二号）の定めるところによる。 第四節 海上保安庁 第百六十三条 海上保安庁については、海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号）の定めるところによる。 第三章 顧問等 （国土交通省顧問） 第百六十四条 国土交通省に、国土交通省顧問を置くことができる。 ２ 国土交通省顧問は、国土交通省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。 ３ 国土交通省顧問は、非常勤とする。 （研修審議委員） 第百六十五条 国土交通省の職員の教養及び訓練の実施に関する基本的な事項を審議させるため、国土交通省に、研修審議委員を置く。 ２ 研修審議委員の審議すべき事項その他研修審議委員に関し必要な事項は、別に定める。 （法令審査委員） 第百六十六条 法令案その他法律問題を審議させるため、国土交通省に、法令審査委員を置く。 ２ 法令審査委員の審議に付する事項その他法令審査委員に関し必要な事項は、別に定める。 （技術検定委員） 第百六十七条 建設業法（昭和二十四年法律第百号）又は土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の規定による技術検定に関し専門の事項を調査審議させるため、国土交通省に、技術検定委員百二十人以内を置く。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十三年国土交通省令第三号

気象庁組織規則 第一章 内部部局 第一節 特別な職の設置等 （参事官） 第一条 総務部に、参事官二人を置く。 ２ 参事官は、命を受けて、気象庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 第二節 課の設置等 第一款 総務部 （総務部に置く課等） 第二条 総務部に、次の三課並びに経理管理官及び国際・航空気象管理官それぞれ一人を置く。 総務課 人事課 企画課 （総務課の所掌事務） 第三条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 長官の官印及び庁印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 広報に関すること。 五 気象庁の保有する情報の公開に関すること。 六 気象庁の保有する個人情報の保護に関すること。 七 気象庁の行政の考査に関すること。 八 気象庁の所掌に係る経費及び収入の会計に関する事務のうち金銭の出納及び契約の締結に関すること。 九 公文書類の審査及び進達に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。 十 気象庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十一 気象庁の所掌事務に関する総合調整に関すること（企画課及び国際・航空気象管理官の所掌に属するものを除く。）。 十二 気象庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十三 気象庁の事務能率の増進に関すること。 十四 気象庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。 十五 気象庁所属の建築物の営繕に関すること。 十六 庁内の管理に関すること。 十七 気象庁の所掌事務に関する調査及び統計の総括に関すること。 十八 前各号に掲げるもののほか、気象庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （人事課の所掌事務） 第四条 人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気象庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 気象庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 三 気象庁の定員に関すること。 四 気象庁の職員に貸与する宿舎に関すること。 五 表彰に関すること。 六 恩給に関する連絡事務に関すること。 （企画課の所掌事務） 第五条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 法令案の審査及び進達に関すること。 二 気象庁の機構に関すること。 三 気象庁の所掌事務に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること（国際・航空気象管理官の所掌に属するものを除く。）。 四 気象業務に関する基本的な計画の作成及び推進に関すること（情報基盤部の所掌に属するものを除く。）。 五 気象業務に関する基本的な制度の企画及び立案に関すること。 六 気象業務に関連する技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに気象業務に関連する技術に関する指導及び普及に関すること。 七 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、気象業務に係るものに関すること。 八 気象業務に係る国際協力に関すること。 九 外国の気象業務の調査に関すること。 十 交通政策審議会気象分科会の庶務に関すること。 十一 図書及び資料の刊行に関すること。 （経理管理官の職務） 第六条 経理管理官は、気象庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計（総務課の所掌に属するものを除く。）並びに会計の監査に関する事務をつかさどる。 （国際・航空気象管理官の職務） 第七条 国際・航空気象管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気象庁の所掌事務に関する国際関係事務に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。 二 航空機の利用に供するための気象業務（以下「航空気象業務」という。）に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。 第二款 情報基盤部 （情報基盤部に置く課） 第八条 情報基盤部に、次の五課を置く。 情報政策課 情報利用推進課 数値予報課 情報通信基盤課 気象衛星課 （情報政策課の所掌事務） 第九条 情報政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報基盤部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 気象庁の所掌事務に関する情報通信技術の活用に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 三 民間気象業務支援センターの行う業務に関すること。 四 気象庁の情報システムに係る情報の安全の確保及び情報システムの最適化に関すること。 五 国立国会図書館支部気象庁図書館に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、情報基盤部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （情報利用推進課の所掌事務） 第十条 情報利用推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気象業務に関する基本的な計画（気象情報の利用の促進に係るものに限る。）の作成及び推進に関すること。 二 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動（以下単に「地震動」という。）に限る。）、津波、高潮、波浪及び洪水の予報業務並びに気象の観測の成果を無線通信により発表する業務に関する許可に関すること。 三 気象予報士に関すること。 （数値予報課の所掌事務） 第十一条 数値予報課は、気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の数値予報に関する事務をつかさどる。 （情報通信基盤課の所掌事務） 第十二条 情報通信基盤課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気象庁の情報システムの整備及び管理に関すること（情報政策課の所掌に属するものを除く。）。 二 気象通信に関すること。 （気象衛星課の所掌事務） 第十三条 気象衛星課は、気象衛星を利用して行う気象業務に関する事務（大気海洋部及び地震火山部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 第三款 大気海洋部 （大気海洋部に置く課） 第十四条 大気海洋部に、次の六課を置く。 業務課 気象リスク対策課 予報課 観測整備計画課 気候情報課 環境・海洋気象課 （業務課の所掌事務） 第十五条 業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 大気海洋部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 予報及び警報の伝達の組織及び方法に関すること（地震火山部の所掌に属するものを除く。）。 三 気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び陸水象並びにこれらに関連する 輻 ふく 射に関する観測の成果の解析に係る技術の開発及び改良に関すること（環境・海洋気象課の所掌に属するものを除く。）。 四 気象庁に所属する観測船に関すること。 五 離島における気象業務に関すること（地震火山部の所掌に属するものを除く。）。 六 気象測器その他の測器の需給計画に関すること（地震火山部の所掌に属するものを除く。）。 七 前各号に掲げるもののほか、大気海洋部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （気象リスク対策課の所掌事務） 第十六条 気象リスク対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 大気海洋部の所掌事務に関する災害の防止のための予報及び警報に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、アジア太平洋地域における災害の防止のための気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の予報に関すること。 三 気象庁の所掌事務のうち地球環境に係る気象業務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 （予報課の所掌事務） 第十七条 予報課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の予報及び警報に関すること（情報基盤部及び他課の所掌に属するものを除く。）。 二 気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び陸水象並びにこれらに関連する輻射に関する観測の実施に関すること（環境・海洋気象課の所掌に属するものを除く。）。 三 気象、地象及び水象に関する観測の成果及び情報の速報に関すること。 四 気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び陸水象並びにこれらに関連する輻射に関する気象測器その他の測器の保守及び管理の実施に関すること（環境・海洋気象課の所掌に属するものを除く。）。 （観測整備計画課の所掌事務） 第十八条 観測整備計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）並びにこれらに関連する輻射に関する観測並びにその成果の収集及び発表に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 二 気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）に関する情報の収集及び発表に関すること（気候情報課及び環境・海洋気象課の所掌に属するものを除く。）。 三 気象測器その他の測器に関すること（地震火山部及び他課の所掌に属するものを除く。）。 （気候情報課の所掌事務） 第十九条 気候情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気候の予報に関すること（情報基盤部の所掌に属するものを除く。）。 二 前号に掲げる事務に関し必要な地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の予報に関すること。 三 気候に関する情報の収集及び発表に関すること。 （環境・海洋気象課の所掌事務） 第二十条 環境・海洋気象課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 大気の汚染に関連する気象、海面水温並びに海流及び海氷の状況の予報に関すること（情報基盤部及び気候情報課の所掌に属するものを除く。）。 二 海上気象、海水象、大気中におけるオゾンの分布及び温室効果ガスの濃度その他の地球の全体又はその広範な部分に影響を及ぼす気象（以下「地球的規模の気象」という。）並びに南極地域における気象並びにこれらに関連する輻射に関する観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。 三 海上気象、海水象及び地球的規模の気象に関する情報の収集及び発表に関すること。 四 海水象並びに地球的規模の気象及びこれに関連する輻射に関する気象測器その他の測器に関すること（業務課の所掌に属するものを除く。）。 第四款 地震火山部 （地震火山部に置く課） 第二十一条 地震火山部に、次の四課を置く。 管理課 地震津波監視課 火山監視課 地震火山技術・調査課 （管理課の所掌事務） 第二十二条 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地震火山部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 地震動、火山現象及び津波の予報及び警報の伝達の組織及び方法に関すること。 三 地球磁気及び地球電気並びにこれらに関連する輻射に関する観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。 四 地震、火山現象及び地動に関する測器の需給計画に関すること。 五 地球磁気及び地球電気に関する測器に関すること。 六 地震調査研究推進本部の庶務（地震調査委員会が行う事務に関するものに限る。）に関すること。 七 火山調査研究推進本部の庶務（火山調査委員会が行う事務に関するものに限る。）に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、地震火山部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （地震津波監視課の所掌事務） 第二十三条 地震津波監視課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地震動及び津波の予報及び警報に関すること（管理課及び地震火山技術・調査課の所掌に属するものを除く。）。 二 地震及び地動並びにこれらに関連する輻射に関する観測の実施に関すること。 三 地震及び地動並びにこれらに関連する輻射に関する観測の成果の収集及び発表に関すること（地震火山技術・調査課の所掌に属するものを除く。）。 四 地震に関する情報の収集及び発表に関すること（地震火山技術・調査課の所掌に属するものを除く。）。 五 地震及び地動に関する測器の保守及び管理の実施に関すること。 （火山監視課の所掌事務） 第二十四条 火山監視課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 火山現象の予報及び警報に関すること（管理課及び地震火山技術・調査課の所掌に属するものを除く。）。 二 火山現象及びこれに関連する輻射に関する観測の実施に関すること。 三 前号に掲げるもののほか、火山現象及びこれに関連する輻射に関する観測（火山及びその周辺に赴いて実施するものに限る。）に関すること。 四 火山現象及びこれに関連する輻射に関する観測の成果の収集及び発表に関すること（地震火山技術・調査課の所掌に属するものを除く。）。 五 火山現象に関する情報の収集及び発表に関すること。 六 火山現象に関する測器の保守及び管理の実施に関すること。 七 前号に掲げるもののほか、火山現象に関する測器（火山及びその周辺に赴いて実施する観測に用いるものに限る。）に関すること（管理課の所掌に属するものを除く。）。 （地震火山技術・調査課の所掌事務） 第二十五条 地震火山技術・調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地震動、火山現象及び津波の予報及び警報に係る技術の開発及び改良に関すること。 二 地震、火山現象及び地動並びにこれらに関連する輻射に関する観測に関すること（地震津波監視課及び火山監視課の所掌に属するものを除く。）。 三 地震、火山現象及び地動並びにこれらに関連する輻射に関する観測の成果の解析に係る技術の開発及び改良に関すること。 四 大規模な地震の発生の見込みを評価するための地震に関する情報の収集及び発表に関すること。 五 地震予知情報に関すること。 六 地震、火山現象及び地動に関する測器に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 第三節 課の内部組織等 第一款 総務部 （広報室、業務評価室、調達管理室及び施設物品管理室） 第二十六条 総務課に、広報室、業務評価室、調達管理室及び施設物品管理室を置く。 ２ 広報室は、広報に関する事務をつかさどる。 ３ 広報室に、室長を置く。 ４ 業務評価室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気象庁の行政の考査に関すること。 二 気象庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 三 気象庁の所掌事務に関する調査及び統計の総括に関すること。 ５ 業務評価室に、室長を置く。 ６ 調達管理室は、気象庁の所掌に係る経費及び収入の会計に関する事務のうち金銭の出納及び契約の締結に関する事務をつかさどる。 ７ 調達管理室に、室長を置く。 ８ 施設物品管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気象庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 二 気象庁所属の建築物の営繕に関すること。 ９ 施設物品管理室に、室長を置く。 （厚生管理室及び人事企画官） 第二十七条 人事課に、厚生管理室及び人事企画官一人を置く。 ２ 厚生管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気象庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 二 気象庁の職員に貸与する宿舎に関すること。 三 恩給に関する連絡事務に関すること。 ３ 厚生管理室に、室長を置く。 ４ 人事企画官は、命を受けて、気象庁の職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。 （防災企画室、地域防災企画室、技術開発推進室、国際室及び航空気象管理室並びに危機管理企画調整官、海外気象プロジェクト推進官、国際航空気象企画調整官及び航空気象業務推進官） 第二十八条 企画課に、防災企画室、地域防災企画室、技術開発推進室、国際室及び航空気象管理室並びに危機管理企画調整官、海外気象プロジェクト推進官、国際航空気象企画調整官及び航空気象業務推進官それぞれ一人を置く。 ２ 防災企画室は、次に掲げる事務（地域防災企画室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 気象庁の所掌事務に関する災害の防止のための政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。 二 災害の防止のための気象業務に関する基本的な計画の作成及び推進に関すること。 ３ 防災企画室に、室長を置く。 ４ 地域防災企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気象庁の所掌事務に関する地域における災害の防止のための政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。 二 地域における災害の防止のための気象業務に関する基本的な計画の作成及び推進に関すること。 ５ 地域防災企画室に、室長を置く。 ６ 技術開発推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気象庁の所掌事務に関する技術の開発に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。 二 気象業務に係る技術の開発に関する基本的な計画の作成及び推進に関すること。 三 気象業務に関連する技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに気象業務に関連する技術に関する指導及び普及に関すること。 四 図書及び資料の刊行に関すること。 ７ 技術開発推進室に、室長を置く。 ８ 国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気象業務に関する国際関係事務に関する基本的な計画の作成及び推進に関すること（海外気象プロジェクト推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 気象業務に係る国際協力に関すること。 三 外国の気象業務の調査に関すること。 ９ 国際室に、室長を置く。 １０ 航空気象管理室は、航空気象業務に関する基本的な計画の作成及び推進に関する事務（国際航空気象企画調整官及び航空気象業務推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １１ 航空気象管理室に、室長を置く。 １２ 危機管理企画調整官は、次に掲げる事務（防災企画室及び地域防災企画室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 気象庁の所掌事務に関する危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。以下同じ。）に係る政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。 二 気象業務に係る危機管理に関する基本的な計画の作成及び推進に関すること。 １３ 海外気象プロジェクト推進官は、気象業務に関する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係るものに関する基本的な計画の作成及び推進に関する事務をつかさどる。 １４ 国際航空気象企画調整官は、航空気象業務に関する国際的な基準に関する基本的な計画の作成及び推進に関する事務をつかさどる。 １５ 航空気象業務推進官は、命を受けて、航空気象業務に関する基本的な計画に関する重要事項についての推進に関する事務をつかさどる。 第二款 情報基盤部 （情報技術推進室並びに情報通信システム企画官及び情報セキュリティ対策企画官） 第二十九条 情報政策課に、情報技術推進室並びに情報通信システム企画官及び情報セキュリティ対策企画官それぞれ一人を置く。 ２ 情報技術推進室は、気象庁の所掌事務に関する情報通信技術の活用に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務（情報通信システム企画官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 情報技術推進室に、室長を置く。 ４ 情報通信システム企画官は、命を受けて、気象庁の情報システム及び気象通信における情報通信技術の活用に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ５ 情報セキュリティ対策企画官は、気象庁の情報システムに係る情報の安全の確保及び情報システムの最適化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （気象ビジネス支援企画室及び民間予報業務監理官） 第三十条 情報利用推進課に、気象ビジネス支援企画室及び民間予報業務監理官一人を置く。 ２ 気象ビジネス支援企画室は、気象ビジネス（気象情報を利用した産業活動をいう。）の生産性の向上に資する取組に対する支援に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ３ 気象ビジネス支援企画室に、室長を置く。 ４ 民間予報業務監理官は、気象、地象（地震にあっては、地震動に限る。）、津波、高潮、波浪又は洪水の予報業務の許可を受けた者の指導及び監督に関する事務をつかさどる。 （数値予報モデル基盤技術開発室、数値予報モデル技術開発室及び地球システムモデル技術開発室並びに数値予報技術開発連携調整官及びデータ同化技術開発推進官） 第三十一条 数値予報課に、数値予報モデル基盤技術開発室、数値予報モデル技術開発室及び地球システムモデル技術開発室並びに数値予報技術開発連携調整官及びデータ同化技術開発推進官それぞれ一人を置く。 ２ 数値予報モデル基盤技術開発室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 数値予報モデルの開発及び改良のための基盤の整備に関すること。 二 数値予報モデルの検証及び評価に関すること。 三 数値予報モデルによる予測の結果を予報に供するために変換し、及び補正するプログラムの開発及び改良に関すること。 ３ 数値予報モデル基盤技術開発室は、つくば市に置く。 ４ 数値予報モデル基盤技術開発室に、室長を置く。 ５ 数値予報モデル技術開発室は、気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）に関する数値予報モデルの開発及び改良に関する事務（地球システムモデル技術開発室及びデータ同化技術開発推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ６ 数値予報モデル技術開発室は、つくば市に置く。 ７ 数値予報モデル技術開発室に、室長を置く。 ８ 地球システムモデル技術開発室は、地球システムモデル（気候、海水象（津波を除く。）及び地球的規模の気象を予測する数値予報モデルをいう。）の開発及び改良に関する事務をつかさどる。 ９ 地球システムモデル技術開発室は、つくば市に置く。 １０ 地球システムモデル技術開発室に、室長を置く。 １１ 数値予報技術開発連携調整官は、次に掲げる事務に関する大学その他の関係者との連携に関する企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 一 数値予報に係る技術の開発及び改良の推進に関すること。 二 数値予報の成果の活用に関すること。 １２ データ同化技術開発推進官は、命を受けて、データ同化に係る重要事項についての技術の開発及び改良の推進に関する事務（地球システムモデル技術開発室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １３ データ同化技術開発推進官は、つくば市に置く。 （システム運用室及びデータネットワーク管理室並びに国際通信調整官） 第三十二条 情報通信基盤課に、システム運用室及びデータネットワーク管理室並びに国際通信調整官一人を置く。 ２ システム運用室は、気象庁の情報システムの管理及び気象通信の実施に関する事務（情報政策課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ システム運用室は、清瀬市に置く。 ４ システム運用室に、室長を置く。 ５ データネットワーク管理室は、気象、地象及び水象に関するデータの提供及び活用のためのネットワークに関する事務をつかさどる。 ６ データネットワーク管理室に、室長を置く。 ７ 国際通信調整官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際気象通信に関する企画及び立案並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 二 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第八条の規定に基づく合衆国軍隊に対する気象業務の提供のための気象通信に関する企画及び立案並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 （衛星整備計画官及び衛星運用事業管理官） 第三十三条 気象衛星課に、衛星整備計画官及び衛星運用事業管理官それぞれ一人を置く。 ２ 衛星整備計画官は、命を受けて、気象衛星課の所掌事務に関する気象衛星の整備に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ３ 衛星運用事業管理官は、気象衛星の運用に関する事業についての企画及び立案、指導並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 第三款 大気海洋部 （気象技術開発室並びに気象情報企画官、気象観測ビッグデータ連携調整官及び観測船運用管理官） 第三十四条 業務課に、気象技術開発室並びに気象情報企画官、気象観測ビッグデータ連携調整官及び観測船運用管理官それぞれ一人を置く。 ２ 気象技術開発室は、気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び陸水象並びにこれらに関連する輻射に関する観測の成果の解析に係る技術の開発及び改良に関する事務（環境・海洋気象課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 気象技術開発室に、室長を置く。 ４ 気象情報企画官は、命を受けて、業務課の所掌事務に関する気象情報に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ５ 気象観測ビッグデータ連携調整官は、気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）に関する観測の成果及び情報のインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じた収集及び発表に係る環境の整備に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ６ 観測船運用管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 観測船の運用に関する企画及び立案に関すること。 二 観測船による観測の実施に関する関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 （気候変動対策推進室及びアジア太平洋気象防災センター並びに地域気象防災推進官、広域避難支援気象防災推進官、沿岸防災情報調整官及び台風防災情報調整官） 第三十五条 気象リスク対策課に、気候変動対策推進室及びアジア太平洋気象防災センター並びに地域気象防災推進官、広域避難支援気象防災推進官、沿岸防災情報調整官及び台風防災情報調整官それぞれ一人を置く。 ２ 気候変動対策推進室は、気象庁の所掌事務のうち地球環境に係る気象業務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ３ 気候変動対策推進室に、室長を置く。 ４ アジア太平洋気象防災センターは、アジア太平洋地域における災害の防止のための気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の予報に関する事務（台風防災情報調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ アジア太平洋気象防災センターに、所長を置く。 ６ 地域気象防災推進官は、大気海洋部の所掌事務に関する災害の防止のための予報及び警報を用いた地方公共団体その他の関係者が行う防災活動に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務（広域避難支援気象防災推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 広域避難支援気象防災推進官は、大気海洋部の所掌事務に関する災害の防止のための予報及び警報を用いた地方公共団体その他の関係者が行う広域避難（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十一条の四第三項に規定する広域避難をいう。）に係る防災活動に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ８ 沿岸防災情報調整官は、命を受けて、大気海洋部の所掌事務に関する沿岸域における災害の防止のための予報及び警報に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 ９ 台風防災情報調整官は、命を受けて、アジア太平洋地域における台風その他の熱帯低気圧に関する災害の防止のための気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の予報に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （航空予報室及び気象監視・警報センター並びに主任予報官及び航空予報技術開発推進官） 第三十六条 予報課に、航空予報室及び気象監視・警報センター並びに主任予報官及び航空予報技術開発推進官それぞれ一人を置く。 ２ 航空予報室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空機の利用に供するための気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の予報及び警報に関すること（航空予報技術開発推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 航空機の利用に供するための気象に関する観測の実施に関すること。 三 前号の観測に係る気象測器の保守及び管理の実施に関すること。 ３ 航空予報室に、室長を置く。 ４ 気象監視・警報センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の予報及び警報の実施に関すること（気候情報課及び環境・海洋気象課並びに航空予報室の所掌に属するものを除く。）。 二 気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び陸水象並びにこれらに関連する輻射に関する観測の実施に関すること（環境・海洋気象課及び航空予報室の所掌に属するものを除く。）。 三 気象、地象及び水象に関する観測の成果及び情報の速報に関すること。 四 気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び陸水象並びにこれらに関連する輻射に関する気象測器その他の測器の保守及び管理の実施に関すること（環境・海洋気象課及び航空予報室の所掌に属するものを除く。）。 ５ 気象監視・警報センターに、所長を置く。 ６ 主任予報官は、命を受けて、予報課の所掌事務に関する予報及び警報に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ７ 航空予報技術開発推進官は、航空機の利用に供するための気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の予報及び警報に係る技術の開発及び改良の推進に関する事務をつかさどる。 （観測技術調整官及び遠隔観測技術管理調整官） 第三十七条 観測整備計画課に、観測技術調整官及び遠隔観測技術管理調整官それぞれ一人を置く。 ２ 観測技術調整官は、命を受けて、観測整備計画課の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ３ 遠隔観測技術管理調整官は、気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）並びにこれらに関連する輻射に関する観測（電磁波を利用して実施するものに限る。）に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（環境・海洋気象課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （異常気象情報センター及び気候情報調整官） 第三十八条 気候情報課に、異常気象情報センター及び気候情報調整官一人を置く。 ２ 異常気象情報センターは、異常気象に関する情報の収集及び発表に関する事務をつかさどる。 ３ 異常気象情報センターに、所長を置く。 ４ 気候情報調整官は、気候変動に関する情報の収集及び発表に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （海洋気象情報室及び全球大気監視調整官） 第三十九条 環境・海洋気象課に、海洋気象情報室及び全球大気監視調整官一人を置く。 ２ 海洋気象情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海面水温並びに海流及び海氷の状況の予報に関すること（情報基盤部及び気候情報課の所掌に属するものを除く。）。 二 海上気象及び海水象に関する情報（長期的な海洋汚染に関するものを除く。）の収集及び発表に関すること。 ３ 海洋気象情報室に、室長を置く。 ４ 全球大気監視調整官は、地球的規模の気象及びこれに関連する輻射に関する地球的規模で行う組織的観測並びにその成果の解析に係る技術の開発及び改良に関する事務をつかさどる。 第四款 地震火山部 （地震津波対策企画官及び火山対策企画官） 第四十条 管理課に、地震津波対策企画官及び火山対策企画官それぞれ一人を置く。 ２ 地震津波対策企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）第十一条第一項に規定する関係行政機関、大学等の調査結果等の収集に関する企画及び立案並びにこれらの関係者との連絡調整に関すること。 二 管理課の所掌事務に関する地震及び津波による災害の防止に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 ３ 火山対策企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第三十五条第一項に規定する関係行政機関、大学等の調査結果等の収集に関する企画及び立案並びにこれらの関係者との連絡調整に関すること。 二 管理課の所掌事務に関する火山現象による災害（火山現象に密接に関連する海洋の現象である津波によるものを除く。）の防止に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 （地震津波防災推進室及び地震津波監視・警報センター並びに国際地震津波情報調整官） 第四十一条 地震津波監視課に、地震津波防災推進室及び地震津波監視・警報センター並びに国際地震津波情報調整官一人を置く。 ２ 地震津波防災推進室は、次に掲げる事務に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 一 災害の防止のための地震動及び津波の予報及び警報に関すること（管理課及び地震火山技術・調査課並びに国際地震津波情報調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 災害の防止のための地震及び地動並びにこれらに関連する輻射に関する観測の成果の収集及び発表に関すること（地震火山技術・調査課の所掌に属するものを除く。）。 三 災害の防止のための地震に関する情報の収集及び発表に関すること（地震火山技術・調査課及び国際地震津波情報調整官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 地震津波防災推進室に、室長を置く。 ４ 地震津波監視・警報センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地震動及び津波の予報及び警報の実施に関すること。 二 地震及び地動並びにこれらに関連する輻射に関する観測の実施に関すること。 三 地震及び地動並びにこれらに関連する輻射に関する観測の成果の収集及び発表の実施に関すること。 四 地震に関する情報の収集及び発表の実施に関すること。 五 地震及び地動に関する測器の保守及び管理の実施に関すること。 ５ 地震津波監視・警報センターに、所長を置く。 ６ 国際地震津波情報調整官は、次に掲げる事務に関する国際的な連携に関する企画及び立案並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 一 津波の予報及び警報に関すること。 二 地震に関する情報の収集及び発表に関すること。 （火山防災推進室及び火山監視・警報センター並びに火山機動観測管理官、火山活動評価解析官及び国際火山灰情報調整官） 第四十二条 火山監視課に、火山防災推進室及び火山監視・警報センター並びに火山機動観測管理官、火山活動評価解析官及び国際火山灰情報調整官それぞれ一人を置く。 ２ 火山防災推進室は、次に掲げる事務に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 一 災害の防止のための火山現象の予報及び警報に関すること（管理課及び地震火山技術・調査課の所掌に属するものを除く。）。 二 災害の防止のための火山現象及びこれに関連する輻射に関する観測の成果の収集及び発表に関すること（地震火山技術・調査課の所掌に属するものを除く。）。 三 災害の防止のための火山現象に関する情報の収集及び発表に関すること（国際火山灰情報調整官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 火山防災推進室に、室長を置く。 ４ 火山監視・警報センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 火山現象の予報及び警報の実施に関すること。 二 火山現象及びこれに関連する輻射に関する観測の実施に関すること。 三 火山現象及びこれに関連する輻射に関する観測の成果の収集及び発表の実施に関すること（火山活動評価解析官の所掌に属するものを除く。）。 四 火山現象に関する情報の収集及び発表の実施に関すること。 五 火山現象に関する測器の保守及び管理の実施に関すること。 ５ 火山監視・警報センターに、所長を置く。 ６ 火山機動観測管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 火山現象及びこれに関連する輻射に関する観測（火山及びその周辺に赴いて実施するものに限る。）に関すること（火山監視・警報センターの所掌に属するものを除く。）。 二 火山現象に関する測器（火山及びその周辺に赴いて実施する観測に用いるものに限る。）に関すること（管理課及び火山監視・警報センターの所掌に属するものを除く。）。 ７ 火山活動評価解析官は、火山現象及びこれに関連する輻射に関する観測の成果の評価及び解析並びにこれらの結果の発表の実施に関する事務をつかさどる。 ８ 国際火山灰情報調整官は、大気中における火山灰の分布に関する情報の収集及び発表に関する国際的な連携に関する企画及び立案並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （大規模地震調査室並びに地震動・津波予測モデル開発推進官、地震火山観測企画調整官及び地震火山解析技術開発推進官） 第四十三条 地震火山技術・調査課に、大規模地震調査室並びに地震動・津波予測モデル開発推進官、地震火山観測企画調整官及び地震火山解析技術開発推進官それぞれ一人を置く。 ２ 大規模地震調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 大規模な地震の発生の見込みを評価するための地震に関する情報の収集及び発表に関すること。 二 地震予知情報に関すること。 ３ 大規模地震調査室に、室長を置く。 ４ 地震動・津波予測モデル開発推進官は、地震動予測モデル及び津波予測モデルの開発及び改良の推進に関する事務をつかさどる。 ５ 地震火山観測企画調整官は、命を受けて、地震、火山現象及び地動並びにこれらに関連する輻射に関する観測に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ６ 地震火山解析技術開発推進官は、地震、火山現象及び地動並びにこれらに関連する輻射に関する観測の成果の解析に係る技術の開発及び改良の推進に関する事務をつかさどる。 第四十四条 削除 第二章 施設等機関 第一節 気象研究所 （気象研究所の位置） 第四十五条 気象研究所は、茨城県に置く。 （所長） 第四十六条 気象研究所に、所長を置く。 ２ 所長は、気象研究所の事務を掌理する。 （研究総務官） 第四十七条 気象研究所に、研究総務官一人を置く。 ２ 研究総務官は、命を受けて、重要な研究に関し、総括して指導を行う。 （気象研究所に置く部等） 第四十八条 気象研究所に、企画室及び次の九部並びに研究連携戦略官一人を置く。 総務部 全球大気海洋研究部 気象予報研究部 気象観測研究部 台風・災害気象研究部 気候・環境研究部 地震津波研究部 火山研究部 応用気象研究部 （企画室の所掌事務） 第四十九条 企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研究に関する企画及び立案に関すること。 二 研究に関する総括に関すること。 三 研究の成果に関すること。 四 広報に関すること。 五 図書及び資料の刊行及び整理に関すること。 （総務部の所掌事務） 第五十条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。 二 所長の官印及び所印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 五 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 六 国有財産及び物品の管理に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、気象研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （総務部に置く課） 第五十一条 総務部に、次の二課を置く。 総務課 会計課 （総務課の所掌事務） 第五十二条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。 二 所長の官印及び所印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、気象研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第五十三条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 国有財産及び物品の管理に関すること。 三 気象研究所所属の建築物の営繕に関すること。 四 研究用共通施設の供用に関すること。 五 研究用機械器具の試作及び工作に関すること。 （全球大気海洋研究部の所掌事務） 第五十四条 全球大気海洋研究部は、地球全体に係る気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象並びにこれらに関連する輻射に関する研究に関する事務（他の研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （気象予報研究部の所掌事務） 第五十五条 気象予報研究部は、国内の気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び陸水象の予報に関する研究に関する事務（台風・災害気象研究部、気候・環境研究部及び応用気象研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （気象観測研究部の所掌事務） 第五十六条 気象観測研究部は、気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び陸水象並びにこれらに関連する輻射に関する次に掲げる事務（台風・災害気象研究部、気候・環境研究部及び応用気象研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 観測に関する研究に関すること。 二 気象衛星に関する研究に関すること。 三 気象測器に関する研究に関すること。 （台風・災害気象研究部の所掌事務） 第五十七条 台風・災害気象研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 台風に関する実践的研究に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、災害を発生させるおそれがある気象に関する実践的研究に関すること。 （気候・環境研究部の所掌事務） 第五十八条 気候・環境研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気候に関する実践的研究に関すること。 二 地球的規模の気象に関する実践的研究に関すること。 （地震津波研究部の所掌事務） 第五十九条 地震津波研究部は、次に掲げる事務（応用気象研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 地象（火山現象を除く。）、地動及び津波に関する物理的研究に関すること。 二 地震動及び津波の予報の研究に関すること。 三 地震の発生の予知に関する研究に関すること。 四 地象（火山現象を除く。）、地動及び津波に関する測器の研究に関すること。 五 応用地震の研究に関すること。 （火山研究部の所掌事務） 第五十九条の二 火山研究部は、次に掲げる事務（応用気象研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 火山現象に関する物理的研究に関すること。 二 火山現象の予報の研究に関すること。 三 火山現象に関する測器の研究に関すること。 （応用気象研究部の所掌事務） 第六十条 応用気象研究部は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象並びにこれらに関連する輻射に関する先端的研究に関する事務をつかさどる。 （研究連携戦略官の職務） 第六十一条 研究連携戦略官は、命を受けて、気象業務に関する技術に係る重要事項についての研究及び研究機関その他の関係機関との連携に関する事務をつかさどる。 第二節 気象衛星センター （気象衛星センターの位置） 第六十二条 気象衛星センターは、清瀬市に置く。 （所長） 第六十三条 気象衛星センターに、所長を置く。 ２ 所長は、気象衛星センターの事務を掌理する。 （気象衛星センターに置く部） 第六十四条 気象衛星センターに、次の二部を置く。 総務部 データ処理部 （総務部の所掌事務） 第六十五条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。 二 所長の官印及び気象衛星センターの印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 広報に関すること。 五 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 六 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 七 国有財産及び物品の管理に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、気象衛星センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （データ処理部の所掌事務） 第六十六条 データ処理部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気象、地象及び水象並びにこれらに関連する輻射に関する気象衛星による観測に関すること。 二 気象、地象及び水象並びにこれらに関連する輻射に関する気象衛星による気象通信に関すること。 三 気象無線報の受信に関すること。 四 前二号に掲げるもののほか、気象衛星センターの所掌事務を遂行するために行う気象通信に関すること。 五 電気施設及び機械施設に関すること。 六 図書及び資料の刊行及び整理に関すること。 第六十七条 削除 第三節 高層気象台 （高層気象台の位置） 第六十八条 高層気象台は、茨城県に置く。 （台長） 第六十九条 高層気象台に、台長を置く。 ２ 台長は、高層気象台の事務を掌理する。 （高層気象台に置く課） 第七十条 高層気象台に、次の三課を置く。 総務課 観測第一課 観測第二課 （総務課の所掌事務） 第七十一条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。 二 台長の官印及び台印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 五 国有財産及び物品の管理に関すること。 六 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 七 気象に関する証明及び鑑定に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、高層気象台の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （観測第一課の所掌事務） 第七十二条 観測第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 下層気象の精密な観測及び上層気象の標準観測並びにこれらの成果の統計に関すること。 二 下層気象及び上層気象の精密な調査に関すること。 三 下層気象及び上層気象の観測技術に関すること。 四 下層気象及び上層気象に関する気象測器の試験及び改良の実施に関すること。 五 高層気象に関連する地上気象の観測に関すること。 六 図書及び資料の刊行及び整理に関すること。 （観測第二課の所掌事務） 第七十三条 観測第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 超高層気象の精密な観測及びその成果の統計に関すること。 二 超高層気象の精密な調査に関すること。 三 超高層気象の観測技術に関すること。 四 超高層気象に関する気象測器の試験及び改良の実施に関すること。 五 太陽及び大気の輻射の観測並びにこれらの精密な調査に関すること。 第七十四条 削除 第四節 地磁気観測所 （地磁気観測所の位置） 第七十五条 地磁気観測所は、茨城県に置く。 （所長） 第七十六条 地磁気観測所に、所長を置く。 ２ 所長は、地磁気観測所の事務を掌理する。 （地磁気観測所に置く課） 第七十七条 地磁気観測所に、次の三課を置く。 総務課 技術課 観測課 （総務課の所掌事務） 第七十八条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。 二 所長の官印及び所印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 五 国有財産及び物品の管理に関すること。 六 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 七 気象に関する証明及び鑑定に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、地磁気観測所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （技術課の所掌事務） 第七十九条 技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気象業務に関する企画及び立案に関すること。 二 気象業務に関する総括に関すること。 三 地球磁気及び地球電気並びにこれらに関連する諸現象の観測成果の審査及び観測技術に関すること。 四 地球磁気及び地球電気並びにこれらに関連する諸現象の観測に用いる器具、器械及び装置の設計、試作及び工作に関すること。 （観測課の所掌事務） 第八十条 観測課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地球磁気及び地球電気並びにこれらに関連する諸現象の観測並びにその成果の調査及び統計に関すること。 二 地球磁気の観測に用いる器械の検定の実施に関すること。 三 地球磁気の観測に用いる器械に関する基準器の保守に関すること。 四 地球磁気及び地球電気並びにこれらに関連する諸現象に関する資料に関すること。 五 広報に関すること。 第八十一条及び第八十二条 削除 第五節 気象大学校 （気象大学校の位置） 第八十三条 気象大学校は、千葉県に置く。 （校長） 第八十四条 気象大学校に、校長を置く。 ２ 校長は、気象大学校の事務を掌理する。 （教頭） 第八十五条 気象大学校に、教頭一人を置く。 ２ 教頭は、校長を助け、気象大学校の事務を整理する。 （教授等） 第八十六条 気象大学校に、教授、准教授及び講師を置く。 ２ 教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。 ３ 准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。 ４ 講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。 （気象大学校に置く課） 第八十七条 気象大学校に、次の三課を置く。 総務課 教務課 学生課 （総務課の所掌事務） 第八十八条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。 二 校長の官印及び校印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 五 国有財産及び物品の管理に関すること。 六 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、気象大学校の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （教務課の所掌事務） 第八十九条 教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 教科課程、教授要目その他教務に関すること。 二 教材及び図書の整理に関すること。 三 実習に関すること。 （学生課の所掌事務） 第九十条 学生課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 学生の規律、教養及び福利厚生に関すること。 二 学生の寮内規律に関すること。 三 寮の設備に関すること。 第三章 地方支分部局 （管区気象台の管轄区域） 第九十一条 管区気象台の管轄区域は、次のとおりとする。 名称 管轄区域 札幌管区気象台 北海道及びその地先水面の区域 仙台管区気象台 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県並びにそれらの地先水面の区域 東京管区気象台 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県並びにそれらの地先水面の区域 大阪管区気象台 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県並びにそれらの地先水面の区域 福岡管区気象台 山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県並びにそれらの地先水面の区域 （管区気象台に置く部） 第九十二条 管区気象台に、次の二部を置く。 総務部 気象防災部 （総務部の所掌事務） 第九十三条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 台長の官印及び台印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 五 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 六 国有財産及び物品の管理に関すること。 七 気象業務に関する総括に関すること。 八 広報に関すること。 九 管区気象台の所掌事務に関する実施計画に関すること。 十 気象、地象及び水象に関する証明及び鑑定に関すること。 十一 気象測器の需給計画に関すること。 十二 前各号に掲げるもののほか、管区気象台の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （気象防災部の所掌事務） 第九十四条 気象防災部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気象、地象（地震にあっては、地震動に限る。）及び水象の予報及び警報に関すること。 二 気象通信に関すること。 三 気象、地象、地動及び水象並びにこれらに関連する輻射に関する観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。 四 気象、地象及び水象に関する情報の収集及び発表に関すること。 五 気象測器その他の測器に関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。 六 図書の刊行及び整理に関すること。 （防災調整官） 第九十四条の二 管区気象台の総務部に、それぞれ防災調整官一人を置く。 ２ 防災調整官は、管区気象台の所掌事務に関する災害の防止に係る気象業務に関する重要事項についての総括及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （危機管理調整官） 第九十四条の三 管区気象台の総務部に、それぞれ危機管理調整官一人を置く。 ２ 危機管理調整官は、管区気象台の所掌事務に係る実施計画に関する事務のうち危機管理に関するものの企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（情報セキュリティ管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （情報セキュリティ管理官） 第九十四条の四 管区気象台の総務部に、それぞれ情報セキュリティ管理官一人を置く。 ２ 情報セキュリティ管理官は、管区気象台の所掌事務に関する情報システムに係る情報の安全の確保及び情報システムの最適化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （次長） 第九十四条の五 管区気象台の気象防災部に、それぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 （気象防災情報調整官） 第九十四条の六 管区気象台の気象防災部に、それぞれ気象防災情報調整官一人を置く。 ２ 気象防災情報調整官は、災害の防止に係る気象情報（地震、火山現象及び津波に係るものを除く。）に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （地震津波対策調整官） 第九十五条 管区気象台（東京管区気象台を除く。）の気象防災部に、それぞれ地震津波対策調整官一人を置く。 ２ 地震津波対策調整官は、次に掲げる事務に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 一 地震防災対策特別措置法第十一条第一項に規定する関係行政機関、大学等の調査結果等の収集に関すること。 二 災害の防止のための地震動及び津波の予報及び警報に関すること。 三 災害の防止のための地震に関する情報の収集及び発表に関すること。 （火山対策調整官） 第九十五条の二 管区気象台（東京管区気象台及び大阪管区気象台を除く。）の気象防災部に、それぞれ火山対策調整官一人を置く。 ２ 火山対策調整官は、次に掲げる事務に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 一 活動火山対策特別措置法第三十五条第一項に規定する関係行政機関、大学等の調査結果等の収集に関すること。 二 災害の防止のための火山現象の予報及び警報に関すること。 三 災害の防止のための火山現象に関する情報の収集及び発表に関すること。 （気候変動・海洋情報調整官） 第九十五条の三 管区気象台の気象防災部に、それぞれ気候変動・海洋情報調整官一人を置く。 ２ 気候変動・海洋情報調整官は、次に掲げる事務に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 一 海面水温の予報に関すること。 二 海上気象、海水象及び地球的規模の気象並びにこれらに関連する輻射に関する観測の成果の発表に関すること。 三 気候、海上気象、海水象及び地球的規模の気象に関する情報の収集及び発表に関すること。 （地震津波火山防災情報調整官） 第九十五条の四 管区気象台（東京管区気象台に限る。）の気象防災部に、地震津波火山防災情報調整官一人を置く。 ２ 地震津波火山防災情報調整官は、災害の防止に係る地震、火山現象及び津波に係る情報に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （総務部に置く課） 第九十六条 総務部に、次の三課を置く。 総務課 会計課 業務課 （総務課の所掌事務） 第九十七条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 台長の官印及び台印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、管区気象台の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第九十八条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 三 建築物の営繕に関すること。 （業務課の所掌事務） 第九十九条 業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気象業務に関する総括に関すること。 二 広報に関すること。 三 管区気象台の所掌事務に関する実施計画に関すること（危機管理調整官及び情報セキュリティ管理官の所掌に属するものを除く。）。 四 気象、地象及び水象に関する証明及び鑑定に関すること。 五 気象測器の需給計画に関すること。 六 行政の考査に関すること。 （気象防災部に置く課等） 第百条 気象防災部に、次に掲げる課及びセンターを置く。 地域防災推進課 予報課（東京管区気象台を除く。） 観測整備課（東京管区気象台を除く。） 地震火山課 通信課（大阪管区気象台に限る。） 観測予報課（東京管区気象台に限る。） 地域火山監視・警報センター（東京管区気象台及び大阪管区気象台を除く。） （地域防災推進課の所掌事務） 第百一条 地域防災推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 災害の防止のための予報及び警報を用いた地方公共団体その他の関係者が行う防災活動の推進に関すること。 二 気象情報の地域における利用に関すること。 三 産業気象に関する調査に関すること。 四 災害に関連する気象、地象及び水象の調査に関すること。 五 図書の刊行及び整理に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、気象防災部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （予報課の所掌事務） 第百二条 予報課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の予報及び警報に関すること（気候変動・海洋情報調整官及び地域防災推進課の所掌に属するものを除く。）。 二 気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象並びにこれらに関連する輻射に関する観測の実施に関すること。 三 気象、地象及び水象の観測の成果及び情報の速報に関すること。 四 天気相談に関すること。 ２ 管区気象台（大阪管区気象台を除く。）の予報課は、前項各号に掲げる事務のほか、気象通信に関する事務をつかさどる。 ３ 大阪管区気象台の予報課は、第一項各号に掲げる事務のほか、気象通信により収集した気象、地象及び水象の観測の成果及び情報の整理に関する事務をつかさどる。 （観測整備課の所掌事務） 第百三条 観測整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象並びにこれらに関連する輻射に関する観測並びにその成果の収集及び発表に関すること（気候変動・海洋情報調整官及び予報課の所掌に属するものを除く。）。 二 気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象に関する情報の収集及び発表に関すること（気候変動・海洋情報調整官の所掌に属するものを除く。）。 三 気象測器その他の測器に関すること（総務部及び地震火山課の所掌に属するものを除く。）。 （地震火山課の所掌事務） 第百四条 地震火山課は、次に掲げる事務（札幌管区気象台、仙台管区気象台及び福岡管区気象台にあっては、地域火山監視・警報センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 地震動、火山現象及び津波の予報及び警報に関すること（札幌管区気象台、仙台管区気象台及び福岡管区気象台にあっては、地震津波対策調整官及び火山対策調整官の所掌に属するものを、大阪管区気象台にあっては、地震津波対策調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 地震、火山現象及び地動並びにこれらに関連する輻射に関する観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。 三 地震及び火山現象に関する情報の収集及び発表に関すること（札幌管区気象台、仙台管区気象台及び福岡管区気象台にあっては、地震津波対策調整官及び火山対策調整官の所掌に属するものを、大阪管区気象台にあっては、地震津波対策調整官の所掌に属するものを除く。）。 四 地震、火山現象及び地動に関する測器に関すること。 （通信課の所掌事務） 第百五条 通信課は、気象通信に関する事務（予報課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 第百六条 削除 （観測予報課の所掌事務） 第百七条 観測予報課は、第百二条第一項、第百三条及び第百五条に規定する事務をつかさどる。 （地域火山監視・警報センターの所掌事務） 第百七条の二 地域火山監視・警報センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 火山現象の予報及び警報の発表に関すること。 二 火山現象及びこれに関連する輻射に関する観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。 三 火山現象に関する関係行政機関その他の関係者からの情報の収集及びその情報の発表に関すること。 四 火山現象に関する測器の保守の実施に関すること。 （沖縄気象台の管轄区域） 第百八条 沖縄気象台の管轄区域は、沖縄県及びその地先水面の区域とする。 （沖縄気象台の次長） 第百九条 沖縄気象台に、次長二人を置く。 ２ 次長は、台長を助け、沖縄気象台の事務を整理する。 （沖縄気象台の防災調整官） 第百九条の二 沖縄気象台に、防災調整官一人を置く。 ２ 防災調整官は、沖縄気象台の所掌事務に関する災害の防止に係る気象業務に関する重要事項についての総括及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （沖縄気象台の危機管理調整官） 第百九条の三 沖縄気象台に、危機管理調整官一人を置く。 ２ 危機管理調整官は、沖縄気象台の所掌事務に係る実施計画に関する事務のうち危機管理に関するものの企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（情報セキュリティ管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （沖縄気象台の情報セキュリティ管理官） 第百九条の四 沖縄気象台に、情報セキュリティ管理官一人を置く。 ２ 情報セキュリティ管理官は、沖縄気象台の所掌事務に関する情報システムに係る情報の安全の確保及び情報システムの最適化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （沖縄気象台の気象防災情報調整官） 第百九条の五 沖縄気象台に、気象防災情報調整官一人を置く。 ２ 気象防災情報調整官は、災害の防止に係る気象情報（地震、火山現象及び津波に係るものを除く。）に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （沖縄気象台の地震津波火山防災情報調整官） 第百九条の六 沖縄気象台に、地震津波火山防災情報調整官一人を置く。 ２ 地震津波火山防災情報調整官は、災害の防止に係る地震、火山現象及び津波に係る情報に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （沖縄気象台の気候変動・海洋情報調整官） 第百九条の七 沖縄気象台に、気候変動・海洋情報調整官一人を置く。 ２ 気候変動・海洋情報調整官は、次に掲げる事務に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 一 海面水温の予報に関すること。 二 海上気象、海水象及び地球的規模の気象並びにこれらに関連する輻射に関する観測の成果の発表に関すること。 三 気候、海上気象、海水象及び地球的規模の気象に関する情報の収集及び発表に関すること。 （沖縄気象台に置く課） 第百十条 沖縄気象台に、次の七課を置く。 総務課 会計課 業務課 地域防災推進課 予報課 観測整備課 地震火山課 （総務課の所掌事務） 第百十一条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第九十七条第一号から第四号までに掲げる事務 二 前号に掲げるもののほか、沖縄気象台の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第百十二条 会計課は、第九十八条に規定する事務をつかさどる。 （業務課の所掌事務） 第百十三条 業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第九十九条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事務 二 沖縄気象台の所掌事務に関する実施計画に関すること（危機管理調整官及び情報セキュリティ管理官の所掌に属するものを除く。）。 （地域防災推進課の所掌事務） 第百十三条の二 地域防災推進課は、第百一条第一号から第五号までに規定する事務をつかさどる。 （予報課の所掌事務） 第百十四条 予報課は、第百二条第一項及び第二項に規定する事務をつかさどる。 （観測整備課の所掌事務） 第百十五条 観測整備課は、第百三条に規定する事務をつかさどる。 （地震火山課の所掌事務） 第百十六条 地震火山課は、第百四条に規定する事務をつかさどる。 第百十七条 削除 第百十八条 削除 （地方気象台の名称、位置及び管轄区域） 第百十九条 地方気象台（航空地方気象台を除く。）の名称、位置及び管轄区域は、別表第一のとおりとする。 ２ 航空地方気象台の名称、位置及び担任空港等（担任する空港等（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港その他の飛行場をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）は、別表第二のとおりとし、管轄区域は担任空港等及びその周辺とする。 （地方気象台の所掌事務及び内部組織） 第百二十条 地方気象台（航空地方気象台を除く。）の所掌事務及び内部組織は、次条から第百二十一条の四までに定めるもののほか、気象庁長官が定める。 ２ 航空地方気象台は、管区気象台又は沖縄気象台の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌するものとし、その内部組織は、次条に定めるもののほか、気象庁長官が定める。 一 航空機の利用に供するための気象、地象（地震にあっては、地震動に限る。）及び水象の予報及び警報に関すること。 二 航空機の利用に供するための気象、地象及び水象の観測及びその成果の発表に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、航空気象業務の実施に関すること。 （次長） 第百二十一条 地方気象台（南大東島地方気象台を除く。）に、それぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、台長を助け、地方気象台の事務を整理する。 （広域防災管理官） 第百二十一条の二 地方気象台（新潟、名古屋、広島及び高松地方気象台に限る。）に、それぞれ広域防災管理官一人を置く。 ２ 広域防災管理官は、防災気象業務に関する実施計画に係る国及び地方公共団体その他の関係者相互の連携に関する調整に関する事務をつかさどる。 （気象防災情報調整官） 第百二十一条の三 地方気象台（新潟、名古屋、広島、高松及び鹿児島地方気象台に限る。）に、それぞれ気象防災情報調整官一人を置く。 ２ 気象防災情報調整官は、災害の防止に係る気象情報（地震、火山現象及び津波に係るものを除く。）に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （地震津波火山防災情報調整官） 第百二十一条の四 地方気象台（新潟、名古屋、広島、高松及び鹿児島地方気象台に限る。）に、それぞれ地震津波火山防災情報調整官一人を置く。 ２ 地震津波火山防災情報調整官は、災害の防止に係る地震、火山現象及び津波に係る情報に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （測候所の名称、位置及び管轄区域） 第百二十二条 測候所（航空測候所を除く。）の名称及び位置は、別表第一のとおりとし、管轄区域は気象庁長官が定める。 ２ 航空測候所の名称、位置及び担任空港等は、別表第二のとおりとし、管轄区域は担任空港等及びその周辺とする。 （測候所の所掌事務及び内部組織） 第百二十三条 測候所（航空測候所を除く。）の所掌事務及び内部組織は、気象庁長官が定める。 ２ 航空測候所は、管区気象台又は沖縄気象台の所掌事務のうち、第百二十条第二項に規定する事務を分掌するものとし、その内部組織は、次条に定めるもののほか、気象庁長官が定める。 （次長） 第百二十三条の二 航空測候所に、それぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、所長を助け、航空測候所の事務を整理する。 （出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織） 第百二十四条 管区気象台、沖縄気象台、地方気象台及び測候所の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、気象庁長官が定める。 （管区気象台及び沖縄気象台の管轄区域の特例） 第百二十五条 管区気象台及び沖縄気象台は、第九十一条及び第百八条の規定にかかわらず、航空気象業務については、これらの規定による管轄区域内に存する空港等及びその周辺を管轄区域とするものとする。 ２ 仙台管区気象台の管轄区域における第百二十条第二項第一号に掲げる事務に関しては、第九十一条及び前項の規定にかかわらず、東京管区気象台が仙台管区気象台の管轄区域内に存する空港等及びその周辺を管轄するものとする。 ３ 管区気象台及び沖縄気象台は、第九十一条及び第百八条の規定にかかわらず、地方海上予報区を対象として行う予報及び警報の業務については、気象庁長官が指定する区域を管轄区域とするものとする。 （航空地方気象台の管轄区域の特例） 第百二十六条 第百二十条第二項第一号に掲げる事務に関しては、第百十九条第二項の規定にかかわらず、別表第三の上欄に掲げる航空地方気象台が、同表の下欄に掲げる空港等及びその周辺を管轄するものとする。 第四章 雑則 （雑則） 第百二十七条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、気象庁長官が定める。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十三年国土交通省令第四号

海上保安庁組織規則 第一章 内部部局 第一節 特別な職の設置等 （参事官） 第一条 総務部に、参事官三人を置く。 ２ 参事官は、命を受けて、海上保安庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を総括整理する。 第二節 課の設置等 第一款 総務部 （総務部に置く課等） 第二条 総務部に、次の四課並びに教育訓練管理官、主計管理官、国際戦略官及び危機管理官それぞれ一人を置く。 政務課 秘書課 人事課 情報通信課 （政務課の所掌事務） 第三条 政務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 長官の官印及び庁印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。 四 海上保安庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。 五 海上保安庁の機構に関すること。 六 海上保安庁の行政の考査に関すること。 七 海上保安庁の所掌事務に関する調査及び統計の作成に関すること。 八 広報に関すること。 九 海上保安庁の保有する情報の公開に関すること。 十 海上保安庁の保有する個人情報の保護に関すること。 十一 海上保安庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十二 海上保安庁の所掌に係る経費及び収入の会計に関すること（装備技術部の所掌に属するものを除く。）。 十三 国立国会図書館支部海上保安庁図書館に関すること。 十四 留置業務に関すること。 十五 海上保安庁の所掌に係る犯罪被害者等（犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号）第二条第二項に規定する犯罪被害者等をいう。以下同じ。）の権利利益の保護に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 十六 海上保安庁の事務能率の増進に関すること。 十七 海上保安庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。 十八 前各号に掲げるもののほか、海上保安庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （秘書課の所掌事務） 第四条 秘書課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 本庁の職員の給与の支給に関すること。 三 海上保安庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 四 本庁の職員に貸与する宿舎に関すること（装備技術部の所掌に属するものを除く。）。 五 儀式に関すること。 六 恩給に関する連絡事務に関すること。 七 庁内の管理に関すること。 八 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関すること。 （人事課の所掌事務） 第五条 人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海上保安庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること（秘書課及び教育訓練管理官の所掌に属するものを除く。）。 二 海上保安庁の定員に関すること。 三 表彰に関すること。 （情報通信課の所掌事務） 第六条 情報通信課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海上保安庁の使用する情報通信システムの整備及び管理に関すること。 二 海上保安庁の所掌事務に関する情報の管理に関する事務の総括に関すること。 第七条 削除 （教育訓練管理官の職務） 第八条 教育訓練管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海上保安庁の職員の教養及び訓練に関すること。 二 海上保安官採用試験（採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（平成二十六年政令第百九十二号）別表備考第一号タに規定する海上保安官採用試験をいう。）に関すること。 三 海上保安大学校及び海上保安学校における学生採用試験に関すること。 四 海上保安大学校及び海上保安学校における海上保安庁の職員以外の者に対する教育及び訓練に関すること。 五 海上保安庁の所掌に係る国際協力に関する事務のうち、教育及び訓練に関する事務の総括に関すること。 （主計管理官の職務） 第九条 主計管理官は、海上保安庁の所掌に係る経費及び収入の予算及び決算並びに会計の監査に関する事務をつかさどる。 （国際戦略官の職務） 第十条 国際戦略官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海上保安庁の所掌事務に関する国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体に関する事務の総括に関すること。 二 海上保安庁の所掌に係る国際協力に関する事務の総括に関すること（教育訓練管理官の所掌に属するものを除く。）。 三 外国における海上保安に関する業務に関する調査及び資料の収集に関すること。 （危機管理官の職務） 第十条の二 危機管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）に基づき海上保安庁が行う国際平和協力業務及び委託を受けて実施する輸送に関する事務の総括に関すること。 二 海上保安庁の所掌に係る危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。第三十九条第五項において同じ。）に関する事務の総括に関すること。 第二款 装備技術部 （装備技術部に置く課） 第十一条 装備技術部に、次の四課を置く。 管理課 施設補給課 船舶課 航空機課 （管理課の所掌事務） 第十二条 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 装備技術部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 海上保安庁の使用する船舶、航空機その他の装備（情報通信システムを除く。以下単に「装備」という。）に関する整備計画の調整に関すること。 三 海上保安庁の装備に関する技術的事項の総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、装備技術部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （施設補給課の所掌事務） 第十三条 施設補給課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 物品の検収に関すること。 二 海上保安庁所属の国有財産の管理及び処分に関すること。 三 海上保安庁所属の施設の新設及び改廃の計画に関すること。 四 海上保安庁所属の物品の管理に関すること。 （船舶課の所掌事務） 第十四条 船舶課は、海上保安庁の使用する船舶の建造及び維持に関する事務をつかさどる。 （航空機課の所掌事務） 第十五条 航空機課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海上保安庁の使用する航空機の建造及び維持に関すること。 二 海上保安庁の使用する航空機の基地の整備に関すること。 第三款 警備救難部 （警備救難部に置く課） 第十六条 警備救難部に、次の七課を置く。 管理課 刑事課 国際刑事課 警備課 警備情報課 救難課 環境防災課 （管理課の所掌事務） 第十七条 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 警備救難部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 警備救難の業務に使用する船舶及び航空機の整備計画及び運用に関すること。 三 海上保安庁の使用する通信施設の運用に関すること。 四 警備救難の業務に使用する物品の整備計画に関すること。 五 警備救難の業務に使用する船舶及び航空機の運航技術に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、警備救難部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （刑事課の所掌事務） 第十八条 刑事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海上における法令の違反の防止に関すること（国際刑事課の所掌に属するものを除く。）。 二 海上における犯罪の捜査の基本に関すること。 三 海上における犯罪の捜査及びこれに係る犯人又は被疑者の逮捕並びに犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること（国際刑事課、警備課及び警備情報課の所掌に属するものを除く。）。 四 海上における犯罪の鑑識及び統計に関すること。 五 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年法律第三十四号）に基づき海上保安庁に属させられた事務に関すること。 （国際刑事課の所掌事務） 第十九条 国際刑事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海上における次に掲げる法令の違反の防止に関すること。 イ 関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）及び関税法（昭和二十九年法律第六十一号） ロ 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号） ハ 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号） ニ 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号） ホ 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号） ヘ 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号） ト 武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号） チ あへん法（昭和二十九年法律第七十一号） リ 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号） ヌ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号） ル 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号） ヲ 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号） 二 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法の規定による特定警備に関する監督に関すること（小銃の使用及び同法第十九条の規定による入港時の確認に関することに限る。）。 三 海賊行為（海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）第二条に規定する海賊行為及び海洋法に関する国際連合条約第百一条に規定する海賊行為（船舶に対するものに限る。）をいう。以下同じ。）の防止に関すること。 四 第一号に掲げる法令に規定する犯罪のうち海上におけるもの及び海賊行為に係る犯罪の捜査並びにこれらに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。 五 第一号に掲げる法令に規定する犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。 六 国際捜査共助に関すること。 （警備課の所掌事務） 第二十条 警備課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること。 二 次に掲げる法令に規定する犯罪のうち、海上におけるものの捜査及びこれらに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。 イ 刑法（明治四十年法律第四十五号）第二編第二章及び第三章 ロ 破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号） ハ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号）第六条から第八条まで ニ 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号） 三 前号に掲げる法令に規定する犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。 四 前三号に掲げるもののほか、海上における人命及び財産の保護並びに公共の秩序の維持に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 （警備情報課の所掌事務） 第二十一条 警備情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 警備情報の収集、分析その他の調査及び警備情報の管理に関すること。 二 テロリズム（広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。以下同じ。）その他の我が国の公安を害する活動に関する犯罪であって、外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人に係るもののうち、海上におけるものの捜査及びこれらに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること。 三 前号に規定する犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること。 （救難課の所掌事務） 第二十二条 救難課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とする場合における援助に関すること（環境防災課の所掌に属するものを除く。）。 二 遭難船舶の救護並びに漂流物及び沈没品の処理に関する制度に関すること。 三 海上保安庁以外の者で海上において人命、積荷及び船舶の救助を行うものの監督に関すること。 （環境防災課の所掌事務） 第二十三条 環境防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海上における危険物の荷役に伴う災害の発生の防止に関すること。 二 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）に基づき海上保安庁に属させられた事務に関すること（海洋情報部の所掌に属するものを除く。）。 三 前二号に掲げるもののほか、海洋汚染等（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第十五号の二に規定する海洋汚染等をいう。以下同じ。）及び海上における災害の防止に関すること。 第四款 海洋情報部 （海洋情報部に置く課） 第二十四条 海洋情報部に、次の六課を置く。 企画課 技術・国際課 沿岸調査課 大洋調査課 情報管理課 情報利用推進課 （企画課の所掌事務） 第二十五条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海洋情報部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 海洋情報業務（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百五十条第一号から第三号までに掲げる事務をいう。以下同じ。）の実施に関する計画及び監査に関すること。 三 海洋情報業務に関する重要事項についての企画及び立案に関すること（技術・国際課の所掌に属するものを除く。）。 四 海洋情報業務に使用する船舶の整備計画及び運用に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、海洋情報部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （技術・国際課の所掌事務） 第二十六条 技術・国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海洋情報業務に関する重要事項のうち技術に関するものについての企画及び立案に関すること。 二 海洋情報業務に関する調査及び研究に関すること。 三 海洋情報業務に関する技術の改善に関すること。 四 水路測量の許可に関すること。 五 海洋情報業務に関する国際協力の実施に関すること。 六 海洋情報業務に関する国際機関及び外国の政府機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること（情報利用推進課の所掌に属するものを除く。）。 （沿岸調査課の所掌事務） 第二十七条 沿岸調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 沿岸における水路の測量に関すること（技術・国際課の所掌に属するものを除く。）。 二 沿岸における海象の観測に関すること。 （大洋調査課の所掌事務） 第二十八条 大洋調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 大陸棚の範囲の確定、開発、保全、利用及び管理に資するための地形、地質構造その他の形質に関する測量に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、水路の測量に関すること（技術・国際課及び沿岸調査課の所掌に属するものを除く。）。 三 海象の観測に関すること（沿岸調査課の所掌に属するものを除く。）。 四 水路の測量及び海象の観測に関連して行う海洋の汚染の防止のための科学的調査に関すること。 （情報管理課の所掌事務） 第二十九条 情報管理課は、海洋情報業務に関する情報及びこれに関連する海洋に関する情報の収集、整理及び保管に関する事務をつかさどる。 （情報利用推進課の所掌事務） 第三十条 情報利用推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水路図誌及び航空図誌の調製及び供給に関すること。 二 水路通報、航行警報及び海象に関する情報の通報に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、海洋情報業務に関する情報及びこれに関連する海洋に関する情報の提供に関すること。 四 海洋情報業務に関する国際間の情報の交換に関すること。 ２ 国際機関における決議、勧告その他の決定により海洋情報業務に関する国際間の情報の交換に関する事務を行う場合には、情報利用推進課は日本海洋データセンターという名称を、情報利用推進課長は日本海洋データセンター所長という名称を用いることができる。 第五款 交通部 （交通部に置く課） 第三十一条 交通部に、次の四課を置く。 企画課 航行安全課 安全対策課 整備課 （企画課の所掌事務） 第三十二条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 交通部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 海上交通業務（国土交通省組織令第二百五十一条第一号から第十二号までに掲げる事務をいう。以下同じ。）に関する重要事項についての企画及び立案に関すること。 三 海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）に基づく業務を実施するための管制信号所及び港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく業務を実施するための信号所（以下「管制信号所等」という。）の建設及び保守に係る技術の開発に関すること。 四 灯台その他の航路標識の建設及び保守に係る技術の開発に関すること。 五 灯台その他の航路標識用及び気象通報業務用の通信施設の建設及び保守に係る技術の開発に関すること。 六 灯台その他の航路標識（レーダー、通信施設その他の施設及びこれらの附属の設備により船舶交通に関する情報の収集及び提供を行う電波標識（以下「船舶通航信号所」という。）及びディファレンシャル方式によりグローバルポジショニングシステムの位置誤差を補正する電波標識（以下「ディファレンシャルＧＰＳ」という。）を除く。）の運用に関すること。 七 海上保安庁以外の者で灯台その他の航路標識の建設、保守又は運用を行うものの監督に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、交通部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （航行安全課の所掌事務） 第三十二条の二 航行安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船舶交通の障害の除去に関すること。 二 海上保安庁以外の者で船舶交通に対する障害の除去又は海域にある爆発物件等の引揚げ若しくは解撤を行うものの監督に関すること。 三 航法及び船舶交通に関する信号に関すること。 四 港則に関すること（警備救難部の所掌に属するものを除く。）。 五 船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の安全の確保に関すること。 六 管制信号所等の整備計画に関すること。 七 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成十六年法律第百十四号）第十四条第一項の規定による船舶の航行制限に関すること。 八 船舶交通の安全のために必要な事項の通報（船舶通航信号所により行うものに限る。）に関すること。 九 船舶通航信号所の整備計画に関すること。 十 船舶通航信号所の運用に関すること。 十一 前各号に掲げる事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の運用に関すること。 （安全対策課の所掌事務） 第三十三条 安全対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海難の調査（運輸安全委員会及び海難審判所の行うものを除く。）に関すること。 二 海難及びその防止に関する試験及び研究に関すること。 三 海難防止に関する計画に関すること。 四 海難防止その他海上における船舶交通の安全についての啓発に関すること。 五 船舶交通の安全のために必要な事項の通報に関すること（海洋情報部及び航行安全課の所掌に属するものを除く。）。 六 ディファレンシャルＧＰＳの運用に関すること。 七 灯台その他の航路標識の附属の設備による気象の観測及びその通報に関すること。 （整備課の所掌事務） 第三十四条 整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 管制信号所等の建設及び保守に関すること（企画課及び航行安全課の所掌に属するものを除く。）。 二 灯台その他の航路標識の建設及び保守に関すること（企画課及び航行安全課の所掌に属するものを除く。）。 三 灯台その他の航路標識用及び気象通報業務用の通信施設の建設及び保守に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。 四 灯台その他の航路標識及びその業務用の船舶に使用する物品の整備計画に関すること。 五 灯台その他の航路標識の業務用の船舶の整備計画及び運用に関すること。 第三節 課の内部組織等 第一款 総務部 （海上保安試験研究センター） 第三十五条 総務部に、海上保安試験研究センターを置く。 ２ 海上保安試験研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海上保安の業務に使用する機器及び資材に関する試験及び研究並びにこれらの機器及び資材の製作及び修理に関すること。 二 海上における犯罪の科学捜査についての試験及び研究並びにこれらを応用する鑑定及び検査に関すること。 三 海洋の汚染状況の監視及び調査のために行う油その他の海洋の汚染の原因となる物質の分析及び水質の検査、海洋の汚染の防除のために使用する資材及び薬剤の試験並びにこれらに係る研究に関すること。 ３ 海上保安試験研究センターに、所長を置く。 （政策評価広報室及び予算執行管理室並びに海上保安企画官、企画調整官、海上保安新技術活用推進官及び警務管理官） 第三十五条の二 政務課に、政策評価広報室及び予算執行管理室並びに海上保安企画官、企画調整官、海上保安新技術活用推進官及び警務管理官それぞれ一人を置く。 ２ 政策評価広報室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 広報に関すること。 二 海上保安庁の保有する情報の公開に関すること。 三 海上保安庁の保有する個人情報の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）に基づく開示、訂正及び利用停止に関すること。 四 海上保安庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 ３ 政策評価広報室に、室長を置く。 ４ 予算執行管理室は、海上保安庁の所掌に係る経費及び収入の会計に関する事務（装備技術部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 予算執行管理室に、室長を置く。 ６ 海上保安企画官は、命を受けて、政務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ７ 企画調整官は、命を受けて、政務課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ８ 海上保安新技術活用推進官は、命を受けて、海上保安庁の所掌事務に関する新技術の活用の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ９ 警務管理官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 留置業務に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 二 海上保安庁の所掌に係る犯罪被害者等の権利利益の保護に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 三 被疑者取調べの監査に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 （福利厚生調整官） 第三十六条 秘書課に、福利厚生調整官一人を置く。 ２ 福利厚生調整官は、命を受けて、海上保安庁の職員の福利厚生に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （人事企画官及び人事企画調整官） 第三十七条 人事課に、人事企画官及び人事企画調整官それぞれ一人を置く。 ２ 人事企画官は、命を受けて、海上保安庁の職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ３ 人事企画調整官は、命を受けて、海上保安庁の職員の人事管理に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （システム整備室、システム管理室及びサイバー対策室並びに情報通信企画調整官） 第三十八条 情報通信課に、システム整備室、システム管理室及びサイバー対策室並びに情報通信企画調整官一人を置く。 ２ システム整備室は、海上保安庁の使用する情報通信システムの整備の実施に関する事務をつかさどる。 ３ システム整備室に、室長を置く。 ４ システム管理室は、海上保安庁の使用する情報通信システムの管理の実施に関する事務（サイバー対策室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ システム管理室に、室長を置く。 ６ サイバー対策室は、海上保安庁の使用する情報通信システムの安全の確保に関する事務をつかさどる。 ７ サイバー対策室に、室長を置く。 ８ 情報通信企画調整官は、命を受けて、情報通信課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （国際教育訓練調整官、海上保安渉外官、海上保安国際協力推進官及び危機管理調整官） 第三十九条 総務部に、国際教育訓練調整官、海上保安渉外官、海上保安国際協力推進官及び危機管理調整官それぞれ一人を置く。 ２ 国際教育訓練調整官は、教育訓練管理官のつかさどる職務のうち国際協力に係るものを助ける。 ３ 海上保安渉外官は、命を受けて、国際戦略官のつかさどる職務のうち国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体に係るもの並びに外国における海上保安に関する業務に関する調査及び資料の収集に係るものを助ける。 ４ 海上保安国際協力推進官は、命を受けて、国際戦略官のつかさどる職務のうち国際協力に係るものを助ける。 ５ 危機管理調整官は、命を受けて、危機管理官のつかさどる職務のうち危機管理に係るものを助ける。 第二款 装備技術部 （支援業務企画官） 第四十条 施設補給課に、支援業務企画官一人を置く。 ２ 支援業務企画官は、命を受けて、海上保安庁所属の施設及び物品の整備、補給等に係る地方支分部局に対する支援に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （船舶整備企画室及び首席船舶工務官） 第四十一条 船舶課に、船舶整備企画室及び首席船舶工務官一人を置く。 ２ 船舶整備企画室は、海上保安庁の使用する船舶の維持に関する企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（首席船舶工務官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 船舶整備企画室に、室長を置く。 ４ 首席船舶工務官は、海上保安庁の使用する船舶の建造及び維持に関する技術的事項の調査及び研究、設計並びに工事の実施に関する事務をつかさどる。 （航空機整備管理室及び航空機技術調整官） 第四十二条 航空機課に、航空機整備管理室及び航空機技術調整官一人を置く。 ２ 航空機整備管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海上保安庁の使用する航空機の維持に関する技術的事項の調査、調整及び指導に関すること。 二 海上保安庁以外の者に委託して行う海上保安庁の使用する航空機の維持に関すること。 三 海上保安庁の使用する航空機の部品の管理に関すること。 ３ 航空機整備管理室に、室長を置く。 ４ 航空機技術調整官は、海上保安庁の使用する航空機の建造に関する技術的事項の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 第三款 警備救難部 （航空業務管理室及び運用司令センター並びに国際業務企画官） 第四十三条 管理課に、航空業務管理室及び運用司令センター並びに国際業務企画官一人を置く。 ２ 航空業務管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 警備救難の業務に使用する航空機の整備計画に関すること。 二 警備救難の業務に使用する航空機の運用に関する記録の作成及び保管に関すること。 三 警備救難の業務に使用する航空機の基地及び担任区域の指定その他基本的運用計画に関すること。 四 警備救難の業務に使用する航空機の運航技術に関すること。 ３ 航空業務管理室に、室長を置く。 ４ 運用司令センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 事案の発生時における警備救難の業務に使用する船舶及び航空機に対する指示、関係行政機関その他の関係者との連絡調整その他の初動措置に関すること。 二 警備救難の業務に使用する船舶及び航空機の運用の調整に関すること。 三 通信の監査及び統制並びに実施に関すること。 ５ 運用司令センターに、所長を置く。 ６ 国際業務企画官は、命を受けて、警備救難部の所掌事務に係る国際関係事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （外国人漁業対策室） 第四十四条 刑事課に、外国人漁業対策室を置く。 ２ 外国人漁業対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海上における次に掲げる法令の違反の防止に関すること。 イ 外国人漁業の規制に関する法律（昭和四十二年法律第六十号） ロ 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成八年法律第七十六号） 二 海上における前号に掲げる法令に規定する犯罪の捜査及びこれに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。 ３ 外国人漁業対策室に、室長を置く。 （海賊対策室） 第四十五条 国際刑事課に、海賊対策室を置く。 ２ 海賊対策室は、国際刑事課の所掌事務に係る海賊行為に関する事務及び当該事務に関する外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ３ 海賊対策室に、室長を置く。 （領海警備対策室及び特殊警備対策室並びに警備企画官） 第四十六条 警備課に、領海警備対策室及び特殊警備対策室並びに警備企画官一人を置く。 ２ 領海警備対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、警備課の所掌事務に係る海上における人命及び財産の保護並びに公共の秩序の維持に関する事務のうち領海及びその周辺海域に係る政治上その他の主義主張に基づく活動に関すること（特殊警備対策室の所掌に属するものを除く。）。 ３ 領海警備対策室に、室長を置く。 ４ 特殊警備対策室は、警備課の所掌事務に係る海上における人命及び財産の保護並びに公共の秩序の維持に関する事務のうち、人の生命、身体又は財産に対する危害の程度が大きい武器が使用され、又は使用されるおそれのある事態への高度の知識及び技術を活用した対処に関する事務をつかさどる。 ５ 特殊警備対策室に、室長を置く。 ６ 警備企画官は、命を受けて、警備課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （警備情報調整官及び船舶動静情報調整官） 第四十六条の二 警備情報課に、警備情報調整官及び船舶動静情報調整官それぞれ一人を置く。 ２ 警備情報調整官は、命を受けて、警備情報の収集、分析その他の調査及び警備情報の管理に関する重要事項についての調整に関する事務（船舶動静情報調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 船舶動静情報調整官は、命を受けて、警備情報のうち船舶の動静に関するもの（以下この条において「船舶動静情報」という。）の収集、分析その他の調査及び船舶動静情報の管理に関する重要事項についての調整に関する事務をつかさどる。 （海浜事故対策官） 第四十七条 救難課に、海浜事故対策官一人を置く。 ２ 海浜事故対策官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海浜における小型船舶に係る海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とする場合における援助に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 二 海上保安庁以外の者で海浜において人命並びに小型船舶に係る積荷及び船舶の救助を行うものの監督に関すること。 （国際海洋汚染対策官及び防災対策官） 第四十八条 環境防災課に、国際海洋汚染対策官及び防災対策官それぞれ一人を置く。 ２ 国際海洋汚染対策官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等の制度に関する企画及び立案に関すること。 二 海洋汚染等の防止に関する事務（海洋汚染等の防除に関するものを除く。）に関する国際協力の実施に関すること。 三 海洋汚染等及び海上における災害の防止に関する国際関係事務に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 ３ 防災対策官は、海上における災害の防止に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（国際海洋汚染対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 第四款 海洋情報部 （海洋情報企画官及び海洋情報調整官） 第四十九条 企画課に、海洋情報企画官及び海洋情報調整官それぞれ一人を置く。 ２ 海洋情報企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ３ 海洋情報調整官は、命を受けて、海洋情報業務に関する重要事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （海洋研究室及び国際業務室並びに海洋情報渉外官、地震調査官及び火山調査官） 第四十九条の二 技術・国際課に、海洋研究室及び国際業務室並びに海洋情報渉外官、地震調査官及び火山調査官それぞれ一人を置く。 ２ 海洋研究室は、海洋情報業務に関する調査及び研究に関する事務をつかさどる。 ３ 海洋研究室に、室長を置く。 ４ 国際業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海洋情報業務に関する国際協力の実施に関すること。 二 海洋情報業務に関する国際機関及び外国の政府機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること（海洋情報渉外官及び情報利用推進課の所掌に属するものを除く。）。 ５ 国際業務室に、室長を置く。 ６ 海洋情報渉外官は、命を受けて、海洋情報業務に関する重要事項についての国際機関及び外国の政府機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務（情報利用推進課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 地震調査官は、命を受けて、海洋情報業務に関する重要事項のうち地震に関するものについての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ８ 火山調査官は、命を受けて、海洋情報業務に関する重要事項のうち火山現象に関するものについての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （海洋防災調査室） 第五十条 沿岸調査課に、海洋防災調査室を置く。 ２ 海洋防災調査室は、地震、火山現象及び津波による船舶に対する被害の防止に資するための沿岸における水路の測量に関する事務をつかさどる。 ３ 海洋防災調査室に、室長を置く。 （海洋情報管理官、海洋情報分析調整官及び大陸棚情報管理官） 第五十一条 情報管理課に、海洋情報管理官、海洋情報分析調整官及び大陸棚情報管理官それぞれ一人を置く。 ２ 海洋情報管理官は、命を受けて、海洋情報業務に関する情報及びこれに関する海洋に関する情報の収集、整理及び保管に関する特定事項についての企画及び立案に関する事務（海洋情報分析調整官及び大陸棚情報管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 海洋情報分析調整官は、命を受けて、海洋情報業務に関する情報及びこれに関する海洋に関する情報の収集及び分析に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ４ 大陸棚情報管理官は、大陸棚の範囲の確定、開発、保全、利用及び管理に資するための地形、地質構造その他の形質に関する情報の収集、整理及び保管に関する事務をつかさどる。 （水路通報室及び海洋空間情報室） 第五十二条 情報利用推進課に、水路通報室及び海洋空間情報室を置く。 ２ 水路通報室は、水路通報、航行警報及び海象に関する情報の通報に関する事務をつかさどる。 ３ 水路通報室に、室長を置く。 ４ 海洋空間情報室は、海洋情報業務に関する情報及びこれに関連する海洋に関する情報の一体的かつ効果的な提供に関する事務（水路通報室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 海洋空間情報室に、室長を置く。 第五款 交通部 （海上交通企画室及び国際・技術開発室並びに交通企画調整官） 第五十三条 企画課に、海上交通企画室及び国際・技術開発室並びに交通企画調整官一人を置く。 ２ 海上交通企画室は、海上交通業務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際・技術開発室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 海上交通企画室に、室長を置く。 ４ 国際・技術開発室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海上交通業務に係る国際関係事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 二 管制信号所等の建設及び保守に係る技術の開発に関すること。 三 灯台その他の航路標識の建設及び保守に係る技術の開発に関すること。 四 灯台その他の航路標識用及び気象通報業務用の通信施設の建設及び保守に係る技術の開発に関すること。 ５ 国際・技術開発室に、室長を置く。 ６ 交通企画調整官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （航行指導室及び交通管理室並びに航行安全企画官） 第五十三条の二 航行安全課に、航行指導室及び交通管理室並びに航行安全企画官一人を置く。 ２ 航行指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船舶交通の障害の除去の実施に関すること。 二 海上保安庁以外の者で船舶交通に対する障害の除去又は海域にある爆発物件等の引揚げ若しくは解撤を行うものの監督に関すること。 三 航法及び船舶交通に関する信号に関すること（企画及び立案に係るもの並びに交通管理室の所掌に属するものを除く。）。 四 港則に関すること（企画及び立案に係るもの並びに警備救難部及び交通管理室の所掌に属するものを除く。）。 五 船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の安全の確保に関すること（企画及び立案に係るもの並びに交通管理室の所掌に属するものを除く。）。 ３ 航行指導室に、室長を置く。 ４ 交通管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船舶通航信号所の運用により収集された船舶交通に関する情報に基づいて行う航法に関する指導に関すること。 二 船舶通航信号所の運用により収集された船舶交通に関する情報に基づいて行う港則法第十四条の規定による指示、同法第三十九条第三項（同法第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による制限等及び同法第三十九条第四項（同法第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による勧告に関すること。 三 港則法第三十八条第一項（同法第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による信号、同法第三十八条第二項（同法第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による通報、同法第三十八条第四項（同法第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による指示、同法第四十一条第一項、第四十三条第一項及び第四十七条第一項の規定による情報の提供、同法第四十三条第二項の規定による公示、同法第四十二条第一項及び第四十四条第一項の規定による勧告、同法第四十二条第二項及び第四十四条第二項の規定による報告並びに同法第四十八条第二項の規定による職権（同法第五条第二項及び第三項、第六条、第九条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）、第二十条第一項、第二十一条、第二十四条並びに第四十条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）に規定する職権に限る。）の行使に関すること。 四 海上交通安全法第十条の二、第二十条第三項及び第二十三条の規定による指示、同法第二十条第四項、第二十二条及び第三十六条の規定による通報、同法第三十条第一項、第三十三条第一項及び第三十八条第一項の規定による情報の提供、同法第三十三条第二項の規定による公示、同法第三十一条第一項及び第三十四条第一項の規定による勧告、同法第三十一条第二項及び第三十四条第二項の規定による報告並びに同法第三十九条の規定による措置に関すること。 五 管制信号所等の整備計画に関すること。 六 船舶交通の安全のために必要な事項の通報（船舶通航信号所により行うものに限る。）に関すること。 七 船舶通航信号所の整備計画に関すること。 八 船舶通航信号所の運用に関すること。 ５ 交通管理室に、室長を置く。 ６ 航行安全企画官は、命を受けて、航行安全課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （安全情報提供センター並びに首席海難調査官及び海難防止対策官） 第五十四条 安全対策課に、安全情報提供センター並びに首席海難調査官及び海難防止対策官それぞれ一人を置く。 ２ 安全情報提供センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船舶交通の安全のために必要な事項の通報の実施に関すること（海洋情報部及び航行安全課の所掌に属するものを除く。）。 二 ディファレンシャルＧＰＳの運用の実施に関すること。 三 灯台その他の航路標識の附属の設備による気象の観測及びその通報の実施に関すること。 ３ 安全情報提供センターに、所長を置く。 ４ 首席海難調査官は、命を受けて、海難の調査に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。 ５ 海難防止対策官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海難及びその防止に関する試験及び研究に関すること。 二 海難防止に関する計画に関する重要事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 （航路標識企画官） 第五十五条 整備課に、航路標識企画官一人を置く。 ２ 航路標識企画官は、命を受けて、灯台その他の航路標識の建設及び保守に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 第六款 監察官及び監察企画官 （監察官及び監察企画官） 第五十六条 海上保安庁に、監察官及び監察企画官それぞれ一人を置く。 ２ 監察官は、首席監察官のつかさどる職務を助ける（監察企画官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 監察企画官は、命を受けて、首席監察官のつかさどる職務のうち特定事項に関するものを助ける。 第二章 地方支分部局 第一節 管区海上保安本部 第一款 総則 （管区海上保安本部に置く部） 第五十七条 管区海上保安本部（以下「本部」という。）に、次の六部を置く。 総務部 経理補給部（第二本部、第四本部、第八本部及び第九本部を除く。） 船舶技術部（第一本部、第二本部、第四本部、第八本部及び第九本部を除く。） 警備救難部 海洋情報部（第十一本部を除く。） 交通部（第十一本部を除く。） （総務部の所掌事務） 第五十八条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 管区海上保安本部長（以下「本部長」という。）の官印及び本部印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 職員の任免、給与、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 四 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 五 公文書類の審査に関すること。 六 本部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 七 本部の行政の考査に関すること。 八 本部の所掌事務に関する調査及び統計の作成に関すること。 九 広報に関すること。 十 本部の使用する情報通信システムの整備及び管理に関すること。 十一 留置業務に関すること。 十二 本部の所掌に係る犯罪被害者等の権利利益の保護に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 十三 前各号に掲げるもののほか、本部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 第二本部、第四本部、第八本部及び第九本部総務部は、前項に規定する事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 本部の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 本部所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 （経理補給部の所掌事務） 第五十九条 経理補給部は、前条第二項に規定する事務をつかさどる。 （船舶技術部の所掌事務） 第六十条 船舶技術部は、本部の船舶及び航空機の建造及び維持に関する事務をつかさどる。 （警備救難部の所掌事務） 第六十一条 警備救難部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 法令の海上における励行に関すること。 二 海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とする場合における援助に関すること。 三 遭難船舶の救護並びに漂流物及び沈没品の処理に関する制度に関すること。 四 海上保安庁以外の者で海上において人命、積荷及び船舶の救助を行うものの監督に関すること。 五 旅客又は貨物の海上運送に従事する者に対する海上における保安のため必要な監督に関すること（交通部（第十一本部にあっては、交通航行安全課）の所掌に属するものを除く。）。 六 危険物の荷役に係る港則に関すること。 七 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき海上保安庁に属させられた事務に関すること（海洋情報部（第十一本部にあっては、海洋情報監理課及び海洋情報調査課）の所掌に属するものを除く。）。 八 海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること。 九 沿岸水域における巡視警戒に関すること。 十 海上における暴動及び騒乱の鎮圧に関すること。 十一 海上における犯罪の予防及び鎮圧に関すること。 十二 海上における犯人の捜査及び逮捕に関すること。 十三 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づき海上保安庁に属させられた事務に関すること。 十四 国際捜査共助に関すること。 十五 前各号に掲げる事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の運用に関すること。 十六 本部の使用する通信施設の運用に関すること。 十七 警察庁及び都道府県警察、税関、検疫所その他の関係行政庁との間における協力、共助及び連絡に関すること。 ２ 第一本部、第二本部、第四本部、第八本部及び第九本部警備救難部は、前項に規定する事務のほか、前条に規定する事務をつかさどる。 （海洋情報部の所掌事務） 第六十二条 海洋情報部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水路の測量及び海象の観測に関すること。 二 水路の測量及び海象の観測に関連して行う海洋の汚染の防止のための科学的調査に関すること。 三 海洋情報業務に関する資料の収集及び交換に関すること。 四 水路の調査に関すること。 五 水路通報、航行警報及び海象に関する情報の通報に関すること。 六 前各号に掲げる事務を遂行するために使用する船舶の運用に関すること。 （交通部の所掌事務） 第六十三条 交通部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海難の調査（運輸安全委員会及び海難審判所の行うものを除く。）に関すること。 二 船舶交通の障害の除去に関すること。 三 海上保安庁以外の者で船舶交通に対する障害を除去するものの監督に関すること。 四 旅客又は貨物の海上運送に従事する者に対する海難防止のため必要な監督に関すること。 五 航法及び船舶交通に関する信号に関すること。 六 港則に関すること（警備救難部の所掌に属するものを除く。）。 七 船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の安全の確保に関すること。 八 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第十四条第一項の規定による船舶の航行制限に関すること。 九 船舶交通の安全のために必要な事項の通報に関すること（海洋情報部の所掌に属するものを除く。）。 十 灯台その他の航路標識の建設、保守、運用及び用品に関すること。 十一 灯台その他の航路標識の附属の設備による気象の観測及びその通報に関すること。 十二 海上保安庁以外の者で灯台その他の航路標識の建設、保守又は運用を行うものの監督に関すること。 十三 前各号に掲げる事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の運用に関すること。 （情報管理官） 第六十三条の二 総務部に、それぞれ情報管理官一人を置く。 ２ 情報管理官は、命を受けて、本部の所掌事務に関する情報の管理に関する重要事項について企画及び立案を行い、並びに整理する。 （会計管理官） 第六十三条の三 総務部（第二本部、第四本部、第八本部及び第九本部に限る。）に、それぞれ会計管理官一人を置く。 ２ 会計管理官は、命を受けて、経理課及び補給課の所掌事務に関する重要事項について企画及び立案を行い、並びに整理する。 （次長） 第六十四条 警備救難部に、それぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 （技術管理官） 第六十四条の二 警備救難部（第一本部、第二本部、第四本部、第八本部及び第九本部に限る。）に、それぞれ技術管理官一人を置く。 ２ 技術管理官は、命を受けて、本部の船舶及び航空機の建造及び維持に関する重要事項について企画及び立案を行い、並びに整理する。 （企画調整官） 第六十四条の三 交通部に、それぞれ企画調整官一人を置く。 ２ 企画調整官は、命を受けて、交通部の所掌事務に関する重要事項について企画及び立案を行い、並びに整理する。 （総務部に置く課） 第六十五条 総務部に、次に掲げる課を置く。 総務課 人事課 厚生課 情報通信課 経理課（第二本部、第四本部、第八本部及び第九本部に限る。） 補給課（第二本部、第四本部、第八本部及び第九本部に限る。） （総務課の所掌事務） 第六十六条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 本部長の官印及び本部印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 公文書類の審査及び進達に関すること。 四 本部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 五 本部の行政の考査に関すること。 六 本部の所掌事務に関する調査及び統計の作成に関すること。 七 広報に関すること。 八 留置業務に関すること。 九 本部の所掌に係る犯罪被害者等の権利利益の保護に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 十 本部の事務能率の増進に関すること。 十一 庁内の管理に関すること。 十二 前各号に掲げるもののほか、本部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （人事課の所掌事務） 第六十七条 人事課は、職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関する事務をつかさどる。 （厚生課の所掌事務） 第六十八条 厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 二 職員に貸与する宿舎に関すること（経理補給部（第二本部、第四本部、第八本部及び第九本部にあっては、経理課）の所掌に属するものを除く。）。 三 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関すること。 （情報通信課の所掌事務） 第六十八条の二 情報通信課は、本部の使用する情報通信システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。 （経理課の所掌事務） 第六十九条 経理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 本部の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること（補給課の所掌に属するものを除く。）。 二 本部所属の国有財産の管理及び処分に関すること。 三 本部所属の施設の新設及び改廃の計画に関すること。 （補給課の所掌事務） 第七十条 補給課は、本部所属の物品の調達、契約、保管及び配分に関する事務をつかさどる。 （経理補給部に置く課） 第七十一条 経理補給部に、次の二課を置く。 経理課 補給課 （経理課の所掌事務） 第七十二条 経理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経理補給部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 第六十九条に規定する事務に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、経理補給部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （補給課の所掌事務） 第七十三条 補給課は、第七十条に規定する事務をつかさどる。 （船舶技術部に置く課） 第七十四条 船舶技術部に、次に掲げる課を置く。 管理課 技術課 機器課（第三本部、第五本部及び第七本部に限る。） （管理課の所掌事務） 第七十五条 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船舶技術部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 本部の船舶及び航空機の建造及び維持についての調査、計画及び記録の作成に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、船舶技術部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （技術課の所掌事務） 第七十六条 技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 本部の船舶及び航空機の建造及び維持に関すること（管理課の所掌に属するものを除き、第三本部、第五本部及び第七本部にあっては、機器課の所掌に属するものを除く。）。 二 本部の船舶及び航空機に関する技術的事項の調査及び指導に関すること（第三本部、第五本部及び第七本部にあっては、機器課の所掌に属するものを除く。）。 第七十七条及び第七十八条 削除 （機器課の所掌事務） 第七十九条 機器課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 本部の船舶の高速機関及び業務用電子機器その他の船舶用機器の製造及び維持に関すること。 二 本部の船舶の高速機関及び業務用電子機器その他の船舶用機器に関する技術的事項の調査及び指導に関すること。 （警備救難部に置く課） 第八十条 警備救難部に、次に掲げる課を置く。 警備課 刑事課 国際刑事課 警備情報課 救難課 環境防災課 船舶技術課（第一本部、第二本部、第四本部、第八本部及び第九本部に限る。） （警備課の所掌事務） 第八十一条 警備課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 警備救難部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること。 三 次に掲げる法令に規定する犯罪のうち、海上におけるものの捜査及びこれらに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。 イ 刑法第二編第二章及び第三章 ロ 破壊活動防止法 ハ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法第六条から第八条まで ニ 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 四 前号に掲げる法令に規定する犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。 五 前三号に掲げるもののほか、海上における人命及び財産の保護並びに公共の秩序の維持に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 六 前各号に掲げるもののほか、警備救難部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （刑事課の所掌事務） 第八十一条の二 刑事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海上における法令の違反の防止に関すること（国際刑事課の所掌に属するものを除く。）。 二 海上における犯罪の捜査の基本に関すること。 三 海上における犯罪の捜査及びこれに係る犯人又は被疑者の逮捕並びに犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること（警備課、国際刑事課及び警備情報課の所掌に属するものを除く。）。 四 海上における犯罪の鑑識及び統計に関すること。 五 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づき海上保安庁に属させられた事務に関すること。 （国際刑事課の所掌事務） 第八十一条の三 国際刑事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海上における次に掲げる法令の違反の防止に関すること。 イ 関税定率法及び関税法 ロ 大麻取締法 ハ 外国為替及び外国貿易法 ニ 覚醒剤取締法 ホ 出入国管理及び難民認定法 ヘ 麻薬及び向精神薬取締法 ト 武器等製造法 チ あへん法 リ 銃砲刀剣類所持等取締法 ヌ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 ル 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 ヲ 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法 二 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法第十九条の規定による入港時の確認に関すること。 三 海賊行為の防止に関すること。 四 第一号に掲げる法令に規定する犯罪のうち海上におけるもの及び海賊行為に係る犯罪の捜査並びにこれらに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。 五 第一号に掲げる法令に規定する犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。 六 国際捜査共助に関すること。 （警備情報課の所掌事務） 第八十一条の四 警備情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 警備情報の収集、分析その他の調査及び警備情報の管理に関すること。 二 テロリズムその他の我が国の公安を害する活動に関する犯罪であって、外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人に係るもののうち、海上におけるものの捜査及びこれらに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること。 三 前号に規定する犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること。 第八十二条及び第八十三条 削除 （救難課の所掌事務） 第八十四条 救難課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とする場合における援助に関すること（環境防災課の所掌に属するものを除く。）。 二 遭難船舶の救護並びに漂流物及び沈没品の処理に関する制度に関すること。 三 海上保安庁以外の者で海上において人命、積荷及び船舶の救助を行うものの監督に関すること。 四 警備救難の業務に使用する船舶及び航空機の運用の調整並びにこれらの運用に関する記録の作成及び保管に関すること。 五 警備救難の業務に使用する船舶及び航空機の配属及び基地の調査に関すること。 六 本部の使用する通信施設の運用に関すること。 （環境防災課の所掌事務） 第八十五条 環境防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海上における危険物の荷役に伴う災害の発生の防止に関すること。 二 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第二章から第四章までの規定に基づく承認、確認、登録及び届出の受理に関すること。 三 海洋汚染等の状況の調査に関すること（海洋情報部（第十一本部にあっては、海洋情報監理課及び海洋情報調査課）の所掌に属するものを除く。）。 四 海洋汚染等及び海上災害の防止のための措置の実施に関すること。 五 海洋汚染等の防止に関する地方公共団体その他の関係機関との連絡に関すること。 六 前各号に規定するもののほか、海洋汚染等及び海上における災害の防止に関すること。 （船舶技術課の所掌事務） 第八十六条 船舶技術課は、第七十五条第二号に掲げる事務及び第七十六条に規定する事務をつかさどる。 （海洋情報部に置く課） 第八十七条 海洋情報部に、次の二課を置く。 監理課 海洋調査課 （監理課の所掌事務） 第八十八条 監理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海洋情報部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 水路通報、航行警報及び海象に関する情報の通報に関すること。 三 海洋情報業務に使用する船舶の運用に関すること。 四 海洋情報業務に関する資料の収集及び交換に関すること。 五 海洋情報業務に使用する物品の整備計画に関すること。 六 水路の調査に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、海洋情報部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （海洋調査課の所掌事務） 第八十九条 海洋調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水路の測量及び海象の観測に関すること。 二 水路の測量及び海象の観測に関連して行う海洋の汚染の防止のための科学的調査に関すること。 （交通部に置く課） 第九十条 交通部に、次に掲げる課を置く。 企画課 航行安全課 安全対策課 整備課 （企画課の所掌事務） 第九十一条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 交通部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 海上交通業務に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。 三 灯台その他の航路標識（船舶通航信号所を除く。）の運用に関すること。 四 海上保安庁以外の者で灯台その他の航路標識の建設、保守又は運用を行うものの監督に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、交通部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （航行安全課の所掌事務） 第九十一条の二 航行安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船舶交通の障害の除去に関すること。 二 海上保安庁以外の者で船舶交通に対する障害の除去又は海域にある爆発物件等の引揚げ若しくは解撤を行うものの監督に関すること。 三 航法及び船舶交通に関する信号に関すること。 四 港則に関すること（警備救難部の所掌に属するものを除く。）。 五 船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の安全の確保に関すること。 六 管制信号所等の整備計画に関すること。 七 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第十四条第一項の規定による船舶の航行制限に関すること。 八 船舶交通の安全のために必要な事項の通報（船舶通航信号所により行うものに限る。）に関すること。 九 船舶通航信号所の整備計画に関すること。 十 船舶通航信号所の運用に関すること。 十一 前各号に掲げる事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の運用に関すること。 （安全対策課の所掌事務） 第九十一条の三 安全対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海難の調査（運輸安全委員会及び海難審判所の行うものを除く。）に関すること。 二 海難及びその防止に関する試験及び研究に関すること。 三 海難防止に関する計画に関すること。 四 海難防止その他海上における船舶交通の安全についての啓発に関すること。 五 船舶交通の安全のために必要な事項の通報に関すること（海洋情報部及び航行安全課の所掌に属するものを除く。）。 六 灯台その他の航路標識の附属の設備による気象の観測及びその通報に関すること。 （整備課の所掌事務） 第九十二条 整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 管制信号所等の建設及び保守に関すること（航行安全課の所掌に属するものを除く。）。 二 灯台その他の航路標識の建設及び保守に関すること（航行安全課の所掌に属するものを除く。）。 三 灯台その他の航路標識用及び気象通報業務用の通信施設の建設及び保守に関すること。 四 灯台その他の航路標識に使用する物品の整備計画に関すること。 五 灯台その他の航路標識の業務用の船舶の運用に関すること。 第二款 第十一管区海上保安本部 第九十三条及び第九十四条 削除 （海洋情報企画調整官） 第九十五条 第十一本部に、海洋情報企画調整官一人を置く。 ２ 海洋情報企画調整官は、命を受けて、海洋情報監理課及び海洋情報調査課の所掌事務に関する重要事項について企画及び立案を行い、並びに整理する。 （交通企画調整官） 第九十六条 第十一本部に、交通企画調整官一人を置く。 ２ 交通企画調整官は、命を受けて、交通企画課、交通航行安全課、交通安全対策課及び交通整備課の所掌事務に関する重要事項について企画及び立案を行い、並びに整理する。 （第十一本部に置く課） 第九十七条 第十一本部に、総務部、経理補給部、船舶技術部及び警備救難部に置くもののほか、次の六課を置く。 海洋情報監理課 海洋情報調査課 交通企画課 交通航行安全課 交通安全対策課 交通整備課 第九十八条から第百九条まで 削除 （海洋情報監理課の所掌事務） 第百十条 海洋情報監理課は、第八十八条第二号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。 （海洋情報調査課の所掌事務） 第百十一条 海洋情報調査課は、第八十九条に規定する事務をつかさどる。 （交通企画課の所掌事務） 第百十二条 交通企画課は、第九十一条第二号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。 （交通航行安全課の所掌事務） 第百十二条の二 交通航行安全課は、第九十一条の二に規定する事務をつかさどる。 （交通安全対策課の所掌事務） 第百十三条 交通安全対策課は、第九十一条の三に規定する事務をつかさどる。 （交通整備課の所掌事務） 第百十四条 交通整備課は、第九十二条に規定する事務をつかさどる。 第百十五条 削除 第百十六条 削除 第百十七条 削除 第二節 管区海上保安本部の事務所 （本部の事務所） 第百十八条 海上保安庁法（以下「法」という。）第十三条に規定する本部の事務所は、次に掲げるとおりとする。 海上保安監部 海上保安部 海上保安航空基地 海上保安署 海上交通センター 航空基地 国際組織犯罪対策基地 特殊警備基地 特殊救難基地 機動防除基地 水路観測所 （本部の事務所の名称、位置及び管轄区域） 第百十九条 海上保安監部の名称、位置及び管轄区域は、別表第一のとおりとする。 ２ 海上保安部の名称、位置及び管轄区域は、別表第二のとおりとする。 ３ 海上保安航空基地の名称、位置及び管轄区域は、別表第三のとおりとする。 ４ 海上保安署の名称及び位置は、別表第四のとおりとする。 ５ 海上交通センターの名称及び位置は、別表第六のとおりとする。 ６ 航空基地の名称及び位置は、別表第七のとおりとする。 ７ 国際組織犯罪対策基地の名称は、国際組織犯罪対策基地とする。 ８ 特殊警備基地の名称は、特殊警備基地とする。 ９ 特殊救難基地の名称及び位置は、別表第九のとおりとする。 １０ 機動防除基地の名称及び位置は、別表第十のとおりとする。 １１ 水路観測所の名称及び位置は、別表第十二のとおりとする。 （本部の事務所の所掌事務） 第百二十条 本部の事務所の所掌事務は、別表第十五のとおりとする。 （本部の事務所の管轄区域及び所掌事務の特例） 第百二十一条 海上保安庁長官は、前二条の規定にかかわらず、航路標識の運用その他の業務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、本部の事務所の管轄区域及び所掌事務について特別の定めをすることができる。 第三章 雑則 第百二十二条 この省令に定めるもののほか、本部の内部組織の細目並びに本部の事務所の位置（国際組織犯罪対策基地及び特殊警備基地に限る。）、管轄区域（海上保安監部、海上保安部及び海上保安航空基地を除く。）及び内部組織は、海上保安庁長官が定める。

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平成十三年国土交通省令第五号

海難審判所組織規則 （海難審判所の位置） 第一条 海難審判所は、東京都に置く。 （首席審判官） 第二条 海難審判所に、首席審判官一人を置き、審判官をもって充てる。 ２ 首席審判官は、審判官が行う審判に関する事務を統括する。 （首席理事官） 第三条 海難審判所に、首席理事官一人を置き、理事官をもって充てる。 ２ 首席理事官は、理事官が行う審判の請求及びこれに係る海難の調査並びに裁決の執行に関する事務を統括する。 （海難審判所に置く課） 第四条 海難審判所に、総務課及び書記課を置く。 （総務課の所掌事務） 第五条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 海難審判所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 所長の官印及び所印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。 六 海難審判所の保有する情報の公開に関すること。 七 海難審判所の保有する個人情報の保護に関すること。 八 海難審判所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 九 海難審判所の行政の考査に関すること。 十 広報に関すること。 十一 海難審判所の機構及び定員に関すること。 十二 海難審判所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十三 海難審判所所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 十四 海難審判所の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十五 前各号に掲げるもののほか、海難審判所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （書記課の所掌事務） 第六条 書記課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海事補佐人の登録に関すること。 二 海難審判事件に関する書類の整理に関すること。 三 海難審判事件に関する証拠に関すること。 四 地方海難審判所における海難審判事務の共助に関すること。 五 海難及び海難審判事務に関する調査に関すること。 六 審判の請求に係る海難の調査その他の理事官の業務の補助に関すること。 （地方海難審判所） 第七条 地方海難審判所の名称、位置、管轄区域及び海難審判法第十六条第三項の規定による事件の管轄は、別表のとおりとする。 ２ 地方海難審判所の長は、地方海難審判所長とし、審判官をもって充てる。 （書記官） 第八条 地方海難審判所に、書記官一人を置く。 （書記官の職務） 第九条 書記官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方海難審判所長の官印及び所印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 広報に関すること。 四 海難審判事件に関する書類の整理に関すること。 五 海難審判事件に関する証拠に関すること。 六 審判の請求に係る海難の調査その他の理事官の業務の補助に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、地方海難審判所の審判に関し必要な事務に関すること。 （支所） 第十条 門司地方海難審判所に、支所を設ける。 ２ 支所は、名称を門司地方海難審判所那覇支所とし、那覇市に置く。 ３ 支所は、門司地方海難審判所の所掌事務のうち、別表により門司地方海難審判所の管轄に属する事件のうち北緯二十九度以南の区域において発生するものに関する事務をつかさどる。 ４ 門司地方海難審判所那覇支所の長は、門司地方海難審判所那覇支所長とし、審判官をもって充てる。 （書記官） 第十一条 門司地方海難審判所那覇支所に、書記官一人を置く。 （書記官の職務） 第十二条 書記官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 支所長の官印及び支所印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 広報に関すること。 四 海難審判事件に関する書類の整理に関すること。 五 海難審判事件に関する証拠に関すること。 六 審判の請求に係る海難の調査その他の理事官の業務の補助に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、支所の審判に関し必要な事務に関すること。 （雑則） 第十三条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、海難審判所長が定める。

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平成十三年国土交通省令第七号

国土交通政策研究所組織規則 （国土交通政策研究所の位置） 第一条 国土交通政策研究所は、東京都に置く。 （所長及び副所長） 第二条 国土交通政策研究所に、所長及び副所長一人を置く。 ２ 所長は、国土交通政策研究所の事務を掌理する。 ３ 副所長は、所長を助け、国土交通政策研究所の事務を整理する。 （研究調整官） 第三条 国土交通政策研究所に、研究調整官二人を置く。 ２ 研究調整官は、命を受けて、国土交通政策研究所の所掌事務に関する重要な調査及び研究の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （総括主任研究官） 第四条 国土交通政策研究所に、総括主任研究官二人を置く。 ２ 総括主任研究官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に係る政策に関する基礎的な調査及び研究に関する事務を行い、並びに主任研究官の行う事務を統括する。 （主任研究官及び研究官） 第五条 国土交通政策研究所に、主任研究官六人以内及び研究官十二人以内を置く。 ２ 主任研究官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に係る政策に関する基礎的な調査及び研究に関する事務を行い、並びに研究官の行う事務を整理する。 ３ 研究官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に係る政策に関する基礎的な調査及び研究に関する事務を行う。 （国土交通政策研究所に置く課） 第六条 国土交通政策研究所に、総務課を置く。 （総務課の所掌事務） 第七条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。 二 所長の官印及び所印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 五 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 六 情報システムの整備及び管理に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、国土交通政策研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （客員研究官） 第八条 国土交通政策研究所に、客員研究官を置くことができる。 ２ 客員研究官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に係る政策に関する基礎的な調査及び研究に参画する。 ３ 客員研究官は、非常勤とする。 （雑則） 第九条 この省令に定めるもののほか、国土交通政策研究所に関し必要な事項は、所長が定める。

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平成十三年国土交通省令第十四号

国土交通大学校組織規則 （国土交通大学校の位置） 第一条 国土交通大学校は、東京都に置く。 （校長及び副校長） 第二条 国土交通大学校に、校長及び副校長二人を置く。 ２ 校長は、国土交通大学校の事務を掌理する。 ３ 副校長は、校長を助け、国土交通大学校の事務を整理する。 （教授） 第三条 国土交通大学校に、教授二人を置く。 ２ 教授は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する高度な知識の教授及び演習の指導（国土技術政策総合研究所及び航空保安大学校の所掌に係るものを除く。）並びにこれらに関連する調査及び研究を行う。 （主任教官及び教官） 第四条 国土交通大学校に、主任教官三人以内及び教官十八人以内を置く。 ２ 主任教官は、命を受けて、教官の行う教務を調整する。 ３ 教官は、命を受けて、教務を行う。 （国土交通大学校に置く部） 第五条 国土交通大学校に、次の四部を置く。 総務部 計画管理部 建設部 測量部 （総務部の所掌事務） 第六条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通大学校の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。 三 校長の官印及び校印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 六 行政財産及び物品の管理に関すること。 七 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 八 研修に関する企画及び立案並びに研究に関すること。 九 研修計画の総括に関すること。 十 研修員の入校、退校、修了その他研修員に関すること。 十一 教科書及び教材の選定及び作成に関すること。 十二 前各号に掲げるもののほか、国土交通大学校の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （総務部に置く課） 第七条 総務部に、次の二課を置く。 総務課 教務課 （総務課の所掌事務） 第八条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土交通大学校の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。 三 校長の官印及び校印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 六 行政財産及び物品の管理に関すること。 七 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 八 庁内の管理に関すること。 九 前各号に掲げるもののほか、国土交通大学校の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （教務課の所掌事務） 第九条 教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研修に関する企画及び立案並びに研究に関すること。 二 研修計画の総括に関すること。 三 研修員の入校、退校、修了その他研修員に関すること。 四 教科書及び教材の選定及び作成に関すること。 （計画管理部の所掌事務） 第十条 計画管理部は、都市計画、宅地開発、住宅及び建築に関する研修、国土交通省の所掌事務に関する政策に関する研修並びに情報処理に関する研修その他建設部及び測量部の所掌に属しない研修を行うことのほか、情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。 （計画管理部に置く科） 第十一条 計画管理部に、次の四科を置く。 管理科 都市計画科 建築科 企画情報科 （管理科の所掌事務） 第十二条 管理科は、計画管理部の所掌事務で他科の所掌に属しない研修を行うことをつかさどる。 （都市計画科の所掌事務） 第十三条 都市計画科は、都市計画及び宅地開発に関する研修を行うことをつかさどる。 （建築科の所掌事務） 第十四条 建築科は、住宅に関する研修及び建築技術その他建築に関する研修を行うことをつかさどる。 （企画情報科の所掌事務） 第十五条 企画情報科は、国土交通省の所掌事務に関する政策に関する研修及び情報処理に関する研修を行うことのほか、情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。 （建設部の所掌事務） 第十六条 建設部は、土木工事の計画又は設計その他土木に係る建設技術に関する研修及び建設機械類に関する技術に関する研修を行うことをつかさどる。 （建設部に置く科等） 第十七条 建設部に、次の三科及び環境安全技術研修官一人を置く。 建設企画科 建設第一科 建設第二科 （建設企画科の所掌事務） 第十八条 建設企画科は、土木に係る建設技術に関する研修（建設第一科及び建設第二科並びに環境安全技術研修官の所掌に属するものを除く。）を行うことをつかさどる。 （建設第一科の所掌事務） 第十九条 建設第一科は、土木工事の計画又は設計に関する研修を行うことをつかさどる。 （建設第二科の所掌事務） 第二十条 建設第二科は、土木工事の施工に関する技術及び建設機械類に関する技術に関する研修を行うことをつかさどる。 （環境安全技術研修官の職務） 第二十一条 環境安全技術研修官は、命を受けて、環境及び安全施工技術に関する特定事項についての研修を行うことをつかさどる。 （測量部の所掌事務） 第二十二条 測量部は、測量に関する研修及び地理に関する情報（環境に関するものを含む。第二十九条において同じ。）に関する研修を行うことをつかさどる。 （測量部に置く科等） 第二十三条 測量部に、次の四科並びに測量新技術研修官及び環境・防災情報研修官それぞれ一人を置く。 測量企画科 基本測量科 地理空間情報科 先端測量技術科 （測量企画科の所掌事務） 第二十四条 測量企画科は、測量の実施の企画及び立案に関する研修を行うことをつかさどる。 （基本測量科の所掌事務） 第二十五条 基本測量科は、基礎的な測量技術に関する研修を行うことをつかさどる。 （地理空間情報科の所掌事務） 第二十六条 地理空間情報科は、地図、空中写真、基準点成果その他地理に関する資料の数値化情報の処理に係る技術及び地理情報システムに関する研修（環境・防災情報研修官の所掌に属するものを除く。）を行うことをつかさどる。 （先端測量技術科の所掌事務） 第二十七条 先端測量技術科は、先端的な測量技術に関する研修（測量新技術研修官の所掌に属するものを除く。）を行うことをつかさどる。 （測量新技術研修官の職務） 第二十八条 測量新技術研修官は、命を受けて、測量に関する高度な技術に関する特定事項についての研修を行うことをつかさどる。 （環境・防災情報研修官の職務） 第二十九条 環境・防災情報研修官は、命を受けて、地理に関する情報に関する特定事項についての研修を行うことをつかさどる。 （建設専門官） 第三十条 国土交通大学校に、建設専門官一人を置く。 ２ 建設専門官は、命を受けて、国土交通大学校の所掌事務に関する専門的事項をつかさどる。 （柏研修センター） 第三十一条 国土交通大学校に、柏研修センターを置く。 ２ 柏研修センターは、柏市に置く。 （柏研修センター所長） 第三十二条 柏研修センターに、所長を置く。 ２ 所長は、副校長の職を占める者のうち一人をもって充てられるものとする。 （企画調整官） 第三十二条の二 柏研修センターに、企画調整官一人を置く。 ２ 企画調整官は、命を受けて、柏研修センターの所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （研修指導官） 第三十三条 柏研修センターに、研修指導官を置き、そのうちから国土交通大臣が指名する者二人を主任研修指導官とする。 ２ 研修指導官は、柏研修センターにおける研修員に対する教授及び指導（教授の所掌に属するものを除く。）を行う。 ３ 主任研修指導官は、研修指導官の所掌に属する事務を管理する。 （柏研修センターに置く課） 第三十四条 柏研修センターに、次の二課を置く。 総務課 教務課 （総務課の所掌事務） 第三十五条 総務課は、柏研修センターに係る次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 四 行政財産及び物品の管理に関すること。 五 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 六 庁内の管理に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、柏研修センターに係る事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （教務課の所掌事務） 第三十六条 教務課は、柏研修センターに係る次に掲げる事務をつかさどる。 一 研修に関する企画及び立案（企画調整官の所掌に属するものを除く。）並びに研究に関すること。 二 研修員の入校、退校、修了その他研修員に関すること。 三 教科書及び教材の選定及び作成に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、研修の実施に関すること（研修指導官の所掌に属するものを除く。）。 （雑則） 第三十七条 この省令に定めるもののほか、国土交通大学校に関し必要な事項は、校長が定める。

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平成十三年国土交通省令第十九号

航空保安大学校組織規則 （航空保安大学校の位置） 第一条 航空保安大学校（以下「大学校」という。）は、大阪府に置く。 （校長及び教頭） 第二条 大学校に、校長及び教頭一人を置く。 ２ 校長は、大学校の事務を掌理する。 ３ 教頭は、校長を助け、大学校の事務を整理する。 （研修調整官） 第三条 大学校に、研修調整官一人を置く。 ２ 研修調整官は、命を受けて、航空保安業務を行うために必要な基礎的な研修に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （教官） 第四条 大学校に、教官を置く。 ２ 教官は、次に掲げる者（以下「基礎研修生」という。）に対する教授及び指導を行う。 一 航空保安業務に従事する職員でその業務を行うために必要な基礎的な研修を受けるため入学する者 二 航空保安業務に従事する職員以外の者で航空保安業務に関する基礎的な研修を受けるため入学する者 ３ 教官のうちから国土交通大臣が指名する者を航空管制科長とする。 ４ 航空管制科長は、航空交通管制業務に関する基礎的な研修に関し、教官の行う教務を整理する（特別研修科長の所掌に属するものを除く。）。 ５ 第三項に規定するもののほか、教官のうちから国土交通大臣が指名する者を航空情報科長とする。 ６ 航空情報科長は、航空管制運航情報業務及び航空交通管制通信業務に関する基礎的な研修に関し、教官の行う教務を整理する（特別研修科長の所掌に属するものを除く。）。 ７ 第三項及び第五項に規定するもののほか、教官のうちから国土交通大臣が指名する者を航空電子科長とする。 ８ 航空電子科長は、航空交通管制技術業務に関する基礎的な研修に関し、教官の行う教務を整理する（特別研修科長の所掌に属するものを除く。）。 ９ 第三項、第五項及び第七項に規定するもののほか、教官のうちから国土交通大臣が指名する者を特別研修科長とする。 １０ 特別研修科長は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空灯火・電気技術業務に関する基礎的な研修に関し、教官の行う教務の整理に関すること。 二 航空保安業務に従事する職員以外の者に対する航空保安業務に関する基礎的な研修に関し、教官の行う教務の整理に関すること。 （事務局） 第五条 大学校に、事務局を置く。 （事務局の所掌事務） 第六条 事務局は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 校長の官印及び校印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公文書類の審査に関すること。 五 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 六 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 七 国有財産及び物品の管理に関すること。 八 基礎的な研修に係る計画に関すること。 九 基礎研修生の入学及び退学並びに研修生活に関すること。 十 教材、教室及び図書館の整備に関すること。 十一 前各号に掲げるもののほか、大学校の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （事務局に置く課） 第七条 事務局に、次の三課を置く。 総務課 会計課 教務課 （総務課の所掌事務） 第八条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 校長の官印及び校印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公文書類の審査及び進達に関すること。 五 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、大学校の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第九条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 国有財産及び物品の管理に関すること。 （教務課の所掌事務） 第十条 教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基礎的な研修に係る計画に関すること。 二 基礎研修生の入学及び退学並びに研修生活に関すること。 三 教材、教室及び図書館の整備に関すること。 （岩沼研修センター） 第十一条 大学校に、岩沼研修センターを置く。 ２ 岩沼研修センターは、航空保安業務を行うために必要な専門的な研修を行うことをつかさどる。 ３ 岩沼研修センターは、岩沼市に置く。 （岩沼研修センター所長） 第十二条 岩沼研修センターに、所長を置く。 ２ 所長は、岩沼研修センターの事務を掌理する。 （首席教官） 第十三条 岩沼研修センターに、首席教官一人を置く。 ２ 首席教官は、所長を助け、岩沼研修センターの事務を整理する。 （専門研修調整官） 第十四条 岩沼研修センターに、専門研修調整官一人を置く。 ２ 専門研修調整官は、命を受けて、航空保安業務を行うために必要な専門的な研修に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （教官） 第十五条 岩沼研修センターに教官を置く。 ２ 教官は、岩沼研修センターにおける専門的な研修を受けるため入校する者（以下「専門研修生」という。）を教授し、及び指導する。 ３ 教官のうちから国土交通大臣が指名する者を管制科長とする。 ４ 管制科長は、航空交通管制業務に関する専門的な研修に関し、教官の行う教務を整理する（特別専門研修科長の所掌に属するものを除く。）。 ５ 第三項に規定するもののほか、教官のうちから国土交通大臣が指名する者をシステム科長とする。 ６ システム科長は、航空交通管制情報処理システムに関する専門的な研修に関し、教官の行う教務を整理する（特別専門研修科長の所掌に属するものを除く。）。 ７ 第三項及び第五項に規定するもののほか、教官のうちから国土交通大臣が指名する者を運用科長とする。 ８ 運用科長は、航空管制運航情報業務に関する専門的な研修に関し、教官の行う教務を整理する（システム科長及び特別専門研修科長の所掌に属するものを除く。）。 ９ 第三項、第五項及び第七項に規定するもののほか、教官のうちから国土交通大臣が指名する者を無線科長とする。 １０ 無線科長は、航空交通管制技術業務に関する専門的な研修に関し、教官の行う教務を整理する（システム科長及び特別専門研修科長の所掌に属するものを除く。）。 １１ 第三項、第五項、第七項及び第九項に規定するもののほか、教官のうちから国土交通大臣が指名する者を特別専門研修科長とする。 １２ 特別専門研修科長は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空灯火・電気技術業務に関する専門的な研修に関し、教官の行う教務の整理に関すること。 二 航空保安業務に従事する職員以外の者に対する航空保安業務に関する専門的な研修に関し、教官の行う教務の整理に関すること。 （岩沼研修センターに置く課） 第十六条 岩沼研修センターに、次の二課を置く。 総務課 技術課 （総務課の所掌事務） 第十七条 総務課は、岩沼研修センターに係る次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 所長の官印及び岩沼研修センターの印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公文書類の審査及び進達に関すること。 五 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 六 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 七 国有財産及び物品の管理に関すること。 八 専門的な研修に係る計画に関すること。 九 専門研修生の入校及び退校並びに研修生活に関すること。 十 教材、教室及び図書館の整備に関すること。 十一 前各号に掲げるもののほか、岩沼研修センターの事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （技術課の所掌事務） 第十八条 技術課は、岩沼研修センターに係る次に掲げる事務をつかさどる。 一 専門的な研修を実施するために使用する施設及び機器の整備及び管理に関すること。 二 電気設備及び機械設備の管理に関すること。 （雑則） 第十九条 この省令に定めるもののほか、大学校に関し必要な事項は、校長が定める。

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平成十三年国土交通省令第二十号

国土地理院組織規則 （国土地理院の位置） 第一条 国土地理院は、茨城県に置く。 （院長） 第二条 国土地理院に、院長を置く。 ２ 院長は、国土地理院の事務を掌理する。 （参事官） 第三条 国土地理院に、参事官一人を置く。 ２ 参事官は、命を受けて、国土地理院の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画する。 （監査官） 第三条の二 国土地理院に、監査官二人以内を置く。 ２ 監査官のうち一人は、主任監査官とする。 ３ 監査官は、命を受けて、国土地理院の事務の運営、官紀の保持、不正行為の防止に関し、所要の監査を行う。 （適正業務管理官） 第三条の三 国土地理院に、適正業務管理官一人を置く。 ２ 適正業務管理官は、命を受けて、国土地理院の所掌事務のうち、法令を遵守させるための指導その他の業務の適正な遂行を確保するための措置に関する特定事項に係るものを整理する。 第三条の四 削除 （地理普及広報官） 第三条の五 国土地理院に、地理普及広報官一人を置く。 ２ 地理普及広報官は、命を受けて、国土地理院の所掌事務に関する地理に関する情報の普及及び広報に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （国土地理院に置く部等） 第四条 国土地理院に、次の六部並びに防災・地理空間情報企画センター、測地観測センター及び地理地殻活動研究センターを置く。 総務部 企画部 測地部 地理空間情報部 基本図情報部 応用地理部 ２ 防災・地理空間情報企画センターは、東京都に置く。 （総務部の所掌事務） 第五条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 測量法（昭和二十四年法律第百八十八号。第六章を除く。）の施行に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。 二 国土地理院の所掌事務に関する総合調整に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 国土地理院の所掌事務に関する法令案の作成に関すること。 五 公文書類の審査に関すること。 六 院長の官印及び院印の保管に関すること。 七 渉外に関すること（企画部、防災・地理空間情報企画センター及び地理地殻活動研究センターの所掌に属するものを除く。）。 八 図書の収集、整理、保存及び利用に関すること。 九 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 十 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十一 入札及び契約に関すること。 十二 行政財産及び物品の管理に関すること。 十三 営繕に関すること。 十四 地図及び空中写真の定価及び販売に関すること。 十五 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十六 広報及び広聴に関すること。 十七 国土地理院の保有する情報の公開に関すること。 十八 国土地理院の保有する個人情報の保護に関すること。 十九 測量及び地図に関する相談に関すること。 二十 国土地理院の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに国土地理院の所掌事務に関する政策に関する事務の調整に関すること。 二十一 前各号に掲げるもののほか、国土地理院の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （調整官） 第六条 総務部に、調整官一人を置く。 ２ 調整官は、命を受けて、総務部の所掌事務に関する重要事項に係るものを整理する。 （調査官） 第七条 総務部に、調査官一人を置く。 ２ 調査官は、命を受けて、総務部の所掌事務の一部を整理する。 （人事計画官） 第八条 総務部に、人事計画官一人を置く。 ２ 人事計画官は、職員管理に係る企画及び立案に関する事務を整理する。 （予算調整官） 第八条の二 総務部に、予算調整官一人を置く。 ２ 予算調整官は、命を受けて、経費及び収入の予算及び決算に関する専門的な事項についての調整及び指導に関する事務を整理する。 （契約管理官） 第八条の三 総務部に、契約管理官一人を置く。 ２ 契約管理官は、入札及び契約に係る企画及び立案、調整並びに苦情の処理に関する事務を整理する。 （福利厚生官） 第九条 総務部に、福利厚生官一人を置く。 ２ 福利厚生官は、職員の福利厚生に係る企画及び立案に関する事務を整理する。 第十条 削除 （総務部に置く課等） 第十一条 総務部に、次の六課及び一室を置く。 総務課 政策課 人事課 会計課 契約課 厚生課 広報広聴室 （総務課の所掌事務） 第十二条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 測量士及び測量士補の登録並びに測量士試験及び測量士補試験の実施に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。 二 国土地理院の所掌事務に関する総合調整に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公文書類の審査及び進達に関すること。 五 院長の官印及び院印の保管に関すること。 六 渉外に関すること（企画部、防災・地理空間情報企画センター及び地理地殻活動研究センターの所掌に属するものを除く。）。 七 図書の収集、整理、保存及び利用に関すること。 八 庁内の管理に関すること。 九 前各号に掲げるもののほか、国土地理院の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （政策課の所掌事務） 第十二条の二 政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 測量法（第六章を除く。）の施行に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。 二 国土地理院の所掌事務に関する法令案の作成に関すること。 三 国土地理院の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに国土地理院の所掌事務に関する政策に関する事務の調整に関すること。 （人事課の所掌事務） 第十三条 人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること（厚生課の所掌に属するものを除く。）。 二 恩給に関する連絡事務に関すること。 （会計課の所掌事務） 第十四条 会計課は、経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関する事務をつかさどる。 （契約課の所掌事務） 第十五条 契約課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 入札及び契約に関すること。 二 行政財産及び物品の管理に関すること。 三 営繕に関すること。 四 地図及び空中写真の定価及び販売に関すること。 （厚生課の所掌事務） 第十六条 厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 二 職員に貸与する宿舎に関すること。 三 職員の災害補償に関すること。 四 公務の執行により第三者が死亡し、負傷し、又は疾病にかかった場合における損害の賠償又は補償に関すること。 五 職員の団体に関すること。 （広報広聴室の所掌事務） 第十七条 広報広聴室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 広報及び広聴に関すること。 二 国土地理院の保有する情報の公開に関すること。 三 国土地理院の保有する個人情報の保護に関すること。 四 測量及び地図に関する相談に関すること。 （企画部の所掌事務） 第十八条 企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 技術に関する事項及びこれに関する研究の企画及び立案並びに総括に関すること。 二 国土地理院の所掌事務に関する防災に係る事項の企画及び立案並びに総括に関すること（防災・地理空間情報企画センターの所掌に属するものを除く。）。 三 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、測量その他の国土の管理に係るものに関すること（他の所掌に属するものを除く。）。 四 技術に関する渉外に関すること（防災・地理空間情報企画センター及び地理地殻活動研究センターの所掌に属するものを除く。）。 五 測量に関する技術及び管理の改善に関すること。 六 公共測量の作業規程の承認に関すること。 七 公共測量に関する企画及び立案、調整及び助言並びに公共測量の測量成果の審査に関すること。 八 測量技術者の資格に関する事務のうち技術に関すること。 九 無体財産権に関すること。 十 測量に関する統計及び報告に関すること。 十一 測量に関する国際協力に係る事項の企画及び立案並びに調整に関すること。 十二 測量に関する国際交流に関すること。 （技術政策企画官） 第十九条 企画部に、技術政策企画官一人を置く。 ２ 技術政策企画官は、技術に関する重要事項及びこれに関する研究の企画及び立案並びに総括に関する事務を整理する。 第十九条の二 削除 （国際連携調整推進官） 第二十条 企画部に、国際連携調整推進官一人を置く。 ２ 国際連携調整推進官は、技術に関する渉外に関する事務のうち、国際機関、国際会議及び外国の行政機関その他の関係機関に関する事務の調整に関するもの（防災・地理空間情報企画センター及び地理地殻活動研究センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （測量生産性向上推進官） 第二十条の二 企画部に、測量生産性向上推進官一人を置く。 ２ 測量生産性向上推進官は、測量に関する技術及び管理の改善に関する事務のうち、測量に係る生産性の向上に関する企画及び立案、調整並びに測量技術の指導及び普及に関する事務をつかさどる。 （企画部に置く課） 第二十一条 企画部に、次の五課を置く。 企画調整課 防災課 技術管理課 測量指導課 国際課 （企画調整課の所掌事務） 第二十二条 企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 技術に関する事項及びこれに関する研究の企画及び立案並びに総括に関すること。 二 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、測量その他の国土の管理に係るものに関すること（他の所掌に属するものを除く。）。 三 技術に関する渉外に関すること（防災・地理空間情報企画センター、地理地殻活動研究センター及び国際連携調整推進官の所掌に属するものを除く。）。 四 前三号に掲げるもののほか、企画部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （防災課の所掌事務） 第二十三条 防災課は、国土地理院の所掌事務に関する防災に係る事項の企画及び立案並びに総括に関する事務（防災・地理空間情報企画センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （技術管理課の所掌事務） 第二十四条 技術管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 測量に関する技術及び管理の改善に関すること（測量生産性向上推進官の所掌に属するものを除く）。 二 無体財産権に関すること。 （測量指導課の所掌事務） 第二十五条 測量指導課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公共測量の作業規程の承認に関すること。 二 公共測量に関する調整及び助言並びに公共測量の測量成果の審査に関すること。 三 測量技術者の資格に関する事務のうち技術に関すること。 四 測量に関する統計及び報告に関すること。 （国際課の所掌事務） 第二十六条 国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 測量に関する国際協力に係る事項の企画及び立案並びに調整に関すること。 二 測量に関する国際交流に関すること。 第二十七条 削除 第二十八条 削除 （測地部の所掌事務） 第二十九条 測地部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基本測量における測地測量並びに地殻活動の異常な地域における地殻活動の観測の企画及び立案並びに調整に関すること（測地観測センターの所掌に属するものを除く。）。 二 基本測量における測地測量の測量成果に関すること（地理空間情報部及び測地観測センターの所掌に属するものを除く。）。 三 基本測量及び公共測量により設置した永久標識に関すること（測地観測センターの所掌に属するものを除く。）。 四 基本測量における測地測量及び公共測量における基準点測量を行うこと（測地観測センターの所掌に属するものを除く。）。 五 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、測量その他の国土の管理に係るものに関すること（測地測量に関連するものに限る。）。 六 第四号に掲げる測量により設置した永久標識の維持及び復旧を行うこと。 七 地殻活動の異常な地域について、測量による地殻活動の観測を行うこと（測地観測センターの所掌に属するものを除く。）。 八 地殻活動の異常な地域について、変動地形調査を行うこと。 九 地殻活動の精密計測を行うこと。 十 測地測量の基礎技術及び応用技術に関する調査及び研究を行うこと（測地観測センター及び地理地殻活動研究センターの所掌に属するものを除く。）。 十一 測地測量及び地殻活動の観測に関する機械器具の開発、改良及び研究を行うこと（基本図情報部の所掌に属するものを除く。）。 十二 第四号に掲げる測量並びに第七号及び第八号に掲げる事務に関する調査及び研究を行うこと（地理地殻活動研究センターの所掌に属するものを除く。）。 （測地技術調整官） 第三十条 測地部に、測地技術調整官一人を置く。 ２ 測地技術調整官は、測地測量の基礎技術及び応用技術に関する研究の企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （測地技術活用推進官） 第三十条の二 測地部に、測地技術活用推進官一人を置く。 ２ 測地技術活用推進官は、測地測量の基礎技術及び応用技術の活用の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる（他課の所掌に属するものを除く。）。 （測地部に置く課） 第三十一条 測地部に、次の四課を置く。 計画課 測地基準課 物理測地課 宇宙測地課 （計画課の所掌事務） 第三十二条 計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基本測量における測地測量並びに地殻活動の異常な地域における地殻活動の観測の企画及び立案並びに調整に関すること（測地観測センターの所掌に属するものを除く。）。 二 基本測量における測地測量の測量成果に関すること（地理空間情報部及び測地観測センターの所掌に属するものを除く。）。 三 基本測量及び公共測量により設置した永久標識に関すること（測地観測センター及び他課の所掌に属するものを除く。）。 四 前三号に掲げるもののほか、測地部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （測地基準課の所掌事務） 第三十三条 測地基準課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基本測量における測地測量を行うこと（他の所掌に属するものを除く。）。 二 公共測量における基準点測量を行うこと（測地観測センターの所掌に属するものを除く。）。 三 前二号に掲げる測量により設置した永久標識の維持及び復旧を行うこと。 四 地殻活動の異常な地域について、測量による地殻活動の観測を行うこと（測地観測センターの所掌に属するものを除く。）。 五 地殻活動の異常な地域について、変動地形調査を行うこと。 六 地殻活動の精密計測を行うこと。 七 測地測量の基礎技術及び応用技術に関する調査及び研究を行うこと（測地観測センター及び地理地殻活動研究センターの所掌に属するものを除く。）。 八 測地測量及び地殻活動の観測に関する機械器具の開発、改良及び研究を行うこと（基本図情報部の所掌に属するものを除く。）。 九 第一号及び第二号に掲げる測量並びに第四号及び第五号に掲げる事務に関する調査及び研究を行うこと（地理地殻活動研究センターの所掌に属するものを除く。）。 （物理測地課の所掌事務） 第三十四条 物理測地課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 磁気測量、重力測量及びジオイド測量を行うこと。 二 前号に掲げる測量に関する調査及び研究を行うこと（地理地殻活動研究センター及び測地基準課の所掌に属するものを除く。）。 三 第一号に掲げる測量により設置した永久標識の維持及び復旧を行うこと。 （宇宙測地課の所掌事務） 第三十五条 宇宙測地課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 超長基線測量を行うこと。 二 前号に掲げる測量に関する調査及び研究を行うこと（地理地殻活動研究センター及び測地基準課の所掌に属するものを除く。）。 三 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、測量その他の国土の管理に係るものに関すること（測地測量に関連するものに限る。）。 四 第一号に掲げる測量により設置した永久標識の維持及び復旧を行うこと。 第三十六条 削除 （地理空間情報部の所掌事務） 第三十七条 地理空間情報部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地理空間情報の収集及び処理並びに利用の推進に関すること。 二 地理空間情報のうち、地図及び空中写真の整備及び利用の推進に関する総括に関すること。 三 地理空間情報の成果に関する審査、校訂その他の事務を行うこと。 四 電子国土に関する情報通信システムの開発及び運営に関すること。 五 電子国土、クリアリングハウスその他に関する情報通信システムを利用した地理空間情報の検索及び提供に関すること。 六 第一号及び前二号に掲げる事務に関する調査及び研究に関すること。 七 地理空間情報の管理及び提供に関すること。 八 地理空間情報の刊行、供覧その他の一般の利用に関すること（総務部、基本図情報部、応用地理部及び測地観測センターの所掌に属するものを除く。） 九 基本測量及び公共測量の測量成果の複製及び使用の承認に関すること。 十 地理空間情報の原版の保管に関すること。 十一 地図作成及び地理に関する資料の保管に関すること。 十二 地理空間情報の収集及び処理並びに利用の推進に関する基礎技術及び応用技術に関する調査及び研究を行うこと。 十三 地理空間情報の収集及び処理並びに利用の促進に関する機械器具の開発、改良及び研究を行うこと。 十四 国土地理院の情報システムの整備及び管理に関すること。 （電子国土調整官） 第三十八条 地理空間情報部に、電子国土調整官一人を置く。 ２ 電子国土調整官は、電子国土に関する情報通信システムを利用した地理空間情報の検索及び提供に関する企画及び立案並びに総括に関する事務を整理する。 （連携調整推進官） 第三十八条の二 地理空間情報部に、連携調整推進官一人を置く。 ２ 連携調整推進官は、地方公共団体その他の関係者との連携による地理空間情報の収集、処理及び利用の推進並びに地理空間情報のうち、地図及び空中写真の整備及び利用の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる（他課の所掌に属するものを除く。）。 （サイバーセキュリティ推進官） 第三十八条の三 地理空間情報部に、サイバーセキュリティ推進官一人を置く。 ２ サイバーセキュリティ推進官は、命を受けて、国土地理院の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （地理空間情報部に置く課） 第三十九条 地理空間情報部に、次の五課を置く。 企画調査課 情報企画課 情報サービス課 情報普及課 情報システム課 （企画調査課の所掌事務） 第四十条 企画調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地理空間情報の収集及び処理並びに利用の推進に関すること（情報企画課及び情報サービス課の所掌に属するものを除く。）。 二 地理空間情報のうち、地図及び空中写真の整備及び利用の推進に関する総括に関すること（情報企画課の所掌に属するものを除く。）。 三 地理空間情報の成果に関する審査、校訂その他の事務を行うこと。 四 第一号に掲げる事務に関する調査及び研究に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、地理空間情報部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （情報企画課の所掌事務） 第四十一条 情報企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地理空間情報の収集及び処理並びに利用の推進に関すること（地方公共団体その他の関係者との連携に関することに限る。）。 二 地理空間情報のうち、地図及び空中写真の整備及び利用の推進に関する総括に関すること（地方公共団体その他の関係者との連携に関することに限る。）。 三 電子国土、クリアリングハウスその他に関する情報通信システムを利用した地理空間情報の検索及び提供に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 四 第一号及び前号に掲げる事務に関する調査及び研究に関すること。 五 地理空間情報の提供に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 六 地理空間情報の刊行、供覧その他の一般の利用に関すること（総務部、基本図情報部、応用地理部及び測地観測センター並びに情報サービス課の所掌に属するものを除く。）。 七 基本測量及び公共測量の測量成果の複製及び使用の承認に関すること。 （情報サービス課の所掌事務） 第四十二条 情報サービス課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地理空間情報の収集及び処理並びに利用の推進に関すること（地理史料の収集及び公開並びに測量成果の保管に関することに限る。）。 二 前号に掲げる事務に関する調査及び研究に関すること。 三 地理空間情報の管理及び提供に関すること（情報企画課の所掌に属するものを除く。） 四 測量成果その他これに関連する資料の供覧及び謄本又は抄本の交付に関すること。 五 地理空間情報の原版の保管に関すること。 六 地図作成及び地理に関する資料の保管に関すること。 （情報普及課の所掌事務） 第四十三条 情報普及課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電子国土に関する情報通信システムの開発及び運営に関すること。 二 電子国土、クリアリングハウスその他に関する情報通信システムを利用した地理空間情報の検索及び提供に関すること（情報企画課及び電子国土調整官の所掌に属するものを除く。）。 三 前二号に掲げる事務に関する調査及び研究を行うこと。 四 地理空間情報の収集及び処理並びに利用の推進に関する基礎技術及び応用技術に関する調査及び研究を行うこと。 五 地理空間情報の収集及び処理並びに利用の推進に関する機械器具の開発、改良及び研究を行うこと。 （情報システム課の所掌事務） 第四十四条 情報システム課は、国土地理院の情報システムの整備及び管理に関する事務（情報普及課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （基本図情報部の所掌事務） 第四十五条 基本図情報部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地図作成及び地名、地理識別子その他の地理に関する資料の収集及び処理並びに陸地の面積の測定の企画及び立案並びに調整に関すること。 二 基本測量における基本図測量及び基本図の修正測量（以下「基本図測量等」という。）の企画及び立案並びに調整に関すること。 三 地図の編集に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 四 基盤地図情報の整備に関すること（他の部及びセンターの所掌に属するものを除く。）。 五 写真測量及びリモートセンシングその他の測図技術に関する調査及び研究の企画及び立案並びに調整に関すること。 六 基本図測量等の測量成果及び地図の編集の成果に関する審査、校訂その他の事務を行うこと。 七 基本図、写真地図、基盤地図情報その他の基本図情報の応用技術に関する調査及び研究に関すること。 八 基本図測量等並びに公共測量における大縮尺図測量及び中縮尺図測量（以下「大縮尺図測量等」という。）の標定点測量及び測量用写真の撮影を行うこと。 九 基本図測量等及び大縮尺図測量等の空中三角測量、現地調査及び補測作業並びに測量原図の作成を行うこと。 十 図化を行うこと。 十一 地図の成果の刊行に関すること。 十二 地図の編集に関すること。 十三 地図、空中写真、基準点成果その他地理に関する資料（以下「地図等」という。）の数値化情報の画像処理に関すること（地理空間情報部の所掌に属するものを除く。）。 十四 地図作成及び地名、地理識別子その他の地理に関する資料の収集及び処理に関すること。 十五 陸地の面積の測定を行うこと。 十六 写真地図の調製に関すること。 十七 第四号、第八号から第十号まで及び第十二号から前号までに掲げる事務に係る測量に関する検査及び品質管理を行うこと。 十八 第四号、第八号から第十号まで及び第十二号から前号までに掲げる事務に係る測量に関する調査及び研究を行うこと。 十九 写真測量及びリモートセンシングその他の測図技術に関する調査及び研究を行うこと。 二十 写真測量及びリモートセンシングその他の測図技術に関する機械器具の開発、改良及び研究を行うこと。 二十一 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、測量その他の国土の管理に係るものに関すること（写真測量及びリモートセンシングその他の測図技術に関連するものに限る。）。 （国土基盤情報調整官） 第四十六条 基本図情報部に、国土基盤情報調整官一人を置く。 ２ 国土基盤情報調整官は、地図作成及び地名、地理識別子その他の地理に関する資料の収集及び処理並びに基本図測量等の企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （空間情報技術活用推進官） 第四十六条の二 基本図情報部に、空間情報技術活用推進官一人を置く。 ２ 空間情報技術活用推進官は、命を受けて、基本図、写真地図、基盤地図情報その他の基本図情報の応用技術に関する調査及び研究に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （基本図情報部に置く課等） 第四十七条 基本図情報部に、次の五課及び一室を置く。 管理課 国土基本情報課 基本図課 地名情報課 画像調査課 地図情報技術開発室 （管理課の所掌事務） 第四十八条 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地図作成及び地名、地理識別子その他の地理に関する資料の収集及び処理並びに陸地の面積の測定の企画及び立案並びに調整に関すること（国土基盤情報調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 基本図測量等の企画及び立案並びに調整に関すること（国土基盤情報調整官の所掌に属するものを除く。）。 三 地図の編集に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 四 基盤地図情報の整備に関する企画及び立案並びに調整に関すること（他の部及びセンターの所掌に属するものを除く。）。 五 写真測量及びリモートセンシングその他の測図技術に関する調査及び研究の企画及び立案並びに調整に関すること。 六 基本図測量等の測量成果及び地図の編集の成果に関する審査、校訂その他の事務を行うこと。 七 基本図、写真地図、基盤地図情報その他の基本図情報の応用技術に関する調査及び研究の企画及び立案並びに調整に関すること（空間情報技術活用推進官の所掌に属するものを除く。）。 八 前各号に掲げるもののほか、基本図情報部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （国土基本情報課の所掌事務） 第四十九条 国土基本情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基盤地図情報の整備に関すること（他の部及びセンター並びに他課の所掌に属するものを除く。）。 二 基本図測量等及び大縮尺図測量等の空中三角測量、現地調査及び補測作業並びに測量原図の作成に関すること（画像調査課の所掌に属するものを除く。）。 三 図化を行うこと（画像調査課の所掌に属するものを除く。）。 四 地図の編集に関すること（基本図課の所掌に属するものを除く。）。 五 地図の成果の刊行に関すること（基本図課の所掌に属するものを除く。）。 六 第一号から第四号までに掲げる事務に係る測量に関する品質管理を行うこと。 七 第一号から第四号まで及び前号に掲げる事務に係る測量に関する調査及び研究を行うこと。 （基本図課の所掌事務） 第四十九条の二 基本図課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基本図及び小縮尺図の編集に関すること。 二 地図等の数値化情報の画像処理に関すること（地理空間情報部の所掌に属するものを除く。）。 三 基本図及び小縮尺図の成果の刊行に関すること。 四 第一号及び第二号に掲げる事務に係る測量に関する品質管理を行うこと。 五 第一号、第二号及び前号に掲げる事務に係る測量に関する調査及び研究を行うこと。 （地名情報課の所掌事務） 第五十条 地名情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基盤地図情報の整備（行政区画等の代表点を伴うものに限る。）に関すること（管理課の所掌に属するものを除く。）。 二 地図作成及び地名、地理識別子その他の地理に関する資料の収集及び処理に関すること。 三 陸地の面積の測定を行うこと。 四 前三号に掲げる事務に係る測量に関する品質管理を行うこと。 五 前各号に掲げる事務に係る測量に関する調査及び研究を行うこと。 （画像調査課の所掌事務） 第五十一条 画像調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基盤地図情報の整備（標高点に関するものに限る。）に関すること（管理課の所掌に属するものを除く。）。 二 基本図測量等及び大縮尺図測量等の標定点測量及び測量用写真の撮影を行うこと。 三 基本図測量等及び大縮尺図測量等の空中三角測量、現地調査及び補測作業並びに測量原図の作成を行うこと（災害応急対策に係るものに限る。）。 四 図化を行うこと（災害応急対策に係るものに限る。）。 五 写真地図の調製に関すること。 六 前各号に掲げる事務に係る測量に関する品質管理を行うこと。 七 前各号に掲げる事務に係る測量に関する調査及び研究を行うこと。 （地図情報技術開発室の所掌事務） 第五十二条 地図情報技術開発室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基本図、写真地図、基盤地図情報その他の基本図情報の応用技術に関する調査及び研究を行うこと（管理課及び空間情報技術活用推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 写真測量及びリモートセンシングその他の測図技術に関する調査及び研究を行うこと。 三 写真測量及びリモートセンシングその他の測図技術に関する機械器具の開発、改良及び研究を行うこと。 四 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、測量その他の国土の管理に係るものに関すること（写真測量及びリモートセンシングその他の測図技術に関連するものに限る。）。 （応用地理部の所掌事務） 第五十三条 応用地理部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地理調査、陸水調査及び沿岸海域基礎調査（以下「地理調査等」という。）に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 地図等で環境の保全及び災害の防止に資するもの及びその数値化情報の収集及び処理に関すること。 三 地理調査等の成果に関する審査、校訂その他の事務を行うこと。 四 地理調査を行うこと。 五 地理に関する研究を行うこと（地理地殻活動研究センターの所掌に属するものを除く。）。 六 地理に関する調査図及び局地図の作成に関すること。 七 陸水調査に関すること。 八 沿岸海域基礎調査に関すること。 九 陸水調査及び沿岸海域基礎調査に関する研究を行うこと（地理地殻活動研究センターの所掌に属するものを除く。）。 十 環境の保全及び災害の防止に資する地図等及びその数値化情報の収集及び処理に関する事務のうち、企画及び立案並びに調整に係るもの以外のものに関する調査及び研究を行うこと。 十一 第四号、第七号及び第八号に掲げる調査に関する機械器具の開発、改良及び研究を行うこと。 十二 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、測量その他の国土の管理に係るものに関すること（環境の保全及び災害の防止に資する地理調査に関連するものに限る。）。 十三 地理調査の成果の刊行に関すること。 十四 情報通信システムを利用した災害、防災に資する地理調査等に関する成果及び資料の検索及び提供に関すること。 十五 第四号に掲げる調査に関する研究（地理地殻活動研究センターの所掌に属するものを除く。）並びに前号に掲げる調査及び研究（基本図情報部の所掌に属するものを除く。）を行うこと。 （環境地理情報企画官） 第五十四条 応用地理部に、環境地理情報企画官一人を置く。 ２ 環境地理情報企画官は、環境の保全に資する地図等及びその数値化情報の収集、処理及び提供に関する企画及び立案並びに総括に関する事務を整理する。 （防災地理教育推進官） 第五十四条の二 応用地理部に、防災地理教育推進官一人を置く。 ２ 防災地理教育推進官は、命を受けて、応用地理部の所掌事務に関する防災教育の支援の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （防災地理情報活用推進官） 第五十四条の三 応用地理部に、防災地理情報活用推進官一人を置く。 ２ 防災地理情報活用推進官は、災害の防止に資する地図等及びその数値化情報の収集、処理、提供及び活用の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （応用地理部に置く課） 第五十五条 応用地理部に、次の三課を置く。 企画課 地理調査課 地理情報処理課 （企画課の所掌事務） 第五十六条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地理調査等に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 環境の保全及び災害の防止に資する地図等及びその数値化情報の収集及び処理に関する企画及び立案並びに調整に関すること（環境地理情報企画官及び防災地理情報活用推進官の所掌に属するものを除く。）。 三 地理調査等の成果に関する審査、校訂その他の事務を行うこと。 四 地理調査の成果の刊行に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、応用地理部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （地理調査課の所掌事務） 第五十七条 地理調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地理調査を行うこと。 二 地理に関する研究を行うこと（地理地殻活動研究センターの所掌に属するものを除く。）。 三 地理に関する調査図及び局地図の作成に関すること。 四 陸水調査に関すること。 五 沿岸海域基礎調査に関すること。 六 第一号及び前二号に掲げる調査に関する研究を行うこと（地理地殻活動研究センターの所掌に属するものを除く。）。 七 第一号、第四号及び第五号に掲げる調査に関する機械器具の開発、改良及び研究を行うこと。 八 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、測量その他の国土の管理に係るものに関すること（環境の保全及び災害の防止に資する地理調査に関連するものに限る。）。 （地理情報処理課の所掌事務） 第五十七条の二 地理情報処理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 環境の保全及び災害の防止に資する地図等及びその数値化情報の収集及び処理に関すること（企画課及び環境地理情報企画官の所掌に属するものを除く。）。 二 前号に関する調査及び研究を行うこと。 三 情報通信システムを利用した災害、防災に資する地理調査等に関する成果及び資料の検索及び提供に関すること。 四 前号に掲げる調査及び研究を行うこと（基本図情報部の所掌に属するものを除く。）。 （防災・地理空間情報企画センターの所掌事務） 第五十八条 防災・地理空間情報企画センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土地理院の所掌事務に関する防災に係る事項のうち、情報通信システム及び緊急災害対策派遣隊に関する企画及び立案並びに総括に関すること。 二 技術に関する事項のうち、地理空間情報及び測量に関する渉外に関する事項（企画部及び地理地殻活動研究センターの所掌に属するものを除く。）の総括に関すること。 三 地理空間情報及び地理情報システムの整備及び利用に関する事項の企画及び立案並びに総括に関すること。 （防災・地理空間情報企画センターに置く課） 第五十九条 防災・地理空間情報企画センターに、次の二課を置く。 防災企画調整課 地理空間情報企画課 （防災企画調整課の所掌事務） 第六十条 防災企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土地理院の所掌事務に関する防災に係る事項のうち、情報通信システム及び緊急災害対策派遣隊に関する企画及び立案並びに総括に関すること。 二 技術に関する事項のうち、地理空間情報及び測量に関する渉外に関する事項（企画部及び地理地殻活動研究センターの所掌に属するものを除く。）の総括に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、防災・地理空間情報企画センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （地理空間情報企画課の所掌事務） 第六十一条 地理空間情報企画課は、地理空間情報及び地理情報システムの整備及び利用に関する事項の企画及び立案並びに総括に関する事務をつかさどる。 （測地観測センターの所掌事務） 第六十二条 測地観測センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地殻活動の連続観測及び験潮に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 電子基準点測量を行うこと。 三 電子基準点測量の測量成果及びその数値化情報の管理及び提供に関すること。 四 測地に関する人工衛星情報の収集、解析、管理及び提供に関すること。 五 地殻活動の連続観測を行うこと。 六 験潮に関すること。 七 前二号に掲げる事務に関する測量の成果及びその数値化情報の管理及び提供に関すること。 八 地殻活動の監視を行うこと。 九 第二号及び第三号並びに第五号から第八号までに掲げる事務に関する調査及び研究を行うこと（地理地殻活動研究センターの所掌に属するものを除く。）。 十 電子基準点測量及び験潮により設置した永久標識の維持及び復旧を行うこと。 十一 地震調査研究推進本部の庶務（地震調査委員会に係るものに限る。）及び火山調査研究推進本部の庶務（火山調査委員会に係るものに限る。）の処理を行うこと。 （地震調査官） 第六十三条 測地観測センターに、地震調査官一人を置く。 ２ 地震調査官は、地震に関する特定事項の企画及び立案に参画し、関係事務を整理する。 （火山調査官） 第六十四条 測地観測センターに、火山調査官一人を置く。 ２ 火山調査官は、火山に関する特定事項の企画及び立案に参画し、関係事務を整理する。 （火山情報活用推進官） 第六十五条 測地観測センターに、火山情報活用推進官一人を置く。 ２ 火山情報活用推進官は、命を受けて、火山における地殻活動に係る情報の活用の推進に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （地殻変動即時解析推進官） 第六十六条 測地観測センターに、地殻変動即時解析推進官一人を置く。 ２ 地殻変動即時解析推進官は、命を受けて、地殻変動に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （測地観測センターに置く課） 第六十七条 測地観測センターに、次の三課を置く。 衛星測地課 電子基準点課 地殻監視課 （衛星測地課の所掌事務） 第六十八条 衛星測地課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地殻活動の連続観測及び験潮に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 測地に関する人工衛星情報の収集、解析、管理及び提供に関すること（電子基準点課の所掌に属するものを除く。）。 三 前二号に掲げるもののほか、測地観測センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （電子基準点課の所掌事務） 第六十九条 電子基準点課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電子基準点測量を行うこと。 二 電子基準点測量の測量成果及びその数値化情報の管理及び提供に関すること。 三 測地に関する人工衛星情報の解析に関する事務のうち、衛星軌道に関すること。 四 第一号及び第二号に掲げる事務に関する調査及び研究を行うこと（地理地殻活動研究センターの所掌に属するものを除く。）。 五 電子基準点測量により設置した永久標識の維持及び復旧を行うこと。 （地殻監視課の所掌事務） 第七十条 地殻監視課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地殻活動の連続観測を行うこと。 二 験潮に関すること。 三 前二号に掲げる事務に関する測量の成果及びその数値化情報の管理及び提供に関すること。 四 地殻活動の監視を行うこと。 五 前四号に掲げる事務に関する調査及び研究を行うこと（地理地殻活動研究センターの所掌に属するものを除く。）。 六 験潮により設置した永久標識の維持及び復旧を行うこと。 七 地震調査研究推進本部の庶務（地震調査委員会に係るものに限る。）及び火山調査研究推進本部の庶務（火山調査委員会に係るものに限る。）の処理を行うこと。 （地理地殻活動研究センターの所掌事務） 第七十一条 地理地殻活動研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地殻活動の観測結果の整理及び解析に関すること。 二 地震予知に関する情報の管理及び提供並びに渉外に関すること。 三 地殻変動、宇宙測地及び地理情報解析に関する基礎的な研究に関すること。 四 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、測量その他の国土の管理に係るものに関すること（宇宙測地及び地理情報解析に関する基礎的な研究に関連するものに限る。）。 （地理地殻活動研究センターに置く課等） 第七十二条 地理地殻活動研究センターに、次の一課及び三室並びに地理地殻活動総括研究官及び測量新技術研究官それぞれ一人を置く。 研究管理課 地殻変動研究室 宇宙測地研究室 地理情報解析研究室 （研究管理課の所掌事務） 第七十三条 研究管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地理地殻活動研究センターの所掌に係る研究の企画及び立案並びに調整に関すること。 二 地殻活動の観測結果の整理及び解析に関すること。 三 地震予知に関する情報の管理及び提供に関すること。 四 地震予知に関する渉外に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、地理地殻活動研究センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （地殻変動研究室） 第七十四条 地殻変動研究室は、地殻変動に関する基礎的な研究をつかさどる。 （宇宙測地研究室） 第七十五条 宇宙測地研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 宇宙測地に関する基礎的な研究を行うこと。 二 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、測量その他の国土の管理に係るものに関すること（宇宙測地に関する基礎的な研究に関連するものに限る。）。 （地理情報解析研究室） 第七十六条 地理情報解析研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地理情報解析に関する基礎的な研究を行うこと。 二 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、測量その他の国土の管理に係るものに関すること（地理情報解析に関する基礎的な研究に関連するものに限る。）。 （地理地殻活動総括研究官の職務） 第七十七条 地理地殻活動総括研究官は、命を受けて、重要な研究の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （測量新技術研究官の職務） 第七十八条 測量新技術研究官は、命を受けて、地理地殻活動研究センターの所掌事務に係る新技術の研究に関する企画及び立案並びに調整に関する事務で重要事項に関するものをつかさどる。 （試験考査委員） 第七十九条 国土地理院に、試験考査委員を置く。 ２ 試験考査委員は、測量法に基づいて院長が行う測量士試験及び測量士補試験について院長を助ける。 （建設専門官） 第八十条 国土地理院に、建設専門官五人以内を置く。 ２ 建設専門官は、命を受けて、国土地理院の所掌事務に関する専門的事項をつかさどる。 （専門調査官） 第八十一条 国土地理院に、専門調査官九人以内を置く。 ２ 専門調査官は、命を受けて、技術に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （調査員） 第八十二条 国土地理院に、調査員十二人以内を置く。 ２ 調査員は、命を受けて、国土地理院の所掌事務に関する専門的事項に関する調査を行う。 （地方測量部等） 第八十三条 国土地理院の地方測量部及び支所の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。 名称 位置 管轄区域 北海道地方測量部 札幌市 北海道 東北地方測量部 仙台市 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 関東地方測量部 東京都 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 長野県 北陸地方測量部 富山市 新潟県 富山県 石川県 福井県 中部地方測量部 名古屋市 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 近畿地方測量部 大阪市 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 中国地方測量部 広島市 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 四国地方測量部 高松市 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 九州地方測量部 福岡市 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄支所 那覇市 沖縄県 ２ 地方測量部及び支所は、国土地理院の所掌事務のうち、基本測量、公共測量その他の測量及び地震予知その他の防災に関する事務の一部を分掌する。 ３ 地方測量部及び支所に前項に規定する事務のうち第四十二条第四号に規定するものの一部を分掌させる場合においては、第一項の規定中管轄区域に係る部分は適用しない。 ４ 地方測量部及び支所に、地方測量部長及び支所長を置く。 ５ 地方測量部（北陸地方測量部及び四国地方測量部を除く。）に、次長一人を置く。 ６ 地方測量部に、次に掲げる課を置く。 管理課 測量課 防災課（関東地方測量部に限る。） （雑則） 第八十四条 この省令に定めるもののほか、国土地理院に関し必要な事項は、院長が定める。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十三年国土交通省令第二十一号

地方整備局組織規則 （地方整備局の管轄区域の特例） 第一条 別表第一の上欄に掲げる事務に関しては、同表の中欄に掲げる地方整備局が、それぞれ同表の下欄に掲げる区域を管轄するものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号。以下「復興法」という。）第三章第三節及び東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号。以下「震災復旧代行法」という。）に基づく事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、地方整備局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。 ３ 港湾の整備、利用、保全及び管理に関する事務並びに航路の整備、保全及び管理に関する事務に関しては、別表第二の上欄に掲げる地方整備局が、同表の下欄に掲げる海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第二条第五項に規定する海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域をいう。以下同じ。）を管轄するものとする。 ４ 航路の整備、保全及び管理に関する事務に関しては、別表第三の上欄に掲げる地方整備局が、それぞれ同表の下欄に掲げる開発保全航路（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第八項に規定する開発保全航路をいう。以下同じ。）の区域を管轄し、別表第四の上欄に掲げる地方整備局が、それぞれ同表の下欄に掲げる緊急確保航路（同法第五十五条の三の五第一項に規定する緊急確保航路をいう。以下同じ。）の区域を管轄するものとする。 ５ 国が行う海洋汚染の防除に関する業務に関する事務（以下「海洋汚染防除業務」という。）に関しては、別表第五の上欄に掲げる地方整備局が、それぞれ同表の下欄に掲げる海面の区域を管轄するものとする。 ６ 国土交通大臣は、前三項の規定にかかわらず、海洋汚染防除業務その他の事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、地方整備局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。 （主任監査官、入札契約監査官及び監査官） 第二条 各地方整備局に、それぞれ主任監査官一人、入札契約監査官一人及び監査官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。 ２ 主任監査官は、命を受けて、地方整備局の事務の運営、官紀の保持及び不正行為の防止に関し、所要の監査（国土交通省設置法第三十一条第一項第二号に掲げる事務のうち同法第四条第一項第十五号（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものに限る。）、第五十七号、第五十八号及び第六十一号（港湾に係るものに限る。）、第百一号から第百三号まで並びに第百二十八号（港湾に係るものに限る。）に掲げる事務並びに同法第三十一条第一項第六号に掲げる事務（以下「港湾空港関係事務」という。）に関することを除く。）を行い、並びに入札契約監査官及び監査官の行う事務を統括する。 ３ 入札契約監査官は、命を受けて、前項に規定する監査のうち、入札及び契約に関する監査を行い、並びに監査官の行う事務（入札及び契約に関するものに限る。）を整理する。 ４ 監査官は、命を受けて、第二項に規定する監査を行う。 （広報広聴対策官） 第三条 各地方整備局に、それぞれ広報広聴対策官一人を置く。 ２ 広報広聴対策官は、地方整備局の所掌事務に関し、広報し、及び広聴する事務を整理する。 （適正業務管理官） 第三条の二 各地方整備局に、それぞれ適正業務管理官一人を置く。 ２ 適正業務管理官は、命を受けて、地方整備局の所掌事務（港湾空港関係事務に関することを除く。）のうち、法令を遵守させるための指導その他の業務の適正な遂行を確保するための措置に関する特定事項に係るものを整理する。 （統括防災官） 第四条 各地方整備局に、それぞれ統括防災官一人を置く。 ２ 統括防災官は、地方整備局の所掌事務に関する防災に関する事務を統括する。 （総括防災調整官） 第四条の二 各地方整備局に、それぞれ総括防災調整官一人を置く。 ２ 総括防災調整官は、命を受けて、地方整備局の所掌事務に関する防災に関する重要事項に係るものを総括整理する。 （防災管理官） 第四条の三 各地方整備局に、それぞれ防災管理官一人を置く。 ２ 防災管理官は、命を受けて、地方整備局の所掌事務に関する防災に関する特定事項に係るものを整理する。 （防災情報調整官） 第四条の四 各地方整備局（四国地方整備局を除く。）に、それぞれ防災情報調整官一人を置く。 ２ 防災情報調整官は、命を受けて、地方整備局の所掌事務に関する防災情報に関する特定事項に係るものを整理する。 （災害査定官） 第四条の五 各地方整備局を通じて災害査定官十六人以内を置く。 ２ 災害査定官は、国土交通省の所掌に係る公共土木施設（港湾、港湾に係る海岸、水道、下水道及び公園を除く。）に係る公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第七条の規定に基づく災害復旧事業費の決定のための査定に当たる。 ３ 災害査定官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 （防災室） 第四条の六 各地方整備局に、それぞれ防災室を置く。 ２ 防災室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自然災害又は爆発その他の人為による異常な災害により被害を受けた国土交通省の所掌に係る公共土木施設の応急復旧（別表第六において単に「公共土木施設の応急復旧」という。）及び国土交通省の所掌に係る公共土木施設に係る被害の予防のための土木工事の計画に関する調整に関すること。 二 国土交通省の所掌に係る公共土木施設（港湾、港湾に係る海岸、水道、下水道及び公園を除く。）に係る公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第七条の規定に基づく災害復旧事業費の決定に関すること。 三 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）の規定による防災業務計画の策定、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）の規定による地震防災強化計画の策定、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）の規定による南海トラフ地震防災対策推進計画の策定及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の策定に関する事務の総括に関すること（災害対策マネジメント室の所掌に属するものを除く。）。 （災害対策マネジメント室） 第四条の七 各地方整備局に、それぞれ災害対策マネジメント室を置く。 ２ 災害対策マネジメント室は、緊急災害対策派遣隊に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。 （総務部の所掌事務） 第五条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 表彰に関すること。 四 局長の官印及び局印の保管に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 公文書類の審査に関すること。 七 情報の公開に関すること。 八 地方整備局の保有する個人情報の保護に関すること。 九 機構及び定員に関すること。 十 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十一 地方整備局の行う入札及び契約に関すること（港湾空港部の所掌に属するものを除く。）。 十二 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十三 財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定及び自動車安全特別会計の空港整備勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十四 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十五 前各号に掲げるもののほか、地方整備局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （企画部の所掌事務） 第六条 企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土木工事の企画及び立案の総括に関すること。 二 国土交通省の所掌に係る公共事業の円滑かつ計画的な実施を推進するための当該各公共事業（鉄道整備事業、港湾整備事業及び空港整備事業並びにこれらに関連するものを除く。第三十条、第七十五条及び第七十六条第七号において同じ。）間の調整に関すること。 三 公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。 四 地方整備局の行う環境影響評価（港湾空港部の所掌に属するものを除く。第二十七条及び第七十五条において同じ。）に関する審査及び調整に関すること。 五 国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する調査及び関係地方公共団体との連絡調整に関すること（建政部の所掌に属するものを除く。）。 六 首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれの整備及び開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること。 七 大都市の機能の改善に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること。 八 国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること。 九 豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項に規定する豪雪地帯をいう。以下同じ。）の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること。 十 広域にわたる河川に関する計画及び幹線道路網の計画に関する調査に関すること。 十一 直轄事業に係る入札及び契約の制度の技術的事項その他の直轄事業に関する技術及び管理の改善に関する事務であって、二以上の部に共通するものに関すること。 十二 直轄事業（港湾空港部の所掌に属するものを除く。第十八号並びに第七十八条第一号及び第六号を除き、以下同じ。）に係る入札及び契約の技術的審査に関すること。 十三 直轄事業に係る積算基準に関すること（営繕部の所掌に属するものを除く。）。 十四 直轄事業の土木工事の検査に関すること。 十五 土木工事用材料の試験（港湾空港部の所掌に属するものを除く。第七十九条の二第一号において同じ。）に関すること。 十六 直轄事業の土木工事（第四条の六第二項第一号、第十八号、第五十五条の三第二項第三号、第七十五条第一号、第七十八条及び第七十九条第二号を除き、以下単に「土木工事」という。）の施工方法の研究に関すること。 十七 公共工事に係る土木技術者の養成及び土木技術の向上に関すること。 十八 直轄事業の土木工事の統計及び報告に関すること。 十九 直轄事業の建設工事に係る労働力及び資材の需給動向の調査に関すること。 二十 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）に規定する整備計画並びに特定周辺整備地区及び施設整備方針のうち建設業者の使用に供するための再生処理を行う特定施設以外の特定施設に係るものに関すること。 二十一 公共工事に係る費用の縮減に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。 二十二 直轄事業に係る建設機械類（電気通信施設（電子機器、自家用電気工作物を含む。以下同じ。）を除く。以下この条及び第七十九条の二において同じ。）の整備及び運用に関すること。 二十三 直轄事業に係る機械技能者の養成及び機械技術の向上に関すること。 二十四 地方公共団体による建設機械類（港湾空港部の所掌に属するものを除く。第七十九条の二第五号において同じ。）の整備に係る助成に関すること。 二十五 建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定による建設機械施工管理の技術検定に関すること。 二十六 建設機械類に関する調査及び統計に関すること。 二十七 直轄事業に係る電気通信施設（以下単に「電気通信施設」という。）の整備計画及び調査に関すること。 二十八 電気通信施設の整備の実施計画、施工、監督及び検査に関すること。 二十九 電気通信施設の運営及び保守に関すること。 三十 電気通信施設の整備に関する設計基準の設定に関すること。 三十一 電気通信施設の使用に係る保安に関すること。 三十二 情報システム（港湾空港部の所掌に属するものを除く。第三十六条の二第二項第四号及び第七十九条の三第六号において同じ。）の整備及び管理に関すること。 （建政部の所掌事務） 第七条 建政部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）に基づく事業の認定に関する処分に関すること。 二 建設業の許可、建設業者の経営事項審査並びに建設業者の指導及び監督に関すること。 三 建設業者団体の指導及び監督に関すること。 四 建設業法に基づく建設工事の発注者に対する勧告等に関すること。 四の二 建設業法に基づく建設資材製造業者等に対する勧告等に関すること。 五 建設業法の規定による技術検定（建設機械施工管理に係るものを除く。）に関すること。 六 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行に関する事務（産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律にあっては、企画部の所掌に属するものを除く。）その他建設業における資源の有効な利用の確保に関すること。 七 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）及び地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）の施行に関すること（河川部及び用地部の所掌に属するものを除く。）。 七の二 建設業者の労働力の調達に関する指導に関すること。 八 下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）に基づく研究開発・成果利用事業計画に関すること（河川部及び用地部の所掌に属するものを除く。）。 九 測量業者の登録、測量業者に対する助言並びに測量業者についての報告徴収及び検査に関すること。 十 建設コンサルタントの登録に関すること。 十一 地質調査業者の登録に関すること。 十二 宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引業者の監督に関すること。 十三 不動産特定共同事業の許可、小規模不動産特定共同事業の登録、特例事業及び適格特例投資家限定事業の届出の受理並びに不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者、特例事業者及び適格特例投資家限定事業者の監督に関すること。 十四 マンション管理業者及び管理業務主任者の登録及び監督に関すること。 十四の二 住宅宿泊管理業者の登録及び監督に関すること。 十四の三 賃貸住宅管理業者の登録及び監督に関すること。 十四の四 特定転貸事業者等（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第二十八条に規定する特定転貸事業者等をいう。以下同じ。）の監督に関すること。 十五 建政部の所掌事務に係る補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。以下同じ。）の交付及び都府県又は市町村に対する貸付けに関すること。 十六 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）、新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）、新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）及び大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭和六十三年法律第四十七号）の施行に関すること。 十七 宅地開発事業に関する指導及び助成に関すること。 十八 民間の宅地造成に関する調査に関すること。 十九 国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する調査に関する事務のうち、都市計画に関すること。 二十 首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれの整備及び開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。 二十の二 地価の調査に関すること。 二十の三 地価の公示に関すること。 二十の四 不動産鑑定業者及び不動産鑑定士の登録及び監督に関すること。 二十一 大都市の機能の改善に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。 二十二 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第七条の規定による大深度地下使用協議会の庶務に関すること。 二十三 国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。 二十四 豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。 二十五 都市計画及び都市計画事業に関すること。 二十六 景観法（平成十六年法律第百十号）の規定による良好な景観の形成に関し必要な勧告、助言又は援助に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。 二十七 宅地造成及び特定盛土等等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）の施行に関すること。 二十八 土地区画整理事業の施行に関すること並びに土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業、住宅街区整備事業及び流通業務団地造成事業の指導、監督及び助成に関すること。 二十九 民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）の規定による事業用地適正化計画の認定に関すること。 三十 まちづくりに関する総合的な事業（主として住宅の供給を目的とするものを除く。）の指導及び助成に関すること。 三十一 駐車場の構造及び設備の認定に関すること。 三十二 国が設置する都市公園その他の公共空地（皇居外苑、新宿御苑及び京都御苑を除く。以下「国が設置する都市公園等」という。）に関する工事の全体計画及び国が設置する都市公園等の管理並びに皇居外苑、新宿御苑及び京都御苑の整備に関すること。 三十三 都市公園の整備及び管理に関する指導及び監督に関すること。 三十四 都市公園等整備事業及び都市緑化に関する事業の指導及び助成に関すること。 三十五 石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）の規定による緑地等の設置に関する計画の協議に関すること。 三十六 古都（明日香村を含む。以下同じ。）における歴史的風土の保存に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること。 三十七 都市の整備に関する調査に関すること。 三十八 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）、住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（昭和四十六年法律第三十二号）、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）の施行に関すること。 三十九 住宅（その附帯施設を含む。）の供給、建設、改良及び管理並びにその居住環境の整備（以下「住宅の供給等」という。）に関する事業の指導及び助成に関すること。 四十 家賃債務保証業者の登録に関すること。 四十一 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）、建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）及び浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）の施行に関すること。 四十二 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録及び監督に関すること。 四十三 建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する事業の指導及び助成に関すること。 四十四 住宅の供給等並びに建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する調査に関すること。 （河川部の所掌事務） 第八条 河川部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 河川、水流及び水面（港湾内の水面を除く。以下この条及び第八十九条において同じ。）（以下「河川等」という。）の行政監督に関する事務のうち、都府県知事が一級河川について行う水利使用の許可及び工作物の新築、改築又は除却の許可並びにこれらの許可に係る河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七十五条の規定による処分並びに土地の掘削、盛土若しくは切土その他の土地の形状を変更する行為又は竹木の植栽若しくは伐採の許可に係る認可に関すること。 二 河川等の行政監督に関する事務のうち、都府県知事が二級河川について行う水利使用の許可及び当該許可に係る河川法第七十五条の規定による処分に係る同意に関すること。 三 国土交通大臣が行う河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、河川区域その他の区域の指定、水利使用の許可その他の規制、河川台帳の調製及び保管並びに河川法第九十一条第一項に規定する廃川敷地等の管理に関すること。 四 管理主任技術者の資格の認定に関すること。 五 砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）の規定による砂利採取業者（河川において砂利の採取を行うものに限る。）の監督に関すること。 六 公有水面（港湾内の公有水面を除く。第八十八条において同じ。）の埋立て及び干拓の免許に関する認可に関すること。 七 運河（港湾内の運河を除く。第八十八条において同じ。）に関すること。 八 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条に規定する土地及び地すべり防止区域の指定に関する調査及び調整に関すること。 九 砂防法第二条の規定により指定された土地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域内における行為の制限に関すること。 十 国土交通大臣が行う海岸（港湾に係る海岸を除く。以下この条、第四十四条、第四十七条、第八十八条及び第八十九条において同じ。）の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の占用の許可その他の規制並びに海岸保全区域台帳の調製及び保管に関すること。 十一 河川部の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること。 十二 河川整備計画に関すること。 十三 河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備、地すべり防止施設、ぼた山崩壊防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、雪崩防止施設及び海岸に関する事業（以下「河川事業等」という。）のうち地方公共団体が行う事業以外のもの（以下「直轄河川事業等」という。）に関する工事の実施の全体計画及びその実施計画に関すること。 十四 河川事業等に要する費用に関する資料の作成に関すること。 十五 直轄河川事業等に関する工事の調査に関すること。 十六 流域における治水及び水利に関する施策の調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。 十七 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）の規定による基礎調査の結果の報告、緊急調査の実施及び避難のための立退きの指示等の解除に関する助言に関すること。 十八 国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全施設となる砂浜の指定及び海岸保全基本計画のうち海岸保全施設の整備に関する事項の案の作成に関すること。 十九 地形及び地質その他の状況の測量及び調査に関すること。 二十 水面の維持その他の管理に関すること。 二十一 二級河川に係る河川整備基本方針の同意に関すること。 二十二 指定区間内の一級河川の改良工事に係る認可及び二級河川の改良工事に係る同意に関すること。 二十三 河川事業等の指導、監督及び助成に関すること。 二十四 河川部の所掌に係る環境の保全に関する施策の調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。 二十五 気象及び雨雪量並びに水位、流量、潮汐、水質その他の水象に関する調査及び研究に関すること。 二十六 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）の施行に関すること。 二十七 直轄河川事業等に関する工事の実施の調整に関すること。 二十八 直轄河川事業等に関する工事の実施設計、施工及び検査その他の工事管理に関すること。 二十九 河川部所属の事業費をもってする営繕に係る工事の設計、施工及び工事管理に関すること。 三十 指定区間外の一級河川における河川管理施設（多目的ダムを含む。）の操作規則に関すること。 三十一 国土交通大臣の管理する河川に係る多目的ダムに係る放流に関する通知及び一般に周知させるために必要な措置に関すること。 三十二 ダム及びその附帯施設の工事以外の管理に関すること。 三十三 前号に掲げるもののほか、国土交通大臣の管理に係る河川の維持及び修繕に関すること。 三十四 洪水予報、水防警報その他の水防に関すること。 三十五 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第五条の三第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項（同法第三十一条において準用する場合を含む。）、第十四条第五項及び第二十四条の三第二項（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による報告及び届出の受理並びに水道事業及び水道用水供給事業の指導及び助成に関すること。 三十六 下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関する事務のうち、水道事業者、水道用水供給事業者、登録水質検査機関及び水道法第三十四条の二第二項の登録を受けた者並びに下水道処理施設維持管理業者及び下水道管路施設維持管理業者に係るものに関すること。 三十七 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく水道及び下水道に係る措置に関すること。 三十八 第三十五号から前号までに掲げるもののほか、水道に関することその他人の飲用に供する水の利用に関すること。 三十九 下水道処理施設維持管理業者の登録に関すること。 四十 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条の二第一項に規定する流域別下水道整備総合計画の届出の受理に関すること。 四十一 流域水害対策計画（下水道に係る部分に限る。）の同意に関すること。 四十二 公共下水道、流域下水道及び都市下水路の管理に関する指導、監督及び助成に関すること。 四十三 地方公共団体その他国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令（平成十二年政令第二百九十七号）第二条に規定する公共的団体（以下「地方公共団体等」という。）からの委託に基づき、河川事業等（地方整備局が行うものに限る。）に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。 ２ 東北地方整備局河川部は、前項各号に掲げる事務のほか、河川に係る国が設置する都市公園その他の公共空地に関する工事の計画（建政部の所掌に属するものを除く。）及び工事の実施に関する事務をつかさどる。 ３ 中部地方整備局及び近畿地方整備局の河川部は、第一項各号に掲げる事務のほか、河川に係る国が設置する都市公園に関する工事の計画（建政部の所掌に属するものを除く。）及び工事の実施に関する事務をつかさどる。 （道路部の所掌事務） 第九条 道路部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路の行政監督に関すること。 二 沿道整備道路の指定に関すること。 三 高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道並びに都道府県道及び市町村道（国がその整備又は保全を行うものに限る。）（以下「直轄国道等」という。）の整備及び保全（除雪を含む。）以外の管理に関すること。 四 道路の整備、利用、保全その他の管理（これに関連する環境対策及び交通安全対策を含む。以下「道路の整備等」という。）に係る補助金等の交付及び都府県若しくは市町村又は地方道路公社に対する貸付けに関すること。 五 直轄国道等に係る道路の整備及び保全（除雪を含む。）に関する計画に関すること。 六 共同溝の整備に関すること。 七 道路の整備等に要する費用に関する資料の作成に関すること。 八 直轄国道等に係る道路の整備等に関する長期計画に関すること。 九 道路に関する調査に関すること。 十 道路整備計画に係る報告の受理に関すること。 十一 直轄国道等に関する工事の実施の調整に関すること。 十二 直轄国道等に関する工事の実施設計、施工及び検査その他の工事管理に関すること。 十三 直轄国道等の保全（除雪を含む。）に関すること。 十四 直轄国道等に係る環境対策及び交通安全対策に関すること。 十五 地域道路（地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上又は快適な生活環境の確保を図るための道路をいう。以下同じ。）の整備及び保全（除雪を含む。）に係る調整、指導及び監督に関すること。 十六 指定区間外の一般国道、都府県道及び市町村道の整備及び保全（除雪を含む。）に係る助成に関すること。 十七 指定区間外の一般国道の新設及び改築の認可に関すること。 十八 地方道路公社の行う業務に関すること。 十九 都府県道若しくは市町村道の道路管理者又は地方道路公社が行う有料道路に関する事業（指定都市高速道路に係るものを除く。以下同じ。）に関すること。 二十 地方公共団体等からの委託に基づき、道路の整備等（直轄国道等に係るものに限る。）に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。 二十一 他の道路管理者が行う工事又は都市計画法（昭和四十三年法律第百号）、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）その他の法律に基づく事業の施行に伴う直轄国道等に関する工事に関すること。 二十二 地方公共団体からの委託に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときその他の緊急時において、道路の保全（除雪を含む。）に係る応急の対策を行うこと。 二十三 道路部所属の事業費をもってする営繕に係る工事の設計、施工及び工事管理に関すること。 ２ 道路部（東北地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局を除く。）は、前項各号に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の計画（建政部の所掌に属するものを除く。）及び工事の実施に関する事務をつかさどる。 ３ 東北地方整備局及び関東地方整備局の道路部は、第一項各号に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園その他の公共空地に関する工事の計画（東北地方整備局にあっては建政部及び河川部の所掌に属するものを、関東地方整備局にあっては建政部の所掌に属するものを除く。）及び工事の実施（東北地方整備局にあっては河川部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。 ４ 近畿地方整備局道路部は、第一項各号に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の計画（建政部及び河川部の所掌に属するものを除く。）及び工事の実施（河川部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。 （港湾空港部の所掌事務） 第十条 港湾空港部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾の整備、利用、保全及び管理に関すること。 二 航路の整備、保全及び管理に関すること。 三 国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に関すること。 四 港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関すること。 五 港湾内の運河に関すること。 六 港湾に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。 七 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）の規定による油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に関すること。 八 空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港その他の飛行場（以下「空港等」という。）に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関すること。 （営繕部の所掌事務） 第十一条 営繕部は、次に掲げる事務（国家機関の建築物のうち特に重要なものに係るものを除く。）をつかさどる。 一 営繕工事（官公庁施設の整備（官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第十条第一項各号に掲げるもの（他部の所掌に属するものを除く。）に限る。）及び委託に基づく建築物の営繕に関する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理をいう。以下同じ。）の企画及び立案に関すること。 二 営繕工事の設計に関すること。 三 営繕工事に係る積算に関すること。 四 営繕工事に関する設計基準の設定に関すること。 五 営繕工事の施工の促進、指導、監督及び検査に関すること。 六 営繕工事の施工方法の調査及び改善に関すること。 七 官公庁施設に関する指導及び監督に関すること。 八 既成営繕工事の引渡しに関すること。 九 特に重要な営繕工事及び別表第六に掲げる営繕事務所の管轄区域外の営繕工事の施工に関すること。 （用地部の所掌事務） 第十二条 用地部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土地収用法その他の法律の規定により、直轄事業の起業者又は施行者として行う土地又は土地に関する所有権以外の権利（以下「土地等」という。）の収用又は使用及びこれに伴う地上物件の移転又は引渡し（以下「移転等」という。）に関すること。 二 直轄事業に係る土地等の評価基準及び損失補償額の算定基準に関すること。 三 直轄事業に係る公共物の管理に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。 四 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第十九条第二項の規定による土地開発公社に対する報告徴収又は立入検査に関すること。 五 補償コンサルタントの登録に関すること。 六 下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関する事務のうち、補償コンサルタントに係るものに関すること。 七 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関する事務のうち、補償コンサルタントに係るものに関すること。 八 直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に関すること。 九 前号に掲げる事務に伴う損失補償に関すること。 十 直轄事業に係る土地又は建物の借入れに関すること。 十一 直轄事業に係る工事及び調査により第三者に与えた損害の賠償又は補償に関すること。 十二 地籍調査に関する関係行政機関との連絡調整に関すること。 十三 国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二条第二項の規定による地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量の実施並びに同法第十九条第五項の規定による国土交通大臣の指定に関する連絡調整に関すること。 十四 国土調査法第二十三条の四の規定による必要な情報及び資料の提供、国土調査の実施に関する助言を行う者の派遣又はあっせんその他必要な援助に関すること（地籍調査に係るものに限る。）。 十五 復興法第二十条第一項及び東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十六条第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関すること。 十六 所有者不明土地の利用の円滑化等（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第三条第一項に規定する所有者不明土地の利用の円滑化等をいう。第六十四条の二第二項第二号及び第百三十二条第十一号において同じ。）を図るための施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。 （総括調整官） 第十三条 総務部に、総括調整官二人を置く。 ２ 総括調整官は、命を受けて、総務部の所掌事務に関する重要事項に係るものを総括整理する。 （調査官） 第十四条 総務部に、調査官一人を置く。 ２ 近畿地方整備局においては、前項の規定にかかわらず、総務部に、調査官二人を置く。 ３ 調査官は、命を受けて、総務部の所掌事務の一部を整理する。 （人事計画官） 第十五条 総務部に、人事計画官一人を置く。 ２ 人事計画官は、職員管理に係る企画及び立案に関する事務を整理する。 （人事企画官） 第十六条 総務部に、人事企画官一人を置く。 ２ 人事企画官は、命を受けて、総務部の所掌事務に関する機密、職員の人事並びに教養及び訓練並びに定員に関する特定事項についての企画及び立案に参画する。 第十七条 削除 第十八条 削除 （予算調整官） 第十九条 総務部に、予算調整官一人を置く。 ２ 予算調整官は、命を受けて、経費及び収入の予算に関する専門的事項についての調整及び指導に関する事務（経理調達課の所掌に属するものを除く。）を整理する。 第二十条 削除 （契約管理官） 第二十一条 総務部に、契約管理官二人を置く。 ２ 契約管理官は、地方整備局の行う入札及び契約に係る企画及び立案、調整並びに苦情の処理に関する事務（港湾空港部の所掌に属するものを除く。）を整理する。 （財産管理官） 第二十二条 関東地方整備局の総務部に、財産管理官一人を置く。 ２ 財産管理官は、国有財産の管理及び処分並びに財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定に属する国有財産の管理及び処分に係る企画及び立案並びに調整に関する事務（経理調達課の所掌に属するものを除く。）を整理する。 （福利厚生官） 第二十三条 総務部に、福利厚生官一人を置く。 ２ 福利厚生官は、職員の福利厚生に係る企画及び立案に関する事務を整理する。 （企画調整官） 第二十四条 企画部（北陸地方整備局、近畿地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に、企画調整官一人を置く。 ２ 企画調整官は、命を受けて、企画部の所掌事務に関する重要事項に係るものを整理する。 （企画調査官） 第二十五条 北陸地方整備局、近畿地方整備局及び四国地方整備局の企画部に、企画調査官一人を置く。 ２ 企画調査官は、命を受けて、企画部の所掌事務の一部を整理する。 （技術企画官） 第二十六条 企画部に、技術企画官一人を置く。 ２ 技術企画官は、命を受けて、企画部の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （環境調整官） 第二十七条 企画部に、環境調整官一人を置く。 ２ 環境調整官は、次に掲げる事務を整理する。 一 地方整備局の行う環境影響評価に関する審査、調整及び技術の改善に関すること。 二 良好な景観の形成に資する土木工事の施工方法及び土木工事の実施により形成される景観の評価に関する企画及び立案の総括に関すること。 （技術調整管理官） 第二十八条 企画部に、技術調整管理官一人を置く。 ２ 技術調整管理官は、命を受けて、直轄事業に関する技術及び管理のうち二以上の部に共通するもの並びに技術に関する重要事項の調整に関する事務を整理する。 ３ 東北地方整備局及び四国地方整備局の技術調整管理官は、前項各号に掲げる事務のほか、次に掲げる事務を整理する。 一 直轄事業に関する技術及び管理の改善に関する事務のうち、土木工事の適正な施工の確保その他の土木工事の施工に係る品質確保に関するものであって、二以上の部に共通するものに関すること。 二 直轄事業に係る土木施工に関する安全管理に係る企画及び立案並びに調整に関すること。 （技術開発調整官） 第二十九条 企画部に、技術開発調整官一人を置く。 ２ 技術開発調整官は、地方整備局の行う入札及び契約に係る審査、企画及び立案、調整並びに苦情の処理に関する事務のうち技術的事項に係るもの（港湾空港部の所掌に属するものを除く。）並びに直轄事業に関する技術に関する研究及び開発についての企画及び立案並びに調整に関する事務（建設情報・施工高度化技術調整官が整理するものを除き、関東地方整備局にあっては電気情報技術高度化調整官が整理するものを除く。）を整理する。 （事業調整官） 第三十条 企画部（東北地方整備局を除く。）に、事業調整官一人を置く。 ２ 事業調整官は、国土交通省の所掌に係る公共事業の円滑かつ計画的な実施を推進するための当該各公共事業間の調整に関する事務に関すること並びに第六条第五号から第九号までに掲げる事務のうち調査に関するものを整理する。 （工事品質調整官） 第三十一条 企画部（東北地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に、工事品質調整官一人を置く。 ２ 工事品質調整官は、次に掲げる事務を整理する。 一 直轄事業に関する技術及び管理の改善に関する事務のうち、土木工事の適正な施工の確保その他の土木工事の施工に係る品質確保に関するものであって、二以上の部に共通するものに関すること。 二 直轄事業に係る土木施工に関する安全管理に係る企画及び立案並びに調整に関すること。 三 公共工事に係る土木技術者の養成に関する事務（建設情報・施工高度化技術調整官が整理するものを除き、関東地方整備局にあっては電気情報技術高度化調整官が整理するものを除く。）及び土木技術の向上に関する事務に関すること。 （震災対策調整官） 第三十二条 東北地方整備局の企画部に、震災対策調整官一人を置く。 ２ 震災対策調整官は、命を受けて、企画部の所掌事務のうち東日本大震災対策に係る調査、企画及び調整に関する事務を整理する。 （震災伝承推進官） 第三十三条 東北地方整備局の企画部に、震災伝承推進官一人を置く。 ２ 震災伝承推進官は、命を受けて、企画部の所掌事務のうち東日本大震災から得られた教訓の伝承に係る調査、企画及び調整に関する事務を整理する。 （総括技術検査官） 第三十四条 企画部に、総括技術検査官一人を置く。 ２ 総括技術検査官は、直轄事業に係る検査（営繕部の所掌に属するものを除く。次条第二項において同じ。）を行い、及び技術検査官の行う事務を統括する。 （技術検査官） 第三十五条 企画部に、各地方整備局を通じて技術検査官七十人（うち三十七人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。 ただし、一の地方整備局に置かれる技術検査官は十人以内とする。 ２ 技術検査官は、直轄事業に係る検査並びに入札及び契約の技術的審査に関する事務を行う。 （建設情報・施工高度化技術調整官） 第三十六条 企画部に、建設情報・施工高度化技術調整官一人を置く。 ２ 建設情報・施工高度化技術調整官は、次に掲げる事務を整理する。 一 直轄事業に関する技術及び管理の改善に関する事務のうち、生産性の向上に関する技術の普及に関する事務であって、二以上の部に共通するものに関すること。 二 直轄事業に関する技術に関する研究及び開発についての企画及び立案並びに調整のうち、生産性の向上に関すること。 三 公共事業に係る土木技術者及び直轄事業に係る機械技能者の養成に関する事務のうち、生産性の向上に関すること。 四 直轄事業の機械技術の向上に係る企画及び立案並びに調整に関すること。 （電気情報技術高度化調整官） 第三十六条の二 関東地方整備局の企画部に、電気情報技術高度化調整官一人を置く。 ２ 電気情報技術高度化調整官は、次に掲げる事務を整理する。 一 直轄事業に関する技術及び管理の改善に関する事務のうち、エネルギーの使用の合理化に関する事務であって、二以上の部に共通するものに関すること。 二 直轄事業に関する技術に関する研究及び開発についての企画及び立案並びに調整のうち、エネルギーの使用の合理化に関すること。 三 公共事業に係る土木技術者の養成に関することのうち、エネルギーの使用の合理化に関すること。 四 電気通信施設の整備計画並びに情報システムの整備及び管理に係る企画及び立案並びに調整に関すること。 （事業認定調整官） 第三十七条 建政部（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に、事業認定調整官一人を置く。 ２ 事業認定調整官は、命を受けて、土地収用法に基づく事業の認定に関する処分に関する事務で重要事項に関するものを整理する。 （建設産業調整官） 第三十八条 建政部に、建設産業調整官一人を置く。 ２ 建設産業調整官は、命を受けて、建設産業に関する重要事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（不動産業適正化推進官が整理するものを除き、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局にあっては、建設業適正契約推進官が整理するものを除く。）を整理する。 （建設業適正契約推進官） 第三十八条の二 建政部に、建設業適正契約推進官一人を置く。 ２ 建設業適正契約推進官は、命を受けて、建設工事の請負契約の適正化に関する事務のうち、建設業者の指導及び監督に関する事務並びに建設業法に基づく建設工事の発注者に対する勧告等に関する事務で重要事項に関するものを整理する。 （不動産業適正化推進官） 第三十八条の三 建政部に、不動産業適正化推進官一人を置く。 ２ 不動産業適正化推進官は、命を受けて、宅地建物取引業者、マンション管理業者、住宅宿泊管理業者、賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者等の監督に関する事務で重要事項に関するものを整理する。 （土地市場監視官） 第三十八条の四 関東地方整備局、中部地方整備局及び九州地方整備局の建政部に、土地市場監視官一人を置く。 ２ 土地市場監視官は、命を受けて、地価の調査及び公示並びに不動産鑑定業者及び不動産鑑定士の登録及び監督に関する事務で重要事項に関するものを整理する。 （都市調整官） 第三十九条 建政部に、都市調整官一人を置く。 ２ 都市調整官は、命を受けて、都市計画、土地区画整理事業、市街地再開発事業、都市公園その他の都市の整備、開発及び保全に関する事務（防災街区整備事業に関するもの及び住宅調整官が整理するものを除き、関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局にあっては公園調整官が整理するものを除く。）、防災街区整備事業（都市計画において定められた防災都市施設（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十条に規定する防災都市施設をいう。以下同じ。）の整備を伴うものに限る。）の助成及び監督に関する事務並びに第七条第十九号、第二十号、第二十一号から第二十四号まで及び第二十七号に掲げる事務で重要事項に関するものを整理する。 （公園調整官） 第四十条 関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局の建政部に、公園調整官一人を置く。 ２ 公園調整官は、命を受けて、都市公園その他の公共空地及び都市緑化に関する事務並びに古都における歴史的風土の保存に関する事務で重要事項に関するものを整理する。 （住宅調整官） 第四十一条 建政部に、住宅調整官一人を置く。 ２ 住宅調整官は、命を受けて、宅地、住宅、建築及び市街地再開発事業（個人施行者、市街地再開発組合、防災街区計画整備組合及び地方住宅供給公社が施行するもの（都市計画において定められた重要な公共施設の整備を伴うものを除く。）に限る。）に関する事務（第七条第二十七号に掲げる事務を除く。）並びに防災街区整備事業に関する事務（都市調整官が整理するものを除く。）で重要事項に関するものを整理する。 第四十二条 削除 （河川調査官） 第四十三条 河川部に、河川調査官一人を置く。 ２ 河川調査官は、命を受けて、河川部の所掌事務の一部を整理する。 （水政調整官） 第四十四条 河川部に、水政調整官一人を置く。 ２ 水政調整官は、国土交通大臣が行う河川の利用、保全その他の管理に関する規制に係る調整並びに河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び海岸に係る争訟に関する連絡調整に関する事務を整理する。 （地域河川調整官） 第四十五条 河川部に、地域河川調整官一人を置く。 ２ 地域河川調整官は、河川事業等の指導、監督及び助成に関する事務（東北地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局にあっては、河川保全管理官が整理するものを除き、関東地方整備局及び中部地方整備局にあっては、総合土砂管理官及び河川保全管理官が整理するものを除く。）並びに地方公共団体が作成する河川整備基本方針及び河川整備計画に関する事務を整理する。 （総合土砂管理官） 第四十五条の二 関東地方整備局及び中部地方整備局の河川部に、総合土砂管理官一人を置く。 ２ 総合土砂管理官は、河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備、地すべり防止施設、ぼた山崩壊防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、雪崩防止施設及び海岸に係る総合的な土砂の管理に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関する事務を整理する。 第四十六条 削除 （河川情報管理官） 第四十七条 河川部に、河川情報管理官一人を置く。 ２ 河川情報管理官は、河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備、地すべり防止施設及び海岸に係る気象、水位及び地形に関する情報その他の情報の収集、処理及び提供に関する事務を整理する。 第四十七条の二 削除 （低潮線保全官） 第四十七条の三 関東地方整備局及び九州地方整備局の河川部に、低潮線保全官一人を置く。 ２ 低潮線保全官は、低潮線保全区域（港湾内の低潮線保全区域を除く。第八十八条及び第九十三条において同じ。）における低潮線の保全に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関する事務を整理する。 （河川保全管理官） 第四十七条の四 河川部（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に、河川保全管理官一人を置く。 ２ 河川保全管理官は、河川の保全その他の管理に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関する事務（水政調整官が整理するものを除き、関東地方整備局及び中部地方整備局にあっては、総合土砂管理官が整理するものを除く。）を整理する。 （広域水管理官） 第四十八条 河川部に、広域水管理官一人を置く。 ２ 広域水管理官は、複数の河川管理施設の操作の調整並びに河川法第二十六条の許可に係る複数の工作物の操作の調整に係る技術的審査に関する事務を整理する。 （河川保全専門官） 第四十八条の二 河川部に、河川保全専門官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。 ２ 河川保全専門官は、河川の保全その他の管理に関する事務のうち、河川管理施設等（河川管理施設及び河川法第二十六条第一項の許可を受けて設置される工作物をいう。）の維持又は修繕に関する調整、指導及び監督に関する事務を行う。 （水災害対策専門官） 第四十八条の三 河川部に、水災害対策専門官一人を置く。 ２ 水災害対策専門官は、水防に関する事務のうち、洪水及び高潮並びにそれらの氾濫からの円滑かつ迅速な避難の確保を図るための対策に関する事務を行う。 （上下水道調整官） 第四十八条の四 河川部に、上下水道調整官一人を置く。 ２ 上下水道調整官は、命を受けて、水道及び下水道に関する事務で重要事項に関するものを整理する。 （道路企画官） 第四十九条 関東地方整備局及び近畿地方整備局の道路部に、道路企画官一人を置く。 ２ 道路企画官は、命を受けて、道路部の所掌事務に関する重要事項に係るものを整理する。 （道路調査官） 第五十条 道路部（関東地方整備局及び近畿地方整備局を除く。）に、道路調査官一人を置く。 ２ 道路調査官は、命を受けて、道路部の所掌事務の一部を整理する。 （路政調整官） 第五十一条 道路部に、路政調整官一人を置く。 ２ 路政調整官は、道路の占用その他道路の利用に関する調整及び道路に係る争訟に関する連絡調整に関する事務を整理する。 （交通拠点調整官） 第五十一条の二 関東地方整備局の道路部に、交通拠点調整官一人を置く。 ２ 交通拠点調整官は、命を受けて、道路部の所掌事務のうち、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第二項第八号に規定する特定車両停留施設その他の複数の交通手段の間を結節する機能を有する道路の附属物（直轄国道等に係るものに限る。）の整備、利用その他の管理（保全（除雪を含む。）を除く。）に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する（路政調整官及び道路情報管理官が整理するものを除く。）。 （地域道路調整官） 第五十二条 道路部に、地域道路調整官一人を置く。 ２ 地域道路調整官は、命を受けて、次に掲げる事務（東北地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び中国地方整備局にあっては、第二号に掲げる事務のうち高度な技術を要するものに係るものを除く。）を整理する。 一 地域道路の整備に係る専門的事項の調整、指導及び監督に関すること。 二 直轄国道等に係る特に重要な道路の工事の実施に係る企画及び立案並びに調整に関すること（交通拠点調整官及び道路保全企画官が整理するものを除く。）。 （特定道路工事対策官） 第五十三条 道路部（北陸地方整備局、四国地方整備局及び九州地方整備局を除く。）に、特定道路工事対策官一人を置く。 ２ 特定道路工事対策官は、命を受けて、前条第二項第二号に掲げる事務のうち高度な技術を要するものに係るものを整理する。 （道路情報管理官） 第五十四条 道路部に、道路情報管理官一人を置く。 ２ 道路情報管理官は、道路に係る構造、工事及び交通状況に関する情報その他の情報の収集、処理及び提供に関する事務を整理する（高規格道路管制官の所掌に属するものを除く。）。 （道路保全企画官） 第五十四条の二 道路部に、道路保全企画官一人を置く。 ２ 道路保全企画官は、命を受けて、直轄国道等の保全（除雪を含む。）に関する事務並びに地域道路の保全（除雪を含む。）に係る調整、指導及び監督に関する事務で重要事項に関するものを整理する。 （高規格道路管制官） 第五十四条の三 道路部（関東地方整備局、北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に、高規格道路管制官一人を置く。 ２ 高規格道路管制官は、高規格幹線道路に係る交通状況に関する情報その他の情報の収集、処理及び提供に関する事務を整理する。 （道路構造保全官） 第五十四条の四 道路部に、各地方整備局を通じて道路構造保全官六十二人（うち四十六人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。 ただし、一の地方整備局に置かれる道路構造保全官は十七人以内とする。 ２ 道路構造保全官は、直轄国道等の構造の保全（除雪を含む。）に関する事務並びに地域道路の構造の保全（除雪を含む。）に係る調整、指導及び監督に関する事務をつかさどる。 （港湾空港企画官） 第五十五条 港湾空港部に、港湾空港企画官一人を置く。 ２ 港湾空港企画官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （計画企画官） 第五十五条の二 港湾空港部に、計画企画官一人を置く。 ２ 計画企画官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。 一 港湾、航路及び港湾に係る海岸（以下「港湾等」という。）に関する施設の整備及び保全に関する計画に関すること。 二 国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に係る船舶及び機器の整備に関する計画に関すること。 三 空港等に関する国の直轄の土木施設の整備に関する事務のうち工事に関する計画に関すること。 四 港湾等並びに空港等に関する国の直轄の土木施設に係る状況、気象、水位及び地形に関する情報その他の情報の収集、処理及び提供に関すること。 五 港湾空港部の所掌事務のうち、沿岸域における災害の防止に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 （事業計画官） 第五十五条の三 港湾空港部に、事業計画官一人を置く。 ２ 事業計画官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。 一 港湾空港部の所掌事務に関する国の直轄の事業の事業計画に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 二 港湾空港部の所掌事務に関する国の直轄の事業についての入札及び契約に係る企画及び立案、調整並びに苦情の処理に関する事務のうち技術的事項に係ること。 三 港湾空港部の所掌事務に関する国の直轄の事業に関する技術及び管理の改善に関する事務のうち土木工事の適正な施工の確保に関すること。 （技術審査官） 第五十五条の四 港湾空港部に、技術審査官一人を置く。 ２ 技術審査官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。 一 港湾空港部の所掌事務に関する技術の開発に関する企画及び立案並びに評価に関すること。 二 港湾空港部の所掌事務に関する国の直轄の事業についての入札及び契約に係る審査に関する事務のうち技術的事項に係ること。 三 港湾等の整備及び保全に関する工事の検査（工事の監査を含む。以下この条、第百八条、第百九条、第百十条、第百十三条及び第百十四条において同じ。）に関すること。 四 国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に係る工事の検査に関すること。 五 空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関する工事の検査に関すること。 （港湾危機管理官） 第五十五条の五 港湾空港部に、港湾危機管理官一人を置く。 ２ 港湾危機管理官は、命を受けて、港湾空港部の所掌に係る危機管理に関する事務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するもの（関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局にあっては、事業継続計画官の所掌に属するものを除く。）を整理する。 ３ 東北地方整備局、中部地方整備局、中国地方整備局及び四国地方整備局の港湾危機管理官は、前項に規定する事務のほか、港湾保安管理官の所掌に属するものを整理する。 （統括港湾保安管理官） 第五十五条の六 関東地方整備局、北陸地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局の港湾空港部に、統括港湾保安管理官一人を置く。 ２ 統括港湾管理官は、港湾保安管理官の所掌に属する事務を統括する。 （港湾保安管理官） 第五十五条の七 港湾空港部に、各地方整備局を通じて港湾保安管理官十六人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。 ２ 港湾保安管理官は、命を受けて、港湾の保安の確保に関する事務を行う。 （事業継続計画官） 第五十五条の八 関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局の港湾空港部に、事業継続計画官一人を置く。 ２ 事業継続計画官は、港湾空港部の所掌事務に関する事業継続計画に関する事務を整理する。 （港湾情報化推進官） 第五十五条の九 港湾空港部に、港湾情報化推進官一人を置く。 ２ 港湾情報化推進官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務に関する港湾等の整備、利用、保全及び管理に関する情報化に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （港湾高度利用調整官） 第五十五条の十 港湾空港部に、港湾高度利用調整官一人を置く。 ２ 港湾高度利用調整官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務に関する港湾及び港湾に係る海岸の利用に関する事務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するもの（港湾情報化推進官の所掌に属するものを除く。）を整理する。 （港政調整官） 第五十五条の十一 港湾空港部に、港政調整官一人を置く。 ２ 港政調整官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務に関する港湾等に関する管理その他の特定事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整並びに港湾空港部の所掌に属する港湾等及び空港等に係る争訟に関する連絡調整に関する事務を整理する。 （品質検査官） 第五十五条の十二 港湾空港部に、品質検査官一人を置く。 ２ 品質検査官は、次に掲げる工事に関する検査を行う（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課及び首都圏臨海防災センターの所掌に属するものを除き、近畿地方整備局にあっては、近畿圏臨海防災センターの所掌に属するものを除く。）。 一 港湾等の整備及び保全に関する工事 二 国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に係る工事 三 空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関する工事 （東京国際空港対策官） 第五十五条の十三 関東地方整備局の港湾空港部に、東京国際空港対策官一人を置く。 ２ 東京国際空港対策官は、命を受けて、東京国際空港に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関する事務で重要事項に関するものを整理する。 （補償管理官） 第五十五条の十四 関東地方整備局及び近畿地方整備局の港湾空港部に、補償管理官一人を置く。 ２ 補償管理官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務に関する漁業補償その他の損失の補償に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （土砂処分管理官） 第五十五条の十五 北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局の港湾空港部に、土砂処分管理官一人を置く。 ２ 土砂処分管理官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務に関する国の直轄工事に伴い発生する土砂の処分に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務を整理する。 （営繕特別事業管理官） 第五十六条 関東地方整備局の営繕部に、営繕特別事業管理官一人を置く。 ２ 営繕特別事業管理官は、営繕部の所掌事務のうち、国家機関の建築物及びその附帯施設の移転その他の再配置に関する事務を整理する。 （営繕調査官） 第五十七条 営繕部に、営繕調査官一人を置く。 ２ 営繕調査官は、命を受けて、営繕部の所掌事務の一部を整理する。 （営繕調整官） 第五十八条 関東地方整備局の営繕部に、営繕調整官一人を置く。 ２ 営繕調整官は、命を受けて、営繕部の所掌事務に関する重要事項についての調整に関する事務を整理する。 （営繕品質管理官） 第五十八条の二 営繕部（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に、営繕品質管理官一人を置く。 ２ 営繕品質管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。 一 営繕工事に係る入札及び契約の制度の技術的事項に関する事務で高度な技術を要するものに係る企画及び立案並びに調整に関すること。 二 営繕工事に係る積算基準に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 （設備技術対策官） 第五十九条 営繕部（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に、設備技術対策官一人を置く。 ２ 設備技術対策官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。 一 営繕工事のうち設備工事に関する事務で高度な技術を要するものに係る企画及び立案並びに調整に関すること。 二 営繕工事に関する事務のうち、環境対策の企画及び立案並びに調整に関すること。 （官庁施設管理官） 第六十条 営繕部に、官庁施設管理官一人を置く。 ２ 官庁施設管理官は、命を受けて、国家機関の建築物の保全に関する企画及び立案、調整並びに指導に関する事務を整理する。 （官庁施設防災対策官） 第六十条の二 営繕部に、官庁施設防災対策官一人を置く。 ２ 官庁施設防災対策官は、命を受けて、営繕工事に関する事務のうち、防災対策に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （営繕設計審査官） 第六十一条 営繕部（関東地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に営繕設計審査官二人以内を、関東地方整備局の営繕部に営繕設計審査官四人以内を、四国地方整備局の営繕部に営繕設計審査官一人を置く。 ２ 営繕設計審査官は、命を受けて、重要な営繕工事の設計及び積算の審査に関する事務を分掌する。 （用地調整官） 第六十二条 用地部に、用地調整官一人を置く。 ２ 用地調整官は、命を受けて、用地部の所掌事務に関する重要事項に係るものを整理する。 （用地調査官） 第六十三条 用地部に、用地調査官一人を置く。 ２ 用地調査官は、命を受けて、用地部の所掌事務の一部を整理する。 （用地計画官） 第六十四条 用地部に、用地計画官一人を置く。 ２ 用地計画官は、直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の収用又は使用及びこれに伴う地上物件の移転等並びに公共用地の取得に関する争訟に関する事務を整理する。 （用地補償・土地調整管理官） 第六十四条の二 用地部に、用地補償・土地調整管理官一人を置く。 ２ 用地補償・土地調整管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。 一 直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に伴う損失補償に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 二 所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関する事務で重要事項に関すること。 （総務部に置く課等） 第六十五条 総務部に、次の六課を置く。 人事課 総務課 会計課 契約課 経理調達課 厚生課 （人事課の所掌事務） 第六十六条 人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること（厚生課の所掌に属するものを除く。）。 三 表彰に関すること。 第六十七条及び第六十八条 削除 （総務課の所掌事務） 第六十九条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 局長の官印及び局印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 公文書類の審査及び進達に関すること。 四 情報の公開に関すること。 五 地方整備局の保有する個人情報の保護に関すること。 六 機構及び定員に関すること。 七 庁内の管理に関すること。 八 地方整備局の事務所のうち河川国道事務所、砂防国道事務所、復興事務所、河川事務所、砂防事務所、ダム砂防事務所、ダム工事事務所、総合開発工事事務所、導水工事事務所、調節池工事事務所、ダム再編工事事務所、国道事務所、公園事務所、営繕事務所、技術事務所、ダム統合管理事務所、広域ダム管理事務所、管理所及び道路メンテナンスセンター（以下「河川国道事務所等」という。）の事務に係る法令等の遵守に関する事務その他の河川国道事務所等の事務の運営の指導及び改善に関すること。 九 前各号に掲げるもののほか、地方整備局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第七十条 会計課は、経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関する事務（経理調達課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （契約課の所掌事務） 第七十一条 契約課は、次に掲げる事務（経理調達課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 地方整備局の行う入札及び契約に関すること（港湾空港部の所掌に属するものを除く。）。 二 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 三 財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 （経理調達課の所掌事務） 第七十二条 経理調達課は、次に掲げる事務（港湾空港関係事務に関することに限る。）をつかさどる。 一 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 地方整備局の行う入札及び契約に関すること（港湾空港部の所掌に属するものを除く。）。 三 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 四 自動車安全特別会計の空港整備勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 五 営繕に関すること（港湾空港部の所掌に属するものを除く。）。 （厚生課の所掌事務） 第七十三条 厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 二 職員（国土交通省所管の独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。 三 非常勤職員の賃金その他の勤務条件に関すること。 四 職員の災害補償に関すること。 五 公務の執行により第三者が死亡し、負傷し、又は疾病にかかった場合における損害の賠償又は補償に関すること。 六 職員の団体に関すること。 （企画部に置く課） 第七十四条 企画部に、次に掲げる課を置く。 企画課 広域計画課 技術管理課 技術調査課（関東地方整備局及び近畿地方整備局に限る。） 施工企画課 情報通信技術課 （企画課の所掌事務） 第七十五条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土木工事の企画及び立案の総括に関すること。 二 国土交通省の所掌に係る公共事業の円滑かつ計画的な実施を推進するための当該各公共事業間の調整に関すること（広域計画課の所掌に属するものを除く。）。 三 公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。 四 地方整備局の行う環境影響評価に関する審査及び調整に関すること。 （広域計画課の所掌事務） 第七十六条 広域計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する調査及び関係地方公共団体との連絡調整に関すること（建政部の所掌に属するものを除く。）。 二 首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれの整備及び開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること。 三 大都市の機能の改善に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること。 四 国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること。 五 豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整に関する事務のうち、国土交通省の所掌に係る公共事業及びこれに関連する公共事業間の調整に関すること。 六 広域にわたる河川に関する計画及び幹線道路網の計画に関する調査に関すること。 七 国土交通省の所掌に係る公共事業の円滑かつ計画的な実施を推進するための当該各公共事業間の調整に関する計画に関すること。 第七十七条 削除 （技術管理課の所掌事務） 第七十八条 技術管理課は、次に掲げる事務（関東地方整備局及び近畿地方整備局にあっては、第一号に掲げる事務のうち土木工事の建設残土その他の副産物の利用及び処理に係る調査及び連絡に関するもの、第五号に掲げる事務のうち公共工事に係る土木技術者の養成に関するもの並びに第六号から第八号までに掲げるものを除く。）をつかさどる。 一 直轄事業に係る入札及び契約の制度の技術的事項その他の直轄事業に関する技術及び管理の改善に関する事務であって、二以上の部に共通するものに関すること。 二 直轄事業に係る入札及び契約の技術的審査に関すること。 三 直轄事業に係る積算基準に関すること（営繕部の所掌に属するものを除く。）。 四 直轄事業の土木工事の検査に関すること。 五 公共工事に係る土木技術者の養成及び土木技術の向上に関すること。 六 直轄事業の土木工事の統計及び報告に関すること。 七 直轄事業の建設工事に係る労働力及び資材の需給動向の調査に関すること。 八 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律に規定する整備計画並びに特定周辺整備地区及び施設整備方針のうち建設業者の使用に供するための再生処理を行う特定施設以外の特定施設に係るものに関すること。 九 公共工事に係る費用の縮減に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。 （技術調査課の所掌事務） 第七十九条 技術調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 前条第六号から第八号までに掲げる事務に関すること。 二 土木工事の建設残土その他の副産物の利用及び処理に係る調査及び連絡に関すること。 三 公共工事に係る土木技術者の養成に関すること。 （施工企画課の所掌事務） 第七十九条の二 施工企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土木工事用材料の試験に関すること。 二 土木工事の施工方法の研究に関すること。 三 直轄事業に係る建設機械類の整備及び運用に関すること。 四 直轄事業に係る機械技能者の養成及び機械技術の向上に関すること。 五 地方公共団体による建設機械類の整備に係る助成に関すること。 六 建設業法の規定による建設機械施工管理の技術検定に関すること。 七 建設機械類に関する調査及び統計に関すること。 （情報通信技術課の所掌事務） 第七十九条の三 情報通信技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電気通信施設の整備計画及び調査に関すること。 二 電気通信施設の整備の実施計画、施工、監督及び検査に関すること。 三 電気通信施設の運営及び保守に関すること。 四 電気通信施設の整備に関する設計基準の設定に関すること。 五 電気通信施設の使用に係る保安に関すること。 六 情報システムの整備及び管理に関すること。 （建政部に置く課等） 第八十条 建政部に、次に掲げる課及びセンターを置く。 計画・建設産業課（北陸地方整備局及び四国地方整備局に限る。） 計画管理課（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。） 建設産業課（東北地方整備局、中部地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局に限る。） 建設産業第一課（関東地方整備局及び近畿地方整備局に限る。） 建設産業第二課（関東地方整備局及び近畿地方整備局に限る。） 都市・住宅整備課（東北地方整備局、北陸地方整備局、中国地方整備局及び四国地方整備局に限る。） 都市整備課（関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局に限る。） 住宅整備課（関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局に限る。） 建築安全課（関東地方整備局及び近畿地方整備局に限る。） 公園利活用推進センター（関東地方整備局に限る。） （計画・建設産業課の所掌事務） 第八十一条 計画・建設産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 建政部の所掌事務に関する連絡調整に関すること。 二 土地収用法に基づく事業の認定に関する処分に関すること。 三 建設業の許可、建設業者の経営事項審査並びに建設業者の指導及び監督に関すること。 四 建設業者団体の指導及び監督に関すること。 五 建設業法に基づく建設工事の発注者に対する勧告等に関すること。 五の二 建設業法に基づく建設資材製造業者等に対する勧告等に関すること。 六 建設業法の規定による技術検定（建設機械施工管理に係るものを除く。）及び浄化槽設備士に関すること。 七 資源の有効な利用の促進に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行に関する事務（産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律にあっては、企画部の所掌に属するものを除く。）その他建設業における資源の有効な利用の確保に関すること。 七の二 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関すること（河川部及び用地部並びに都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。 七の三 建設業者の労働力の調達に関する指導に関すること。 八 下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関すること（河川部及び用地部の所掌に属するものを除く。）。 九 測量業者の登録、測量業者に対する助言並びに測量業者についての報告徴収及び検査に関すること。 十 建設コンサルタントの登録に関すること。 十一 地質調査業者の登録に関すること。 十二 宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引業者の監督に関すること。 十三 不動産特定共同事業の許可、小規模不動産特定共同事業の登録、特例事業及び適格特例投資家限定事業の届出の受理並びに不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者、特例事業者及び適格特例投資家限定事業者の監督に関すること。 十三の二 マンション管理業者及び管理業務主任者の登録及び監督に関すること。 十三の三 住宅宿泊管理業者の登録及び監督に関すること。 十三の四 賃貸住宅管理業者の登録及び監督に関すること。 十三の五 特定転貸事業者等の監督に関すること。 十三の六 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第二章（第六条第二項第三号を除く。）及び第三章（第十四条第二項第三号を除く。）の規定による届出の受理、確認及び承認に関すること。 十四 建政部の所掌事務に係る補助金等の交付及び都府県又は市町村に対する貸付けに関すること。 十五 国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する調査に関する事務のうち、都市計画に関すること。 十六 首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれの整備及び開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。 十六の二 地価の調査に関すること。 十六の三 地価の公示に関すること。 十六の四 不動産鑑定業者及び不動産鑑定士の登録及び監督に関すること。 十七 大都市の機能の改善に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。 十八 国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。 十九 豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。 二十 都市計画及び都市計画事業に関すること（都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。 二十一 景観法の規定による良好な景観の形成に関し必要な勧告、助言又は援助に関すること（他部及び都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。 二十二 宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に関すること（都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。 二十三 民間都市開発の推進に関する特別措置法の規定による事業用地適正化計画の認定に関すること。 二十四 古都における歴史的風土の保存に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整に関すること（都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。 二十五 前各号に掲げるもののほか、建政部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （計画管理課の所掌事務） 第八十二条 計画管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 前条第一号、第二号、第十四号から第十六号まで、第十七号から第十九号まで及び第二十三号に掲げる事務に関すること。 二 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第七条の規定による大深度地下使用協議会の庶務に関すること（東北地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局を除く。）。 三 都市計画及び都市計画事業に関すること（関東地方整備局にあっては、都市整備課及び公園利活用推進センターの所掌に属するものを、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局にあっては、都市整備課の所掌に属するものを、東北地方整備局及び中国地方整備局にあっては、都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。 四 景観法の規定による良好な景観の形成に関し必要な勧告、助言又は援助に関すること（関東地方整備局にあっては、他部並びに都市整備課、住宅整備課、建築安全課及び公園利活用推進センターの所掌に属するものを、近畿地方整備局にあっては、他部並びに都市整備課、住宅整備課及び建築安全課の所掌に属するものを、中部地方整備局及び九州地方整備局にあっては、他部並びに都市整備課及び住宅整備課の所掌に属するものを、東北地方整備局及び中国地方整備局にあっては、他部及び都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。 五 宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に関すること（関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局にあっては、都市整備課の所掌に属するものを、東北地方整備局及び中国地方整備局にあっては、都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。 六 古都における歴史的風土の保存に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整に関すること（関東地方整備局にあっては、公園利活用推進センターの所掌に属するものを、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局にあっては、都市整備課の所掌に属するものを、東北地方整備局及び中国地方整備局にあっては、都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。 七 前各号に掲げるもののほか、建政部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （建設産業課の所掌事務） 第八十三条 建設産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第八十一条第三号から第七号まで、第七号の三から第十三号の六まで及び第十六号の二から第十六号の四までに掲げる事務に関すること。 二 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関すること（河川部及び用地部の所掌に属するものを除き、中部地方整備局及び九州地方整備局にあっては、住宅整備課の所掌に属するものを、東北地方整備局及び中国地方整備局にあっては、都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。 （建設産業第一課の所掌事務） 第八十三条の二 建設産業第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第八十一条第三号から第七号まで及び第七号の三に掲げる事務に関すること。 二 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関する事務のうち、建設業者に係るものに関すること（河川部及び住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。 三 下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関する事務のうち、建設業者に係るものに関すること。 四 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第二章（第六条第二項第三号を除く。）の規定による届出の受理、確認及び承認に関すること。 （建設産業第二課の所掌事務） 第八十三条の三 建設産業第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第八十一条第九号から第十三号の五まで及び第十六号の二から第十六号の四までに掲げる事務に関すること。 二 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関すること（河川部及び用地部並びに建設産業第一課及び住宅整備課の所掌に属するものを除く。）。 三 下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関すること（河川部及び用地部並びに建設産業第一課の所掌に属するものを除く。）。 四 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第三章（第十四条第二項第三号を除く。）の規定による届出の受理、確認及び承認に関すること。 （都市・住宅整備課の所掌事務） 第八十四条 都市・住宅整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、新住宅市街地開発法、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律、新都市基盤整備法及び大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の施行に関すること。 二 宅地開発事業に関する指導及び助成に関すること。 三 民間の宅地造成に関する調査に関すること。 四 都市計画及び都市計画事業に関する事務のうち、都市計画の同意又は都市計画事業の認可に関する技術的審査その他の技術的事項及び助成に関すること。 五 景観法の規定による良好な景観の形成に関し必要な勧告、助言又は援助に関する事務のうち、技術的事項及び助成に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。 六 宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に関する事務のうち、技術的事項に関すること。 七 土地区画整理事業の施行に関すること並びに土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業、住宅街区整備事業及び流通業務団地造成事業の指導、監督及び助成に関すること。 八 まちづくりに関する総合的な事業（主として住宅の供給を目的とするものを除く。）の指導及び助成に関すること。 九 駐車場の構造及び設備の認定に関すること。 十 国が設置する都市公園等に関する工事の全体計画及び国が設置する都市公園等の管理並びに皇居外苑、新宿御苑及び京都御苑の整備に関すること。 十一 都市公園の整備及び管理に関する指導及び監督に関すること。 十二 都市公園等整備事業及び都市緑化に関する事業の指導及び助成に関すること。 十三 石油コンビナート等災害防止法の規定による緑地等の設置に関する計画の協議に関すること。 十四 古都における歴史的風土の保存に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する技術的事項の調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること。 十五 都市の整備に関する調査に関すること。 十六 公営住宅法、住宅地区改良法、地方住宅供給公社法、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、高齢者の居住の安定確保に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の施行に関すること。 十七 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行に関すること（北陸地方整備局及び四国地方整備局にあっては、計画・建設産業課の所掌に属するものを、東北地方整備局及び中国地方整備局にあっては、建設産業課の所掌に属するものを除く。）。 十八 住宅の供給等に関する事業の指導及び助成に関すること。 十九 家賃債務保証業者の登録に関すること。 二十 建築基準法、建築士法及び浄化槽法の施行に関すること（浄化槽設備士に関するものを除く。）。 二十一 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録及び監督に関すること。 二十二 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく建築士に係る措置に関すること。 二十三 建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する事業の指導及び助成に関すること。 二十四 住宅の供給等並びに建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する調査に関すること。 （都市整備課の所掌事務） 第八十五条 都市整備課は、前条第四号（関東地方整備局にあっては、公園利活用推進センターの所掌に属するものを除く。）、第五号（関東地方整備局にあっては、住宅整備課、建築安全課及び公園利活用推進センターの所掌に属するものを、近畿地方整備局にあっては、住宅整備課及び建築安全課の所掌に属するものを、中部地方整備局及び九州地方整備局にあっては、住宅整備課の所掌に属するものを除く。）、第六号から第九号まで（第七号（防災街区整備事業に関するものを除く。）にあっては、住宅整備課の所掌に属するものを除く。）及び第十五号に掲げる事務並びに防災街区整備事業（都市計画において定められた防災都市施設の整備を伴うものに限る。）の助成及び監督に関する事務をつかさどる。 ２ 中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局の都市整備課は、前項に規定する事務のほか、前条第十号から第十四号までに掲げる事務をつかさどる。 （住宅整備課の所掌事務） 第八十六条 住宅整備課は、第八十四条第一号から第三号まで、第七号（個人施行者、市街地再開発組合、防災街区計画整備組合及び地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業（都市計画において定められた重要な公共施設の整備を伴うものを除く。）に関するもの並びに防災街区整備事業に関するもの（都市整備課の所掌に属するものを除く。）に限る。）、第十六号（関東地方整備局及び近畿地方整備局にあっては、建築安全課の所掌に属するものを除く。）、第十八号、第十九号、第二十一号から第二十三号まで（関東地方整備局及び近畿地方整備局にあっては、建築安全課の所掌に属するものを除く。）及び第二十四号（関東地方整備局及び近畿地方整備局にあっては、建築安全課の所掌に属するものを除く。）に掲げる事務をつかさどる。 ２ 中部地方整備局及び九州地方整備局の住宅整備課は、前項に規定する事務のほか、第八十四条第二十号及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行に関する事務（建設産業課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （建築安全課の所掌事務） 第八十六条の二 建築安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第八十四条第十六号（住宅の品質確保の促進等に関する法律の施行に関することに限る。）、第二十号、第二十三号（建築物に関する事故の再発防止対策及び建築物防災対策に係るものに限る。）及び第二十四号（建築基準法又はこれに基づく命令に係る違反建築物、建築物に関する事故及びその再発防止対策並びに建築物防災対策に係るものに限る。）に掲げる事務に関すること。 二 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行に関すること（建設産業第一課及び建設産業第二課の所掌に属するものを除く。）。 （公園利活用推進センターの所掌事務） 第八十六条の三 公園利活用推進センターは、第八十四条第四号及び第五号（公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地に関するものに限る。）並びに第十号から第十四号までに掲げる事務をつかさどる。 （河川部に置く課等） 第八十七条 河川部に、次に掲げる課及びセンターを置く。 水政課 河川計画課 地域河川課 河川環境課（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。） 河川工事課 河川管理課 水災害予報センター 水災害対策センター（関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局及び中国地方整備局に限る。） （水政課の所掌事務） 第八十八条 水政課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 河川等の行政監督に関する事務のうち、都府県知事が一級河川について行う水利使用の許可及び工作物の新築、改築又は除却の許可並びにこれらの許可に係る河川法第七十五条の規定による処分並びに土地の掘削、盛土若しくは切土その他の土地の形状を変更する行為又は竹木の植栽若しくは伐採の許可に係る認可に関すること。 二 河川等の行政監督に関する事務のうち、都府県知事が二級河川について行う水利使用の許可及び当該許可に係る河川法第七十五条の規定による処分に係る同意に関すること。 三 国土交通大臣が行う河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、河川区域その他の区域の指定、水利使用の許可その他の規制、河川台帳の調製及び保管並びに河川法第九十一条第一項に規定する廃川敷地等の管理に関すること。 四 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第八条第三項に規定する河川管理者の管理する雨水貯留浸透施設の区域の公示に関すること。 五 管理主任技術者の資格の認定に関すること。 六 砂利採取法の規定による砂利採取業者（河川において砂利の採取を行うものに限る。）の監督に関すること。 七 低潮線保全区域における低潮線の保全に関すること（河川管理課の所掌に属するものを除く。）。 八 流域における水利に関する施策のうち、水利用の合理化及び水管理の適正化に係るもの（水利使用の許可に関連するものに限る。）の調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。 九 公有水面の埋立て及び干拓の免許に関する認可に関すること。 十 運河に関すること。 十一 砂防法第二条に規定する土地及び地すべり防止区域の指定に関する調査及び調整に関する事務のうち、行為の制限に関すること。 十二 砂防法第二条の規定により指定された土地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域内における行為の制限に関すること。 十三 国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の占用の許可その他の規制並びに海岸保全区域台帳の調製及び保管に関すること。 十四 河川部の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること。 十五 下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関する事務のうち、水道事業者、水道用水供給事業者、登録水質検査機関及び水道法第三十四条の二第二項の登録を受けた者並びに下水道処理施設維持管理業者及び下水道管路施設維持管理業者に係るものに関すること。 十六 下水道処理施設維持管理業者の登録に関すること。 （河川計画課の所掌事務） 第八十九条 河川計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 河川整備計画に関すること（地域河川課の所掌に属するものを除く。）。 二 直轄河川事業等及び地方公共団体等からの委託に基づく河川事業等に関する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理（河川管理課の行うものを除く。）（以下「直轄河川関係事業等」という。）に関する工事の実施の全体計画及びその実施計画に関すること（東北地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局にあっては、河川環境課の所掌に属するものを除く。）。 三 砂防法第二条に規定する土地及び地すべり防止区域の指定に関する調査及び調整に関すること（水政課の所掌に属するものを除く。）。 四 河川事業等に要する費用に関する資料の作成に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 五 直轄河川関係事業等に関する工事の調査に関すること。 六 流域における治水及び水利に関する施策の調査及び調整その他当該施策の推進に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 七 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の規定による基礎調査の結果の報告、緊急調査の実施及び避難のための立退きの指示等の解除に関する助言に関すること。 八 国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全施設となる砂浜の指定及び海岸保全基本計画のうち海岸保全施設の整備に関する事項の案の作成に関すること。 九 地形及び地質その他の状況の測量及び調査に関すること。 十 水面の維持その他の管理に関すること（水政課及び河川管理課の所掌に属するものを除く。）。 ２ 北陸地方整備局及び四国地方整備局の河川計画課は、前項各号に掲げる事務のほか、第九十一条第二号に掲げる事務をつかさどる。 ３ 東北地方整備局の河川計画課は、第一項各号に掲げる事務のほか、河川に係る国が設置する都市公園その他の公共空地に関する工事の計画（建政部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。 ４ 中部地方整備局及び近畿地方整備局の河川計画課は、第一項各号に掲げる事務のほか、河川に係る国が設置する都市公園に関する工事の計画（建政部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。 （地域河川課の所掌事務） 第九十条 地域河川課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 二級河川に係る河川整備基本方針の同意に関すること。 二 指定区間内の一級河川に係る河川整備計画の認可に関すること。 三 二級河川に係る河川整備計画の同意に関すること。 四 流域水害対策計画の同意に関すること。 五 指定区間内の一級河川の改良工事に係る認可及び二級河川の改良工事に係る同意に関すること。 六 河川事業等の指導、監督及び助成に関すること。 七 雨水出水浸水想定区域及び高潮浸水想定区域並びに津波浸水想定に関すること。 八 水道法第五条の三第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項（同法第三十一条において準用する場合を含む。）、第十四条第五項及び第二十四条の三第二項（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による報告及び届出の受理並びに水道事業及び水道用水供給事業の指導及び助成に関すること。 九 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく水道及び下水道に係る措置に関すること。 十 第八号及び前号に掲げるもののほか、水道に関することその他人の飲用に供する水の利用に関すること。 十一 下水道法第二条の二第一項に規定する流域別下水道整備総合計画の届出の受理に関すること。 十二 公共下水道、流域下水道及び都市下水路の管理に関する指導、監督及び助成に関すること。 （河川環境課の所掌事務） 第九十一条 河川環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄河川関係事業等に関する工事の実施の全体計画に関する事務のうち、ダム、河口 堰 ぜき 、湖沼水位調節施設及び流況調整河川（流水の状況を改善するため二以上の河川を連絡する河川をいう。）並びに河川環境整備に関するもの並びにその事務に係る連絡調整に関すること。 二 河川部の所掌に係る環境の保全に関する施策の調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。 三 水利使用の許可及び河川法第二十三条の二の登録に関する事務のうち、技術的審査に関すること。 四 気象及び雨雪量並びに水位、流量、潮汐、水質その他の水象に関する調査及び研究に関すること（水災害予報センターの所掌に属するものを除く。）。 五 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律の施行に関すること。 （河川工事課の所掌事務） 第九十二条 河川工事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄河川関係事業等に関する工事（河川の修繕並びにダム及びその附帯施設の修繕及び災害復旧を除く。以下この条において同じ。）の実施の調整に関すること。 二 国土交通大臣の管理に係る河川及び砂防設備の災害復旧に要する費用の要求に関する資料の作成に関すること。 三 直轄河川関係事業等に関する工事の実施設計、施工及び検査その他の工事管理に関すること。 四 河川部所属の事業費をもってする営繕に係る工事の設計、施工及び工事管理に関すること。 ２ 東北地方整備局の河川工事課は、前項各号に掲げる事務のほか、河川に係る国が設置する都市公園その他の公共空地に関する工事の実施に関する事務をつかさどる。 ３ 中部地方整備局及び近畿地方整備局の河川工事課は、第一項各号に掲げる事務のほか、河川に係る国が設置する都市公園に関する工事の実施に関する事務をつかさどる。 （河川管理課の所掌事務） 第九十三条 河川管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 指定区間外の一級河川における河川管理施設（多目的ダムを含む。）の操作規則に関すること。 二 国土交通大臣の管理する河川に係る多目的ダムに係る放流に関する通知及び一般に周知させるために必要な措置に関すること。 三 ダム及びその附帯施設の工事（修繕及び災害復旧を除く。）以外の管理に関すること。 四 前号に掲げるもののほか、国土交通大臣の管理に係る河川の維持及び修繕に関すること。 五 第八十八条第一号に掲げる事務（水利使用の許可に係るものを除く。）、同条第三号に掲げる事務のうち規制（水利使用の許可及び河川法第二十三条の二の登録を除く。）に係るもの及び同条第十三号に掲げる事務のうち海岸保全区域の占用の許可その他の規制に係るものに関する事務に関し、技術的審査に関すること。 六 低潮線保全区域における低潮線の保全に関する事務のうち技術に関すること。 七 地方公共団体等からの委託に基づき、第三号及び第四号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。 ２ 北陸地方整備局及び四国地方整備局の河川管理課は、前項各号に掲げる事務のほか、第九十一条第三号から第五号までに掲げる事務をつかさどる。 （水災害予報センターの所掌事務） 第九十四条 水災害予報センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 洪水予報及び水防警報に関すること。 二 気象及び雨雪量並びに水位、流量、潮汐、水質その他の水象に関する調査及び研究のうち水災害予報に関すること。 ２ 東北地方整備局、近畿地方整備局、四国地方整備局及び九州地方整備局の水災害予報センターは、前項に掲げる事務のほか、次条に規定する事務をつかさどる。 （水災害対策センターの所掌事務） 第九十四条の二 水災害対策センターは、洪水浸水想定区域に関する事務その他の水防に関する事務（洪水予報及び水防警報に関するもの並びに地域河川課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （道路部に置く課） 第九十五条 道路部に、次に掲げる課を置く。 路政課 道路計画課（北陸地方整備局、中部地方整備局、中国地方整備局及び四国地方整備局に限る。） 道路計画第一課（東北地方整備局、関東地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局に限る。） 道路計画第二課（東北地方整備局、関東地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局に限る。） 地域道路課 計画調整課（関東地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局に限る。） 道路工事課 道路管理課 交通対策課 （路政課の所掌事務） 第九十六条 路政課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路の行政監督に関すること。 二 沿道整備道路の指定に関すること。 三 直轄国道等の整備及び保全（除雪を含む。）以外の管理に関すること。 四 道路の整備等に係る補助金等の交付に関する事務及び都府県若しくは市町村又は地方道路公社に対する貸付けに関すること。 五 地方道路公社の行う業務に関すること（地域道路課の所掌に属するものを除く。）。 六 都府県道若しくは市町村道の道路管理者又は地方道路公社が行う有料道路に関する事業に関する事務のうち、料金の審査に関すること。 （道路計画課の所掌事務） 第九十七条 道路計画課は、次に掲げる事務（中部地方整備局にあっては、第一号に掲げる事務のうち大規模な直轄国道等（高速自動車国道を除く。）に係るもの及び第五号に掲げるものを除く。）をつかさどる。 一 直轄国道等に係る道路の整備及び保全（除雪を含む。）に関する計画に関すること。 二 道路の整備等に要する費用に関する資料の作成に関すること（災害復旧に係るもの及び地域道路課の所掌に属するものを除く。）。 三 道路に関する調査に関すること。 四 道路整備計画に係る報告の受理に関すること。 五 直轄国道等に係る環境対策に関すること。 ２ 北陸地方整備局、中国地方整備局及び四国地方整備局の道路計画課は、前項各号に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の計画（建政部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。 （道路計画第一課の所掌事務） 第九十八条 道路計画第一課は、前条第一項第一号に掲げる事務のうち大規模な直轄国道等（高速自動車国道を除く。）に係るもの以外のもの及び第二号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。 ２ 東北地方整備局及び九州地方整備局の道路計画第一課は、前項に掲げる事務のほか、前条第一項第一号に掲げる事務のうち大規模な直轄国道等に係るもの及び第五号に掲げる事務をつかさどる。 ３ 東北地方整備局の道路計画第一課は、前二項に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園その他の公共空地に関する工事の計画（建政部及び河川部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。 ４ 関東地方整備局の道路計画第一課は、第一項に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園その他の公共空地に関する工事の計画（建政部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。 ５ 近畿地方整備局の道路計画第一課は、第一項に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の計画（建政部及び河川部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。 ６ 九州地方整備局の道路計画第一課は、第一項及び第二項に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の計画（建政部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。 （道路計画第二課の所掌事務） 第九十九条 道路計画第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄国道等に係る道路の整備等に関する長期計画に関すること。 二 前号に掲げる事務に関する調査に関すること。 三 道路の構造の調査に関すること。 （地域道路課の所掌事務） 第百条 地域道路課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地域道路の整備及び保全（除雪を含む。）に係る調整、指導及び監督に関すること（路政課の所掌に属するものを除く。）。 二 指定区間外の一般国道、都府県道及び市町村道の整備及び保全（除雪を含む。）に係る助成に関すること。 三 指定区間外の一般国道の新設及び改築の認可に関すること。 四 都府県道若しくは市町村道の道路管理者又は地方道路公社が行う有料道路に関する事業に関すること。 五 地方道路公社の定款の認可に関する事務のうち道路の整備に関する基本計画の審査に関すること並びに地方道路公社の予算、事業計画及び資金計画に関する指導に関すること。 ２ 北陸地方整備局、中部地方整備局、中国地方整備局及び四国地方整備局の地域道路課は、前項各号に掲げる事務のほか、前条各号に掲げる事務をつかさどる。 （計画調整課の所掌事務） 第百一条 計画調整課は、大規模な直轄国道等（高速自動車国道を除く。）に関する道路の整備及び保全（除雪を含む。）に関する計画に関する事務及び第九十七条第一項第五号に掲げる事務をつかさどる。 （道路工事課の所掌事務） 第百二条 道路工事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄国道等に関する工事（道路管理課の所掌に属するものを除く。以下この条において同じ。）の実施の調整に関すること。 二 直轄国道等に関する工事の実施設計、施工及び検査その他の工事管理に関すること。 三 地方公共団体等からの委託に基づき、道路の整備等に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと（道路管理課の所掌に属するものを除く。）。 四 道路部所属の事業費をもってする営繕に係る工事の設計、施工及び工事管理に関すること。 ２ 道路工事課（東北地方整備局、関東地方整備局及び中部地方整備局を除く。）は、前項各号に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の実施（近畿地方整備局にあっては、河川部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。 ３ 東北地方整備局及び関東地方整備局の道路工事課は、第一項各号に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園その他の公共空地に関する工事の実施（東北地方整備局にあっては河川部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （道路管理課の所掌事務） 第百三条 道路管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄国道等の保全（除雪を含む。）に関すること（路政課の所掌に属するものを除く。）。 二 共同溝の整備に関すること。 三 地方公共団体等からの委託に基づき、道路の保全（除雪を含む。）、交通安全対策及び共同溝の整備に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。 四 他の道路管理者が行う工事又は都市計画法、土地区画整理法その他の法律に基づく事業の施行に伴う直轄国道等に関する工事に関すること。 五 地方公共団体からの委託に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときその他の緊急時において、道路の保全（除雪を含む。）に係る応急の対策を行うこと。 六 直轄国道等の整備及び保全（除雪を含む。）以外の管理に係る事務のうち、技術的審査に関すること（交通対策課の所掌に属するものを除く。）。 （交通対策課の所掌事務） 第百四条 交通対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄国道等に係る交通安全対策に関すること。 二 直轄国道等の整備及び保全（除雪を含む。）以外の管理のうち、通行の規制に係るものに関する技術的審査に関すること。 第百五条 削除 （港湾空港部に置く課等） 第百六条 港湾空港部に、次に掲げる課、室及びセンターを置く。 港政課 港湾管理課 港湾計画課 港湾事業企画課 港湾空港整備・補償課（関東地方整備局及び九州地方整備局を除く。） 港湾整備・補償課（関東地方整備局及び九州地方整備局に限る。） 空港整備課（関東地方整備局及び九州地方整備局に限る。） 海洋環境・技術課 港湾空港防災・危機管理課 特定離島港湾計画課（関東地方整備局に限る。） クルーズ振興・港湾物流企画室 工事安全推進室 品質確保室 首都圏臨海防災センター（関東地方整備局に限る。） 近畿圏臨海防災センター（近畿地方整備局に限る。） （港政課の所掌事務） 第百七条 港政課は、次に掲げる事務をつかさどる 一 港湾空港部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 港湾の利用に関すること（港湾計画課及びクルーズ振興・港湾物流企画室（関東地方整備局にあっては、港湾計画課、特定離島港湾計画課及びクルーズ振興・港湾物流企画室）の所掌に属するものを除く。）。 三 地方整備局の事務所のうち港湾事務所、特定離島港湾事務所、港湾・空港整備事務所、空港整備事務所、航路事務所及び港湾空港技術調査事務所（以下「港湾事務所等」という。）の事務に係る法令等の遵守に関する事務その他の港湾事務所等の事務の運営の指導及び改善に関すること。 四 前各号に掲げるもののほか、港湾空港部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （港湾管理課の所掌事務） 第百七条の二 港湾管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾及び港湾に係る海岸の整備及び保全に関する助成及び監督に関すること（技術的審査に関することを除く。）。 二 港湾（特定離島港湾施設（排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第八条に規定する特定離島港湾施設をいう。以下同じ。）の存する港湾を除く。）及び航路の管理に関すること（保安の確保に関すること並びに港湾計画課、海洋環境・技術課及びクルーズ振興・港湾物流企画室（関東地方整備局にあっては、港湾計画課、海洋環境・技術課、クルーズ振興・港湾物流企画室及び首都圏臨海防災センター、近畿地方整備局にあっては、港湾計画課、海洋環境・技術課、クルーズ振興・港湾物流企画室及び近畿圏臨海防災センター）の所掌に属するものを除く。）。 三 港湾内の公有水面の埋立て及び干拓の認可に関すること。 四 港湾内の運河に関すること。 五 国土交通大臣が行う港湾に係る海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の占用の許可その他の規制及び監督処分に関すること。 六 港湾施設（港湾法第五十四条第一項の規定により港湾管理者に貸し付け、又は管理を委託されたものに限る。）の管理に関する監査に関すること。 （港湾計画課の所掌事務） 第百八条 港湾計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾（特定離島港湾施設の存する港湾を除く。）の整備、利用、保全及び管理並びに航路の整備及び保全に関する計画に関すること（災害（地盤変動及び鉱害を含む。以下第百十三条第五号、第百十四条第二号及び第百四十八条の七第二項において同じ。）の防止に関するもの並びに海洋環境・技術課及びクルーズ振興・港湾物流企画室の所掌に属するものを除く。）。 二 港湾及び航路の整備、保全及び管理に関する事業の事業計画に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。 三 港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関する技術的審査に関すること。 四 港湾に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること（工事の検査の執行に関すること並びに港湾管理課及び港湾事業企画課の所掌に属するものを除く。）。 五 港湾空港部の所掌事務に関する事業評価に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。 （港湾事業企画課の所掌事務） 第百九条 港湾事業企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾等の整備及び保全に関する工事の実施に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課及び首都圏臨海防災センターの所掌に属するものを除き、近畿地方整備局にあっては、近畿圏臨海防災センターの所掌に属するものを除く。）。 二 港湾及び港湾に係る海岸の整備及び保全に関する助成及び監督に関する技術的審査に関すること。 三 港湾に係る海岸の整備及び保全に関する工事の工程管理、検査（工事の検査の執行に関することを除く。）及び指導に関すること。 四 港湾の施設及び航路の改良及び維持に関する工事に関する試験、研究及び技術の開発並びに技術の指導及び成果の普及に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。 五 港湾空港部所属の事業費をもってする営繕に係る工事の設計、施工及び工事管理に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。 六 港湾空港部所管の情報システムに関すること。 （港湾空港整備・補償課の所掌事務） 第百十条 港湾空港整備・補償課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の工程管理、検査（工事の検査の執行に関することを除く。）及び指導に関すること（海洋環境・技術課（関東地方整備局にあっては、海洋環境・技術課、特定離島港湾計画課及び首都圏臨海防災センター、近畿地方整備局にあっては、海洋環境・技術課及び近畿圏臨海防災センター）の所掌に属するものを除く。）。 二 空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関すること（工事の検査の執行に関することを除く。）。 三 土地収用法その他の法律の規定により、地方整備局長が起業者又は施行者として行う港湾空港部の所掌事務に関する土地等の収用又は使用及びこれに伴う地上物件の移転等に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。 四 港湾空港部の所掌事務に関する土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。 五 港湾空港部の所掌事務に関する土地又は建物の借入れに関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。 六 港湾空港部の所掌事務に関する漁業補償その他の損失の補償に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。 （港湾整備・補償課の所掌事務） 第百十一条 港湾整備・補償課は、前条第一号及び第三号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。 （空港整備課の所掌事務） 第百十二条 空港整備課は、第百十条第二号に掲げる事務をつかさどる。 （海洋環境・技術課の所掌事務） 第百十三条 海洋環境・技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾の環境の整備及び保全並びに航路の環境の保全に関する計画（廃棄物処理施設に関するものを含む。）に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。 二 港湾の環境の整備及び保全に関する工事の検査（工事の検査の執行に関することを除く。）に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課及び首都圏臨海防災センターの所掌に属するものを除き、近畿地方整備局にあっては、近畿圏臨海防災センターの所掌に属するものを除く。）。 三 港湾及び航路の保全及び管理に関する事務（促進区域内海域（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律第十条第一項に規定する促進区域内海域をいう。以下同じ。）の保全及び管理に関するものに限る。）のうち、技術的事項に関すること。 四 国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に関すること（工事の検査の執行に関すること及び港湾空港防災・危機管理課の所掌に属するものを除く。）。 五 港湾等の工事に伴い発生する土砂、汚泥その他の不要物の有効な利用の確保に関すること。 六 港湾空港部の所掌事務（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）に関する試験、研究及び技術の開発並びに技術の指導及び成果の普及に関すること（港湾等に関する災害の防止に関すること及び港湾事業企画課の所掌に属するもの（関東地方整備局にあっては、港湾等に関する災害の防止に関すること並びに港湾事業企画課及び首都圏臨海防災センターの所掌に属するもの、近畿地方整備局にあっては、港湾等に関する災害の防止に関すること並びに港湾事業企画課及び近畿圏臨海防災センターの所掌に属するもの）を除く。）。 七 港湾空港部の所掌事務に関する船舶及び機器の整備及び運用に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。 （港湾空港防災・危機管理課の所掌事務） 第百十四条 港湾空港防災・危機管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾及び航路の保安の確保に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。 二 港湾（特定離島港湾施設の存する港湾を除く。）及び航路に関する災害の防止に関すること（工事の検査の執行に関すること並びに他課及び工事安全推進室（関東地方整備局にあっては、他課、工事安全推進室及び首都圏臨海防災センター、近畿地方整備局にあっては、他課、工事安全推進室及び近畿圏臨海防災センター）の所掌に属するものを除く。）。 三 事案の発生時における国が行う海洋の汚染の防除に関する業務の用に供する船舶に対する指示、関係行政機関その他の関係者との連絡調整その他の初動措置に関すること。 四 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に関すること。 五 港湾空港部の所掌事務に関する危機管理に関する事務の総括に関すること。 （特定離島港湾計画課の所掌事務） 第百十五条 特定離島港湾計画課は、特定離島港湾施設の存する港湾の整備、利用、保全及び管理に関する事務をつかさどる。 （クルーズ振興・港湾物流企画室の所掌事務） 第百十六条 クルーズ振興・港湾物流企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 埠頭の管理運営の高度化に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 二 クルーズの振興に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 三 港湾に関する物流の効率化、円滑化及び適正化に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 四 港湾に関する地域の振興に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 （工事安全推進室の所掌事務） 第百十六条の二 工事安全推進室は、港湾空港部の所掌事務に関する工事の安全の管理及び指導に関する事務（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課及び首都圏臨海防災センターの所掌に属するものを除き、近畿地方整備局にあっては、近畿圏臨海防災センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （品質確保室の所掌事務） 第百十六条の三 品質確保室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾空港部の所掌事務に関する国の直轄の事業についての入札及び契約の技術的審査に関すること（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。 二 港湾空港部の所掌事務に関する監査に関すること（港湾管理課の所掌に属するものを除く。）。 （首都圏臨海防災センター及び近畿圏臨海防災センターの所掌事務） 第百十七条 首都圏臨海防災センター及び近畿圏臨海防災センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾空港部の所掌事務に関する広域的な災害応急対策に係る施設に関すること。 二 港湾空港部の所掌事務に関する広域的な災害防止対策に関する試験、研究及び技術の開発並びに技術の指導及び成果の普及に関すること。 （営繕部に置く課等） 第百十八条 営繕部に、次に掲げる課及び室を置く。 計画課 調整課（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。） 整備課 営繕技術管理課（関東地方整備局に限る。） 技術・評価課 保全指導・監督室 （計画課の所掌事務） 第百十九条 計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 営繕部の所掌事務に関する調整に関すること。 二 営繕工事の企画及び立案並びに連絡に関すること（東北地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局にあっては、調整課の所掌に属するものを除く。）。 三 既成営繕工事の引渡しに関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、営繕部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 北陸地方整備局及び四国地方整備局の計画課は、前項各号に掲げる事務のほか、次条各号に掲げる事務をつかさどる。 （調整課の所掌事務） 第百二十条 調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国家機関の二以上の建築物のある一定の地域内において行う営繕工事に関する総合的な計画の企画及び立案並びに調整に関すること。 二 営繕工事に関する事務のうち、環境対策の企画及び立案並びに調整に関すること。 三 官公庁施設に関する指導及び監督に関すること（官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関することを除く。）。 第百二十一条 削除 （整備課の所掌事務） 第百二十二条 整備課は、次に掲げる事務（関東地方整備局にあっては、第二号に掲げる事務のうち営繕工事に係る積算基準に関するもの及び第三号に掲げるものを除く。）をつかさどる。 一 営繕工事の設計に関すること。 二 営繕工事に係る積算に関すること。 三 営繕工事に関する設計基準の設定に関すること。 （営繕技術管理課の所掌事務） 第百二十三条 営繕技術管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 営繕工事に係る積算基準に関すること。 二 前条第三号に掲げる事務に関すること。 第百二十四条 削除 （技術・評価課の所掌事務） 第百二十五条 技術・評価課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 営繕工事に係る入札及び契約の制度の技術的事項の企画及び立案に関すること。 二 営繕工事に関する事務のうち、官公庁施設の評価に関すること。 三 営繕工事の施工の促進、指導、監督及び検査に関すること。 四 営繕工事の施工方法の調査及び改善に関すること。 第百二十六条から第百二十九条まで 削除 （保全指導・監督室） 第百三十条 保全指導・監督室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導（指導の実施（別表第六において「実地指導」という。）にあっては、別表第六に掲げる営繕事務所の管轄区域外に係るものに限る。）に関すること。 二 特に重要な営繕工事及び別表第六に掲げる営繕事務所の管轄区域外の営繕工事の施工に関すること。 （用地部に置く課） 第百三十一条 用地部に、次の三課を置く。 用地企画課 用地補償課 用地対策課 （用地企画課の所掌事務） 第百三十二条 用地企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びに地上物件の移転等並びにこれらに伴う損失補償に関する事務の総括に関すること。 二 用地部の所掌事務に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（用地補償課の所掌に属するものを除く。）。 三 土地収用法その他の法律の規定により、直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の収用又は使用及びこれに伴う地上物件の移転等に関すること（用地補償課の所掌に属するものを除く。）。 四 直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の収用又は使用並びに直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれらに伴う地上物件の移転等に関する総合的な工程管理に関する計画の企画及び立案に関すること。 五 公有地の拡大の推進に関する法律第十九条第二項の規定による土地開発公社に対する報告徴収又は立入検査に関すること。 六 補償コンサルタントの登録に関すること。 七 下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関する事務のうち、補償コンサルタントに係るものに関すること。 八 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関する事務のうち、補償コンサルタントに係るものに関すること。 九 地籍調査に関する関係行政機関との連絡調整に関すること。 十 国土調査法第二条第二項の規定による地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量の実施並びに同法第十九条第五項の規定による国土交通大臣の指定に関する連絡調整に関すること。 十一 国土調査法第二十三条の四の規定による必要な情報及び資料の提供、国土調査の実施に関する助言を行う者の派遣又はあっせんその他必要な援助に関すること（地籍調査に係るものに限る。）。 十二 復興法第二十条第一項及び東日本大震災復興特別区域法第五十六条第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関すること。 十三 所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。 十四 前各号に掲げるもののほか、用地部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （用地補償課の所掌事務） 第百三十三条 用地補償課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 適正な用地補償の確保に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 二 直轄事業に係る土地等の評価基準及び損失補償額の算定基準に関すること。 三 直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に伴う損失補償に係る審査に関すること。 四 直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に伴う損失補償に関する事務のうち、特殊な損失補償に関すること。 五 直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の収用、使用及び買収並びにこれに伴う地上物件の移転等に伴い生活の基礎を失うこととなる者の生活再建に関すること。 六 直轄事業に係る工事及び調査により第三者に与えた損害の賠償又は補償に関すること。 （用地対策課の所掌事務） 第百三十四条 用地対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄事業に係る公共物の管理に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。 二 直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に関すること。 三 前号に掲げる事務に伴う損失補償に関すること（用地補償課の所掌に属するものを除く。）。 四 直轄事業に係る土地又は建物の借入れに関すること。 第百三十五条 削除 （建設専門官） 第百三十六条 地方整備局を通じて建設専門官千七十七人以内を置く。 ２ 建設専門官は、命を受けて、地方整備局の所掌事務に関する専門の行政事務をつかさどる。 （統括建設管理官） 第百三十六条の二 地方整備局を通じて統括建設管理官三人を置く。 ２ 統括建設管理官は、命を受けて、先任建設管理官の所掌に属する事務を統括する。 （先任建設管理官） 第百三十六条の三 地方整備局を通じて先任建設管理官九十三人以内を置く。 ２ 先任建設管理官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務のうち、建設に関する事務で特定事項に関するものをつかさどる。 （営繕技術専門官） 第百三十七条 地方整備局を通じて営繕技術専門官四十七人以内を置く。 ２ 営繕技術専門官は、命を受けて、営繕部の所掌事務に関する技術に関する専門的事項に当たる。 （保全指導・監督官） 第百三十八条 地方整備局を通じて保全指導・監督官六十二人以内を置く。 ２ 保全指導・監督官は、命を受けて、次に掲げる事務に当たる。 一 官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関すること。 二 営繕工事の施工の指揮監督に関すること。 （用地官） 第百三十九条 地方整備局を通じて用地官二十三人以内を置く。 ２ 用地官は、命を受けて、直轄工事（港湾空港部の所掌に属するものを除く。第百四十二条から第百四十五条までにおいて同じ。）に伴う土地等の収用、使用及び買収並びに地上物件の移転等並びにこれらに伴う損失補償に関する事務をつかさどる。 （事務所の名称、位置、管轄区域及び所掌事務） 第百四十条 地方整備局の事務所のうち河川国道事務所等の名称、位置、管轄区域及び所掌事務は別表第六のとおりとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、地方整備局長は、国土交通大臣の承認を得て、河川国道事務所等の分掌する事務で、一の河川国道事務所等をして当該河川国道事務所等の所掌事務に係る工事の施行上密接な関連のある工事で他の河川国道事務所等の所掌事務に係るものを行わせることができる。 ３ 第一項の規定にかかわらず、地方整備局長は、国土交通大臣の承認を得て、河川国道事務所等に対して、その管轄区域及び所掌事務の定めにかかわらず、復興法及び震災復旧代行法に基づく事務を分掌させることができる。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定にかかわらず、大規模な自然災害の発生により緊急に砂防工事その他の事務を行う必要があるときは、河川国道事務所等に対して、その管轄区域及び所掌事務の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。 ５ 地方整備局の事務所のうち港湾事務所、特定離島港湾事務所、港湾・空港整備事務所及び空港整備事務所の名称、位置及び管轄区域は、別表第七のとおりとする。 ただし、促進区域内海域に関する事務を分掌する港湾事務所及び港湾・空港整備事務所の名称及び管轄する海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域は、別表第八のとおりとし、開発保全航路に関する事務を分掌する港湾事務所及び港湾・空港整備事務所の名称及び管轄する開発保全航路は、別表第九のとおりとし、緊急確保航路に関する事務を分掌する港湾事務所及び港湾・空港整備事務所の名称及び管轄する緊急確保航路は、別表第十のとおりとし、海洋汚染防除業務を分掌する港湾事務所及び港湾・空港整備事務所の名称及び当該事業に係る管轄区域は、別表第十一のとおりとする。 ６ 地方整備局の事務所のうち航路事務所の名称、位置、管轄する開発保全航路及び緊急確保航路並びに海洋汚染防除業務に係る管轄区域は、別表第十二のとおりとする。 ７ 国土交通大臣は、前二項の規定にかかわらず、海洋汚染防除業務その他の事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、港湾事務所、特定離島港湾事務所、港湾・空港整備事務所及び航路事務所に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。 ８ 地方整備局の事務所のうち港湾空港技術調査事務所の名称、位置及び管轄区域は、別表第十三のとおりとする。 ９ 港湾事務所等の所掌事務は、地方整備局長が定める。 （事務所の内部組織） 第百四十一条 河川国道事務所等及び港湾事務所等で必要のあるものに、地方整備局長が、国土交通大臣の承認を得て、副所長二人以内を置くことができる。 ２ 河川国道事務所等及び港湾事務所等のうち、国土交通大臣が別に指定するものには、前項の規定にかかわらず、副所長三人又は四人を置く。 ３ 副所長は、所長を助け、河川国道事務所等及び港湾事務所等の事務を整理する。 ４ 河川国道事務所等及び港湾事務所等のうち、別表第十四の上欄に掲げるものには、それぞれ同表の下欄に掲げる課を置く。 ５ 前項の規定にかかわらず、必要があるときは、地方整備局長が、国土交通大臣の承認を得て、別表第十四の下欄に掲げる課に代え、又はこれに加えて同欄に掲げる課以外の課又は室を置くことができる。 ６ 河川国道事務所等及び港湾事務所等の課及び室の所掌事務は、地方整備局長が、国土交通大臣の承認を得て定める。 ７ 第一項から第五項までに掲げるもののほか、港湾事務所等の内部組織は、地方整備局長が定める。 （契約事務管理官） 第百四十二条 河川国道事務所等を通じて契約事務管理官七十二人以内を置く。 ２ 契約事務管理官は、命を受けて、直轄工事の入札及び契約に関する調査、調整及び苦情の処理に関する事務をつかさどる。 （用地対策官） 第百四十三条 河川国道事務所等を通じて用地対策官七十五人以内を置く。 ２ 用地対策官は、命を受けて、直轄工事に伴う土地等の収用、使用及び買収並びに地上物件の移転等並びにこれに伴う損失補償に係る調査及び連絡調整に関する事務をつかさどる。 （工事品質管理官） 第百四十四条 河川国道事務所等を通じて工事品質管理官六十一人以内を置く。 ２ 工事品質管理官は、命を受けて、直轄工事の入札及び契約に関する審査、調整及び苦情の処理に関する事務のうち技術的事項に係るもの並びに直轄工事の実施に係る適正な施工の確保その他の土木工事の施工に係る品質確保に関する調査、調整及び指導に関する事務をつかさどる。 （事業対策官） 第百四十五条 河川国道事務所等を通じて事業対策官百二十一人以内を置く。 ２ 事業対策官は、命を受けて、直轄工事の実施に関する調査及び連絡調整に関する事務をつかさどる（工事品質管理官を置く河川国道事務所等にあっては、工事品質管理官がつかさどる事務を除く。）。 （総括地域防災調整官） 第百四十五条の二 河川国道事務所等を通じて総括地域防災調整官十七人を置く。 ２ 総括地域防災調整官は、命を受けて、河川国道事務所等の所掌事務に関する防災に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどり、及び地域防災調整官のつかさどる事務を統括する。 （地域防災調整官） 第百四十五条の三 河川国道事務所等を通じて地域防災調整官四十六人以内を置く。 ２ 地域防災調整官は、命を受けて、河川国道事務所等の所掌事務に関する防災に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。 （総括保全対策官） 第百四十五条の四 河川国道事務所等を通じて総括保全対策官四十六人を置く。 ２ 総括保全対策官は、命を受けて、河川国道事務所等の所掌事務に関する公共土木施設（公園を除く。）の保全及び利用に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどり、及び保全対策官のつかさどる事務を統括する。 （電気情報技術調整官） 第百四十五条の五 河川国道事務所等を通じて電気情報技術調整官七人以内を置く。 ２ 電気情報技術調整官は、命を受けて、河川国道事務所等の所掌事務に関する電気通信施設の整備及び管理並びにエネルギーの使用の合理化に関する事務のうち、特定事項に関する事務をつかさどる。 （保全対策官） 第百四十六条 河川国道事務所等を通じて保全対策官百七十三人以内を置く。 ２ 保全対策官は、命を受けて、河川国道事務所等の所掌事務に関する公共土木施設（公園を除く。）の保全及び利用に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。 （占用調整管理官） 第百四十六条の二 河川国道事務所等を通じて占用調整管理官五十九人以内を置く。 ２ 占用調整管理官は、命を受けて、河川国道事務所等の所掌事務に関する河川及び道路の占用、利用及び保全並びに沿道区域に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。 第百四十七条 削除 （技術開発対策官） 第百四十八条 技術事務所を通じて技術開発対策官二人以内を置く。 ２ 技術開発対策官は、命を受けて、土木工事の施工技術の改善に関する調査及び試験施工に関するもののうち、特定事項に関する事務をつかさどる。 第百四十八条の二 削除 （構造物維持管理官） 第百四十八条の二の二 技術事務所を通じて構造物維持管理官二人以内を置く。 ２ 構造物維持管理官は、命を受けて、技術事務所の所掌事務に関する公共土木施設の維持管理に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。 （雪害対策官） 第百四十八条の二の三 技術事務所を通じて雪害対策官一人を置く。 ２ 雪害対策官は、命を受けて、技術事務所の所掌事務に関する雪害対策に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。 （地震津波対策官） 第百四十八条の二の四 技術事務所を通じて地震津波対策官一人を置く。 ２ 地震津波対策官は、命を受けて、技術事務所の所掌事務に関する地震及び津波の対策に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。 （総括技術情報管理官） 第百四十八条の三 技術事務所を通じて総括技術情報管理官八人以内を置く。 ２ 総括技術情報管理官は、命を受けて、土木技術（企画部、建政部、河川部及び道路部の所掌に関するものに限る。次条において同じ。）に関する情報の収集及び管理に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどり、並びに技術情報管理官のつかさどる事務を統括する。 （技術情報管理官） 第百四十八条の三の二 技術事務所を通じて技術情報管理官十六人以内を置く。 ２ 技術情報管理官は、命を受けて、土木技術に関する情報の収集及び管理に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。 （契約調整官） 第百四十八条の四 港湾事務所等を通じて契約調整官四人以内を置く。 ２ 契約調整官は、命を受けて、港湾事務所等の所掌事務に関する入札及び契約に係る調整及び苦情の処理に関する事務をつかさどる。 （補償調整官） 第百四十八条の五 港湾事務所等を通じて補償調整官四十五人以内を置く。 ２ 補償調整官は、命を受けて、港湾事務所等の所掌事務に関する補償に係る調査及び連絡調整に関する事務をつかさどる。 （沿岸防災対策官） 第百四十八条の六 港湾事務所等を通じて沿岸防災対策官三十九人以内を置く。 ２ 沿岸防災対策官は、命を受けて、港湾等に関する災害の防止に関する調査、調整及び指導に関する事務をつかさどる。 （海洋利用調整官） 第百四十八条の七 港湾事務所等を通じて海洋利用調整官六人以内を置く。 ２ 海洋利用調整官は、命を受けて、促進区域内海域の保全及び管理に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。 （建設監督官） 第百四十九条 地方整備局長は、河川国道事務所等の所掌事務のうち工事の施工又は調査の実施を監督させるため、国土交通大臣の承認を得て、所要の河川国道事務所等に、建設監督官を置くことができる。 （出張所） 第百五十条 地方整備局長は、地方整備局の所掌事務の一部を分掌させるため、国土交通大臣の承認を得て、所要の地に、地方整備局の出張所を設置することができる。 ２ 地方整備局長は、河川国道事務所等の所掌事務の一部を分掌させるため、国土交通大臣の承認を得て、所要の地に、当該河川国道事務所等の出張所（支所を含む。）を設置することができる。 （雑則） 第百五十一条 この省令に定めるもののほか、地方整備局に関し必要な事項は、地方整備局長が定める。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十三年国土交通省令第二十二号

北海道開発局組織規則 （首席監察官、入札契約監察官、監察官、監査官及びアイヌ関連施策監理官） 第一条 北海道開発局に、首席監察官一人、入札契約監察官一人、監察官一人、監査官一人及びアイヌ関連施策監理官一人を置く。 ２ 首席監察官は、命を受けて、入札契約監察官、監察官及び監査官の行う事務を統括する。 ３ 入札契約監察官は、命を受けて、次項に規定する考査のうち、入札及び契約に関するものを行い、並びに監察官の行う事務（入札及び契約に関するものに限る。）を整理する。 ４ 監察官は、命を受けて、北海道開発局の所掌する事務の適正な運営、綱紀の保持及び不正行為の防止に関し、所要の考査を行う。 ５ 監査官は、命を受けて、会計の監査を行う。 ６ アイヌ関連施策監理官は、命を受けて、北海道開発局の所掌事務のうち、都市施設の整備その他のアイヌ文化の発展等に資する施策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に参画し、関係事務を統括する。 ７ アイヌ関連施策監理官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 （開発監理部の所掌事務） 第一条の二 開発監理部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 北海道開発局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 三 局長の官印及び局印の保管に関すること。 四 情報の公開に関すること。 五 北海道開発局の保有する個人情報の保護に関すること。 六 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 七 公文書類の審査に関すること。 八 機構及び定員に関すること。 九 北海道開発局の所掌事務に関する損害賠償、不服申立て及び訴訟に関すること。 十 北海道開発局の所掌事務に係る法令の遵守その他の業務の適正な遂行の確保に関すること。 十一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 十二 表彰に関すること。 十三 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 十四 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること（事業振興部の所掌に属するものを除く。）。 十五 北海道開発局の所掌に係る特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること（事業振興部の所掌に属するものを除く。）。 十六 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十七 広報に関すること。 十八 削除 十九 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）その他の法律の規定により、北海道開発局の所掌に係る事業のうち国が直轄で行うもの（以下「直轄事業」という。）の起業者又は施行者として行う土地又は土地に関する所有権以外の権利（以下「土地等」という。）の収用又は使用及びこれに伴う地上物件の移転又は引渡し（以下「移転等」という。）に関すること。 二十 直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に関すること。 二十一 前号に掲げる事務に伴う損失補償に関すること。 二十二 直轄事業に係る土地又は建物の借入れに関すること。 二十三 直轄事業に係る土地等の評価基準及び損失補償額の算定基準に関すること。 二十四 直轄事業に係る公共物の管理に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。 二十五 土地収用法に基づく事業の認定に関する処分に関すること。 二十六 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第十九条第二項の規定による土地開発公社に対する報告徴収又は立入検査に関すること。 二十七 補償コンサルタントの登録に関すること。 二十八 下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）に基づく研究開発・成果利用事業計画に関する事務のうち、補償コンサルタントに係るものに関すること。 二十九 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）及び地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）の施行に関する事務のうち、補償コンサルタントに係るものに関すること。 三十 直轄事業に係る工事及び調査により第三者に与えた損害の賠償又は補償に関すること。 三十一 地籍調査に関する関係行政機関との連絡調整に関すること。 三十二 国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二条第二項の規定による地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量の実施並びに同法第十九条第五項の規定による国土交通大臣の指定に関する連絡調整に関すること。 三十三 国土調査法第二十三条の四の規定による必要な情報及び資料の提供、国土調査の実施に関する助言を行う者の派遣又はあっせんその他必要な援助に関すること（地籍調査に係るものに限る。）。 三十四 大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二十条第一項及び東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十六条第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関すること。 三十五 所有者不明土地の利用の円滑化等（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第三条第一項に規定する所有者不明土地の利用の円滑化等をいう。第十四条第十五号において同じ。）を図るための施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。 三十六 国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する調査及び関係地方公共団体との連絡調整に関すること。 三十七 北海道の開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること。 三十八 国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること。 三十九 豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項に規定する豪雪地帯をいう。第十五条において同じ。）の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること。 四十 北方領土隣接地域（北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第八十五号）第二条第二項に規定する北方領土隣接地域をいう。第十五条において同じ。）の振興及び住民の生活の安定に関する政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること。 四十一 アイヌの伝統及びアイヌ文化に関する知識の普及及び啓発に関すること。 四十二 公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。 四十三 直轄事業に係る環境の保全（良好な環境の創出を含む。第十八条において同じ。）に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。 四十四 北海道開発局の行う環境影響評価に関する審査及び調整に関すること。 四十五 前各号に掲げるもののほか、北海道開発局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （事業振興部の所掌事務） 第二条 事業振興部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）、新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）及び新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）の施行に関すること。 二 宅地開発事業に関する指導及び助成に関すること。 三 民間の宅地造成に関する調査に関すること。 四 都市計画及び都市計画事業に関すること。 五 景観法（平成十六年法律第百十号）の規定による良好な景観の形成に関し必要な勧告、助言又は援助に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。 六 土地区画整理事業の施行に関すること並びに土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業及び流通業務団地造成事業の指導、監督及び助成に関すること。 七 民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）の規定による事業用地適正化計画の認定に関すること。 八 まちづくりに関する総合的な事業（主として住宅の供給を目的とするものを除く。）の指導及び助成に関すること。 九 駐車場の構造及び設備の認定に関すること。 十 国が設置する都市公園その他の公共空地の整備及び管理に関すること。 十一 都市公園の整備及び管理に関する指導及び監督に関すること。 十二 都市公園等整備事業及び都市緑化に関する事業の指導及び助成に関すること。 十三 石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）の規定による緑地等の設置に関する計画の協議に関すること。 十四 都市の整備に関する調査に関すること。 十五 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）、住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（昭和四十六年法律第三十二号）、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）の施行に関すること。 十六 住宅（その附帯施設を含む。）の供給、建設、改良及び管理並びにその居住環境の整備（第二十二号及び第三十四条において「住宅の供給等」という。）に関する事業の指導及び助成に関すること。 十七 家賃債務保証業者の登録に関すること。 十八 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）、建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）及び浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）の施行に関すること。 十九 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録及び監督に関すること。 二十 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関すること（開発監理部及び建設部の所掌に属するものを除く。）。 二十一 建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する事業の指導及び助成に関すること。 二十二 住宅の供給等並びに建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する調査に関すること。 二十三 北海道開発局が行う工事（地方公共団体その他国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令（平成十二年政令第二百九十七号）第二条に規定する公共的団体（以下「地方公共団体等」という。）からの委託に基づく建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理（以下「建設工事等」という。）を含む。以下「直轄工事」という。）の手続に関すること。 二十四 直轄工事の入札に係る建設業者、測量業者、建設コンサルタント及び地質調査業者（第三十五条において「建設業者等」という。）の資格の審査に関すること。 二十五 前号に掲げるもののほか、直轄工事の入札及び契約に関すること。 二十六 直轄工事の技術及び管理の改善に関すること。 二十七 公共工事の統計及び報告に関すること。 二十八 直轄工事の土木技術に係る調査、試験、研究及び開発に関すること。 二十九 直轄工事に係る積算基準に関すること（営繕部の所掌に属するものを除く。）。 三十 直轄工事に係る労働力及び資材の需給動向の調査に関すること。 三十一 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）の施行に関すること。 三十二 公共工事に係る費用の縮減に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。 三十三 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）の規定による防災業務計画の策定、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）の規定による地震防災強化計画の策定、地方公共団体からの要請等に基づき派遣される緊急災害対策派遣隊（以下単に「緊急災害対策派遣隊」という。）の管理及び運営その他の防災に関する事務に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。 三十四 直轄事業に係る船舶及び機械類の整備及び運用（国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関することを含む。）に関すること。 三十五 地方公共団体による建設機械類の整備に係る助成に関すること。 三十六 建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定による技術検定に関すること。 三十七 直轄事業（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に係る電気通信施設の整備及び管理（国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関することを含む。）に関すること。 三十八 情報システムの整備及び管理に関すること。 三十九 建設業の許可、建設業者の経営事項審査並びに建設業者の指導及び監督に関すること。 四十 建設業者団体の指導及び監督に関すること。 四十一 建設業法に基づく建設工事の発注者に対する勧告等に関すること。 四十二 建設業法に基づく建設資材製造業者等に対する勧告等に関すること。 四十三 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の施行に関する事務その他建設業における資源の有効な利用の確保に関すること。 四十四 建設業者の労働力の調達に関する指導に関すること。 四十五 下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関すること（開発監理部及び建設部の所掌に属するものを除く。）。 四十六 測量業者の登録、測量業者に対する助言並びに測量業者についての報告徴収及び検査に関すること。 四十七 建設コンサルタントの登録に関すること。 四十八 地質調査業者の登録に関すること。 四十九 宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引業者の監督に関すること。 五十 不動産特定共同事業の許可、小規模不動産特定共同事業の登録、特例事業及び適格特例投資家限定事業の届出の受理並びに不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者、特例事業者及び適格特例投資家限定事業者の監督に関すること。 五十一 マンション管理業者及び管理業務主任者の登録及び監督に関すること。 五十二 住宅宿泊管理業者の登録及び監督に関すること。 五十三 賃貸住宅管理業者の登録及び監督に関すること。 五十四 特定転貸事業者等（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第二十八条に規定する特定転貸事業者等をいう。以下同じ。）の監督に関すること。 五十五 地価の調査に関すること。 五十六 地価の公示に関すること。 五十七 不動産鑑定業者及び不動産鑑定士の登録及び監督に関すること。 （建設部の所掌事務） 第三条 建設部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 河川、水流及び水面（港湾内及び漁港内のものを除く。）（以下「河川等」という。）の行政監督に関する事務のうち、北海道知事が一級河川について行う水利使用の許可及び工作物の新築、改築又は除却の許可並びにこれらの許可に係る河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七十五条の規定による処分並びに土地の掘削、盛土若しくは切土その他の土地の形状を変更する行為又は竹木の植栽若しくは伐採の許可に係る認可に関すること。 二 河川等の行政監督に関する事務のうち、北海道知事が二級河川について行う水利使用の許可及び当該許可に係る河川法第七十五条の規定による処分に係る同意に関すること。 三 国土交通大臣が行う河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、河川区域その他の区域の指定、水利使用の許可その他の規制、河川台帳の調製及び保管並びに河川法第九十一条第一項に規定する廃川敷地等の管理に関すること。 四 管理主任技術者の資格の認定に関すること。 五 砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）の規定による砂利採取業者（河川において砂利の採取を行うものに限る。）の監督に関すること。 六 低潮線保全区域（港湾内の低潮線保全区域を除く。第四十六条及び第四十九条において同じ。）における低潮線の保全に関すること。 七 流域における治水及び水利に関する施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。 八 道路、河川、砂防設備及び海岸保全施設（港湾、漁港の区域及び農地の保全に係るものを除く。第七十四条を除き、以下同じ。）の既成工事の引渡しに関すること。 九 公有水面（港湾内の公有水面を除く。第四十六条において同じ。）の埋立て及び干拓の免許の認可に関すること。 十 運河（港湾内の運河を除く。第四十六条において同じ。）に関すること。 十一 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条に規定する土地及び地すべり防止区域の指定に関する調査及び調整に関すること。 十二 砂防法第二条の規定により指定された土地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域内における行為の制限に関すること。 十三 国土交通大臣が行う海岸（港湾、漁港の区域及び農地の保全に係るものを除く。第十五号及び第十八号並びに第四十六条及び第四十七条において同じ。）の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の占用の許可その他の規制並びに海岸保全区域台帳の調製及び保管に関すること。 十四 河川整備計画に関すること。 十五 河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備、地すべり防止施設、ぼた山崩壊防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、雪崩防止施設及び海岸に関する事業（第三十号及び第五十三条において「河川事業等」という。）のうち地方公共団体が行う事業以外のもの（河川の維持及び修繕を除き、地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。以下「直轄河川事業等」という。）に係る全体計画及びその実施計画に関すること。 十六 直轄河川事業等に係る調査に関すること。 十七 気象及び雨雪量並びに水位、流量、潮汐その他の水象（水質を除く。）に関する調査及び研究に関すること。 十七の二 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）の規定による基礎調査の結果の報告、緊急調査の実施及び避難のための立退きの指示等の解除に関する助言に関すること。 十八 国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全施設となる砂浜の指定及び海岸保全基本計画のうち海岸保全施設の整備に関する事項の案の作成に関すること。 十九 直轄河川事業等の実施に関すること。 二十 国土交通大臣の管理に係る河川、砂防設備及び海岸保全施設の災害復旧に関すること。 二十一 国土交通省の所掌に係る公共土木施設（港湾、港湾に係る海岸、水道、下水道及び公園を除く。）に係る公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第七条の規定に基づく災害復旧事業費の決定に関すること。 二十二 指定区間外の一級河川における河川管理施設（多目的ダムを含む。）の操作規則に関すること。 二十三 国土交通大臣の管理する河川に係る多目的ダムに係る放流に関する通知及び一般に周知させるために必要な措置に関すること。 二十四 ダム及びその附帯施設の工事以外の管理（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関すること。 二十五 前号に掲げるもののほか、国土交通大臣の管理に係る河川の維持及び修繕（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関すること。 二十六 洪水予報、水防警報その他の水防に関すること。 二十七 水質に関する調査及び関係機関との連絡調整に関すること。 二十八 二級河川に係る河川整備基本方針の同意に関すること。 二十九 指定区間内の一級河川の改良工事に係る認可及び二級河川の改良工事に係る同意に関すること。 三十 河川事業等の指導、監督及び助成に関すること。 三十一 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第五条の三第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項（同法第三十一条において準用する場合を含む。）、第十四条第五項及び第二十四条の三第二項（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による報告及び届出の受理並びに水道事業及び水道用水供給事業の指導及び助成に関すること。 三十二 下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関する事務のうち、水道事業者、水道用水供給事業者、登録水質検査機関及び水道法第三十四条の二第二項の登録を受けた者並びに下水道処理施設維持管理業者及び下水道管路施設維持管理業者に係るものに関すること。 三十三 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく水道及び下水道に係る措置に関すること。 三十四 第三十一号から第三十三号までに掲げるもののほか、水道に関することその他人の飲用に供する水の利用に関すること。 三十五 下水道処理施設維持管理業者の登録に関すること。 三十六 流域水害対策計画（下水道に係る部分に限る。）の同意に関すること。 三十七 公共下水道、流域下水道及び都市下水路の管理に関する指導、監督及び助成に関すること。 三十八 道路の行政監督に関すること。 三十九 沿道整備道路の指定に関すること。 四十 高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道並びに道道及び市町村道（国がその整備又は保全を行うものに限る。）（以下「直轄国道等」という。）並びに北海道の開発道路の整備及び保全（除雪を含む。）以外の管理に関すること。 四十一 道道若しくは市町村道の道路管理者又は地方道路公社が行う有料道路に関する事業（指定都市高速道路に係るものを除く。第四十六条及び第五十三条において同じ。）に関すること。 四十二 地方道路公社の行う業務に関すること。 四十三 道路の整備、利用、保全その他の管理（これに関連する環境対策及び交通安全対策を含む。第五十四号並びに第五十条及び第五十三条において「道路の整備等」という。）に関する長期計画（直轄国道等及び北海道の開発道路に係るものに限る。）に関すること。 四十四 直轄国道等及び北海道の開発道路の整備（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関すること。 四十五 道路に関する調査に関すること。 四十六 道路整備計画に係る報告の受理に関すること。 四十七 直轄国道等及び北海道の開発道路に係る環境対策に関すること。 四十八 直轄国道等及び北海道の開発道路の保全（除雪を含む。）（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関すること。 四十九 直轄国道等及び北海道の開発道路に係る交通安全対策（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関すること。 五十 直轄国道等及び北海道の開発道路に係る電線共同溝の整備（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関すること。 五十一 共同溝の整備（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関すること。 五十二 他の道路管理者が行う工事又は都市計画法（昭和四十三年法律第百号）、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）その他の法律に基づく事業の施行に伴う直轄国道等及び北海道の開発道路に関する工事に関すること。 五十三 地方公共団体からの委託に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときその他の緊急時において、道路の保全（除雪を含む。）に係る応急の対策を行うこと。 五十四 地域道路（地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上又は快適な生活環境の確保を図るための道路をいう。第五十三条において同じ。）の整備及び保全（除雪を含む。）に係る調整、指導及び監督に関すること。 五十五 道路の整備等に係る助成及び道若しくは市町村又は地方道路公社に対する貸付けに関すること。 （港湾空港部の所掌事務） 第四条 港湾空港部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾の整備、利用、保全及び管理に関すること。 二 航路の整備、保全及び管理に関すること。 三 国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に関すること。 四 港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関すること。 五 港湾内の運河に関すること。 六 港湾に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。 七 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）の規定による油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に関すること。 八 空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港その他の飛行場（第六十六条において「空港等」という。）に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関すること。 （農業水産部の所掌事務） 第五条 農業水産部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土地改良事業（農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号）第四条第一項第四十五号に規定する土地改良事業をいう。以下同じ。）に関すること（農用地及び農業用施設に関する災害復旧事業を除く。）。 二 農地の保全及び漁港の区域に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること（災害復旧事業を除く。）。 三 農地の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること並びに農地の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督に関すること（災害復旧事業を除く。）。 四 国が直轄で行う災害復旧事業に関すること（農林水産省の所掌に属するものに限る（林野庁の所掌に属するものを除く。）。）。 五 草地の整備に関すること。 六 農業用水として利用すべき水の農業上の利用の確保に関すること。 七 土地改良財産（土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十四条に規定する土地改良財産をいう。第六十九条において同じ。）の管理及び処分に関すること。 八 農業水利に関すること。 九 漁村の総合的な振興計画に関する調査及び当該計画の実施の助成及び監督に関すること。 十 漁村に滞在しつつ行う漁業の体験その他の漁村と都市との地域間交流に係る施設の整備の助成及び監督に関すること。 十一 漁港漁場整備事業に関すること。 十二 前号に掲げるもののほか、漁港の維持管理その他漁港に関すること。 （営繕部の所掌事務） 第六条 営繕部は、次に掲げる事務（国家機関の建築物のうち特に重要なものに係るものを除く。）をつかさどる。 一 営繕工事（官公庁施設の整備（官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第十条第一項に掲げるものに限る。）及び委託に基づく建築物の営繕に関する建設工事等をいう。以下同じ。）の企画及び立案に関すること。 二 営繕工事に係る積算に関すること。 三 営繕工事の設計に関すること。 四 営繕工事に関する設計基準の設定に関すること。 五 営繕工事の施工の促進、指導、監督及び検査に関すること。 六 営繕工事の施工方法の調査及び改善に関すること。 七 前二号に掲げるもののほか、営繕工事の施工に関すること。 八 官公庁施設に関する指導及び監督に関すること。 九 既成営繕工事の引渡しに関すること。 （次長） 第七条 開発監理部に、次長二人を置く。 ２ 次長は、命を受けて、部の事務を整理する。 （調整官） 第八条 事業振興部に、調整官二人を、建設部及び農業水産部に、それぞれ調整官一人を置く。 ２ 調整官は、命を受けて、部の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に参画し、関係事務を整理する。 （開発監理部に置く課等） 第九条 開発監理部に、次の十課及び二室を置く。 総務課 人事課 会計課 職員課 用地課 開発計画課 開発調整課 開発調査課 開発連携推進課 アイヌ施策推進課 広報室 職員研修室 （総務課の所掌事務） 第十条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 北海道開発局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 三 局長の官印及び局印の保管に関すること。 四 情報の公開に関すること。 五 北海道開発局の保有する個人情報の保護に関すること。 六 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 七 公文書類の審査及び進達に関すること。 八 機構及び定員に関すること。 九 北海道開発局の所掌事務に係る損害賠償に関する事務の総括並びに不服申立て及び訴訟に関すること。 十 北海道開発局の所掌事務に係る法令の遵守その他の業務の適正な遂行の確保に関すること。 十一 北海道開発局の事務能率の増進に関すること。 十二 前各号に掲げるもののほか、北海道開発局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （人事課の所掌事務） 第十一条 人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること（職員課の所掌に属するものを除く。）。 二 表彰に関すること。 （会計課の所掌事務） 第十二条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経費の決算及び会計並びに収入の予算、決算及び会計に関すること。 二 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること（事業振興部の所掌に属するものを除く。）。 三 北海道開発局の所掌に係る特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること（事業振興部の所掌に属するものを除く。）。 四 庁内の管理に関すること。 （職員課の所掌事務） 第十三条 職員課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 二 職員の災害補償に関すること。 三 職員の団体に関すること。 四 職員の勤務条件に関すること。 五 非常勤職員に関すること。 （用地課の所掌事務） 第十四条 用地課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土地収用法その他の法律の規定により、直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の収用又は使用及びこれに伴う地上物件の移転等に関すること。 二 直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に関すること。 三 前号に掲げる事務に伴う損失補償に関すること。 四 直轄事業に係る土地又は建物の借入れに関すること。 五 直轄事業に係る土地等の評価基準及び損失補償額の算定基準に関すること。 六 直轄事業に係る公共物の管理に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。 七 土地収用法に基づく事業の認定に関する処分に関すること。 八 公有地の拡大の推進に関する法律第十九条第二項の規定による土地開発公社に対する報告徴収又は立入検査に関すること。 九 補償コンサルタントの登録に関すること。 十 下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関する事務のうち、補償コンサルタントに係るものに関すること。 十一 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関する事務のうち、補償コンサルタントに係るものに関すること。 十二 直轄事業に係る工事及び調査により第三者に与えた損害の賠償又は補償に関すること。 十三 地籍調査に関する関係行政機関との連絡調整に関すること。 十四 国土調査法第二条第二項の規定による地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量の実施並びに同法第十九条第五項の規定による国土交通大臣の指定に関する連絡調整に関すること。 十五 国土調査法第二十三条の四の規定による必要な情報及び資料の提供、国土調査の実施に関する助言を行う者の派遣又はあっせんその他必要な援助に関すること（地籍調査に係るものに限る。）。 十六 大規模災害からの復興に関する法律第二十条第一項及び東日本大震災復興特別区域法第五十六条第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関すること。 十七 所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。 （開発計画課の所掌事務） 第十五条 開発計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する関係地方公共団体との連絡調整に関すること。 二 北海道の開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調整その他当該計画の推進に関すること（開発調整課及びアイヌ施策推進課の所掌に属するものを除く。）。 三 国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調整その他当該計画の推進に関すること。 四 豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること。 五 北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること。 六 経費の予算に関すること。 （開発調整課の所掌事務） 第十六条 開発調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 北海道総合開発計画（北海道開発法（昭和二十五年法律第百二十六号）第二条第一項に規定する北海道総合開発計画をいう。）に基づく事業の実施に関する調整に関すること。 二 直轄事業の評価に係る方針及び実施の調整に関すること。 三 公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。 （開発調査課の所掌事務） 第十七条 開発調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する調査に関すること。 二 北海道の開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調査に関すること（開発連携推進課の所掌に属するものを除く。）。 三 国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査に関すること。 四 北海道の開発に関する資料の保管に関すること。 （開発連携推進課の所掌事務） 第十八条 開発連携推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 北海道の開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調査のうち、北海道の開発に資する取組を行う地方公共団体、民間の団体その他の者と連携して実施するものに関すること。 二 直轄事業に係る環境の保全に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。 三 北海道開発局の行う環境影響評価に関する審査及び調整に関すること。 （アイヌ施策推進課の所掌事務） 第十八条の二 アイヌ施策推進課は、アイヌ施策の推進に関する事務をつかさどる。 （広報室の所掌事務） 第十九条 広報室は、広報に関する事務をつかさどる。 （職員研修室の所掌事務） 第二十条 職員研修室は、職員の教養及び訓練に関する事務をつかさどる。 第二十一条 削除 第二十二条 削除 （開発調査官） 第二十三条 開発監理部に、開発調査官三人を置く。 ２ 開発調査官は、命を受けて、開発監理部の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案に参画する。 （適正業務管理官及び総務企画官） 第二十四条 総務課に、適正業務管理官及び総務企画官それぞれ一人を置く。 ２ 適正業務管理官は、第十条第九号から第十一号までに掲げる事務をつかさどる。 ３ 総務企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 （人事対策官及び人事企画官） 第二十五条 人事課に、人事対策官及び人事企画官それぞれ一人を置く。 ２ 人事対策官は、命を受けて、職員の任免及び給与に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ３ 人事企画官は、命を受けて、人事課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 （会計指導官及び会計企画官） 第二十五条の二 会計課に、会計指導官及び会計企画官それぞれ一人を置く。 ２ 会計指導官は、会計課の所掌事務の運営の指導及び改善に関する事務をつかさどる。 ３ 会計企画官は、命を受けて、会計課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 （福利厚生管理官及び職員企画官） 第二十六条 職員課に、福利厚生管理官及び職員企画官それぞれ一人を置く。 ２ 福利厚生管理官は、第十三条第一号及び第二号に掲げる事務をつかさどる。 ３ 職員企画官は、命を受けて、職員課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 （用地企画官及び用地補償管理官） 第二十七条 用地課に、用地企画官及び用地補償管理官それぞれ一人を置く。 ２ 用地企画官は、命を受けて、用地課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 ３ 用地補償管理官は、命を受けて、第十四条第三号及び第五号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。 （開発企画官） 第二十八条 開発計画課に、開発企画官二人を置く。 ２ 開発企画官は、命を受けて、開発計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 （開発企画官及び開発調整推進官） 第二十九条 開発調整課に、開発企画官及び開発調整推進官それぞれ一人を置く。 ２ 開発企画官は、命を受けて、開発調整課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 ３ 開発調整推進官は、命を受けて、第十六条第一号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。 （開発企画官） 第三十条 開発調査課に、開発企画官一人を置く。 ２ 開発企画官は、命を受けて、開発調査課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 （開発企画官） 第三十条の二 開発連携推進課に、開発企画官二人を置く。 ２ 開発企画官は、命を受けて、開発連携推進課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 （アイヌ施策推進企画官及び象徴空間施設管理官） 第三十条の三 アイヌ施策推進課に、アイヌ施策推進企画官及び象徴空間施設管理官それぞれ一人を置く。 ２ アイヌ施策推進企画官は、命を受けて、アイヌ施策推進課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 ３ 象徴空間施設管理官は、命を受けて、アイヌ施策推進課の所掌事務のうち、民族共生象徴空間（アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第二条第三項に規定する民族共生象徴空間をいう。）の管理に係る重要事項に関する事務を処理する。 （広報企画官） 第三十一条 広報室に、広報企画官一人を置く。 ２ 広報企画官は、命を受けて、広報室の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 （教務指導官） 第三十二条 職員研修室に、教務指導官一人を置く。 ２ 教務指導官は、職員研修室の所掌事務のうち、教務の指導に関する事務を処理する。 （事業振興部に置く課） 第三十三条 事業振興部に、次の七課を置く。 都市住宅課 工事管理課 技術管理課 防災課 機械課 デジタル基盤整備課 建設産業課 （都市住宅課の所掌事務） 第三十四条 都市住宅課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 宅地造成及び特定盛土等規制法、新住宅市街地開発法及び新都市基盤整備法の施行に関すること。 二 宅地開発事業に関する指導及び助成に関すること。 三 民間の宅地造成に関する調査に関すること。 四 都市計画及び都市計画事業に関すること。 五 景観法の規定による良好な景観の形成に関し必要な勧告、助言又は援助に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。 六 土地区画整理事業の施行に関すること並びに土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業及び流通業務団地造成事業の指導、監督及び助成に関すること。 七 民間都市開発の推進に関する特別措置法の規定による事業用地適正化計画の認定に関すること。 八 まちづくりに関する総合的な事業（主として住宅の供給を目的とするものを除く。）の指導及び助成に関すること。 九 駐車場の構造及び設備の認定に関すること。 十 国が設置する都市公園その他の公共空地の整備及び管理に関すること。 十一 都市公園の整備及び管理に関する指導及び監督に関すること。 十二 都市公園等整備事業及び都市緑化に関する事業の指導及び助成に関すること。 十三 石油コンビナート等災害防止法の規定による緑地等の設置に関する計画の協議に関すること。 十四 都市の整備に関する調査に関すること。 十五 公営住宅法、住宅地区改良法、地方住宅供給公社法、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、高齢者の居住の安定確保に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の施行に関すること。 十六 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行に関すること（建設産業課の所掌に属するものを除く。）。 十七 住宅の供給等に関する事業の指導及び助成に関すること。 十八 家賃債務保証業者の登録に関すること。 十九 建築基準法、建築士法及び浄化槽法の施行に関すること（浄化槽設備士に関するものを除く。）。 二十 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録及び監督に関すること。 二十一 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関すること（開発監理部、建設部及び建設産業課の所掌に属するものを除く。）。 二十二 建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する事業の指導及び助成に関すること。 二十三 住宅の供給等並びに建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する調査に関すること。 二十四 前各号に掲げるもののほか、事業振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （工事管理課の所掌事務） 第三十五条 工事管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄工事の手続に関すること。 二 直轄工事の入札に係る建設業者等の資格の審査に関すること。 三 前号に掲げるもののほか、直轄工事の入札及び契約に関すること。 四 直轄工事の監督及び検査に係る基準に関すること。 五 直轄工事の統計に関すること。 （技術管理課の所掌事務） 第三十六条 技術管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄工事の土木技術に係る調査、試験、研究及び開発の企画及び立案並びに取りまとめに関すること。 二 直轄工事の技術及び管理の改善に関すること（工事管理課及び機械課の所掌に属するものを除く。）。 三 直轄工事に係る積算基準に関すること（営繕部及び機械課の所掌に属するものを除く。）。 四 直轄工事に係る労働力及び資材の需給動向の調査に関すること。 五 公共工事の統計及び報告に関すること（工事管理課の所掌に属するものを除く。）。 六 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律に規定する整備計画並びに特定周辺整備地区及び施設整備方針のうち建設業者の使用に供するための再生処理を行う特定施設以外の特定施設に係るものに関すること。 七 公共工事に係る費用の縮減に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、事業振興部の所掌事務で技術に関するもののうち他の所掌に属しないものに関すること。 （防災課の所掌事務） 第三十七条 防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 防災に係る情報の収集及び提供に関すること。 二 防災に係る機械の運用（国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関することを含む。）並びに防災に係る資機材の整備及び運用（物品の管理に関することを含む。）に関すること。 三 自然災害及び爆発その他の人為による異常な災害による、北海道開発局の所掌に係る公共土木施設に係る被害の予防のための対策の調整に関すること。 四 前号に掲げるもののほか、災害対策基本法の規定による防災業務計画の策定、大規模地震対策特別措置法の規定による地震防災強化計画の策定、緊急災害対策派遣隊の管理及び運営その他の防災に関する事務の総括に関すること。 （機械課の所掌事務） 第三十八条 機械課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄事業に係る船舶及び機械類の整備及び運用（国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関することを含む。）に関すること（防災課の所掌に属するものを除く。）。 二 地方公共団体による建設機械類の整備に係る助成に関すること。 三 直轄工事の機械施工方法に関する調査及び改善に関すること。 四 土木材料及び土木構造物の機能の改善並びに環境対策技術の向上に係る調査及び試験に関すること。 五 直轄工事に係る積算基準のうち船舶及び機械類に係るものに関すること。 六 建設業法の規定による建設機械施工管理の技術検定に関すること。 （デジタル基盤整備課の所掌事務） 第三十八条の二 デジタル基盤整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄事業（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に係る電気通信施設の整備及び管理（国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関することを含む。）に関すること。 二 情報システムの整備及び管理に関すること。 （建設産業課の所掌事務） 第三十九条 建設産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 浄化槽設備士に関すること。 二 建設業の許可、建設業者の経営事項審査並びに建設業者の指導及び監督に関すること。 三 建設業者団体の指導及び監督に関すること。 四 建設業法に基づく建設工事の発注者に対する勧告等に関すること。 四の二 建設業法に基づく建設資材製造業者等に対する勧告等に関すること。 五 建設業法の規定による技術検定（建設機械施工管理に係るものを除く。）に関すること。 六 資源の有効な利用の促進に関する法律の施行に関する事務その他建設業における資源の有効な利用の確保に関すること。 七 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行に関すること（技術管理課の所掌に属するものを除く。）。 七の二 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく建設業（浄化槽工事業を含む。）、測量業及び不動産業に係る措置に関すること。 七の三 建設業者の労働力の調達に関する指導に関すること。 八 下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関すること（開発監理部及び建設部の所掌に属するものを除く。）。 九 測量業者の登録、測量業者に対する助言並びに測量業者についての報告徴収及び検査に関すること。 十 建設コンサルタントの登録に関すること。 十一 地質調査業者の登録に関すること。 十二 宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引業者の監督に関すること。 十三 不動産特定共同事業の許可、小規模不動産特定共同事業の登録、特例事業及び適格特例投資家限定事業の届出の受理並びに不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者、特例事業者及び適格特例投資家限定事業者の監督に関すること。 十四 マンション管理業者及び管理業務主任者の登録及び監督に関すること。 十四の二 住宅宿泊管理業者の登録及び監督に関すること。 十四の三 賃貸住宅管理業者の登録及び監督に関すること。 十四の四 特定転貸事業者等の監督に関すること。 十五 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第二章（第六条第二項第三号を除く。）及び第三章（第十四条第二項第三号を除く。）の規定による届出の受理、確認及び承認に関すること。 十六 地価の調査に関すること。 十七 地価の公示に関すること。 十八 不動産鑑定業者及び不動産鑑定士の登録及び監督に関すること。 （都市事業管理官及びまちづくり事業推進官） 第四十条 都市住宅課に、都市事業管理官及びまちづくり事業推進官それぞれ一人を置く。 ２ 都市事業管理官は、第三十四条第四号から第十四号までに掲げる事務（個人施行者、市街地再開発組合、防災街区計画整備組合及び地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業（都市計画において定められた重要な公共施設の整備を伴うものを除く。）並びに防災街区整備事業に関するものを除く。）並びに防災街区整備事業（都市計画において定められた防災都市施設（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十条に規定する防災都市施設をいう。）の整備を伴うものに限る。）の助成及び監督に関する事務で技術に関するものをつかさどる。 ３ まちづくり事業推進官は、命を受けて、まちづくりに関する事業の推進に関する重要事項に関する事務を処理する。 （工事評価管理官及び工事契約管理官） 第四十一条 工事管理課に、工事評価管理官及び工事契約管理官それぞれ一人を置く。 ２ 工事評価管理官は、第三十五条第四号に掲げる事務をつかさどる。 ３ 工事契約管理官は、命を受けて、直轄工事の入札及び契約に関する重要事項に関する事務を処理する。 （技術管理企画官） 第四十二条 技術管理課に、技術管理企画官一人を置く。 ２ 技術管理企画官は、命を受けて、技術管理課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 （地震津波対策官及び災害対策管理官） 第四十二条の二 防災課に、地震津波対策官及び災害対策管理官それぞれ一人を置く。 ２ 地震津波対策官は、命を受けて、防災課の所掌事務のうち、地震及び津波の対策に関する重要事項に関する事務を処理する。 ３ 災害対策管理官は、命を受けて、第三十七条第三号及び第四号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。 （機械企画官及び建設情報・施工高度化推進官） 第四十三条 機械課に、機械企画官及び建設情報・施工高度化推進官それぞれ一人を置く。 ２ 機械企画官は、命を受けて、機械課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 ３ 建設情報・施工高度化推進官は、命を受けて、機械課の所掌事務のうち、直轄事業に係る生産性の向上に関する重要事項に関する事務を処理する。 （デジタル基盤整備企画官、電気通信高度化対策官及び行政情報化推進官） 第四十三条の二 デジタル基盤整備課に、デジタル基盤整備企画官、電気通信高度化対策官及び行政情報化推進官それぞれ一人を置く。 ２ デジタル基盤整備企画官は、命を受けて、デジタル基盤整備課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 ３ 電気通信高度化対策官は、命を受けて、第三十八条の二第一号に掲げる事務のうち技術の高度化に係る重要事項に関する事務を処理する。 ４ 行政情報化推進官は、命を受けて、情報システムの整備に関する重要事項に関する事務を処理する。 （建設産業企画官及び不動産業適正化推進官） 第四十四条 建設産業課に、建設産業企画官及び不動産業適正化推進官それぞれ一人を置く。 ２ 建設産業企画官は、命を受けて、建設産業課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 ３ 不動産業適正化推進官は、命を受けて、第三十九条第十二号及び第十四号から第十四号の四までに掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。 （建設部に置く課） 第四十五条 建設部に、次の八課を置く。 建設行政課 河川計画課 河川工事課 河川管理課 道路計画課 道路建設課 道路維持課 地方整備課 （建設行政課の所掌事務） 第四十六条 建設行政課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 河川等の行政監督に関する事務のうち、北海道知事が一級河川について行う水利使用の許可及び工作物の新築、改築又は除却の許可並びにこれらの許可に係る河川法第七十五条の規定による処分並びに土地の掘削、盛土若しくは切土その他の土地の形状を変更する行為又は竹木の植栽若しくは伐採の許可に係る認可に関すること。 二 河川等の行政監督に関する事務のうち、北海道知事が二級河川について行う水利使用の許可及び当該許可に係る河川法第七十五条の規定による処分に係る同意に関すること。 三 国土交通大臣が行う河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、河川区域その他の区域の指定、水利使用の許可その他の規制、河川台帳の調製及び保管並びに河川法第九十一条第一項に規定する廃川敷地等の管理に関すること。 四 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第八条第三項に規定する河川管理者の管理する雨水貯留浸透施設の区域の公示に関すること。 五 管理主任技術者の資格の認定に関すること。 六 砂利採取法の規定による砂利採取業者（河川において砂利の採取を行うものに限る。）の監督に関すること。 七 低潮線保全区域における低潮線の保全に関すること（河川管理課の所掌に属するものを除く。）。 八 流域における水利に関する施策のうち、水利用の合理化及び水管理の適正化に係るもの（水利使用の許可に関連するものに限る。）の調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。 九 道路、河川、砂防設備及び海岸保全施設の既成工事の引渡しに関すること。 十 公有水面の埋立て及び干拓の免許の認可に関すること。 十一 運河に関すること。 十二 砂防法第二条に規定する土地及び地すべり防止区域の指定に関する調査及び調整に関する事務のうち、行為の制限に関すること。 十三 砂防法第二条の規定により指定された土地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域内における行為の制限に関すること。 十四 国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の占用の許可その他の規制並びに海岸保全区域台帳の調製及び保管に関すること。 十五 道路の行政監督に関すること。 十六 沿道整備道路の指定に関すること。 十七 直轄国道等及び北海道の開発道路の整備及び保全（除雪を含む。）以外の管理に関すること。 十八 道道若しくは市町村道の道路管理者又は地方道路公社が行う有料道路に関する事業に関する事務のうち、料金の審査に関すること。 十九 地方道路公社の行う業務に関すること（地方整備課の所掌に属するものを除く。）。 二十 前各号に掲げるもののほか、建設部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （河川計画課の所掌事務） 第四十七条 河川計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 河川整備計画に関すること（地方整備課の所掌に属するものを除く。）。 二 直轄河川事業等に係る全体計画及びその実施計画に関すること。 三 砂防法第二条に規定する土地及び地すべり防止区域の指定に関する調査及び調整に関すること（建設行政課の所掌に属するものを除く。）。 四 直轄河川事業等に係る調査に関すること。 五 気象及び雨雪量並びに水位、流量、潮汐その他の水象（水質を除く。）に関する調査及び研究に関すること。 六 流域における治水及び水利に関する施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 七 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の規定による基礎調査の結果の報告、緊急調査の実施及び避難のための立退きの指示等の解除に関する助言に関すること。 八 国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全施設となる砂浜の指定及び海岸保全基本計画のうち海岸保全施設の整備に関する事項の案の作成に関すること。 （河川工事課の所掌事務） 第四十八条 河川工事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄河川事業等の実施に関すること。 二 国土交通大臣の管理に係る河川、砂防設備及び海岸保全施設の災害復旧に関すること（河川管理課の所掌に属するものを除く。）。 三 建設部の所掌に係る災害復旧事業の取りまとめに関すること。 四 国土交通省の所掌に係る公共土木施設（港湾、港湾に係る海岸、水道、下水道及び公園を除く。）に係る公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第七条の規定に基づく災害復旧事業費の決定に関すること。 （河川管理課の所掌事務） 第四十九条 河川管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 指定区間外の一級河川における河川管理施設（多目的ダムを含む。）の操作規則に関すること。 二 国土交通大臣の管理する河川に係る多目的ダムに係る放流に関する通知及び一般に周知させるために必要な措置に関すること。 三 ダム及びその附帯施設の工事（修繕及び災害復旧を除く。）以外の管理（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関すること。 四 前号に掲げるもののほか、国土交通大臣の管理に係る河川の維持及び修繕（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関すること。 五 国土交通大臣の管理に係るダムの災害復旧に関すること。 六 第四十六条第一号及び第二号に掲げる事務、同条第三号に掲げる事務のうち規制に係るもの並びに同条第十四号に掲げる事務のうち海岸保全区域の占用の許可その他の規制に係るものに関する技術的審査に関すること。 七 低潮線保全区域における低潮線の保全に関する事務のうち技術に関すること。 八 洪水予報、水防警報その他の水防に関すること（地方整備課の所掌に属するものを除く。）。 九 水質に関する調査及び関係機関との連絡調整に関すること。 （道路計画課の所掌事務） 第五十条 道路計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄国道等及び北海道の開発道路に係る道路の整備等に関する長期計画に関すること。 二 直轄国道等及び北海道の開発道路の整備の実施に係る全体計画に関すること。 三 道路に関する調査に関すること。 四 道路整備計画に係る報告の受理に関すること。 五 直轄国道等及び北海道の開発道路に係る環境対策に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、建設部の所掌事務で技術に関するもののうち他の所掌に属しないものに関すること。 （道路建設課の所掌事務） 第五十一条 道路建設課は、直轄国道等及び北海道の開発道路の整備（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関する事務をつかさどる（他課の所掌に属するものを除く。）。 （道路維持課の所掌事務） 第五十二条 道路維持課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 直轄国道等及び北海道の開発道路の保全（除雪を含む。）（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関すること（建設行政課の所掌に属するものを除く。）。 二 直轄国道等及び北海道の開発道路に係る交通安全対策（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関すること。 三 直轄国道等及び北海道の開発道路に係る電線共同溝の整備（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関すること。 四 共同溝の整備（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関すること。 五 他の道路管理者が行う工事又は都市計画法、土地区画整理法その他の法律に基づく事業の施行に伴う直轄国道等及び北海道の開発道路に関する工事に関すること。 六 地方公共団体からの委託に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときその他の緊急時において、道路の保全（除雪を含む。）に係る応急の対策を行うこと。 七 直轄国道等及び北海道の開発道路の整備及び保全（除雪を含む。）以外の管理に係る技術的審査に関すること。 （地方整備課の所掌事務） 第五十三条 地方整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 二級河川に係る河川整備基本方針の同意に関すること。 二 指定区間内の一級河川に係る河川整備計画の認可に関すること。 三 二級河川に係る河川整備計画の同意に関すること。 四 流域水害対策計画の同意に関すること。 五 指定区間内の一級河川の改良工事に係る認可及び二級河川の改良工事に係る同意に関すること。 六 河川事業等の指導、監督及び助成に関すること。 七 水道法第五条の三第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項（同法第三十一条において準用する場合を含む。）、第十四条第五項及び第二十四条の三第二項（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による報告及び届出の受理並びに水道事業及び水道用水供給事業の指導及び助成に関すること。 八 下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関する事務のうち、水道事業者、水道用水供給事業者、登録水質検査機関及び水道法第三十四条の二第二項の登録を受けた者並びに下水道処理施設維持管理業者及び下水道管路施設維持管理業者に係るものに関すること。 九 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく水道及び下水道に係る措置に関すること。 十 第七号から第九号までに掲げるもののほか、水道に関することその他人の飲用に供する水の利用に関すること。 十一 下水道処理施設維持管理業者の登録に関すること。 十二 公共下水道、流域下水道及び都市下水路の管理に関する指導、監督及び助成に関すること。 十三 雨水出水浸水想定区域に関すること。 十四 地域道路の整備及び保全（除雪を含む。）に係る調整、指導及び監督に関すること（建設行政課の所掌に属するものを除く。）。 十五 道路の整備等に係る助成及び道若しくは市町村又は地方道路公社に対する貸付けに関すること。 十六 道道若しくは市町村道の道路管理者又は地方道路公社が行う有料道路に関する事業に関すること。 十七 地方道路公社の定款の認可に関する事務のうち道路の整備に関する基本計画の審査に関すること並びに地方道路公社の予算、事業計画及び資金計画に関する指導に関すること。 （建設行政企画官） 第五十四条 建設行政課に、建設行政企画官一人を置く。 ２ 建設行政企画官は、命を受けて、建設行政課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。 （河川企画官、河川計画調査官、河川計画管理官及び河川調整推進官） 第五十五条 河川計画課に、河川企画官、河川計画調査官、河川計画管理官及び河川調整推進官それぞれ一人を置く。 ２ 河川企画官は、命を受けて、河川計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。 ３ 河川計画調査官は、命を受けて、第四十七条第一号及び第四号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。 ４ 河川計画管理官は、命を受けて、第四十七条第二号及び第七号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。 ５ 河川調整推進官は、命を受けて、第四十七条第六号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。 （河川技術対策官、災害査定官及び河川構造物対策官） 第五十六条 河川工事課に、河川技術対策官一人、災害査定官三人及び河川構造物対策官一人を置く。 ２ 河川技術対策官は、第四十八条第一号及び第二号に掲げる事務で技術上の企画及び立案に関するものをつかさどる。 ３ 災害査定官は、第四十八条第四号に掲げる事務をつかさどる。 ４ 災害査定官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ５ 河川構造物対策官は、命を受けて、第四十八条第一号及び第二号に掲げる事務のうち、河川管理施設（多目的ダムを含む。）、砂防設備及び海岸保全施設の工事に関する設計及び施工に係る重要事項に関する事務を処理する。 （河川情報管理官及び低潮線保全官） 第五十七条 河川管理課に、河川情報管理官及び低潮線保全官それぞれ一人を置く。 ２ 河川情報管理官は、ダムの審査及び検査に関する事務を整理し、並びに河川、砂防設備及び海岸保全施設に係る情報に関する事務をつかさどる。 ３ 低潮線保全官は、第四十九条第七号に掲げる事務をつかさどる。 （道路調査官及び道路企画官） 第五十八条 道路計画課に、道路調査官及び道路企画官それぞれ一人を置く。 ２ 道路調査官は、第五十条第三号及び第五号に掲げる事務をつかさどる。 ３ 道路企画官は、命を受けて、道路計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。 （道路技術対策官） 第五十九条 道路建設課に、道路技術対策官一人を置く。 ２ 道路技術対策官は、道路建設課の所掌事務のうち技術上の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 （道路防災対策官、道路交通管理官及び道路保全対策官） 第六十条 道路維持課に、道路防災対策官、道路交通管理官及び道路保全対策官それぞれ一人を置く。 ２ 道路防災対策官は、第五十二条第一号に掲げる事務で道路防災対策に関するもの及び同条第二号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。 ３ 道路交通管理官は、第五十二条第一号に掲げる事務で直轄で事業を行う高速自動車国道及び高速自動車国道に接続する一般国道の自動車専用道路（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第三条第一項の規定に基づき同法第二条第四項に規定する会社が国土交通大臣の許可を受けた区間を除く。）の管理に関し、総合的な道路情報の収集、処理及び提供に関する事務をつかさどる。 ４ 道路保全対策官は、命を受けて、第五十二条第一号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。 （地域事業管理官及び上下水道調整官） 第六十一条 地方整備課に、地域事業管理官及び上下水道調整官それぞれ一人を置く。 ２ 地域事業管理官は、第五十三条第一号から第六号まで及び第十四号から第十七号までに掲げる事務で技術に関するものをつかさどる（上下水道調整官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 上下水道調整官は、第五十三条第四号（下水道に係る部分に限る。）及び第七号から第十三号までに掲げる事務で技術に関するものをつかさどる。 （港湾空港部に置く課） 第六十二条 港湾空港部に、次の四課を置く。 港湾計画課 港湾建設課 港湾行政課 空港・防災課 （港湾計画課の所掌事務） 第六十三条 港湾計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾の整備、利用及び保全並びに航路の整備及び保全に関する計画に関すること（災害の防止に関するものを除く。）。 二 港湾に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること（港湾建設課及び港湾行政課の所掌に属するものを除く。）。 三 港湾及び航路の整備及び保全に関する事業の事業計画に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、港湾空港部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （港湾建設課の所掌事務） 第六十四条 港湾建設課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾、航路及び港湾に係る海岸（以下「港湾等」という。）の整備及び保全に関する工事の実施に関すること。 二 国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に関すること（空港・防災課の所掌に属するものを除く。）。 三 港湾等の工事に伴い発生する土砂、汚泥その他の不要物の有効な利用の確保に関すること。 四 港湾内の低潮線保全区域における低潮線の保全に関する事務のうち技術に関すること。 （港湾行政課の所掌事務） 第六十五条 港湾行政課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾等に関する助成及び監督に関すること。 二 港湾の利用に関すること（港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。 三 港湾及び航路の管理に関すること（保安の確保に関することを除く。）。 四 港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関すること。 五 港湾内の運河に関すること。 六 国土交通大臣が行う港湾に係る海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の占用の許可その他の規制及び監督処分に関すること。 （空港・防災課の所掌事務） 第六十六条 空港・防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関すること。 二 港湾及び航路の保安の確保に関すること。 三 港湾及び航路に関する災害の防止に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 四 事案の発生時における国が行う海洋の汚染の防除に関する業務の用に供する船舶に対する指示、関係行政機関その他の関係者との連絡調整その他の初動措置に関すること。 五 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に関すること。 六 港湾空港部の所掌事務に関する危機管理に関する事務の総括に関すること。 （港湾企画官及び港湾計画管理官） 第六十七条 港湾計画課に、港湾企画官及び港湾計画管理官それぞれ一人を置く。 ２ 港湾企画官は、命を受けて、港湾計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。 ３ 港湾計画管理官は、命を受けて、第六十三条第一号から第三号までに掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。 （港湾管理官） 第六十七条の二 港湾行政課に、港湾管理官一人を置く。 ２ 港湾管理官は、命を受けて、第六十五条第二号及び第三号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。 （港湾保安管理官） 第六十七条の三 空港・防災課に、港湾保安管理官一人を置く。 ２ 港湾保安管理官は、命を受けて、第六十六条第二号から第六号までに掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。 （農業水産部に置く課） 第六十八条 農業水産部に、次の六課を置く。 農業計画課 農業調査課 農業設計課 農業整備課 農業振興課 水産課 （農業計画課の所掌事務） 第六十九条 農業計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土地改良事業に関する制度に関すること。 二 土地改良事業に関する長期計画に関すること。 三 農業水産部の所掌事務に関する土地その他の開発資源の調査に関すること。 四 土地改良事業の負担に関すること。 五 国が直轄で行う土地改良事業に係る環境の保全に関する企画及び立案に関すること。 六 土地改良事業計画の技術的な基準に関すること。 七 国が直轄で行う土地改良事業に係る営農計画の実施に関する指導に関すること。 八 土地改良財産の管理及び処分に関すること。 九 国が直轄で行う土地改良事業のうち農業水利施設の管理に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、農業水産部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （農業調査課の所掌事務） 第七十条 農業調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土地改良事業計画に関すること（農業計画課の所掌に属するものを除く。）。 二 土地改良事業を基幹事業とする農業開発のための地域計画に関すること。 三 草地の整備に関する調査に関すること。 （農業設計課の所掌事務） 第七十一条 農業設計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農業水産部の所掌事務に関する調整に関すること。 二 土地改良事業の工事の設計に関すること。 三 農業用水として利用すべき水の農業上の利用の確保に関すること。 四 農業水利に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、農業水産部の所掌事務で技術に関するもののうち他の所掌に属しないものに関すること。 （農業整備課の所掌事務） 第七十二条 農業整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国が直轄で行う土地改良事業の実施に関すること。 二 国が直轄で行う災害復旧事業の実施に関すること。 三 国が直轄で行う農地の保全に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。 四 国が直轄で行う農地の保全に係る地すべり防止に関する事業の実施に関すること。 第七十三条 削除 （農業振興課の所掌事務） 第七十四条 農業振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土地改良事業、農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業、農地の保全に係る地すべり防止に関する事業、農地の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業並びに草地の整備に関する事業の助成及びこれに伴う監督に関すること（災害復旧事業を除く。）。 二 農業水産部の所掌事務に関する土地、水その他の資源の開発に係る企画及び立案に関すること。 （水産課の所掌事務） 第七十五条 水産課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 漁村の総合的な振興計画に関する調査及び当該計画の実施の助成及び監督に関すること。 二 漁村に滞在しつつ行う漁業の体験その他の漁村と都市との地域間交流に係る施設の整備に係る助成及び監督に関すること。 三 漁港漁場整備事業に関すること。 四 前号に掲げるもののほか、漁港の維持管理その他漁港に関すること。 五 農業水産部の所掌する漁港に係る災害復旧事業に関すること。 六 漁港の区域に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。 （事業計画推進官及び農業施設管理官） 第七十六条 農業計画課に、事業計画推進官及び農業施設管理官それぞれ一人を置く。 ２ 事業計画推進官は、第六十九条第二号に掲げる事務及び同条第四号に掲げる事務で負担金対策に関するものをつかさどる。 ３ 農業施設管理官は、命を受けて、第六十九条第八号に掲げる事務のうち土地改良財産の管理に係る技術に関する重要事項を処理する。 （農業企画官） 第七十七条 農業設計課に、農業企画官一人を置く。 ２ 農業企画官は、命を受けて、農業設計課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。 （事業調査官） 第七十八条 農業整備課に、事業調査官一人を置く。 ２ 事業調査官は、命を受けて、農業整備課の所掌事務に関する重要事項についての調査及び調整に関するものをつかさどる。 （農業振興対策官） 第七十八条の二 農業振興課に、農業振興対策官一人を置く。 ２ 農業振興対策官は、命を受けて、第七十四条第二号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。 （水産企画官及び漁港管理官） 第七十九条 水産課に、水産企画官及び漁港管理官一人を置く。 ２ 水産企画官は、命を受けて、水産課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。 ３ 漁港管理官は、命を受けて、第七十五条第四号及び第六号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。 （営繕部に置く課等） 第八十条 営繕部に、次の五課及び室並びに営繕品質調査官一人を置く。 営繕管理課 営繕計画課 営繕調整課 営繕整備課 技術・評価課 保全指導・監督室 （営繕管理課の所掌事務） 第八十一条 営繕管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 営繕工事に係る入札及び契約に関すること（技術・評価課の所掌に属するものを除く。）。 二 既成営繕工事の引渡しに関すること。 三 営繕工事に関する統計に関すること。 四 官公庁施設に関する指導及び監督（官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導を除く。第八十三条第三号において同じ。）に関すること（営繕調整課の所掌に属するものを除く。）。 五 前各号に掲げるもののほか、営繕部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （営繕計画課の所掌事務） 第八十二条 営繕計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 営繕工事の企画及び立案並びに調整に関すること（営繕管理課、営繕調整課、技術・評価課及び営繕品質調査官の所掌に属するものを除く。）。 二 前号に掲げるもののほか、営繕部の所掌事務で技術に関するもののうち他の所掌に属しないものに関すること。 （営繕調整課の所掌事務） 第八十三条 営繕調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 営繕工事に関する計画の企画及び立案並びに調整に関すること。 二 営繕工事に関する調査に関すること（技術・評価課及び営繕品質調査官の所掌に属するものを除く。）。 三 官公庁施設に関する指導及び監督に関する事務のうち、技術上の調査及び審査に関すること。 四 官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導の企画及び立案並びに調整に関すること。 （営繕整備課の所掌事務） 第八十四条 営繕整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 営繕工事の設計に関すること。 二 営繕工事に関する設計基準の設定に関すること。 （技術・評価課の所掌事務） 第八十五条 技術・評価課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 営繕工事に係る入札及び契約の制度の技術的事項の企画及び立案に関すること。 二 営繕工事に関する事務のうち、官公庁施設の評価に関すること。 三 営繕工事の施工の促進、指導、監督及び検査に関すること。 四 営繕工事の施工方法の調査及び改善に関すること。 （保全指導・監督室の所掌事務） 第八十六条 保全指導・監督室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 営繕工事の施工に関すること（技術・評価課の所掌に属するものを除く。）。 二 官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関すること（営繕調整課の所掌に属するものを除く。）。 （営繕品質調査官の職務） 第八十七条 営繕品質調査官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 営繕工事に関する調査に関する事務のうち、品質管理に関すること（技術・評価課の所掌に属するものを除く。）。 二 営繕工事に係る積算に関すること。 （官庁施設管理官） 第八十七条の二 営繕調整課に、官庁施設管理官一人を置く。 ２ 官庁施設管理官は、第八十三条第四号に掲げる事務をつかさどる。 （設備技術対策官） 第八十七条の三 営繕整備課に、設備技術対策官一人を置く。 ２ 設備技術対策官は、営繕整備課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。 一 営繕工事のうち設備工事の設計に関すること。 二 営繕工事のうち設備に関する設計基準の設定に関すること。 （営繕監督官） 第八十八条 北海道開発局に、営繕監督官十二人以内を置く。 ２ 営繕監督官は、命を受けて、営繕工事の実施を指揮監督する。 （建設監督官） 第八十九条 北海道開発局（営繕部を除く。）に、建設監督官七十九人以内を置く。 ２ 建設監督官は、命を受けて、北海道開発局の所掌に係る事業に関する専門的事項に関する事務を処理し、又は事業実施現場の事務及び技術を指揮監督する。 （用地官） 第九十条 北海道開発局に、用地官三人を置く。 ２ 用地官は、命を受けて、直轄事業に伴う土地等の収用、使用及び買収並びに地上物件の移転等並びにこれに伴う損失補償に関する重要又は特殊な事務を処理する。 （開発専門官） 第九十一条 北海道開発局に、開発専門官五十六人以内を置く。 ２ 開発専門官は、命を受けて、北海道開発局の所掌事務に係る専門的事項に関する事務を処理する。 （開発建設部の名称、位置及び管轄区域） 第九十二条 開発建設部の名称、位置及び管轄区域は、別表のとおりとする。 （開発建設部の所掌事務） 第九十三条 開発建設部は、北海道開発局の所掌事務のうち、北海道開発局の所掌に係る事業の実施に関する事務を分掌する。 ２ 前項の規定にかかわらず、必要があるときは、北海道開発局長は、国土交通大臣の承認を受けて、一の開発建設部をして、他の開発建設部の管轄区域内において、北海道開発局の所掌に係る事業の実施に関する事務を分掌させることができる。 （開発建設部の内部組織） 第九十四条 開発建設部に、次長三人を置く。 ２ 札幌開発建設部においては、前項の規定にかかわらず、次長六人を置く。 ３ 次長は、部長を助け、開発建設部の事務を整理する。 第九十五条 札幌開発建設部に、事業調整官一人を置く。 ２ 事業調整官は、部長を助け、開発建設部の事業の実施に関する重要事項について整理する。 第九十六条 開発建設部に、調査官一人を置く。 ２ 札幌開発建設部においては、前項の規定にかかわらず、調査官三人を置く。 ３ 調査官は、開発建設部の所掌事務に関する重要事項について整理する。 第九十七条 開発建設部に、技術管理官一人を置く。 ２ 札幌開発建設部においては、前項の規定にかかわらず、技術管理官三人を置く。 ３ 技術管理官は、土木工事に関する技術及び管理に関する事務を整理する。 第九十八条 開発建設部に、次の五課並びに広報官及び道路防災推進官それぞれ一人を置く。 総務課 地域連携課 施設整備課 防災課 道路計画課 ２ 前項の課並びに広報官及び道路防災推進官のほか、次の表の上欄に掲げる開発建設部に、下欄に掲げる課を、札幌開発建設部に、技術検査官四人を、函館開発建設部、小樽開発建設部、旭川開発建設部、室蘭開発建設部、釧路開発建設部、帯広開発建設部及び網走開発建設部に、それぞれ技術検査官二人を、留萌開発建設部及び稚内開発建設部に、それぞれ技術検査官一人を、札幌開発建設部に、工事品質管理官二人を、函館開発建設部、小樽開発建設部、旭川開発建設部、室蘭開発建設部、釧路開発建設部、帯広開発建設部、網走開発建設部、留萌開発建設部及び稚内開発建設部に、それぞれ工事品質管理官一人を、札幌開発建設部、小樽開発建設部、室蘭開発建設部、釧路開発建設部、帯広開発建設部及び網走開発建設部に、それぞれ特定用地対策官一人を、札幌開発建設部に、特定公物管理対策官二人を、札幌開発建設部、旭川開発建設部及び帯広開発建設部に、それぞれ流域治水対策官一人を、札幌開発建設部に、特定治水事業対策官二人を、旭川開発建設部、室蘭開発建設部及び帯広開発建設部に、それぞれ特定治水事業対策官一人を、札幌開発建設部に、ダム事業対策官一人、河川管理推進官一人及び特定道路事業対策官二人を、函館開発建設部、小樽開発建設部、旭川開発建設部、室蘭開発建設部、釧路開発建設部、帯広開発建設部、網走開発建設部及び留萌開発建設部に、それぞれ特定道路事業対策官一人を、札幌開発建設部に、空港対策官一人を、釧路開発建設部に、農業環境保全対策官一人を置く。 札幌開発建設部 職員課、経理企画課、経理業務課、契約企画課、契約業務課、技術企画課、技術審査課、用地企画課、用地業務第一課、用地業務第二課、公物管理企画課、公物管理業務課、電気通信技術課、河川計画課、河川整備保全課、都市圏道路計画課、道路整備保全課、農業計画課、農業整備課 函館開発建設部 経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、工務課、築港課、農業開発課 小樽開発建設部 経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、工務課、築港課、農業開発課 旭川開発建設部 経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、治水課、道路整備保全課、農業計画課、農業整備課 室蘭開発建設部 経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、治水課、道路整備保全課、築港課、農業開発課 釧路開発建設部 経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、治水課、道路整備保全課、築港課、農業開発課 帯広開発建設部 経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、治水課、道路整備保全課、農業計画課、農業整備課 網走開発建設部 経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、治水課、道路整備保全課、築港課、農業計画課、農業整備課 留萌開発建設部 経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、治水課、道路整備保全課、築港課、農業開発課 稚内開発建設部 経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、道路整備保全課、築港課、農業開発課 （事務所） 第九十九条 開発建設部に、その所掌事務の一部を分掌させるため、事務所を置くことができる。 ２ 事務所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、国土交通大臣が定める。 （雑則） 第百条 この省令に定めるもののほか、北海道開発局に関し必要な事項は、局長が定める。

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平成十三年国土交通省令第二十四号

地方交通審議会規則 （所掌事務） 第一条 地方交通審議会（以下「審議会」という。）は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方運輸局長の諮問に応じて、地方運輸局の所掌事務に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を関係行政機関の長に建議すること。 二 船員法（昭和二十二年法律第百号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）及び船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 （組織） 第二条 審議会は、委員九人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第三条 委員は、学識経験のある者のうちから、国土交通大臣が任命する。 ２ 臨時委員は、学識経験のある者、関係行政機関の職員又は関係地方公共団体の長若しくはその職員のうちから、国土交通大臣が任命する。 ３ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、地方運輸局長が任命する。 （委員の任期等） 第四条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第五条 審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （部会） 第六条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員及び臨時委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員及び臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代行する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第七条 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。 （庶務） 第八条 審議会の庶務は、地方運輸局交通政策部交通企画課において処理する。 （雑則） 第九条 この省令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

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平成十三年国土交通省令第二十五号

地方航空局組織規則 第一章 内部部局 （適正業務管理官） 第一条 東京航空局及び大阪航空局に、それぞれ適正業務管理官一人を置く。 ２ 適正業務管理官は、命を受けて、地方航空局の所掌事務のうち、法令を遵守させるための指導その他の業務の適正な遂行を確保するための措置に関する特定事項に係るものを整理する。 （安全管理官） 第一条の二 東京航空局及び大阪航空局に、それぞれ安全管理官一人を置く。 ２ 安全管理官は、命を受けて、地方航空局の所掌事務に関する航空の安全の確保に関する特定事項に係るものを整理する。 （空港連携調整官） 第一条の三 東京航空局に空港連携調整官三人を、大阪航空局に空港連携調整官二人を置く。 ２ 空港連携調整官は、命を受けて、地方航空局の所掌事務のうち、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港その他の飛行場（以下「空港等」という。）に関する重要事項に係る関係行政機関その他の関係者との連携に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 ３ 空港連携調整官のうちから国土交通大臣が指名する者を統括空港連携調整官とする。 ４ 統括空港連携調整官は、空港連携調整官の事務を統括する。 （技術管理官） 第一条の四 東京航空局及び大阪航空局に、それぞれ技術管理官一人を置く。 ２ 技術管理官は、命を受けて、地方航空局の所掌事務に関する国の直轄の事業（委託によるものを含む。以下同じ。）に関する技術及び管理の改善に関する特定事項に係るものを整理する。 （災害対策推進官） 第一条の五 東京航空局及び大阪航空局に、それぞれ災害対策推進官一人を置く。 ２ 災害対策推進官は、命を受けて、地方航空局の所掌事務に関する自然災害による被害の予防その他の空港等及び航空保安施設に係る保全に関する特定事項に係るものを整理する。 （総務部の所掌事務） 第二条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 二 公文書類の審査に関すること。 三 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 四 職員に貸与する宿舎に関すること。 五 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 六 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 七 地方航空局の行う入札及び契約に関すること。 八 国の直轄の事業についての入札及び契約の技術的な事項に係る審査及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 九 国の直轄の事業の工事の検査に関すること。 十 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十一 地域的な航空に関する重要な政策に関する事務の調整に関すること。 十二 航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関するものを除く。）の発達、改善及び調整に関すること。 十三 外国航空機の航行及び使用に関する許可に関すること。 十四 航空機の操縦の練習の許可に関すること。 十五 地方航空局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 十六 前各号に掲げるもののほか、地方航空局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （空港部の所掌事務） 第三条 空港部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興に関すること。 二 空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、空港等の設置及び管理に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るもの並びに保安部の所掌に属するものを除く。）。 四 地方航空局の所掌事務を遂行するために使用する機械施設に関する工事並びに機械施設及び車両の保守に関すること（保安部の所掌に属するものを除く。）。 （保安部の所掌事務） 第四条 保安部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空機の運航の監督に関すること。 二 航空機の航行の方法に関すること（空港部の所掌に属するものを除く。）。 三 空港等の安全表面に関すること。 四 着陸帯、誘導路、エプロン及びランプの運用に関すること。 五 空港等の保安に関すること（土木施設、建築施設及び電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び航空交通管制のために必要な情報の処理を行うシステムを構成する施設（以下「管制情報処理システム施設」という。）を除く。）に関する保守に関するものを除く。）。 六 航空情報（電話による航空通信により提供する航空情報（以下「電話による航空情報」という。）であって航空路管制業務又は進入管制業務に関連して提供するもの（以下「電話による航空路航空情報」という。）を除く。）に関すること。 七 航空通信の業務に関すること。 八 航空機及びその装備品並びにこれらに使用する材料及び部品に関すること。 九 航空従事者に関する証明に関すること。 十 運航管理者技能検定に関すること。 十一 遭難航空機の捜索及び救助に関すること（空港等及びその周辺における救助の実施を除く。）。 十二 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第五条第一号及び第二号に規定する調査に対する援助に関すること。 十三 飛行場管制、ターミナル・レーダー管制及び着陸誘導管制に関すること。 十四 航空保安無線施設の工事、運用及び保守に関すること。 十五 航空保安無線施設の設置及び管理の監督に関すること。 十六 航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設に関する工事及び保守に関すること。 十七 第七号、第八号、第十四号、第十五号及び前号に掲げるもののほか、航空灯火その他の電気施設に関する工事、運用及び保守に関すること。 十八 航空灯火の設置及び管理の監督に関すること。 十九 類似灯火の制限に関すること。 二十 昼間障害標識に関すること。 二十一 航空保安用電気通信施設及び航空灯火の用に供する予備電源設備の工事、運用及び保守に関すること。 （次長） 第四条の二 東京航空局総務部及び空港部並びに大阪航空局総務部及び空港部に、それぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 （総務部に置く課等） 第五条 総務部に、次の七課を置く。 総務課 人事課 経理課 契約課 管財調達課 地域航空事業課 安全企画・保安対策課 ２ 前項に掲げる課のほか、総務部に広報対策官及び航空保安監査官それぞれ一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第六条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 二 公文書類の審査及び進達に関すること。 三 地方航空局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、地方航空局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （人事課の所掌事務） 第七条 人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 定員に関すること。 三 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 四 職員に貸与する宿舎に関すること。 （経理課の所掌事務） 第八条 経理課は、経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関する事務をつかさどる。 （契約課の所掌事務） 第九条 契約課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方航空局の行う入札及び契約に関すること。 二 国の直轄の事業についての入札及び契約の技術的な事項に係る審査及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 三 国の直轄の事業の工事の検査に関すること。 （管財調達課の所掌事務） 第十条 管財調達課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 二 営繕に関すること。 （地域航空事業課の所掌事務） 第十一条 地域航空事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方航空局の所掌事務に関する基本的な事項についての企画及び立案並びに当該事項を実施するために必要な地方航空局の所掌事務の総括に関すること（安全企画・保安対策課の所掌に属するものを除く。）。 二 地域的な航空に関する重要な政策に関する事務の調整に関すること。 三 航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関する事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること。 四 外国航空機の航行及び使用に関する許可に関すること。 五 航空機の操縦の練習の許可に関すること。 六 航空輸送需要の増進を図る観点からの地域の振興に関する企画及び立案並びに地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること。 （安全企画・保安対策課の所掌事務） 第十二条 安全企画・保安対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方航空局の所掌事務に関する航空の安全の確保に関する基本的な事項についての企画及び立案並びに当該事項を実施するために必要な地方航空局の所掌事務の総括に関すること。 二 空港等内の秩序の維持に関すること。 三 空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故並びに空港等における災害に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 四 航空に関する危機管理に関すること（航空保安監査官の所掌に属するものを除く。）。 （広報対策官の職務） 第十三条 広報対策官は、命を受けて、広報及び地方航空局の保有する情報の公開に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （航空保安監査官の職務） 第十四条 航空保安監査官は、命を受けて、航空に関する危機管理に関する事務のうち、航空に関する犯罪の防止に係る措置の実施に関する監査に関する事務をつかさどる。 （空港部に置く課等） 第十五条 空港部に、次に掲げる課を置く。 空港管理課 空港企画調整課 空港安全監督課 補償課（大阪航空局に限る。） 土木課 建築課 機械課 ２ 前項に掲げる課のほか、空港部に空港管理企画調整官（大阪航空局に限る。）、空港経営改革調整官、地域振興・環境調整官及び建築施設保全対策官それぞれ一人を置く。 （空港管理課の所掌事務） 第十六条 空港管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興に関すること（地域振興・環境調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること（補償課及び地域振興・環境調整官の所掌に属するものを除く。）。 三 前二号に掲げるもののほか、空港等の設置及び管理に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るもの並びに保安部並びに他課並びに空港管理企画調整官、空港経営改革調整官及び建築施設保全対策官の所掌に属するものを除く。）。 ２ 東京航空局の空港管理課は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務（地域振興・環境調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 空港等周辺の障害物件に関すること。 二 土地の収用、買収、使用及び寄附に関すること。 （空港企画調整課の所掌事務） 第十七条 空港企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 空港等の整備に関する計画についての企画及び立案並びに国の地方行政機関、地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。 二 空港等の建設、改良及び維持に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。 三 土木施設、建築施設及び機械施設に関する防災対策についての企画及び立案並びに安全点検に関すること。 ２ 東京航空局の空港企画調整課は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 東京国際空港の整備の実施に関する調査及び計画に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るものを除く。）。 二 東京国際空港の整備に係る土木施設、建築施設及び機械施設に関する工事に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るものを除く。）。 （空港安全監督課の所掌事務） 第十八条 空港安全監督課は、空港等に係る安全に関する国際的な基準に基づく措置の実施に関する監査及び指導に関する事務をつかさどる。 （補償課の所掌事務） 第十九条 補償課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空機の騒音による障害の防止工事及び障害を防止するための共同利用施設の整備の助成に関すること。 二 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第九条第一項に規定する第二種区域からの移転の補償その他損失の補償に関すること。 三 空港等周辺の障害物件に関すること。 四 土地の収用、買収、使用及び寄附に関すること。 （土木課の所掌事務） 第二十条 土木課は、土木施設に関する工事及び保守に関する事務（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るもの並びに空港企画調整課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （建築課の所掌事務） 第二十一条 建築課は、建築施設に関する工事及び保守に関する事務（空港企画調整課及び建築施設保全対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （機械課の所掌事務） 第二十二条 機械課は、地方航空局の所掌事務を遂行するために使用する機械施設に関する工事並びに機械施設及び車両の保守に関する事務（保安部及び空港企画調整課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （空港管理企画調整官の職務） 第二十三条 空港管理企画調整官は、命を受けて、空港等の管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（空港企画調整課、空港安全監督課、土木課及び建築課並びに空港経営改革調整官、地域振興・環境調整官及び建築施設保全対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （空港経営改革調整官の職務） 第二十四条 空港経営改革調整官は、命を受けて、地方航空局の所掌事務に関する空港等の管理における民間の能力の活用の推進に関する重要事項についての調整に関する事務をつかさどる。 （地域振興・環境調整官の職務） 第二十五条 地域振興・環境調整官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項についての調整に関する事務をつかさどる。 一 空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興に関すること。 二 空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること（補償課の所掌に属するものを除く。）。 ２ 東京航空局の地域振興・環境調整官は、前項に規定するもののほか、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項についての調整に関する事務をつかさどる。 一 空港等周辺の障害物件に関すること。 二 土地の収用、買収、使用及び寄附に関すること。 （建築施設保全対策官の職務） 第二十六条 建築施設保全対策官は、命を受けて、建築施設の保全に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（空港企画調整課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （保安部に置く課等） 第二十七条 保安部に、次の七課並びに統括事業安全監督官一人、運航審査官、航空機検査官、整備審査官、航空従事者試験官及び交通管制機械設備調整官一人を置く。 技術保安企画調整課 運航課 運用課 管制課 管制技術課 航空灯火・電気技術課 交通管制安全監督課 （技術保安企画調整課の所掌事務） 第二十七条の二 技術保安企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 保安部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 空港等における航空保安業務に関する計画についての企画及び立案並びに国の地方行政機関、地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること。 三 保安部の所掌事務に関する航空に関する危機管理に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、保安部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （運航課の所掌事務） 第二十七条の三 運航課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空機の運航に関する安全の確保に係る監督に関すること（運航審査官の所掌に属するものを除く。）。 二 航空機の航行の方法に係る許可及び承認に関すること。 三 空港等の安全表面に関すること。 四 航空機及びその装備品並びにこれらに使用する材料及び部品に関すること（航空機検査官及び整備審査官の所掌に属するものを除く。）。 五 航空従事者に関する証明に関すること（航空従事者試験官の所掌に属するものを除く。）。 六 運航管理者技能検定に関すること（航空従事者試験官の所掌に属するものを除く。）。 七 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号に規定する調査に対する援助に関すること。 （運用課の所掌事務） 第二十八条 運用課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空機の運航の監督に関すること（運航課及び運航審査官の所掌に属するものを除く。）。 二 航空機の航行の方法に関すること（空港部及び運航課の所掌に属するものを除く。）。 三 着陸帯、誘導路、エプロン及びランプの運用に関すること（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。 四 空港等の保安に関すること（土木施設、建築施設及び電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する保守に関するもの並びに技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。 五 航空情報（電話による航空路航空情報を除く。）に関すること（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。 六 航空通信の業務に関すること（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。 七 遭難航空機の捜索及び救助に関すること（空港等及びその周辺における救助の実施並びに技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。 （管制課の所掌事務） 第二十九条 管制課は、飛行場管制、ターミナル・レーダー管制及び着陸誘導管制に関する事務（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （管制技術課の所掌事務） 第三十条 管制技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空保安無線施設の工事、運用及び保守に関すること（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。 二 航空保安無線施設の設置及び管理の監督に関すること。 三 航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設に関する工事及び保守に関すること（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。 四 航空保安用電気通信施設及び航空灯火の用に供する予備電源設備の工事、運用及び保守に関すること（技術保安企画調整課及び交通管制機械設備調整官の所掌に属するものを除く。）。 （航空灯火・電気技術課の所掌事務） 第三十条の二 航空灯火・電気技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空灯火その他の電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する工事、運用及び保守に関すること（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。 二 航空灯火の設置及び管理の監督に関すること。 三 類似灯火の制限に関すること。 四 昼間障害標識に関すること。 （交通管制安全監督課の所掌事務） 第三十条の三 交通管制安全監督課は、航空保安業務に係る安全に関する事務の運営に関する実況の監察及びこれに基づく改善事項の調査に関する事務をつかさどる。 （統括事業安全監督官の職務） 第三十条の四 統括事業安全監督官は、次に掲げる事務を統括する。 一 航空機の航行の安全の確保に係る航空運送事業及び航空機使用事業の監督に関すること。 二 整備規程の認可に係る審査その他航空機及びその装備品の整備に係る審査、検査、監査及び指導に関すること。 （運航審査官の職務） 第三十一条 運航審査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機長の認定及び査察操縦士の指名に係る審査に関すること。 二 航空機の航行の安全の確保に係る外国航空機並びに航空運送事業及び航空機使用事業の用に供する航空機の監督に関すること。 ２ 運航審査官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任運航審査官とする。 ３ 先任運航審査官は、運航審査官の所掌に属する事務を管理する。 （航空機検査官の職務） 第三十二条 航空機検査官は、命を受けて、航空機及びその装備品に係る検査（これらの設計、製造、整備、改造又は検査に関する認定のための検査を含む。）に関する事務（整備審査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ２ 航空機検査官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空機検査官とする。 ３ 先任航空機検査官は、航空機検査官の所掌に属する事務を管理する。 ４ 東京航空局にあっては、第二項に規定するもののほか、航空機検査官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空機検査官とする。 ５ 次席航空機検査官は、航空機検査官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空機検査官を補佐する。 ６ 二人以上の航空機検査官を空港等の所在地に駐在させる場合には、当該航空機検査官のうちから国土交通大臣が指名する者を航空機検査長とする。 ７ 航空機検査長は、当該所在地に駐在する航空機検査官の所掌に属する事務を管理する。 （整備審査官の職務） 第三十三条 整備審査官は、命を受けて、整備規程の認可に係る審査その他航空機及びその装備品の整備に係る審査、検査、監査及び指導に関する事務をつかさどる。 ２ 整備審査官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任整備審査官とする。 ３ 先任整備審査官は、整備審査官の所掌に属する事務を管理する。 ４ 第二項に規定するもののほか、整備審査官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席整備審査官とする。 ５ 次席整備審査官は、整備審査官の所掌に属する事務の管理に関し、先任整備審査官を補佐する。 （航空従事者試験官の職務） 第三十四条 航空従事者試験官は、命を受けて、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二十九条（同法第二十九条の二第二項、第三十三条第三項、第三十四条第三項及び第七十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づく試験の問題を作成し、及び試験を実施する。 ２ 航空従事者試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空従事者試験官とする。 ３ 先任航空従事者試験官は、航空従事者試験官の所掌に属する事務を管理する。 （交通管制機械設備調整官の職務） 第三十四条の二 交通管制機械設備調整官は、命を受けて、航空保安用電気通信施設及び航空灯火の用に供する予備電源設備の工事、運用及び保守に関する重要事項の企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 第二章 地方航空局の事務所 第一節 総則 （設置） 第三十五条 国土交通省設置法第三十九条第一項に規定する地方航空局の事務所は、次のとおりとする。 空港事務所 空港出張所 空港・航空路監視レーダー事務所 第二節 空港事務所 第一款 総則 （名称、位置及び管轄区域） 第三十六条 空港事務所の名称、位置及び管轄区域は、別表第一のとおりとする。 ２ 地方航空局長は、前項の規定にかかわらず、電話による国内航空通信の実施に関する事務、電話による航空情報に関する事務、航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関する事務その他の事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、空港事務所の管轄区域について特別の定めをすることができる。 （所掌事務） 第三十七条 空港事務所は、地方航空局及び航空交通管制部の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。 一 航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関する事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること。 二 航空機の操縦の練習の許可に関すること。 三 空港等の設置及び管理の監督に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 四 空港等の供用に関すること。 五 空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること。 六 空港等内の秩序の維持に関すること。 七 空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故及び空港等における災害に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 七の二 空港等における航空に関する危機管理に関すること。 七の三 土地の収用、買収、使用及び寄附に関すること。 八 航空機の運航の監督に関すること。 九 航空機の航行の方法に関すること。 十 遭難航空機の捜索及び救助に関すること。 十一 航空情報（電話による航空路航空情報を除く。）に関すること（空港出張所の所掌に属するものを除く。）。 十二 航空交通管制のために必要な情報の処理を行うシステム（以下「管制情報処理システム」という。）による航空通信の実施に関すること。 十三 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号に規定する調査に対する援助に関すること。 十四 電話による航空通信の実施に関すること（空港出張所の所掌に属するものを除く。）。 十五 航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 十六 着陸帯、誘導路、エプロン及びランプの運用に関すること。 十七 空港等の保安に関すること（土木施設、建築施設及び電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する保守に関するものを除く。）。 十八 飛行場管制業務、ターミナル・レーダー管制業務及び着陸誘導管制業務に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 十九 航空法第九十五条ただし書の規定による許可に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 二十 航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設の工事及び保守に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 二十一 航空保安無線施設の工事、運用及び保守に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 二十二 航空保安無線施設の設置及び管理の監督に関すること。 二十三 航空交通管制に用いる施設の作動状況の監視に関すること。 二十四 空港等の施設に係る航空法の規定に基づく検査に関すること。 二十五 土木施設に関する工事及び保守に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るものを除く。）。 二十六 建築施設に関する工事及び保守に関すること。 二十七 航空灯火その他の電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する工事、運用及び保守に関すること。 二十八 航空灯火の設置及び管理の監督に関すること。 二十九 類似灯火の制限に関すること。 三十 昼間障害標識に関すること。 三十一 空港事務所の所掌事務を遂行するために使用する機械施設に関する工事並びに機械施設及び車両の保守に関すること。 三十二 削除 三十三 電話による航空路航空情報に関すること（航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第二百四十二条の二第二項及び第三項の規定により航空交通管制部長が当該事務に係る権限を空港事務所長に委任した場合（以下「航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合」という。）に限る。）。 三十四 進入管制業務に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 三十五 航空路管制業務に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 三十六 航空法第九十四条ただし書及び第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 三十七 航空法第九十七条第一項の規定による承認に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 三十八 航空法第九十七条第一項の規定による承認を与えた航空機の到着の通知に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 三十九 航空機の位置通報に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 （国際空港長及び空港長） 第三十八条 空港法第四条第一項第一号から第五号までに掲げる空港の空港事務所長は国際空港長と称するものとし、その他の空港事務所長は空港長と称するものとする。 （次長） 第三十九条 新千歳空港事務所に次長二人を、成田空港事務所、東京空港事務所、中部空港事務所、大阪空港事務所、関西空港事務所、福岡空港事務所及び那覇空港事務所にそれぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、空港事務所長を助け、空港事務所の所掌事務を整理する。 （総務調整官） 第三十九条の二 中部空港事務所及び関西空港事務所に、それぞれ総務調整官一人を置く。 ２ 総務調整官は、命を受けて、空港事務所の所掌事務に関する重要事項についての調整に関する事務を整理する。 （運航効率化推進官） 第三十九条の三 新千歳空港事務所、成田空港事務所、東京空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所及び福岡空港事務所に、それぞれ運航効率化推進官一人を置く。 ２ 運航効率化推進官は、命を受けて、空港事務所の所掌のうち航空機の運航の効率化、円滑化及び適正化に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （システム運用管理官） 第三十九条の四 新千歳空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所及び那覇空港事務所に、それぞれシステム運用管理官一人を置く。 ２ システム運用管理官は、命を受けて、空港事務所の所掌事務のうち、航空保安無線施設その他の航空保安用電気通信施設、電気施設（航空灯火を除く。）及び機械施設であって広域にわたるものの管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 第二款 新千歳空港事務所、仙台空港事務所、成田空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所 （新千歳空港事務所等に置く部） 第四十条 新千歳空港事務所、仙台空港事務所、成田空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所に、次に掲げる部を置く。 総務部 空港安全部（東京空港事務所に限る。） 管制保安部 施設部（東京空港事務所及び那覇空港事務所に限る。） （総務部の所掌事務） 第四十一条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 公文書類の審査に関すること。 四 空港事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 五 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 六 職員に貸与する宿舎に関すること。 七 航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関する事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること。 八 航空機の操縦の練習の許可に関すること。 九 空港等の設置及び管理の監督に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所並びに他部の所掌に属するものを除く。）。 十 空港等の供用に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。 十一 会計に関すること。 十二 国有財産及び物品の管理に関すること。 十三 前各号に掲げるもののほか、空港事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の総務部は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 空港等内の秩序の維持に関すること。 二 空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故及び空港等における災害に関すること（管制保安部の所掌に属するものを除く。）。 三 空港等における航空に関する危機管理に関する事務のうち航空機の強取、破壊その他の航空に関する犯罪の防止に関すること。 ３ 東京空港事務所及び福岡空港事務所の総務部は、第一項に規定するもののほか、空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関する事務をつかさどる。 ４ 那覇空港事務所の総務部は、第一項及び第二項に規定するもののほか、土地の収用、買収、使用及び寄附に関する事務をつかさどる。 （空港安全部の所掌事務） 第四十二条 空港安全部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 空港等の運用に関する安全の確保に係る調整に関すること。 二 空港等内の公共用通路における自動車の交通の管理に関すること。 三 空港等内の秩序の維持に関すること。 四 空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故及び空港等における災害に関すること（管制保安部の所掌に属するものを除く。）。 五 空港等における航空に関する危機管理に関すること。 第四十三条 削除 （管制保安部の所掌事務） 第四十四条 管制保安部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること（航空路管制業務を行う機関又は航空機からの要請により行うものに限る。）。 二 国内航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設の工事及び保守に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 三 航空保安無線施設の工事、運用及び保守に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 四 航空保安無線施設の設置及び管理の監督に関すること。 五 航空灯火その他の電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する工事、運用及び保守に関すること。 六 航空灯火の設置及び管理の監督に関すること。 七 類似灯火の制限に関すること。 八 昼間障害標識に関すること。 九 進入管制業務に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 十 航空路管制業務に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 十一 航空法第九十四条ただし書及び第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 十二 航空法第九十七条第一項の規定による承認に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 十三 航空法第九十七条第一項の規定による承認を与えた航空機の到着の通知に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 十四 航空機の位置通報に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 ２ 仙台空港事務所、成田空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の管制保安部は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 飛行場管制業務に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 二 航空法第九十五条ただし書の規定による許可に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 ３ 新千歳空港事務所の管制保安部は、第一項に規定するもののほか、成田空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の管制保安部は、前二項に規定するもののほか、航空交通管制に用いる施設の作動状況の監視に関する事務をつかさどる。 ４ 新千歳空港事務所の管制保安部は、第一項及び前項に規定するもののほか、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の管制保安部は、前三項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 管制情報処理システムによる国内航空通信の実施に関すること。 二 電話による航空通信の実施に関すること（空港出張所の所掌に属するものを除く。）。 ５ 新千歳空港事務所の管制保安部は、第一項及び前二項に規定するもののほか、成田空港事務所の管制保安部は、第一項から第三項までに規定するもののほか、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の管制保安部は、前各項に規定するもののほか、航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関する事務（航空路管制業務を行う機関又は航空機からの要請により行うもの並びに空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ６ 新千歳空港事務所の管制保安部は、第一項及び前三項に規定するもののほか、仙台空港事務所の管制保安部は、第一項及び第二項に規定するもののほか、東京空港事務所の管制保安部は、第一項から第四項までに規定するもののほか、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の管制保安部は、前各項に規定するもののほか、ターミナル・レーダー管制業務に関する事務をつかさどる。 ７ 新千歳空港事務所の管制保安部は、第一項及び第三項から前項までに規定するもののほか、仙台空港事務所の管制保安部は、第一項、第二項及び前項に規定するもののほか、成田空港事務所の管制保安部は、第一項から第三項まで及び第五項に規定するもののほか、福岡空港事務所及び鹿児島空港事務所の管制保安部は、前各項に規定するもののほか、次条各号に掲げる事務をつかさどる。 ８ 東京空港事務所の管制保安部は、第一項から第四項まで及び第六項に規定するもののほか、福岡空港事務所及び鹿児島空港事務所の管制保安部は、前各項に規定するもののほか、那覇空港事務所の管制保安部は、第一項から第六項までに規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空機の運航の監督に関すること（航空法第九十七条第一項の規定による承認及び当該承認を与えた航空機の到着の通知に関することを除く。）。 二 航空機の航行の方法に関すること。 三 遭難航空機の捜索及び救助に関すること（空港等及びその周辺における救助の実施を除く。）。 四 航空情報（電話による航空路航空情報を除く。）に関すること（空港出張所の所掌に属するものを除く。）。 五 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号に規定する調査に対する援助に関すること。 六 電話による航空路航空情報に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 ９ 東京空港事務所の管制保安部は、第一項から第四項まで、第六項及び前項に規定するもののほか、鹿児島空港事務所の管制保安部は、前各項に規定するもののほか、那覇空港事務所の管制保安部は、第一項から第六項まで及び前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 着陸帯、誘導路、エプロン及びランプの運用に関すること。 二 空港等の保安に関すること（土木施設、建築施設及び電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する保守に関するものを除く。）。 １０ 新千歳空港事務所の管制保安部は、第一項及び第三項から第七項までに規定するもののほか、大阪空港事務所の管制保安部は、第一項から第五項までに規定するもののほか、電話による航空情報（電話による飛行場航空情報（電話による航空情報であって飛行場管制業務、ターミナル・レーダー管制業務又は着陸誘導管制業務に関連して提供するものをいう。以下同じ。）及び電話による航空路航空情報を除く。）に関する事務（空港出張所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 １１ 成田空港事務所の管制保安部は、第一項から第三項まで、第五項及び第七項に規定するもののほか、東京空港事務所の管制保安部は、第一項から第四項まで、第六項、第八項及び第九項に規定するもののほか、国際航空通信施設の工事及び保守に関する事務をつかさどる。 １２ 那覇空港事務所の管制保安部は、第一項から第六項まで、第八項及び第九項に規定するもののほか、着陸誘導管制業務に関する事務をつかさどる。 １３ 大阪空港事務所の管制保安部は、第一項から第五項まで及び第十項に規定するもののほか、次条第一号及び第四号に掲げる事務をつかさどる。 （施設部の所掌事務） 第四十五条 施設部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 空港等の施設に係る航空法の規定に基づく検査に関すること。 二 土木施設に関する工事及び保守に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るものを除く。）。 三 建築施設に関する工事及び保守に関すること。 四 空港事務所の所掌事務を遂行するために使用する機械施設に関する工事並びに機械施設及び車両の保守に関すること。 （総務部に置く課等） 第四十六条 総務部に、次に掲げる課を置く。 総務課 会計課（成田空港事務所を除く。） 運用調整課（新千歳空港事務所、福岡空港事務所及び那覇空港事務所に限る。） 空港振興課（東京空港事務所に限る。） 地域調整課（成田空港事務所に限る。） 環境・地域振興課（東京空港事務所及び福岡空港事務所に限る。） 航空保安防災課（鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所に限る。） ２ 前項に掲げる課のほか、総務部に広報企画調整官（東京空港事務所に限る。）、空港業務調整官（東京空港事務所に限る。）及び地域調整官（仙台空港事務所及び大阪空港事務所に限る。）それぞれ一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第四十七条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 公文書類の審査及び進達に関すること。 四 空港事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 五 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 六 職員に貸与する宿舎に関すること。 七 航空機の操縦の練習の許可に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、空港事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 新千歳空港事務所、仙台空港事務所、成田空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の総務課は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関する事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること。 二 空港等の設置及び管理の監督に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所並びに他部並びに運用調整課及び環境・地域振興課並びに施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官の所掌に属するものを除く。）。 三 空港等の供用に関すること（他部並びに運用調整課並びに施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 成田空港事務所の総務課は、前二項に規定するもののほか、次条各号に掲げる事務をつかさどる。 （会計課の所掌事務） 第四十八条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 会計に関すること。 二 国有財産及び物品の管理に関すること。 （運用調整課の所掌事務） 第四十八条の二 運用調整課は、空港等の運用に関する安全の確保に係る調整に関する事務をつかさどる。 （空港振興課の所掌事務） 第四十九条 空港振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関する事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること。 二 空港等の設置及び管理の監督に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所並びに他部並びに環境・地域振興課の所掌に属するものを除く。）。 三 空港等の供用に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。 四 土地の使用に関する事務で東京国際空港の整備による地域の振興に関するものに関すること。 （地域調整課の所掌事務） 第五十条 地域調整課は、第四十一条第一項第十一号から第十三号までに掲げる事務のうち成田国際空港及びその周辺地域における生活環境の改善を図ることにより成田国際空港の円滑な整備及び運用を確保するための地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （環境・地域振興課の所掌事務） 第五十一条 環境・地域振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること（空港業務調整官及び地域調整官の所掌に属するものを除く。）。 二 空港等の設置及び管理の監督に関する事務で空港等を活用した地域の振興に関するものに関すること。 （航空保安防災課の所掌事務） 第五十二条 航空保安防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 空港等内の秩序の維持に関すること。 二 空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故及び空港等における災害に関すること（管制保安部の所掌に属するものを除く。）。 三 空港等における航空に関する危機管理に関する事務のうち航空機の強取、破壊その他の航空に関する犯罪の防止に関すること。 （広報企画調整官の職務） 第五十三条 広報企画調整官は、命を受けて、広報に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （空港業務調整官の職務） 第五十三条の二 空港業務調整官は、命を受けて、東京国際空港の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害並びに空港の設置及び管理の監督に関する特定事項についての地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所並びに他部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （地域調整官の職務） 第五十三条の三 仙台空港事務所の地域調整官は、命を受けて、第四十一条第一項第十三号に掲げる事務のうち仙台空港及びその周辺地域における生活環境の改善を図ることにより仙台空港の円滑な運用を確保するための地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ２ 大阪空港事務所の地域調整官は、命を受けて、第四十一条第一項第十三号に掲げる事務のうち大阪国際空港及びその周辺地域における生活環境の改善を図ることにより大阪国際空港の円滑な運用を確保するための地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 （空港安全部に置く課） 第五十四条 空港安全部に、次に掲げる課を置く。 運用調整課 自動車交通管理課 空港保安防災課 空港危機管理課 （運用調整課の所掌事務） 第五十五条 運用調整課は、空港等の運用に関する安全の確保に係る調整に関する事務をつかさどる。 （自動車交通管理課の所掌事務） 第五十五条の二 自動車交通管理課は、空港等内の公共用通路における自動車の交通の管理に関する事務をつかさどる。 （空港保安防災課の所掌事務） 第五十五条の三 空港保安防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 空港等内の秩序の維持に関すること（自動車交通管理課の所掌に属するものを除く。）。 二 空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故及び空港等における災害に関すること（管制保安部並びに空港危機管理課及び自動車交通管理課の所掌に属するものを除く。）。 （空港危機管理課の所掌事務） 第五十五条の四 空港危機管理課は、空港等における航空に関する危機管理に関する事務をつかさどる。 （航空管制運航情報官、航空管制通信官、航空管制官、航空管制技術官、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官） 第五十六条 管制保安部に、航空管制運航情報官（仙台空港事務所及び成田空港事務所を除く。）、航空管制通信官（成田空港事務所に限る。）、航空管制官、航空管制技術官、施設運用管理官（東京空港事務所及び那覇空港事務所を除く。）及び航空灯火・電気技術官を置く。 ２ 航空管制運航情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 管制情報処理システムによる国内航空通信の実施に関すること。 二 電話による航空通信の実施に関すること（空港出張所及び航空管制通信官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 東京空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の航空管制運航情報官は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空機の運航の監督に関すること（航空管制官の所掌に属するものを除く。）。 二 航空機の航行の方法に関すること。 三 遭難航空機の捜索及び救助に関すること（空港等及びその周辺における救助の実施を除く。）。 四 航空情報（電話による航空情報を除く。）に関すること。 五 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号に規定する調査に対する援助に関すること。 六 電話による飛行場航空情報に関すること。 七 電話による航空路航空情報に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 ４ 新千歳空港事務所及び大阪空港事務所の航空管制運航情報官は、第二項に規定するもののほか、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の航空管制運航情報官は、前二項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電話による航空情報（電話による飛行場航空情報及び電話による航空路航空情報を除く。）に関すること（空港出張所の所掌に属するものを除く。）。 二 航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること（航空路管制業務を行う機関又は航空機からの要請により行うもの並びに空港出張所の所掌に属するものを除く。）。 ５ 鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の航空管制運航情報官は、前三項に規定するもののほか、東京空港事務所の航空管制運航情報官は、第二項及び第三項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 着陸帯、誘導路、エプロン及びランプの運用に関すること。 二 空港等の保安に関すること（土木施設、建築施設及び電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する保守に関するものを除く。）。 ６ 航空管制通信官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電話による航空通信の実施に関すること（遠距離対空通信施設を使用して行うものに限る。）。 二 電話による航空情報（電話による飛行場航空情報及び電話による航空路航空情報を除く。）に関すること（遠距離対空通信施設を使用して行うものに限る。）。 三 航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること（遠距離対空通信施設を使用して行う航空機との連絡に関するもの及びそれに係る航空路管制業務を行う機関との連絡に関するものに限り、航空管制官の所掌に属するものを除く。）。 ７ 航空管制官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること（航空路管制業務を行う機関又は航空機からの要請により行うものに限る。）。 二 進入管制業務に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 三 航空路管制業務に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 四 航空法第九十四条ただし書及び第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 五 航空法第九十七条第一項の規定による承認に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 六 航空法第九十七条第一項の規定による承認を与えた航空機の到着の通知に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 七 航空機の位置通報に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 ８ 仙台空港事務所、成田空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の航空管制官は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 飛行場管制業務に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 二 航空法第九十五条ただし書の規定による許可に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 ９ 新千歳空港事務所の航空管制官は、第七項に規定するもののほか、仙台空港事務所、東京空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の航空管制官は、前二項に規定するもののほか、ターミナル・レーダー管制業務に関する事務をつかさどる。 １０ 那覇空港事務所の航空管制官は、前三項に規定するもののほか、着陸誘導管制業務に関する事務をつかさどる。 １１ 航空管制技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国内航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設の工事及び保守に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 二 航空保安無線施設の工事、運用及び保守に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 三 航空保安無線施設の設置及び管理の監督に関すること。 １２ 新千歳空港事務所、成田空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の航空管制技術官は、前項に規定するもののほか、航空交通管制に用いる施設の作動状況の監視に関する事務をつかさどる。 １３ 成田空港事務所及び東京空港事務所の航空管制技術官は、前二項に規定するもののほか、国際航空通信施設の工事及び保守に関する事務をつかさどる。 １４ 施設運用管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 空港等の施設に係る航空法の規定に基づく検査に関すること。 二 空港事務所の所掌事務を遂行するために使用する機械施設に関する工事並びに機械施設及び車両の保守に関すること。 １５ 新千歳空港事務所、仙台空港事務所、成田空港事務所、福岡空港事務所及び鹿児島空港事務所の施設運用管理官は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土木施設に関する工事及び保守に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るものを除く。）。 二 建築施設に関する工事及び保守に関すること。 １６ 航空灯火・電気技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空灯火その他の電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する工事、運用及び保守に関すること。 二 航空灯火の設置及び管理の監督に関すること。 三 類似灯火の制限に関すること。 四 昼間障害標識に関すること。 １７ 航空管制運航情報官のうちから国土交通大臣が指名する者一人（東京空港事務所の航空管制運航情報官にあっては、二人）を先任航空管制運航情報官とする。 １８ 航空管制通信官のうちから国土交通大臣が指名する者一人を先任航空管制通信官とする。 １９ 先任航空管制運航情報官及び先任航空管制通信官は、それぞれ航空管制運航情報官又は航空管制通信官の所掌に属する事務を管理する。 ２０ 航空管制官のうちから国土交通大臣が指名する者一人（東京空港事務所及び那覇空港事務所にあっては、それぞれ二人）を先任航空管制官とする。 ２１ 先任航空管制官は、航空管制官の所掌に属する事務を管理する。 ２２ 仙台空港事務所、成田空港事務所及び鹿児島空港事務所にあってはそれぞれ航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者一人、那覇空港事務所にあっては航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者二人、新千歳空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所及び福岡空港事務所にあってはそれぞれ航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者三人を先任航空管制技術官とする。 ２３ 先任航空管制技術官は、航空管制技術官の所掌に属する事務を管理する。 ２４ 次の各号に掲げる事務所にあっては、それぞれ当該各号に定める者を先任施設運用管理官とする。 一 仙台空港事務所、成田空港事務所及び鹿児島空港事務所 施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者一人 二 新千歳空港事務所及び福岡空港事務所 施設運用管理官のうちから国土交通大臣が指名する者一人 三 大阪空港事務所 施設運用管理官のうちから、国土交通大臣が指名する者二人 ２５ 先任施設運用管理官は、施設運用管理官の所掌に属する事務を管理する。 ２６ 仙台空港事務所、成田空港事務所及び鹿児島空港事務所の先任施設運用管理官は、前項に規定するもののほか、航空灯火・電気技術官の所掌に属する事務を管理する。 ２７ 那覇空港事務所にあっては航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者一人、新千歳空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所及び福岡空港事務所にあってはそれぞれ航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を先任航空灯火・電気技術官とする。 ２８ 先任航空灯火・電気技術官は航空灯火・電気技術官の所掌に属する事務を管理する。 ２９ 第十七項、第十八項、第二十項及び第二十二項に規定するもののほか、航空管制運航情報官、航空管制通信官、航空管制官及び航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者をそれぞれ次席航空管制運航情報官、次席航空管制通信官、次席航空管制官及び次席航空管制技術官とする。 ３０ 次席航空管制運航情報官、次席航空管制通信官、次席航空管制官及び次席航空管制技術官は、それぞれ航空管制運航情報官、航空管制通信官、航空管制官又は航空管制技術官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制運航情報官、先任航空管制通信官、先任航空管制官又は先任航空管制技術官を補佐する。 （施設運用管理官及び空港施設保全対策官） 第五十七条 施設部に、施設運用管理官及び空港施設保全対策官一人を置く。 ２ 施設運用管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 空港等の施設に係る航空法の規定に基づく検査に関すること。 二 土木施設に関する工事及び保守に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るものを除く。）。 三 建築施設に関する工事及び保守に関すること。 四 空港事務所の所掌事務を遂行するために使用する機械施設に関する工事並びに機械施設及び車両の保守に関すること。 ３ 空港施設保全対策官は、命を受けて、自然災害による被害の予防その他の空港等の施設に係る保全に関する技術の向上に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ４ 那覇空港事務所にあっては施設運用管理官のうちから国土交通大臣が指名する者四人、東京空港事務所にあっては施設運用管理官のうちから国土交通大臣が指名する者五人を先任施設運用管理官とする。 ５ 先任施設運用管理官は、施設運用管理官の所掌に属する事務を管理する。 第五十八条から第六十条まで 削除 第三款 その他の空港事務所 （地域調整官） 第六十一条 函館空港事務所及び宮崎空港事務所に、それぞれ地域調整官一人を置く。 ２ 函館空港事務所の地域調整官は、命を受けて、第六十九条第一項第十三号に掲げる事務のうち函館空港及びその周辺地域における生活環境の改善を図ることにより函館空港の円滑な運用を確保するための地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ３ 宮崎空港事務所の地域調整官は、次に掲げる事務に関する地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 一 宮崎空港の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること。 二 空港等の設置及び管理の監督に関する事務で宮崎空港を活用した地域の振興に関するものに関すること。 （航空管制運航情報官） 第六十二条 丘珠空港事務所、稚内空港事務所、三沢空港事務所、百里空港事務所、新潟空港事務所、小松空港事務所、八尾空港事務所、関西空港事務所、美保空港事務所、岩国空港事務所、徳島空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所に、航空管制運航情報官を置く。 ２ 新潟空港事務所、八尾空港事務所、関西空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所の航空管制運航情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空機の運航の監督に関すること（航空管制官の所掌に属するものを除く。）。 二 航空機の航行の方法に関すること。 三 遭難航空機の捜索及び救助に関すること（総務課及び管理課の所掌に属するものを除く。）。 四 航空情報（電話による航空情報を除く。）に関すること。 五 管制情報処理システムによる国内航空通信の実施に関すること。 六 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号に規定する調査に対する援助に関すること。 ３ 丘珠空港事務所、三沢空港事務所、百里空港事務所、小松空港事務所、美保空港事務所、岩国空港事務所及び徳島空港事務所の航空管制運航情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 着陸帯、誘導路、エプロン及びランプの運用に関すること。 二 空港等の保安に関すること（土木施設、建築施設及び電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する保守に関するものを除く。）。 ４ 新潟空港事務所、八尾空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所の航空管制運航情報官は、第二項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 着陸帯、誘導路、エプロン及びランプの運用に関すること。 二 空港等の保安に関すること（土木施設、建築施設及び電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する保守に関するものを除く。）。 ５ 稚内空港事務所の航空管制運航情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電話による航空通信の実施に関すること（空港出張所の所掌に属するものを除く。）。 二 電話による航空路航空情報に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 三 電話による航空情報（電話による飛行場航空情報及び電話による航空路航空情報を除く。）に関すること（空港出張所の所掌に属するものを除く。）。 四 航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること（航空路管制業務を行う機関又は航空機からの要請により行うもの並びに空港出張所の所掌に属するものを除く。）。 ６ 新潟空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所の航空管制運航情報官は、第二項及び第四項に規定するもののほか、関西空港事務所の航空管制運航情報官は、第二項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電話による航空通信の実施に関すること（空港出張所の所掌に属するものを除く。）。 二 電話による飛行場航空情報に関すること。 三 電話による航空路航空情報に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 ７ 航空管制運航情報官のうちから国土交通大臣が指名する者をそれぞれ先任航空管制運航情報官とする。 ８ 先任航空管制運航情報官は、航空管制運航情報官の所掌に属する事務を管理する。 ９ 関西空港事務所にあっては、第七項に規定するもののほか、航空管制運航情報官のうちから国土交通大臣が指名する者をそれぞれ次席航空管制運航情報官とする。 １０ 次席航空管制運航情報官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制運航情報官を補佐する。 第六十三条及び第六十四条 削除 （航空管制官） 第六十五条 函館空港事務所、釧路空港事務所、新潟空港事務所、中部空港事務所、八尾空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、高松空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所に、航空管制官を置く。 ２ 航空管制官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 飛行場管制業務に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 二 航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること（航空路管制業務を行う機関又は航空機からの要請により行うものに限る。）。 三 航空法第九十五条ただし書の規定による許可に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 四 進入管制業務に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 五 航空路管制業務に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 六 航空法第九十四条ただし書及び第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 七 航空法第九十七条第一項の規定による承認に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 八 航空法第九十七条第一項の規定による承認を与えた航空機の到着の通知に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 九 航空機の位置通報に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 ３ 函館空港事務所、新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所及び大分空港事務所の航空管制官は、前項に規定するもののほか、ターミナル・レーダー管制業務に関する事務をつかさどる。 ４ 航空管制官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空管制官とする。 ５ 先任航空管制官は、航空管制官の所掌に属する事務を管理する。 ６ 中部空港事務所、関西空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所及び大分空港事務所にあっては、第四項に規定するもののほか、航空管制官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空管制官とする。 ７ 次席航空管制官は、航空管制官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制官を補佐する。 （航空管制技術官） 第六十六条 函館空港事務所、釧路空港事務所、新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、高松空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所に、航空管制技術官を置く。 ２ 航空管制技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空保安無線施設の工事、運用及び保守に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 二 航空保安無線施設の設置及び管理の監督に関すること。 三 国内航空通信施設に関する工事及び保守に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 ３ 函館空港事務所、新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、高松空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所の航空管制技術官は、前項に規定するもののほか、レーダーに関する工事及び保守に関する事務（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ４ 函館空港事務所、新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所の航空管制技術官は、前二項に規定するもののほか、管制情報処理システム施設に関する工事及び保守に関する事務をつかさどる。 ５ 中部空港事務所及び関西空港事務所の航空管制技術官は、前三項に規定するもののほか、航空交通管制に用いる施設の作動状況の監視に関する事務をつかさどる。 ６ 航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空管制技術官とする。 ７ 先任航空管制技術官は、航空管制技術官の所掌に属する事務を管理する。 ８ 函館空港事務所、釧路空港事務所、新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、高松空港事務所、高知空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所にあっては、第六項に規定するもののほか、航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空管制技術官とする。 ９ 次席航空管制技術官は、航空管制技術官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制技術官を補佐する。 （施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官） 第六十七条 新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所に、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官を置く。 ２ 施設運用管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 空港等の施設に係る航空法の規定に基づく検査に関すること。 二 土木施設に関する工事及び保守に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るものを除く。）。 三 建築施設に関する工事及び保守に関すること。 四 空港事務所の所掌事務を遂行するために使用する機械施設に関する工事並びに機械施設及び車両の保守に関すること。 ３ 航空灯火・電気技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空灯火その他の電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する工事、運用及び保守に関すること。 二 航空灯火の設置及び管理の監督に関すること。 三 類似灯火の制限に関すること。 四 昼間障害標識に関すること。 ４ 施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任施設運用管理官とする。 ５ 先任施設運用管理官は、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官の所掌に属する事務を管理する。 （空港事務所に置く課） 第六十八条 丘珠空港事務所、稚内空港事務所、函館空港事務所、釧路空港事務所、三沢空港事務所、百里空港事務所、新潟空港事務所、小松空港事務所、中部空港事務所、八尾空港事務所、関西空港事務所、美保空港事務所、広島空港事務所、岩国空港事務所、徳島空港事務所、高松空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所に、別表第二に定める区分により課を置く。 （総務課の所掌事務） 第六十九条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 公文書類の審査及び進達に関すること。 四 空港事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 五 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 六 職員に貸与する宿舎に関すること。 七 航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関する事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること。 八 航空機の操縦の練習の許可に関すること。 九 空港等の設置及び管理の監督に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所並びに地域調整官、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官並びに環境・地域振興課の所掌に属するものを除く。）。 十 空港等の供用に関すること（航空管制運航情報官、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官の所掌に属するものを除く。）。 十一 会計に関すること。 十二 国有財産及び物品の管理に関すること。 十三 前各号に掲げるもののほか、空港事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 新潟空港事務所、八尾空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所の総務課は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 空港等内の秩序の維持に関すること。 二 空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故及び空港等における災害に関すること（航空管制運航情報官の所掌に属するものを除く。）。 三 空港等における航空に関する危機管理に関する事務のうち航空機の強取、破壊その他の航空に関する犯罪の防止に関すること。 ３ 八尾空港事務所の総務課は、前二項に規定するもののほか、第六十七条第二項各号及び第三項各号に掲げる事務（同条第二項第四号に掲げる事務にあっては、機械施設の工事に関するものに限る。）をつかさどる。 （環境・地域振興課の所掌事務） 第七十条 環境・地域振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること。 二 空港等の設置及び管理の監督に関する事務で空港等を活用した地域の振興に関するものに関すること。 第七十一条及び第七十二条 削除 （管理課の所掌事務） 第七十三条 管理課は、第六十七条第二項第一号、第二号、第三号及び第四号（機械施設の工事に関するものに限る。）並びに同条第三項第一号及び第二号から第四号までに掲げる事務並びに第六十九条第一項各号及び第二項各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 三沢空港事務所及び美保空港事務所の管理課は、前項に規定するもののほか、第六十七条第二項第四号に掲げる事務（機械施設及び車両の保守に関するものに限る。）をつかさどる。 ３ 徳島空港事務所の管理課は、第一項に規定するもののほか、航空保安無線施設の設置及び管理の監督に関する事務をつかさどる。 第七十四条から第七十九条まで 削除 第三節 空港出張所 （名称及び位置） 第八十条 空港出張所の名称及び位置は、別表第三のとおりとする。 （所掌事務） 第八十一条 空港出張所は、地方航空局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。 一 空港等の設置及び管理の監督に関すること。 二 航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること。 ２ 花巻空港出張所、山形空港出張所、福島空港出張所、静岡空港出張所、南紀白浜空港出張所、出雲空港出張所、山口宇部空港出張所及び佐賀空港出張所は、地方航空局の所掌事務のうち、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務を分掌する。 一 電話による航空情報（電話による飛行場航空情報及び電話による航空路航空情報を除く。）に関すること。 二 電話による航空通信の実施に関すること。 ３ 旭川空港出張所、帯広空港出張所、女満別空港出張所、青森空港出張所、富山空港出張所、神戸空港出張所、岡山空港出張所及び石垣空港出張所は、地方航空局の所掌事務のうち、第一項に規定するもののほか、次に掲げる事務を分掌する。 一 飛行場管制業務に関すること。 二 航空法第九十五条ただし書の規定による許可に関すること。 三 国内航空通信施設の保守に関すること。 四 航空保安無線施設の運用及び保守に関すること。 ４ 旭川空港出張所、帯広空港出張所、女満別空港出張所、青森空港出張所、岡山空港出張所及び石垣空港出張所は、地方航空局の所掌事務のうち、第一項及び前項に規定するもののほか、レーダーに関する工事及び保守に関する事務を分掌する。 ５ 空港出張所は、地方航空局の所掌事務のうち、前各項に規定するもののほか、空港事務所の所掌事務の一部を分掌することができる。 （管轄区域及び内部組織） 第八十二条 空港出張所の管轄区域及び内部組織は、地方航空局長が定める。 第四節 空港・航空路監視レーダー事務所 （名称及び位置） 第八十三条 空港・航空路監視レーダー事務所の名称及び位置は、別表第四のとおりとする。 （所掌事務） 第八十四条 空港・航空路監視レーダー事務所は、地方航空局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。 一 空港等の設置及び管理の監督に関すること。 二 航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること（航空路管制業務を行う機関又は航空機からの要請により行うものに限る。）。 三 飛行場管制業務に関すること。 四 航空法第九十五条ただし書の規定による許可に関すること。 五 国内航空通信施設の保守に関すること。 六 レーダーに関する工事及び保守に関すること。 七 航空保安無線施設の運用及び保守に関すること。 ２ 空港・航空路監視レーダー事務所は、地方航空局の所掌事務のうち、前項に規定するもののほか、空港事務所の所掌事務の一部を分掌することができる。 （管轄区域及び内部組織） 第八十五条 空港・航空路監視レーダー事務所の管轄区域及び内部組織は、地方航空局長が定める。 第三章 雑則 第八十六条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、地方航空局長が定める。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十三年国土交通省令第二十六号

航空交通管制部組織規則 （管轄区域） 第一条 航空交通管制部の管轄区域は、次のとおりとする。 航空交通管制部 管轄区域 札幌航空交通管制部 北緯三九度八分一〇秒東経一三六度四一分四九秒の地点から二九九度に引いた線（以下「Ａ線」という。）、同地点、北緯三九度三〇分一〇秒東経一三七度一四分四九秒の地点、北緯三九度三〇分一〇秒東経一三八度四五分四八秒の地点、北緯三九度一〇秒東経一三九度五九分四八秒の地点、北緯三九度一〇秒東経一四一度四九分四七秒の地点、北緯三九度四八分一〇秒東経一四二度一〇分四七秒の地点、北緯四〇度一〇秒東経一四二度三四分四七秒の地点、及び北緯四〇度三二分一〇秒東経一四三度五三分四六秒の地点を順次に結んだ線（以下「Ｂ線」という。）、同地点、北緯四〇度三三分一〇秒東経一四三度五五分四六秒の地点及び北緯四一度一〇秒東経一四四度四六秒の地点を順次に結んだ線並びに同地点から四三度に引いた線以北の区域（本邦及びこれに近接する区域に限る。） 東京航空交通管制部 Ｂ線、北緯三九度八分一〇秒東経一三六度四一分四九秒の地点、北緯三七度四八分三六秒東経一三七度三一分五七秒の地点、北緯三七度二五分二一秒東経一三七度五一分四四秒の地点、北緯三七度一一分一七秒東経一三八度四分三五秒の地点、北緯三七度三分五〇秒東経一三八度三八分の地点、北緯三六度五二分二七秒東経一三八度三〇分二七秒の地点、北緯三六度九分一四秒東経一三八度一八分三八秒の地点、北緯三五度四一分八秒東経一三七度四七分五四秒の地点、北緯三五度一〇分三秒東経一三七度四二分三七秒の地点、北緯三五度三分東経一三七度一三分三〇秒の地点、北緯三四度五八分五一秒東経一三六度五〇分四五秒の地点、北緯三四度四五分四四秒東経一三六度一八分五九秒の地点、北緯三四度三九分一四秒東経一三六度五分二五秒の地点、北緯三四度一六分一〇秒東経一三六度九分三八秒の地点、北緯三四度四分四八秒東経一三六度五三分五秒の地点、北緯三三度四四分五一秒東経一三六度三四分三七秒の地点、北緯三三度一六分二四秒東経一三六度二四分一秒の地点、北緯三二度五二分四九秒東経一三七度二分二六秒の地点、北緯三一度五六分二〇秒東経一三七度二六分五八秒の地点、北緯三一度五七分五四秒東経一三八度二三分四七秒の地点及び北緯三〇度三一分一八秒東経一三八度一九分三八秒の地点を順次に結んだ線（以下「Ｃ線」という。）並びに同地点、北緯三〇度三〇分一四秒東経一四〇度一九分四九秒の地点、北緯三一度三〇分一三秒東経一四一度五分四九秒の地点、北緯三二度三七分五秒東経一四一度五分四八秒の地点、北緯三二度三七分五秒東経一四一度五二分一八秒の地点、北緯三四度一八分三〇秒東経一四一度四〇分一二秒の地点、北緯三三度一七分一四秒東経一四四度一六分五六秒の地点、北緯三五度五〇分四八秒東経一四五度四〇分六秒の地点、北緯三八度二七分一六秒東経一四五度三九分四九秒の地点、北緯三九度一七分二二秒東経一四三度一四分四九秒の地点、北緯三九度五六分四四秒東経一四三度五二分五八秒の地点及び北緯四〇度三二分一〇秒東経一四三度五三分四六秒の地点を順次に結んだ線により囲まれた区域並びに北緯三四度三九分一四秒東経一三六度五分二五秒の地点、北緯三四度三〇分二六秒東経一三五度六分九秒の地点、北緯三四度一八分二六秒東経一三四度五四分五秒の地点、北緯三三度三五分四秒東経一三四度五九分五〇秒の地点及び北緯三二度三五分四七秒東経一三四度五九分五四秒の地点を順次に結んだ線（以下「Ｄ線」という。）、同地点、北緯三三度六分二六秒東経一三五度三七分四四秒の地点及び北緯三三度一六分二四秒東経一三六度二四分一秒の地点を順次に結んだ線並びにＣ線により囲まれた区域であって高さが三三、五〇〇フート未満の区域 神戸航空交通管制部 北緯三八度二五分東経一三七度九分一五秒の地点、北緯三六度四〇分五九秒東経一三四度四九分五四秒の地点、北緯三六度四四分五〇秒東経一三三度一五分一二秒の地点、北緯三五度四三分三秒東経一三二度四三分四八秒の地点、北緯三五度二五分一〇秒東経一三二度四六分四〇秒の地点、北緯三五度一六分四四秒東経一三二度四八分二二秒の地点、北緯三五度六分三八秒東経一二九度四四分の地点、北緯三四度四〇分一一秒東経一二九度九分五二秒の地点、北緯三三度二二分一五秒東経一二八度九分一九秒の地点、北緯三三度八分東経一二八度五九分八秒の地点、北緯三三度六分一五秒東経一二八度五〇分六秒の地点及び北緯三二度四九分一秒東経一二八度三五分二六秒の地点を順次に結んだ線、北緯三二度四〇分一五秒東経一二八度四九分五三秒の地点を中心とする半径一五海里の円弧のうち同地点から一八一度二〇分二〇秒に引いた線以西であって同地点から三〇五度五二分六秒に引いた線以南の部分並びに北緯三二度二五分一二秒東経一二八度四九分二八秒の地点、北緯三二度二五分一三秒東経一二八度五九分五二秒の地点、北緯三〇度一三秒東経一二八度五九分五二秒の地点、北緯二七度四三分五一秒東経一二五度四五分三四秒の地点、北緯二六度二九分一七秒東経一二七度四七分二二秒の地点、北緯二六度二七分三一秒東経一二九度四三分二五秒の地点、北緯二七度五二分一四秒東経一三〇度三〇分五二秒の地点、北緯二九度二七分三九秒東経一三一度三九分二三秒の地点、北緯二九度三一分五二秒東経一三一度三八分五二秒の地点、北緯三〇度一三秒東経一三一度二〇分五九秒の地点、北緯三〇度一三秒東経一三一度二九分五二秒の地点、北緯三〇度三九分五二秒東経一三二度八分四七秒の地点、北緯三〇度四七分五九秒東経一三二度一九分二六秒の地点、北緯三二度一三秒東経一三三度五九分五一秒の地点、北緯三二度七分一三秒東経一三四度二五分一〇秒の地点及び北緯三二度三五分四七秒東経一三四度五九分五四秒の地点を順次に結んだ線、Ｄ線並びにＣ線により囲まれた区域であって高さが三三、五〇〇フート未満の区域 福岡航空交通管制部 Ａ線、Ｃ線、北緯三〇度三一分一八秒東経一三八度一九分三八秒の地点、北緯三〇度三〇分一三秒東経一三六度五〇秒の地点、北緯三一度九分四三秒東経一三五度四四分一〇秒の地点、北緯三一度二二分五九秒東経一三四度五九分五〇秒の地点、北緯二九度三一分四〇秒東経一三二度一七分三八秒の地点、北緯二八度四九分五三秒東経一三三度二五分四九秒の地点、北緯二七度二三分二一秒東経一三二度四分二九秒の地点、北緯二六度四五分二三秒東経一三一度五七分四秒の地点、北緯二六度三七分五八秒東経一三一度五一分一八秒の地点、北緯二五度五二分二八秒東経一三一度九分二五秒の地点、北緯二五度五分三六秒東経一三〇度三四分四五秒の地点、北緯二四度五一分三六秒東経一三〇度二二分三秒の地点、北緯二四度三五分五秒東経一二九度四四分一八秒の地点及び北緯二三度一四分四七秒東経一二八度四二分四五秒の地点を順次に結んだ線並びに同地点から二一八度に引いた線以西の区域（本邦及びこれに近接する区域に限り、東京航空交通管制部及び神戸航空交通管制部の管轄区域を除く。） ２ 空域における航空交通及び気象の状況を考慮した飛行経路の設定、交通量の監視及び調整その他の航空交通の管理に関する事務に関しては、前項の規定にかかわらず、福岡航空交通管制部が本邦及びこれに近接する区域を管轄するものとする。 （総務管理官） 第二条 札幌航空交通管制部及び神戸航空交通管制部に、それぞれ総務管理官一人を置く。 ２ 総務管理官は、命を受けて、航空交通管制部の所掌事務のうち重要事項に関するものを行う。 （航空交通管理管制官） 第三条 福岡航空交通管制部に、航空交通管理管制官を置く。 ２ 航空交通管理管制官は、空域における航空交通及び気象の状況を考慮した飛行経路の設定、交通量の監視及び調整その他の航空交通の管理に関する事務（航空交通管理管制運航情報官及び航空交通管理管制技術官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 航空交通管理管制官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空交通管理管制官とする。 ４ 先任航空交通管理管制官は、航空交通管理管制官の所掌に属する事務を管理する。 ５ 第三項に規定するもののほか、航空交通管理管制官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空交通管理管制官とする。 ６ 次席航空交通管理管制官は、航空交通管理管制官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空交通管理管制官を補佐する。 （航空交通管理管制運航情報官） 第四条 福岡航空交通管制部に、航空交通管理管制運航情報官を置く。 ２ 航空交通管理管制運航情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 交通量の調整のために行う着陸帯、誘導路、エプロン及びランプの運用状況に関する情報の収集及び分析並びに航空運送事業を経営する者への提供に関すること。 二 航空情報（航空交通の管理に関連するものに限る。）の編集に関すること。 三 航空交通管制に必要な情報の処理を行うシステム（以下「管制情報処理システム」という。）による航空通信の実施並びに当該航空通信により収集した情報の整理に関すること。 ３ 航空交通管理管制運航情報官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空交通管理管制運航情報官とする。 ４ 先任航空交通管理管制運航情報官は、航空交通管理管制運航情報官の所掌に属する事務を管理する。 ５ 第三項に規定するもののほか、航空交通管理管制運航情報官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空交通管理管制運航情報官とする。 ６ 次席航空交通管理管制運航情報官は、航空交通管理管制運航情報官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空交通管理管制運航情報官を補佐する。 （航空交通管理管制技術官） 第五条 福岡航空交通管制部に、航空交通管理管制技術官を置く。 ２ 航空交通管理管制技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空交通の管理に関する事務を遂行するために使用する航空通信施設及び管制情報処理システムを構成する施設（以下「管制情報処理システム施設」という。）に関する工事及び保守に関すること。 二 航空交通管制に用いる施設（機械施設を除く。）の運用の調整に関すること。 ３ 航空交通管理管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空交通管理管制技術官とする。 ４ 先任航空交通管理管制技術官は、航空交通管理管制技術官の所掌に属する事務を管理する。 ５ 第三項に規定するもののほか、航空交通管理管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空交通管理管制技術官とする。 ６ 次席航空交通管理管制技術官は、航空交通管理管制技術官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空交通管理管制技術官を補佐する。 （システム管理官） 第六条 福岡航空交通管制部に、システム管理官一人を置く。 ２ システム管理官は、命を受けて、福岡航空交通管制部の所掌事務（航空交通の管理に関するものに限る。）のうち、管制情報処理システム施設に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （航空管制官） 第七条 航空交通管制部に、航空管制官を置く。 ２ 航空管制官は、航空交通管制（航空路管制及び進入管制に限る。）及び飛行計画の承認に関する事務（航空交通管理管制官、航空交通管理管制運航情報官、航空交通管理管制技術官及び航空管制技術官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 航空管制官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空管制官とする。 ４ 先任航空管制官は、航空管制官の所掌に属する事務を管理する。 ５ 第三項に規定するもののほか、航空管制官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空管制官とする。 ６ 次席航空管制官は、航空管制官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制官を補佐する。 （航空管制技術官） 第八条 航空交通管制部に、航空管制技術官を置く。 ２ 航空管制技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設（航空交通の管理に関する事務を遂行するために使用するものを除く。）に関する工事及び保守に関すること。 二 航空交通管制に用いる施設の作動状況の監視に関すること。 ３ 航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空管制技術官とする。 ４ 先任航空管制技術官は、航空管制技術官の所掌に属する事務を管理する。 ５ 第三項に規定するもののほか、航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空管制技術官とする。 ６ 次席航空管制技術官は、航空管制技術官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制技術官を補佐する。 （施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官） 第九条 航空交通管制部に、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官を置く。 ２ 施設運用管理官は、航空交通管制部の所掌事務を遂行するために使用する建築施設及び機械施設に関する工事及び保守に関する事務をつかさどる。 ３ 福岡航空交通管制部の施設運用管理官は、前項に規定するもののほか、航空交通管制に用いる機械施設の運用の調整に関する事務をつかさどる。 ４ 航空灯火・電気技術官は、航空交通管制部の所掌事務を遂行するために使用する電気施設（航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する工事及び保守に関する事務をつかさどる。 ５ 施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任施設運用管理官とする。 ６ 先任施設運用管理官は、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官の所掌に属する事務を管理する。 （航空交通管制部に置く課） 第十条 航空交通管制部に、次に掲げる課を置く。 総務課 会計課（札幌航空交通管制部を除く。） （総務課の所掌事務） 第十一条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 公文書類の審査及び進達に関すること。 四 航空交通管制部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 五 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 六 職員に貸与する宿舎に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、航空交通管制部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 札幌航空交通管制部の総務課は、前項に規定するもののほか、次条各号に掲げる事務をつかさどる。 （会計課の所掌事務） 第十二条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 会計に関すること。 二 国有財産及び物品の管理に関すること。 （雑則） 第十三条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他の組織の細目は、航空交通管制部長が定める。

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平成十三年国土交通省令第二十八号

国土交通省定員規則 （本省及び各外局別の定員） 第一条 国土交通省の本省及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。 区分 定員 備考 本省 三九、九四六人 観光庁 二二四人 気象庁 五、〇三〇人 運輸安全委員会 一八二人 事務局の職員の定員とする。 海上保安庁 一四、七八八人 合計 六〇、一七〇人 （本省及び各外局の各内部部局、各審議会等、各施設等機関、各特別の機関及び各地方支分部局別の定員） 第二条 本省及び各外局の各内部部局、各審議会等、各施設等機関、各特別の機関及び各地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は各外局別の定員の範囲内において、国土交通大臣が別に定める。

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平成十三年国土交通省令第四十四号

国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 国立研究開発法人土木研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他国土交通大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 研究所に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。以下同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 研究所の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、研究所の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 研究所の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 研究所の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他研究所の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 研究所の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 研究所に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人土木研究所法（平成十一年法律第二百五号）の規定に基づき国土交通大臣又は農林水産大臣に提出する書類とする。 （会計の原則） 第四条 研究所の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令の規定に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （収益の獲得が予定されない償却資産） 第五条 国土交通大臣は、研究所が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第六条 国土交通大臣は、研究所が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第七条 国土交通大臣は、研究所が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第八条 研究所に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に掲げる行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第九条 研究所に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 研究所の目的及び業務内容 二 国の政策における研究所の位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 研究所に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十条 研究所に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条 通則法第三十九条第一項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 研究所の役員及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見がある場合は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 研究所は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十三条 研究所に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。 一 土地及び建物 二 特許権及び実用新案権 三 その他国土交通大臣が指定する財産 （重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 研究所は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 研究所の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第十五条 研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた研究所の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として国土交通大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十六条 研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請の添付書類） 第十七条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下「令」という。）第二十一条第三項において読み替えて準用する同条第二項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。 一 令第二十一条第三項において読み替えて準用する同条第一項の期間最後の事業年度（以下単に「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表 二 期間最後の事業年度の損益計算書 三 期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類 四 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類

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平成十三年国土交通省令第四十五号

国立研究開発法人建築研究所に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 国立研究開発法人建築研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他国土交通大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 研究所に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。以下同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 研究所の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、研究所の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 研究所の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 研究所の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他研究所の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 研究所の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 研究所に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人建築研究所法（平成十一年法律第二百六号。以下「研究所法」という。）の規定に基づき国土交通大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 研究所に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 研究所法第十二条第一号に規定する調査、試験、研究及び開発に関する事項 二 研究所法第十二条第二号に規定する指導及び成果の普及に関する事項 三 研究所法第十二条第三号に規定する検定に関する事項 四 研究所法第十二条第四号に規定する特別な調査、試験、研究及び開発に関する事項 五 研究所法第十二条第五号に規定する特殊な建築物の設計に関する事項 六 研究所法第十二条第六号に規定する研修に関する事項 七 研究所法第十二条第七号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 八 研究所法第十四条に規定する国土交通大臣の指示に関する事項 九 業務の委託に関する基準 十 競争入札その他の契約に関する基本的事項 十一 その他研究所の業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可申請等） 第五条 研究所は、通則法第三十五条の五第一項前段の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、当該中長期計画を記載した申請書を、中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （中長期計画の記載事項） 第六条 研究所に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 研究所法第十三条第一項に規定する積立金の使途 四 その他当該中長期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第七条 研究所に係る通則法第三十五条の八において読み替えて準用する通則法第三十一条第一項の年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十五条の八において読み替えて準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第八条 研究所に係る通則法第三十五条の六第三項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、研究所は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中長期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 研究所は、前項に規定する報告書を国土交通大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第九条 研究所に係る通則法第三十五条の六第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、研究所は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間（以下この条において単に「期間」という。）における業務の実績（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 研究所は、前項に規定する報告書を国土交通大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第十条 研究所の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令の規定に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （収益の獲得が予定されない償却資産） 第十一条 国土交通大臣は、研究所が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十二条 国土交通大臣は、研究所が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十三条 国土交通大臣は、研究所が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十四条 研究所に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に掲げる行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十五条 研究所に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 研究所の目的及び業務内容 二 国の政策における研究所の位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 研究所に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十六条 研究所に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十七条 通則法第三十九条第一項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 研究所の役員及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見がある場合は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十八条 研究所は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十九条 研究所に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。 一 土地及び建物 二 特許権及び実用新案権 三 その他国土交通大臣が指定する財産 （重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十条 研究所は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 研究所の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第二十一条 研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた研究所の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として国土交通大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十二条 研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請の添付書類） 第二十三条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下「令」という。）第二十一条第三項において読み替えて準用する同条第二項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。 一 令第二十一条第三項において読み替えて準用する同条第一項の期間最後の事業年度（以下単に「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表 二 期間最後の事業年度の損益計算書 三 期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類 四 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十三年国土交通省令第四十七号

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他国土交通大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 研究所に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。以下同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 研究所の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、研究所の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 研究所の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 研究所の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他研究所の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 研究所の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 研究所に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成十一年法律第二百八号。以下「研究所法」という。）の規定に基づき国土交通大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 研究所に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 研究所法第十一条第一号に規定する調査、研究及び開発に関する事項 二 研究所法第十一条第二号に規定する調査、研究及び開発に関する事項 三 研究所法第十一条第三号に規定する研究及び開発に関する事項 四 研究所法第十一条第四号に規定する試験、調査、研究及び開発に関する事項 五 研究所法第十一条第五号に規定する技術の指導及び成果の普及に関する事項 六 研究所法第十一条第六号に規定する情報の収集、整理及び提供に関する事項 七 研究所法第十一条第七号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 八 研究所法第十一条第八号に規定する附帯業務に関する事項 九 業務の委託に関する基準 十 競争入札その他の契約に関する事項 十一 その他業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可申請等） 第五条 研究所は、通則法第三十五条の五第一項前段の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、当該中長期計画を記載した申請書を、中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （中長期計画の記載事項） 第六条 研究所に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 研究所法第十二条第一項に規定する積立金の使途 四 その他当該中長期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第七条 研究所に係る通則法第三十五条の八において読み替えて準用する通則法第三十一条第一項の年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十五条の八において読み替えて準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第八条 研究所に係る通則法第三十五条の六第三項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、研究所は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中長期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 研究所は、前項に規定する報告書を国土交通大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第九条 研究所に係る通則法第三十五条の六第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、研究所は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間（以下この条において単に「期間」という。）における業務の実績（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 研究所は、前項に規定する報告書を国土交通大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第十条 研究所の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令の規定に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （収益の獲得が予定されない償却資産） 第十一条 国土交通大臣は、研究所が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十二条 国土交通大臣は、研究所が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十三条 国土交通大臣は、研究所が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十四条 研究所に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に掲げる行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十五条 研究所に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 研究所の目的及び業務内容 二 国の政策における研究所の位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 研究所に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十六条 研究所に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十七条 通則法第三十九条第一項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 研究所の役員及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見がある場合は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十八条 研究所は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十九条 研究所に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに次に掲げるものとする。 一 研究所法第十一条第一号に掲げる業務（当該業務に係る同条第五号、第六号及び第八号に掲げる業務を含む。）については、試験水槽 二 研究所法第十一条第二号及び第三号に掲げる業務（これらの業務に係る同条第五号、第六号及び第八号に掲げる業務を含む。）については、特許権及び実用新案権 三 研究所法第十一条第四号に掲げる業務（当該業務に係る同条第五号、第六号及び第八号に掲げる業務を含む。）については、航空機 （重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十条 研究所は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 研究所の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第二十一条 研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた研究所の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として国土交通大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十二条 研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請の添付書類） 第二十三条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下「令」という。）第二十一条第三項において読み替えて準用する同条第二項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。 一 令第二十一条第三項において読み替えて準用する同条第一項の期間最後の事業年度（以下単に「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表 二 期間最後の事業年度の損益計算書 三 期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類 四 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十三年国土交通省令第五十二号

独立行政法人海技教育機構に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人海技教育機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他国土交通大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。以下同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号。以下「機構法」という。）の規定に基づき国土交通大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十一条第一項第一号に規定する教授及び航海訓練に関する事項 二 機構法第十一条第一項第二号に規定する研究に関する事項 三 機構法第十一条第一項第三号に規定する附帯する業務に関する事項 四 機構法第十一条第二項の規定に基づく国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第八条第一項の講習の実施に関する事項 五 業務の委託に関する基準 六 競争入札その他の契約に関する事項 七 その他業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可申請等） 第五条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画を記載した申請書を、中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第六条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 機構法第十二条第一項に規定する積立金の使途 四 その他当該中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第七条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第八条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を国土交通大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第九条 機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令の規定に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （収益の獲得が予定されない償却資産） 第十条 国土交通大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十一条 国土交通大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十二条 国土交通大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十三条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に掲げる行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十四条 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期計画の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十五条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十六条 通則法第三十九条第一項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見がある場合は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十七条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十八条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産とは、土地、建物、工作物、特許権、著作権及び船舶とする。 （重要な財産の処分等の認可の申請） 第十九条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第二十条 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として国土交通大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十一条 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請の添付書類） 第二十二条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下「令」という。）第二十一条第二項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。 一 令第二十一条第一項の期間最後の事業年度（以下単に「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表 二 期間最後の事業年度の損益計算書 三 期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類 四 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類

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平成十三年国土交通省令第五十三号

独立行政法人航空大学校に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人航空大学校（以下「大学校」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他国土交通大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 大学校に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 大学校の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、大学校の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 大学校の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 大学校の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他大学校の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 大学校の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 大学校に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人航空大学校法（平成十一年法律第二百十五号。以下「大学校法」という。）の規定に基づき国土交通大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 大学校に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 大学校法第十一条第一号に規定する養成に関する事項 二 大学校法第十一条第二号に規定する附帯業務に関する事項 三 業務に使用する航空機の運航及び整備に関する事項 四 業務の委託に関する基準 五 競争入札その他の契約に関する事項 六 その他業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可申請等） 第五条 大学校は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画を記載した申請書を、中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（大学校の成立後最初の中期計画については、大学校の成立後遅滞なく）、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 大学校は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第六条 大学校に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。 ただし、大学校の成立後最初の中期計画に係る当該事項については、第一号、第二号及び第四号に掲げるものとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 大学校法第十三条第一項に規定する積立金の使途 四 その他当該中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第七条 大学校に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 大学校は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第八条 大学校に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、大学校は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、大学校の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 大学校は、前項に規定する報告書を国土交通大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第九条 大学校の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令の規定に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （収益の獲得が予定されない償却資産） 第十条 国土交通大臣は、大学校が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十一条 国土交通大臣は、大学校が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十二条 国土交通大臣は、大学校が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十三条 大学校に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に掲げる行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十四条 大学校に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 大学校の目的及び業務内容 二 国の政策における大学校の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 大学校に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十五条 大学校に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （短期借入金の認可の申請） 第十六条 大学校は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十七条 大学校に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産とは、土地及び建物とする。 （重要な財産の処分等の認可の申請） 第十八条 大学校は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 大学校の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第十九条 大学校に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として国土交通大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十条 大学校に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請の添付書類） 第二十一条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下「令」という。）第二十一条第二項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。 一 令第二十一条第一項の期間最後の事業年度（以下単に「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表 二 期間最後の事業年度の損益計算書 三 期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類 四 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類

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平成十三年国土交通省令第七十九号

国土技術政策総合研究所組織規則 （国土技術政策総合研究所の位置） 第一条 国土技術政策総合研究所は、茨城県に置く。 （所長及び副所長） 第二条 国土技術政策総合研究所に、所長及び副所長二人を置く。 ２ 所長は、国土技術政策総合研究所の事務を掌理する。 ３ 副所長は、所長を助け、命を受けて国土技術政策総合研究所の事務をつかさどる。 （研究総務官） 第三条 国土技術政策総合研究所に、研究総務官二人を置く。 ２ 研究総務官は、命を受けて、重要な研究に関し、総括して指導を行う。 （国土技術政策総合研究所に置く部等） 第四条 国土技術政策総合研究所に、次の十三部並びに社会資本マネジメント研究センター及び港湾情報化支援センターを置く。 総務部 企画部 管理調整部 上下水道研究部 河川研究部 土砂災害研究部 道路交通研究部 道路構造物研究部 建築研究部 住宅研究部 都市研究部 港湾・沿岸海洋研究部 空港研究部 （総務部の所掌事務） 第五条 総務部は、次に掲げる事務（管理調整部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 三 国土技術政策総合研究所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 四 所長の官印及び所印の保管に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 広報に関すること。 七 機構及び定員に関すること。 八 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 九 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、国土技術政策総合研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （調査官） 第六条 総務部に、調査官一人を置く。 ２ 調査官は、命を受けて、総務部の所掌事務の一部を整理する。 （福利厚生官） 第七条 総務部に、福利厚生官一人を置く。 ２ 福利厚生官は、職員の福利厚生に係る企画及び立案に関する事務を整理する。 （契約財産管理官） 第七条の二 総務部に、契約財産管理官一人を置く。 ２ 契約財産管理官は、次に掲げる事務を整理する。 一 入札及び契約に係る企画及び立案、調整並びに苦情の処理に関すること。 二 国有財産の管理及び処分に係る企画及び立案並びに調整に関すること。 （総務部に置く課等） 第八条 総務部に、次の三課及び総務管理官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 人事厚生課 総務課 会計課 （人事厚生課の所掌事務） 第九条 人事厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 三 職員に貸与する宿舎に関すること。 四 表彰及び儀式に関すること。 五 恩給に関する連絡事務に関すること。 六 公務の執行により第三者が死亡し、負傷し、又は疾病にかかった場合における損害の賠償又は補償に関すること。 （総務課の所掌事務） 第十条 総務課は、次に掲げる事務（総務管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 国土技術政策総合研究所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 所長の官印及び所印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 広報に関すること。 五 機構及び定員に関すること。 六 庁内の管理に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、国土技術政策総合研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第十一条 会計課は、次に掲げる事務（総務管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 （総務管理官の職務） 第十二条 総務管理官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 上下水道研究部、河川研究部、土砂災害研究部、道路交通研究部及び道路構造物研究部並びに社会資本マネジメント研究センター（以下この条において「上下水道研究部等」という。）並びに建築研究部、住宅研究部及び都市研究部（以下この条において「建築研究部等」という。）の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 上下水道研究部等及び建築研究部等に係る公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 上下水道研究部等及び建築研究部等に係る広報に関すること。 四 上下水道研究部等及び建築研究部等に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 五 建築研究部等に係る物品の管理に関すること。 六 建築研究部等に係る庁内の管理に関すること。 （企画部の所掌事務） 第十三条 企画部は、次に掲げる事務（管理調整部及び港湾情報化支援センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 調査、研究及び開発に係る業務の企画及び立案並びに総括を行うこと。 二 技術の指導に関する企画及び立案並びに調整を行うこと。 三 業績の発表を行うこと。 四 調査、研究及び開発に関する評価（以下「研究評価」という。）に関すること。 五 技術に関する渉外に関すること。 六 無体財産権に関すること。 七 図書、文献その他研究及び開発に関する資料に関すること。 八 調査、研究及び開発の報告書及び広報に係る資料の編集及び刊行に関すること。 九 海外の土木に係る建設技術（以下「土木技術」という。）並びに建築及び都市計画に係る技術（以下「建築・都市計画技術」という。）に関する基礎的な調査及び研究を行うこと。 十 国際協力に関する企画及び立案並びに調整を行うこと。 十一 調査、研究及び開発に必要な機械器具及び施設の整備に関すること。 十二 調査、研究及び開発に係る業務のうち、模型施設その他これに類する施設の設計に関すること。 十三 廃水及び廃水処理施設の管理に関すること。 十四 受変電設備、集中空気調和設備その他これに類する設備の管理に関すること。 十五 情報システムの整備及び管理に関すること。 十六 土木技術及び建築・都市計画技術に係る基準に関する基礎的な調査及び研究の企画及び立案並びに調整を行うこと。 （企画部に置く課等） 第十四条 企画部に、次の三課及び一室並びにサイバーセキュリティ対策・情報利活用推進官、インフラ情報高度利用技術研究官、評価研究官及び基準研究官それぞれ一人を置く。 企画課 研究評価・推進課 施設課 国際研究推進室 （企画課の所掌事務） 第十五条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 調査、研究及び開発に係る業務の企画及び立案並びに総括を行うこと（インフラ情報高度利用技術研究官の所掌に属するものを除く。）。 二 技術の指導に関する企画及び立案並びに調整を行うこと。 三 業績の発表を行うこと。 （研究評価・推進課の所掌事務） 第十六条 研究評価・推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 研究評価に関すること（評価研究官の所掌に属するものを除く。）。 二 技術に関する渉外に関すること。 三 無体財産権に関すること。 四 図書、文献その他研究及び開発に関する資料に関すること。 五 調査、研究及び開発の報告書及び広報に係る資料の編集及び刊行に関すること。 （施設課の所掌事務） 第十七条 施設課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 調査、研究及び開発に必要な機械器具及び施設の整備に関すること（インフラ情報高度利用技術研究官の所掌に属するものを除く。）。 二 調査、研究及び開発に係る業務のうち、模型施設その他これに類する施設の設計に関すること（インフラ情報高度利用技術研究官の所掌に属するものを除く。）。 三 廃水及び廃水処理施設の管理に関すること。 四 受変電設備、集中空気調和設備その他これに類する設備の管理に関すること。 （国際研究推進室の所掌事務） 第十七条の二 国際研究推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海外の土木技術及び建築・都市計画技術に関する基礎的な調査及び研究を行うこと。 二 国際協力に関する企画及び立案並びに調整を行うこと。 （サイバーセキュリティ対策・情報利活用推進官） 第十七条の三 サイバーセキュリティ対策・情報利活用推進官は、情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。 （インフラ情報高度利用技術研究官の職務） 第十七条の四 インフラ情報高度利用技術研究官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 社会資本の整備に関する情報を高度に利用するための技術（次号及び第三号において「インフラ情報高度利用技術」という。）の調査、研究及び開発に係る事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 二 インフラ情報高度利用技術の調査、研究及び開発に必要な機械器具及び施設の整備に関すること。 三 インフラ情報高度利用技術の調査、研究及び開発に係る業務のうち、模型施設その他これに類する施設の設計に関すること。 （評価研究官の職務） 第十八条 評価研究官は、命を受けて、国土技術政策総合研究所の行う研究評価に係る調査及び研究並びに研究評価の研究計画への反映に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （基準研究官の職務） 第十九条 基準研究官は、命を受けて、土木技術及び建築・都市計画技術に係る基準に関する基礎的な調査及び研究に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （管理調整部の所掌事務） 第二十条 管理調整部は、次に掲げる事務（国土交通省組織令第百九十四条第一項各号に掲げる事務のうち国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第五十七号及び第六十一号（港湾に係るものに限る。）、第百一号、第百二号並びに第百九号（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港その他の飛行場（以下「空港等」という。）の整備及び保全に係るものに限る。）に掲げる事務に係るもの（以下「港湾空港関係事務」という。）に関することに限る。）をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 国土技術政策総合研究所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 四 機構及び定員に関すること。 五 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 六 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 七 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 八 自動車安全特別会計の空港整備勘定に属する行政財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 九 広報に関すること。 十 調査、研究及び開発に関する基本的な企画及び立案に関すること（港湾情報化支援センターの所掌に属するものを除く。）。 十一 研究評価に関すること。 十二 調査、研究及び開発に関する成果の普及に関すること（港湾情報化支援センターの所掌に属するものを除く。）。 十三 調査、研究及び開発並びに技術に関する指導の受託に関すること（港湾情報化支援センターの所掌に属するものを除く。）。 十四 情報の収集、整理及び提供に関すること（港湾情報化支援センターの所掌に属するものを除く。）。 十五 研修に関すること。 十六 特許その他これに類するものに関すること。 十七 国際機関との連絡及び国際協力に関すること。 十八 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。 （管理調整部に置く課等） 第二十一条 管理調整部に、次の二課及び一室を置く。 管理課 企画調整課 国際業務研究室 （管理課の所掌事務） 第二十二条 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 管理調整部の所掌事務に関する総合調整に関すること（企画調整課及び国際業務研究室の所掌に属するものを除く。）。 四 機構及び定員に関すること。 五 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 六 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 七 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 八 自動車安全特別会計の空港整備勘定に属する行政財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 九 職員に貸与する宿舎に関すること。 十 表彰及び儀式に関すること。 十一 営繕に関すること。 十二 庁内の管理に関すること。 十三 公務の執行により第三者が死亡し、負傷し、又は疾病にかかった場合における損害の賠償又は補償に関すること。 十四 前各号に掲げるもののほか、管理調整部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （企画調整課の所掌事務） 第二十三条 企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 調査、研究及び開発に関する総合調整に関すること（国際業務研究室の所掌に属するものを除く。）。 二 広報に関すること。 三 調査、研究及び開発に関する基本的な企画及び立案に関すること。 四 研究評価に関すること。 五 調査、研究及び開発に関する成果の普及に関すること。 六 調査、研究及び開発並びに技術に関する指導の受託に関すること。 七 図書及び文献の収集及び整理に関すること。 八 特許その他これに類するものに関すること。 （国際業務研究室の所掌事務） 第二十四条 国際業務研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国内の技術上の基準の国際標準化及び外国の技術に関する調査、研究及び開発に関する総合調整に関すること。 二 国内の技術上の基準の国際標準化及び外国の技術に関する情報の収集、整理及び提供に関すること（企画調整課の所掌に属するものを除く。）。 三 研修に関すること。 四 国際機関との連絡及び国際協力に関すること。 第二十五条から第三十二条まで 削除 （上下水道研究部の所掌事務） 第三十三条 上下水道研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水道及び下水道に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 二 下水の高度処理及び再利用に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 （上下水道研究官） 第三十四条 上下水道研究部に、上下水道研究官一人を置く。 ２ 上下水道研究官は、水道技術及び下水道技術の高度化に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。 （下水道エネルギー・機能復旧研究官） 第三十四条の二 上下水道研究部に、下水道エネルギー・機能復旧研究官一人を置く。 ２ 下水道エネルギー・機能復旧研究官は、下水道に関するエネルギーの利活用並びに被災時の機能の復旧及び確保に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。 （上下水道研究部に置く室） 第三十五条 上下水道研究部に、次の四室を置く。 水道研究室 下水道研究室 下水処理研究室 能登上下水道復興支援室 （水道研究室の所掌事務） 第三十五条の二 水道研究室は、水道に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （下水道研究室の所掌事務） 第三十六条 下水道研究室は、下水道に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（下水処理研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （下水処理研究室の所掌事務） 第三十七条 下水処理研究室は、下水の高度処理及び再利用に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （能登上下水道復興支援室の所掌事務） 第三十七条の二 能登上下水道復興支援室は、令和六年能登半島地震による災害から上下水道施設を復興するための措置に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （河川研究部の所掌事務） 第三十八条 河川研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 河川等（河川、水流及び水面（港湾内の水面を除く。）をいう。以下同じ。）、河川等の環境及び河川構造物並びに流域の治水及び水利に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 二 海岸、海岸の環境及び海岸構造物に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導（土木技術及び建築・都市計画技術に関する事務（以下「土木建築関係事務」という。）に関することに限る。）を行うこと。 三 水循環及びこれに伴う物質の移動に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導（上下水道研究部の所掌に属するものを除く。）を行うこと。 四 ダム、貯水池及びこれらに関連する水理構造物に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導並びにダム、貯水池及びこれらに関連する水資源開発施設の管理運用に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 五 洪水並びにそのはん濫予測システム及び情報伝達システム並びに水害対策技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 （河川構造物管理研究官） 第三十九条 河川研究部に、河川構造物管理研究官一人を置く。 ２ 河川構造物管理研究官は、河川構造物、海岸構造物並びにダム、貯水池及びこれらに関連する施設の管理の高度化に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。 （水防災システム研究官） 第三十九条の二 河川研究部に、水防災システム研究官一人を置く。 ２ 水防災システム研究官は、河川、海岸及び流域において実施される水害対策の総合化及び高度化に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（水害研究室の所掌に属するものを除く。）を整理する。 （水環境研究官） 第三十九条の三 河川研究部に、水環境研究官一人を置く。 ２ 水環境研究官は、河川等及び海岸の環境に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。 （河川研究部に置く室） 第四十条 河川研究部に、次の五室を置く。 河川研究室 海岸研究室 水循環研究室 大規模河川構造物研究室 水害研究室 （河川研究室の所掌事務） 第四十一条 河川研究室は、河川等、河川等の環境及び河川構造物並びに流域の治水及び水利に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（水循環研究室、大規模河川構造物研究室及び水害研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （海岸研究室の所掌事務） 第四十二条 海岸研究室は、海岸、海岸の環境及び海岸構造物に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（土木建築関係事務に関することに限る。）をつかさどる。 （水循環研究室の所掌事務） 第四十三条 水循環研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水循環及びこれに伴う物質の移動に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関すること（上下水道研究部の所掌に属するものを除く。）。 二 ダム、貯水池及びこれらに関連する水資源開発施設の運用に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関すること。 （大規模河川構造物研究室の所掌事務） 第四十三条の二 大規模河川構造物研究室は、ダム、貯水池及びこれらに関連する水理構造物に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導並びにダム、貯水池及びこれらに関連する水資源開発施設の管理に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （水害研究室の所掌事務） 第四十三条の三 水害研究室は、洪水並びにそのはん濫予測システム及び情報伝達システム並びに水害対策技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （土砂災害研究部の所掌事務） 第四十三条の四 土砂災害研究部は、次に掲げる事務（土木建築関係事務に限る。）をつかさどる。 一 砂防、地すべり、ぼた山の崩壊、急傾斜地の崩壊及び雪崩並びに砂防構造物、地すべり防止施設、ぼた山崩壊防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 二 土砂災害対策に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 （土砂災害情報研究官） 第四十三条の五 土砂災害研究部に、土砂災害情報研究官一人を置く。 ２ 土砂災害情報研究官は、急傾斜地、山地河川の流域その他の土砂災害が発生するおそれのある場所、砂防構造物、地すべり防止施設、ぼた山崩壊防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設並びに山地河川の流砂量に関する観測その他の土砂災害対策に資する観測の結果に関する高度な情報通信技術を用いた調査、情報の管理及び分析、試験、研究並びに開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。 （土砂災害研究部に置く室） 第四十三条の六 土砂災害研究部に、次の二室を置く。 砂防研究室 土砂災害研究室 （砂防研究室の所掌事務） 第四十三条の七 砂防研究室は、砂防、地すべり、ぼた山の崩壊、急傾斜地の崩壊及び雪崩並びに砂防構造物、地すべり防止施設、ぼた山崩壊防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設に係る計画及び管理に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（土砂災害研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （土砂災害研究室の所掌事務） 第四十三条の八 土砂災害研究室は、土砂災害対策に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （道路交通研究部の所掌事務） 第四十四条 道路交通研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導（道路構造物研究部の所掌に属するものを除く。）を行うこと。 二 道路の安全性及び利便性の向上並びに沿道における快適な生活環境の確保に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 三 道路の環境対策に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 四 道路交通システムの高度化及び情報化に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 （道路研究官） 第四十五条 道路交通研究部に、道路研究官一人を置く。 ２ 道路研究官は、次に掲げる事務を整理する。 一 道路交通研究部の所掌事務のうち、道路に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関すること（道路防災研究官及び道路情報高度化研究官の所掌に属するものを除く。）。 二 道路の環境対策に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関すること。 （道路防災研究官） 第四十五条の二 道路交通研究部に、道路防災研究官一人を置く。 ２ 道路防災研究官は、道路交通研究部の所掌事務のうち、道路の防災に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。 （道路情報高度化研究官） 第四十五条の三 道路交通研究部に、道路情報高度化研究官一人を置く。 ２ 道路情報高度化研究官は、道路交通システムの高度化及び情報化に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。 （道路交通研究部に置く室） 第四十六条 道路交通研究部に、次の四室を置く。 道路研究室 道路交通安全研究室 道路環境研究室 高度道路交通システム研究室 （道路研究室の所掌事務） 第四十七条 道路研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関すること（道路構造物研究部並びに道路交通安全研究室及び高度道路交通システム研究室の所掌に属するものを除く。）。 二 道路の安全性及び利便性の向上に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと（道路交通安全研究室の所掌に属するものを除く。）。 （道路交通安全研究室の所掌事務） 第四十七条の二 道路交通安全研究室は、道路における交通安全対策及び沿道における快適な生活環境の確保に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （道路環境研究室の所掌事務） 第四十八条 道路環境研究室は、道路の環境対策に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （高度道路交通システム研究室の所掌事務） 第四十九条 高度道路交通システム研究室は、道路交通システムの高度化及び情報化に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （道路構造物研究部の所掌事務） 第四十九条の二 道路構造物研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路の構造物に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 二 国土技術政策総合研究所の所掌事務のうち、地震、津波等による災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護するための措置に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する業務で道路に関すること。 三 地震防災情報のシステム化、地震防災計画及び設計入力地震動に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導並びに地震防災情報に関する処理システムの管理運営に関する業務で道路に関すること。 （道路構造物管理システム研究官） 第四十九条の三 道路構造物研究部に、道路構造物管理システム研究官一人を置く。 ２ 道路構造物管理システム研究官は、道路構造物の管理の高度化に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。 （道路構造物機能復旧研究官） 第四十九条の四 道路構造物研究部に、道路構造物機能復旧研究官一人を置く。 ２ 道路構造物機能復旧研究官は、地震、津波等による災害又は老朽により不具合が発生した道路構造物の機能の復旧及び確保に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。 （道路構造物研究部に置く室） 第四十九条の五 道路構造物研究部に、次の四室を置く。 橋梁研究室 構造・基礎研究室 道路基盤研究室 道路地震防災研究室 （橋梁研究室の所掌事務） 第四十九条の六 橋梁研究室は、道路構造物のうち、橋梁（下部工及び基礎を除く。）及び道路附属物（共同溝及び電線共同溝を除く。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （構造・基礎研究室の所掌事務） 第四十九条の七 構造・基礎研究室は、橋梁のうち下部工及び基礎、トンネル、土工構造物のうち擁壁及びカルバート並びにその他の道路構造物に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（橋梁研究室及び道路基盤研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （道路基盤研究室の所掌事務） 第四十九条の八 道路基盤研究室は、道路の土工構造物（擁壁及びカルバートを除く。）及び舗装に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （道路地震防災研究室の所掌事務） 第四十九条の九 道路地震防災研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土技術政策総合研究所の所掌事務のうち、地震、津波等による災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護するための措置に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する業務で道路に関すること（橋梁研究室及び構造・基礎研究室の所掌に属するものを除く。）。 二 地震防災情報のシステム化、地震防災計画及び設計入力地震動に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導並びに地震防災情報に関する処理システムの管理運営に関する業務で道路に関すること。 （建築研究部の所掌事務） 第五十条 建築研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 建築物及び建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第八十八条第一項及び第二項に規定する工作物（以下「建築物等」という。）の基準及び認証の体系に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 二 建築物等の構造及び建築地盤に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 三 建築物等の防火及び防煙に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 四 建築設備に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 五 建築物等の材料及び部材並びに建築物等の維持保全に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 六 建築物の品質に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 七 建築物等の性能評価、研究評価に係る技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 八 建築物等の災害対策に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導の企画及び立案並びに調整を行うこと。 （建築新技術統括研究官） 第五十条の二 建築研究部に、建築新技術統括研究官一人を置く。 ２ 建築新技術統括研究官は、命を受けて、建築研究部の所掌事務に係る新技術（建築基準法の規定及びこれに基づく命令の規定の予想しない特殊の構造方法又は建築材料に係る技術を含む。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する重要事項に関する事務を整理する。 （建築品質研究官） 第五十条の三 建築研究部に、建築品質研究官一人を置く。 ２ 建築品質研究官は、建築物の品質に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。 （建築災害対策研究官） 第五十条の四 建築研究部に、建築災害対策官一人を置く。 ２ 建築災害対策研究官は、命を受けて、建築物等の災害対策に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （建築研究部に置く室） 第五十一条 建築研究部に、次の六室を置く。 基準認証システム研究室 構造基準研究室 防火基準研究室 設備基準研究室 材料・部材基準研究室 評価システム研究室 （基準認証システム研究室の所掌事務） 第五十二条 基準認証システム研究室は、次に掲げる事項に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 一 建築物等の基準及び認証の体系に関すること。 二 建築物等（建築設備を除く。）の維持保全に関すること。 （構造基準研究室の所掌事務） 第五十三条 構造基準研究室は、建築物等の構造及び建築地盤に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （防火基準研究室の所掌事務） 第五十四条 防火基準研究室は、建築物等の防火及び防煙に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （設備基準研究室の所掌事務） 第五十五条 設備基準研究室は、建築設備に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （材料・部材基準研究室の所掌事務） 第五十五条の二 材料・部材基準研究室は、建築物等の材料及び部材に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （評価システム研究室の所掌事務） 第五十五条の三 評価システム研究室は、建築物等の性能評価、研究評価に係る技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （住宅研究部の所掌事務） 第五十六条 住宅研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 住宅計画並びに公共住宅その他これに類するものの建設及び管理に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 二 住環境の計画に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと（次号に掲げるものを除く。）。 三 建築物の室内環境に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 四 住宅生産その他の建築生産に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 五 住宅の性能に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 六 住宅の需要、計画、生産、流通、管理その他これらに類するものに係る情報システムに関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導の企画及び立案並びに調整を行うこと。 （建築環境新技術研究官） 第五十六条の二 住宅研究部に、建築環境新技術研究官一人を置く。 ２ 建築環境新技術研究官は、住宅研究部の所掌事務のうち、建築物に係るエネルギーの使用の合理化に係る新技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。 （住宅性能研究官） 第五十六条の三 住宅研究部に、住宅性能研究官一人を置く。 ２ 住宅性能研究官は、住宅の性能に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。 （住宅情報システム研究官） 第五十六条の四 住宅研究部に、住宅情報システム研究官一人を置く。 ２ 住宅情報システム研究官は、命を受けて、住宅の需要、計画、生産、流通、管理その他これらに類するものに係る情報システムに関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （住宅研究部に置く室） 第五十七条 住宅研究部に、次の四室を置く。 住宅計画研究室 住宅ストック高度化研究室 建築環境研究室 住宅生産研究室 （住宅計画研究室の所掌事務） 第五十八条 住宅計画研究室は、住宅計画及び公共住宅その他これに類するものの建設に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（住宅ストック高度化研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （住宅ストック高度化研究室の所掌事務） 第五十九条 住宅ストック高度化研究室は、住宅計画（住宅の管理及び流通に係る部分に限る。）及び公共住宅その他これに類するものの管理に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （建築環境研究室の所掌事務） 第六十条 建築環境研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 住環境の計画に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと（次号に掲げるものを除く。）。 二 建築物の室内環境に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 （住宅生産研究室の所掌事務） 第六十一条 住宅生産研究室は、住宅生産その他の建築生産に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （都市研究部の所掌事務） 第六十二条 都市研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 都市計画に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 二 都市施設に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 三 都市防災に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 四 都市開発に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 （都市研究部に置く室） 第六十三条 都市研究部に、次の四室を置く。 都市計画研究室 都市施設研究室 都市防災研究室 都市開発研究室 （都市計画研究室の所掌事務） 第六十四条 都市計画研究室は、都市計画に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （都市施設研究室の所掌事務） 第六十五条 都市施設研究室は、都市施設に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （都市防災研究室の所掌事務） 第六十六条 都市防災研究室は、都市防災に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （都市開発研究室の所掌事務） 第六十七条 都市開発研究室は、都市開発に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （港湾・沿岸海洋研究部の所掌事務） 第六十八条 港湾・沿岸海洋研究部は、次に掲げる事項に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務（港湾空港関係事務に限り、管理調整部及び港湾情報化支援センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 港湾の整備、利用及び保全に関すること。 二 航路の整備及び保全に関すること。 三 港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関すること。 四 沿岸及び海洋（以下「沿岸海洋」という。）の利用、開発及び保全に関すること。 （港湾新技術研究官） 第六十九条 港湾・沿岸海洋研究部に、港湾新技術研究官一人を置く。 ２ 港湾新技術研究官は、命を受けて、次に掲げる事項に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する重要事項に関する事務を整理する。 一 港湾の整備、利用及び保全に係る新技術に関すること。 二 航路の整備及び保全に係る新技術に関すること。 三 港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に係る新技術に関すること。 （沿岸海洋新技術研究官） 第七十条 港湾・沿岸海洋研究部に、沿岸海洋新技術研究官一人を置く。 ２ 沿岸海洋新技術研究官は、命を受けて、沿岸海洋の利用、開発及び保全に係る新技術に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する重要事項に関する事務を整理する。 （津波・高潮災害研究官） 第七十一条 港湾・沿岸海洋研究部に、津波・高潮災害研究官一人を置く。 ２ 津波・高潮災害研究官は、命を受けて、港湾及び沿岸海洋における津波又は高潮による災害への対策に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する重要事項に関する事務を整理する。 （港湾・沿岸海洋研究部に置く室） 第七十二条 港湾・沿岸海洋研究部に、次の六室を置く。 港湾計画研究室 港湾システム研究室 港湾施設研究室 沿岸域システム研究室 海洋環境・危機管理研究室 港湾・沿岸防災研究室 （港湾計画研究室の所掌事務） 第七十三条 港湾計画研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾の整備、利用及び保全並びに航路の整備及び保全に関する計画に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関すること（港湾システム研究室の所掌に属するものを除く。）。 二 港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、港湾・沿岸海洋研究部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （港湾システム研究室の所掌事務） 第七十四条 港湾システム研究室は、次に掲げる事項に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。 一 港湾の配置、機能及び能力に関すること。 二 港湾及び航路の整備及び保全に関する事業の評価に関すること。 （港湾施設研究室の所掌事務） 第七十五条 港湾施設研究室は、次に掲げる事項に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。 一 港湾の施設の設計に関すること。 二 港湾の施設に関する技術上の基準に関すること。 （沿岸域システム研究室の所掌事務） 第七十六条 沿岸域システム研究室は、沿岸域の総合的な利用、開発及び保全に関する計画に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。 （海洋環境・危機管理研究室の所掌事務） 第七十七条 海洋環境・危機管理研究室は、沿岸海洋の環境及び危機管理に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務（港湾・沿岸防災研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （港湾・沿岸防災研究室の所掌事務） 第七十八条 港湾・沿岸防災研究室は、港湾及び沿岸海洋における災害の防止に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。 第七十九条 削除 （空港研究部の所掌事務） 第八十条 空港研究部は、空港等の整備及び保全に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務（管理調整部及び港湾・沿岸海洋研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （空港新技術研究官） 第八十一条 空港研究部に、空港新技術研究官一人を置く。 ２ 空港新技術研究官は、命を受けて、空港研究部の所掌事務に係る新技術に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する重要事項に関する事務を整理する。 （空港研究部に置く室） 第八十二条 空港研究部に、次の三室を置く。 空港計画研究室 空港施設研究室 空港施工システム室 （空港計画研究室の所掌事務） 第八十三条 空港計画研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 空港等の整備及び保全に関する計画に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、空港研究部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 第八十四条 削除 （空港施設研究室の所掌事務） 第八十五条 空港施設研究室は、次に掲げる事項に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。 一 空港等の施設の設計に関すること。 二 空港等の施設に関する技術上の基準に関すること。 （空港施工システム室の所掌事務） 第八十六条 空港施工システム室は、空港等の整備及び保全に関する工事の積算基準、施工基準その他の工事の実施に関する事項に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。 （社会資本マネジメント研究センターの所掌事務） 第八十七条 社会資本マネジメント研究センターは、次に掲げる事務（土木建築関係事務に関することに限る。）をつかさどる。 一 社会資本の整備のマネジメント及び政策評価に係る技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 二 建設経済に関する調査、研究及び開発を行うこと。 三 緑化、公園及び緑地並びに生態系の保存に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 四 国土技術政策総合研究所の所掌事務のうち、地震、津波等による災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護するための措置に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。 五 地震防災情報のシステム化、地震防災計画及び設計入力地震動に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導並びに地震防災情報に関する処理システムの管理運営に関すること（道路構造物研究部の所掌に属するものを除く。）。 第八十八条 削除 （社会資本マネジメント研究センターに置く課等） 第八十九条 社会資本マネジメント研究センターに次の六室並びに建設マネジメント研究官、国土防災研究官及び情報研究官それぞれ一人を置く。 社会資本マネジメント研究室 社会資本システム研究室 社会資本施工高度化研究室 社会資本情報基盤研究室 建設経済・環境研究室 緑化生態研究室 （社会資本マネジメント研究室の所掌事務） 第九十条 社会資本マネジメント研究室は、社会資本の整備のマネジメント及び政策評価に係る技術に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（社会資本システム研究室、社会資本施工高度化研究室、社会資本情報基盤研究室及び建設マネジメント研究官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （社会資本システム研究室の所掌事務） 第九十一条 社会資本システム研究室は、社会資本の整備に必要な情報の収集及び利用に関するシステムに係る調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（社会資本施工高度化研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （社会資本施工高度化研究室の所掌事務） 第九十二条 社会資本施工高度化研究室は、社会資本の整備に必要な情報の収集及び利用に関するシステムに係る調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務のうち建設機械施工その他の工事の施工の高度化に関することをつかさどる。 （社会資本情報基盤研究室の所掌事務） 第九十三条 社会資本情報基盤研究室は、社会資本の整備における情報通信技術及びその利用に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる（情報研究官の所掌に属するものを除く。）。 （建設経済・環境研究室の所掌事務） 第九十四条 建設経済・環境研究室は、建設経済・環境に関する調査、研究及び開発に関する事務をつかさどる。 （緑化生態研究室の所掌事務） 第九十五条 緑化生態研究室は、緑化、公園及び緑地並びに生態系の保存に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。 （建設マネジメント研究官の職務） 第九十六条 建設マネジメント研究官は、命を受けて、建設事業のマネジメント及び政策評価に係る技術に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （国土防災研究官の職務） 第九十七条 国土防災研究官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国土技術政策総合研究所の所掌事務のうち、地震、津波等による災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護するための措置に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 二 地震防災情報のシステム化、地震防災計画及び設計入力地震動に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導並びに地震防災情報に関する処理システムの管理運営に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（道路構造物研究部の所掌に属するものを除く。）。 （情報研究官の職務） 第九十八条 情報研究官は、命を受けて、情報通信技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （港湾情報化支援センターの所掌事務） 第九十九条 港湾情報化支援センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾空港関係事務に関する情報システムの整備及び管理に関すること。 二 港湾空港関係事務に係る情報化に関する情報の収集、整理及び提供に関すること。 三 港湾、航路及び港湾に係る海岸に関する整備、利用、保全及び管理（航路にあっては、整備、保全及び管理）に係る情報化に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関すること（管理調整部の所掌に属するものを除く。）。 （港湾情報化支援センターに置く課等） 第百条 港湾情報化支援センターに次の三課及び一室を置く。 情報システム課 積算支援業務課 港湾施工システム・保全課 港湾業務情報化研究室 （情報システム課の所掌事務） 第百一条 情報システム課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾空港関係事務に関する情報システムの整備及び管理に関すること（積算支援業務課及び港湾施工システム・保全課の所掌に属するものを除く。）。 二 港湾空港関係事務に係る情報化に関する情報の収集、整理及び提供に関すること。 （積算支援業務課の所掌事務） 第百二条 積算支援業務課は、港湾空港関係事務のうち、工事に関する積算に係る情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。 （港湾施工システム・保全課の所掌事務） 第百三条 港湾施工システム・保全課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の積算基準、施工基準その他の工事の実施に関する情報化に係る研究及び開発の企画及び立案並びに情報システムの整備に関すること（積算支援業務課の所掌に属するものを除く。）。 二 前号に掲げるもののほか、港湾及び航路の保全に関する情報化に係る研究及び開発の企画及び立案並びに情報システムの整備に関すること。 （港湾業務情報化研究室の所掌事務） 第百四条 港湾業務情報化研究室は、港湾、航路及び港湾に係る海岸に関する整備、利用、保全及び管理（航路にあっては、整備、保全及び管理）に係る情報化に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務（港湾施工システム・保全課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （建設専門官） 第百五条 国土技術政策総合研究所に、建設専門官四人以内を置く。 ２ 建設専門官は、命を受けて、国土技術政策総合研究所の所掌事務に関する専門的事項をつかさどる。 （雑則） 第百六条 この省令に定めるもののほか、国土技術政策総合研究所に関し必要な事項は、所長が定める。

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平成十三年国土交通省令第百二十四号

運輸安全委員会設置法施行規則 （法第二条第一項第二号の国土交通省令で定める重大なもの） 第一条 運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号。以下「法」という。）第二条第一項第二号の国土交通省令で定める重大なものは、次に掲げるものとする。 一 無人航空機による人の死傷 二 無人航空機による物件の損壊であって、次に掲げるもの イ 現に人がいる建造物又は車両、船舶等の移動施設の破壊 ロ 当該損壊（イに掲げるものを除く。）により、電気供給施設、電気通信施設、交通施設（車両、船舶等の移動施設を含む。）、教育施設、医療施設、官公庁施設その他の公益的施設の運営に支障が生じたもの ハ イ及びロに掲げるもののほか、特に異例と認められるもの 三 航空機との衝突又は接触 （法第二条第二項第二号の国土交通省令で定める事態） 第二条 法第二条第二項第二号の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。 一 機長が航行中他の航空機との衝突又は接触のおそれがあったと認めた事態その他航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第百六十六条の四各号に掲げる事態（同条第七号、第十号及び第十一号に掲げる事態にあっては、航行中の航空機について発生したものに限る。） 二 次に掲げる事態（イ又はロに掲げる事態にあっては、航行中以外の航空機について発生したものに限る。）であって、特に異例と認められるもの イ 航空法施行規則第百六十六条の四第七号、第十号及び第十一号に掲げる事態 ロ 航空機が損傷（発動機、発動機覆い、発動機補機、プロペラ、翼端、アンテナ、タイヤ、ブレーキ又はフェアリングのみの損傷を除く。）を受けた事態（当該航空機の修理が航空法施行規則第五条の六の表に掲げる作業区分のうちの大修理に該当しない場合を除く。） ハ 航空機のプロペラ、回転翼、脚、方向 舵 だ 、昇降 舵 だ 、補助翼又はフラップが損傷し、当該航空機の航行の開始に支障を生じた事態 ニ イからハまでに掲げる事態に準ずる事態 三 無人航空機を飛行させる者が飛行中航空機との衝突又は接触のおそれがあったと認めた事態 四 航空法施行規則第二百三十六条の八十六各号に掲げる事態であって、特に異例と認められるもの （法第二条第三項の国土交通省令で定める重大な事故） 第三条 法第二条第三項の国土交通省令で定める重大な事故は、次に掲げる事故とする。 一 鉄道事故等報告規則（昭和六十二年運輸省令第八号。以下「規則」という。）第三条第一項第一号から第三号までに掲げる事故（同項第二号に掲げる事故にあっては、作業中の除雪車に係るものを除く。） 二 規則第三条第一項第四号から第六号までに掲げる事故であって、次に掲げるもの イ 乗客、乗務員等に死亡者を生じたもの ロ 五人以上の死傷者を生じたもの（死亡者を生じたものに限る。） ハ 踏切遮断機が設置されていない踏切道において発生したものであって、死亡者を生じたもの ニ 鉄道係員の取扱い誤り又は車両若しくは鉄道施設の故障、損傷、破壊等に原因があるおそれがあると認められるものであって、死亡者を生じたもの 三 規則第三条第一項第二号及び第四号から第七号までに掲げる事故であって、特に異例と認められるもの 四 専用鉄道において発生した規則第三条第一項第一号から第七号までに掲げる事故に準ずるものであって、特に異例と認められるもの 五 軌道において発生した第一号から第三号までに掲げる事故に準ずるものとして運輸安全委員会が告示で定めるもの （法第二条第四項第二号の国土交通省令で定める事態） 第四条 法第二条第四項第二号の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。 一 規則第四条第一項第一号に掲げる事態であって、同号に規定する区間に他の列車又は車両が存在したもの 二 規則第四条第一項第二号に掲げる事態であって、同号に規定する進路に列車が進入したもの 三 規則第四条第一項第三号に掲げる事態であって、同号に規定する進路の区間を防護する信号機の防護区域に他の列車又は車両が進入したもの 四 規則第四条第一項第七号に掲げる事態であって、列車の衝突、脱線又は火災が発生する危険性が特に著しい故障、損傷、破壊等が生じたもの 五 規則第四条第一項第八号に掲げる事態であって、列車の衝突、脱線又は火災が発生する危険性が特に著しい故障、損傷、破壊等が生じたもの 六 規則第四条第一項第一号から第十号までに掲げる事態であって、特に異例と認められるもの 七 軌道において発生した前各号に掲げる事態に準ずるものとして運輸安全委員会が告示で定めるもの （法第二条第六項第二号の国土交通省令で定める事態） 第五条 法第二条第六項第二号の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。 一 次に掲げる事由により、船舶が運航不能となった事態 イ 航行に必要な設備の故障 ロ 船体の傾斜 ハ 機関の運転に必要な燃料又は清水の不足 二 船舶が乗り揚げたもののその船体に損傷を生じなかった事態 三 前二号に掲げるもののほか、船舶の安全又は運航が阻害された事態

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平成十三年環境省令第一号

環境省組織規則 第一章 内部部局 第一節 大臣官房 （地方環境室並びに企画官及び調査官） 第一条 秘書課に、地方環境室並びに企画官一人及び調査官一人を置く。 ２ 地方環境室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方環境事務所の組織及び運営一般に関すること。 二 地方における環境省の所掌事務に関する調査、資料の収集及び整理並びに相談に関する事務に関する企画及び立案に関すること。 ３ 地方環境室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、秘書課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ５ 調査官は、秘書課の所掌事務に関する重要事項の調査並びに企画及び立案を行う。 （広報室及び企画官） 第二条 総務課に、広報室及び企画官一人を置く。 ２ 広報室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 広報に関すること。 二 環境省の所掌事務に関する相談に関すること。 ３ 広報室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （企画評価・政策プロモーション室、環境研究技術室及び環境教育推進室並びに調査官） 第三条 総合政策課に、企画評価・政策プロモーション室、環境研究技術室及び環境教育推進室並びに調査官一人を置く。 ２ 企画評価・政策プロモーション室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 環境省の所掌事務に関する総合調整に関すること（環境省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に係るものに限る。） 二 環境省の行政の考査に関すること。 三 環境省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 ３ 企画評価・政策プロモーション室に、室長を置く。 ４ 環境研究技術室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。 二 環境の保全に関する調査及び研究に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（他局並びに環境保健部並びに環境計画課及び環境経済課の所掌に属するものを除く。）。 三 環境の保全に関する調査及び研究に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（他局並びに環境保健部並びに環境計画課及び環境経済課の所掌に属するものを除く。）。 四 地球環境保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備（次号において「地球環境保全等」という。）に関する関係行政機関（試験研究機関に限る。）の経費の見積りの方針の調整に関すること。 五 地球環境保全等に関する関係行政機関の試験研究機関の経費（大学及び大学共同利用機関の所掌に係るものを除く。）及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関すること（地球環境局の所掌に属するものを除く。）。 六 環境省の所掌事務に関する研究並びに技術の開発及び普及に関する事務の総括に関すること。 七 国立研究開発法人国立環境研究所の業務に関すること。 ５ 環境研究技術室に、室長を置く。 ６ 環境教育推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（環境の保全に関する事業者及び国民の理解を深めるための教育及びこれらの者の学習の振興（以下この項において「環境教育等の振興」という。）並びに国民又は営利を主たる目的としない民間の団体が自発的に行う環境の保全に関する活動（以下この項において「非営利環境保全活動」という。）の促進に係るもの（他局の所掌に属するものを除く。）に限る。）。 二 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（環境教育等の振興及び非営利環境保全活動の促進に係るもの（他局の所掌に属するものを除く。）に限る。）。 三 環境省の所掌に係る環境教育等の振興及び非営利環境保全活動の促進に関する事務の総括に関すること。 四 独立行政法人環境再生保全機構の行う独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）第十条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業に関すること並びにその目的及び機能の一部に環境の保全が含まれる事務及び事業に関する環境の保全の観点からの基準、指針、方針、計画その他これらに類するもの（以下「基準等」という。）の策定に関すること（環境教育等の振興及び非営利環境保全活動の促進に係るもの（他局の所掌に属するものを除く。）に限る。）。 ７ 環境教育推進室に、室長を置く。 ８ 調査官は、総合政策課の所掌事務に関する重要事項の調査並びに企画及び立案を行う。 （市場メカニズム室） 第四条 環境経済課に、市場メカニズム室を置く。 ２ 市場メカニズム室は、環境の保全の観点からの温室効果ガス（大気を構成する気体であって、地表からの赤外線を吸収し、及びこれを放射する性質を有するものをいう。以下同じ。）の排出の抑制に関する基準等の策定及び規制等に関する事務（環境の保全上の支障を防止するための経済的措置に関し、環境基本法第二十二条に定めるところにより行う事務に限る。）をつかさどる。 ３ 市場メカニズム室に、室長を置く。 （環境影響審査室） 第五条 環境影響評価課に、環境影響審査室を置く。 ２ 環境影響審査室は、環境の保全の観点からの環境影響評価に関する審査に関する事務をつかさどる。 ３ 環境影響審査室に、室長を置く。 （保健業務室、特殊疾病対策室、石綿健康被害対策室及び熱中症対策室） 第六条 環境保健部企画課に、保健業務室、特殊疾病対策室、石綿健康被害対策室及び熱中症対策室を置く。 ２ 保健業務室は、公害に係る健康被害の認定、補償の給付及び予防並びに公害保健福祉事業（公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）に規定する公害保健福祉事業をいう。第四項第二号において同じ。）に関する事務（特殊疾病対策室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 保健業務室に、室長を置く。 ４ 特殊疾病対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 環境調査研修所の業務に関すること（環境省の所掌事務に関する調査及び研究並びに統計その他の情報の収集及び整理に関する事務のうち、水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供に関するものに限る。）。 二 公害に係る健康被害の認定及び補償の給付並びに公害保健福祉事業に関すること（アルキル水銀化合物その他環境大臣の定める重金属又はその化合物の影響による疾病に係るものに限る。）。 三 臨時水俣病認定審査会の庶務に関すること。 ５ 特殊疾病対策室に、室長を置く。 ６ 石綿健康被害対策室は、石綿による健康被害の救済に関する事務（他の府省の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ７ 石綿健康被害対策室に、室長を置く。 ８ 熱中症対策室は、熱中症対策（気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）第二条第三項に規定する熱中症対策であって国が講ずる施策（地球環境局の所掌に属するものを除く。）をいう。）、花粉症対策その他これらに類する発生機構が未解明な化学物質汚染（人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染であってその発生機構が一般的に明らかとなっていないものをいう。第十四条第二項第六号において同じ。）による健康影響を防止又は軽減するための施策に関する事務をつかさどる。 ９ 熱中症対策室に室長を置く。 （化学物質審査室） 第七条 環境保健部化学物質安全課に、化学物質審査室を置く。 ２ 化学物質審査室は、環境の保全の観点からの化学物質の審査及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関する基準等の策定並びに当該規制の実施に関する事務をつかさどる。 ３ 化学物質審査室に、室長を置く。 第二節 地球環境局 （特別国際交渉官） 第八条 地球環境局に、特別国際交渉官一人を置く。 ２ 特別国際交渉官は、命を受けて、地球温暖化（地球温暖化対策の推進に関する法律第二条第一項に規定する地球温暖化をいう。以下この項、次条第二項第一号及び第二号並びに第十条第二項において同じ。）の防止について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び協議等を行うことにより、地球温暖化の防止に関する政策の企画及び立案の支援を行う。 （脱炭素社会移行推進室及び気候変動科学・適応室） 第九条 総務課に、脱炭素社会移行推進室及び気候変動科学・適応室を置く。 ２ 脱炭素社会移行推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地球温暖化の防止に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（地方公共団体が行う地域の脱炭素化に関する施策に関するものを除く。）。 二 地球温暖化の防止に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（地方公共団体が行う地域の脱炭素化に関する施策に関するものを除く。）。 三 我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量の算定及び公表に関すること。 ３ 脱炭素社会移行推進室に、室長を置く。 ４ 気候変動科学・適応室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 気候変動に関する科学的知見の充実及びその活用に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（地球環境局の所掌に関するものに限る。）。 二 気候変動に関する科学的知見の充実及びその活用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（地球環境局の所掌に関するものに限る。）。 三 地球環境保全に関する関係行政機関の試験研究機関の経費及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関すること。 四 地球環境局の所掌事務に関する調査及び研究並びに技術の開発及び普及に関する事務の総括に関すること。 五 気候変動適応（気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）第二条第二項に規定する気候変動適応をいう。次号及び第四号において同じ。）に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 六 気候変動適応に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 七 気候変動適応法の施行に関すること（前二号に掲げるものを除く。）。 八 前七号に掲げるもののほか、専ら気候変動適応を目的とする事務及び事業に関すること。 ５ 気候変動科学・適応室に、室長を置く。 （地球温暖化対策事業室、脱炭素ビジネス推進室及びフロン対策室並びに事業監理官） 第十条 地球温暖化対策課に、地球温暖化対策事業室、脱炭素ビジネス推進室及びフロン対策室並びに事業監理官一人を置く。 ２ 地球温暖化対策事業室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地球温暖化対策課の所掌事務に係る事業の実施に関すること（温室効果ガスの排出の抑制等のための施策及び活動の普及及び啓発に関するもの並びに脱炭素ビジネス推進室及びフロン対策室の所掌に属するものを除く。）。 二 地球温暖化対策の推進に関する法律第二十五条に規定する排出削減等指針に関すること。 ３ 地球温暖化対策事業室に、室長を置く。 ４ 脱炭素ビジネス推進室は、地球温暖化対策課の所掌事務に係る事業者が講ずるその事業活動に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。）に関する事務をつかさどる。 ５ 脱炭素ビジネス推進室に、室長を置く。 ６ フロン対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 環境の保全の観点からの温室効果ガスの排出の抑制に関する基準等の策定及び規制その他これに類するもの（以下「規制等」という。）に関すること（ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄及び三ふっ化窒素に係るものに限る。）。 二 環境の保全の観点からのオゾン層の保護に関する基準等の策定及び規制等に関すること。 ７ フロン対策室に、室長を置く。 ８ 事業監理官は、地球温暖化対策課の所掌事務に関する事業の指導及び監督に関する重要事項を処理する。 （気候変動国際交渉室） 第十一条 国際連携課に、気候変動国際交渉室を置く。 ２ 気候変動国際交渉室は、地球温暖化の防止に関する他国又は国際機関との交渉に関する事務をつかさどる。 ３ 気候変動国際交渉室に、室長を置く。 第三節 水・大気環境局 （環境汚染対策室、水道水質・衛生管理室及び農薬環境管理室） 第十二条 環境管理課に、環境汚染対策室、水道水質・衛生管理室及び農薬環境管理室を置く。 ２ 環境汚染対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公害の防止のための規制に関すること（モビリティ環境対策課及び海洋環境課の所掌事務に属するものを除く。）。 二 前号に掲げるもののほか、前号に掲げる事務に関連する専ら公害の防止を目的とする事務及び事業に関すること（環境基本法第十六条第一項に規定する環境基準及びダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第七条に規定するダイオキシン類環境基準の設定に関すること並びにモビリティ環境対策課及び海洋環境課並びに農薬環境管理室の所掌に属するものを除く。）。 ３ 環境汚染対策室に、室長を置く。 ４ 水道水質・衛生管理室は、環境の保全の観点からの水道水その他人の飲用に供する水に関する水質の保全及び衛生上の措置に関する基準等の策定並びに当該保全及び措置に関する規制（水を供給する者に対するものを除く。）の実施に関する事務をつかさどる。 ５ 水道水質・衛生管理室に、室長を置く。 ６ 農薬環境管理室は、環境の保全の観点からの農薬の登録及び使用の規制に関する基準等の策定並びに当該規制の実施に関する事務をつかさどる。 ７ 農薬環境管理室に、室長を置く。 （脱炭素モビリティ事業室） 第十三条 モビリティ環境対策課に、脱炭素モビリティ事業室を置く。 ２ 脱炭素モビリティ事業室は、モビリティ環境対策課の所掌事務に係る環境の保全の観点からの温室効果ガスの排出の抑制に関する事業の実施に関することをつかさどる。 ３ 脱炭素モビリティ事業室に、室長を置く。 （海域環境管理室及び企画官） 第十四条 海洋環境課に、海域環境管理室及び企画官を置く。 ２ 海域環境管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 湖沼及び海域における水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第三条第一項の排水基準の適用に関すること。 二 水質汚濁防止法第四条の二第一項に規定する指定水域における水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）の防止のための規制に関すること。 三 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）の施行に関すること。 四 環境の保全の観点からの湖沼の保全に関する基準等の策定及び規制等に関すること（自然環境局の所掌に属するものを除く。）。 五 有明海・八代海等総合調査評価委員会の庶務に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業に関すること並びにその目的及び機能の一部に環境の保全が含まれる事務及び事業に関する環境の保全の観点からの基準等の策定及び当該観点からの規制等に関すること（人の健康の保護及び生活環境の保全のために行うもの（環境再生・資源循環局の所掌に属するもの、発生機構が未解明な化学物質汚染の防止のために行うもの及び次に掲げる事務を除く。）に限る。）のうち湖沼及び閉鎖性海域（ほとんど陸岸で囲まれている海域である公共用水域をいう。）に係るもの イ 公害に係る健康被害の補償及び予防に関すること。 ロ 公害の防止のための事業に要する費用の事業者負担に関する制度に関すること。 ハ 環境の保全の観点からの化学物質の審査及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関する基準等の策定並びに当該規制の実施に関すること。 ３ 海域環境管理室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、海洋環境課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 第四節 自然環境局 （国民公園管理事務所及び千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所） 第十五条 自然環境局総務課の管理の下に、国民公園管理事務所及び千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所を置く。 ２ 国民公園管理事務所は、環境大臣の定めるところにより、皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑の維持及び管理に関する事務の一部を処理する。 ３ 国民公園管理事務所の名称及び位置は、次のとおりとする。 名称 位置 皇居外苑管理事務所 東京都千代田区 京都御苑管理事務所 京都市 新宿御苑管理事務所 東京都新宿区 ４ 国民公園管理事務所に、所長を置く。 ５ 千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所は、環境大臣の定めるところにより、千鳥ケ淵戦没者墓苑の維持及び管理に関する事務の一部を処理する。 ６ 千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所は、東京都千代田区に置く。 ７ 千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所に、所長を置く。 （調査官） 第十六条 総務課に、調査官一人を置く。 ２ 調査官は、総務課の所掌事務に関する重要事項の調査並びに企画及び立案を行う。 （生物多様性センター） 第十七条 自然環境計画課に、生物多様性センターを置く。 ２ 生物多様性センターは、環境大臣の定めるところにより、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査（自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）に規定する基礎調査をいう。）その他自然環境の保護及び整備に関する基本的な政策の基礎となる事項の調査及び分析並びに情報の収集、整理及び提供に関する事務の一部を処理する。 ３ 生物多様性センターは、富士吉田市に置く。 ４ 生物多様性センターに、生物多様性センター長を置く。 （生物多様性戦略推進室） 第十八条 自然環境計画課に、生物多様性戦略推進室を置く。 ２ 生物多様性戦略推進室は、生物の多様性の確保に関する基本的な事項の企画及び立案並びに調整に関する事務（野生生物課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 生物多様性戦略推進室に、室長を置く。 （国立公園利用推進室） 第十九条 国立公園課に、国立公園利用推進室を置く。 ２ 国立公園利用推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立公園の保護及び整備に関すること（地域の魅力の増進のために行うものに係るものに限る。）並びに自然公園に関する事業の振興に関すること。 二 自然公園並びに景勝地及び休養地並びに公園に係る観光及び休養に関する調査に関すること。 三 自然環境の健全な利用のための活動の増進に関すること。 ３ 国立公園利用推進室に、室長を置く。 （鳥獣保護管理室及び希少種保全推進室） 第二十条 野生生物課に、鳥獣保護管理室及び希少種保全推進室を置く。 ２ 鳥獣保護管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 野生鳥獣の保護及び管理に関する事業の実施に関すること（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）の規定に基づく鳥獣保護区及び特別保護地区の指定に関することを除く。）。 二 野生鳥獣の狩猟の適正化に関すること（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定に基づく狩猟鳥獣の指定に関することを除く。）。 ３ 鳥獣保護管理室に、室長を置く。 ４ 希少種保全推進室は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）の規定に基づく国内希少野生動植物種、特定第一種国内希少野生動植物種、特定第二種国内希少野生動植物種及び緊急指定種の指定、保護増殖事業並びに認定希少種保全動植物園等に関する事務をつかさどる。 ５ 希少種保全推進室に、室長を置く。 第五節 環境再生・資源循環局 （循環型社会推進室及びリサイクル推進室並びに企画官） 第二十一条 総務課に、循環型社会推進室及びリサイクル推進室並びに企画官を置く。 ２ 循環型社会推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 循環型社会形成推進基本計画（循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）第十五条第一項に規定する計画をいう。）に関すること。 二 循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況並びに政府が循環型社会（循環型社会形成推進基本法第二条第一項に規定する循環型社会をいう。次号において同じ。）の形成に関して講じた施策に関する報告並びに政府が当該報告に係る循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、総務課の所掌事務に係る循環型社会の形成に関する事務に関すること（リサイクル推進室の所掌に属するものを除く。）。 ３ 循環型社会推進室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ４ リサイクル推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下本号及び次条第四項において「廃棄物処理法」という。）に規定する廃棄物をいう。以下本号において同じ。）の排出の抑制及び適正な処理に関すること（廃棄物の再生に係るもの（廃棄物処理法の施行に関すること並びに独立行政法人環境再生保全機構の行う業務に関すること及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社の行う中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第七条第一項第一号から第四号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務に関することを除く。）に限る。）。 二 環境の保全の観点からの資源の再利用の促進に関する基準等の策定及び規制等に関すること。 ５ リサイクル推進室に、室長を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （浄化槽推進室及び放射性物質汚染廃棄物対策室） 第二十二条 廃棄物適正処理推進課に、浄化槽推進室及び放射性物質汚染廃棄物対策室を置く。 ２ 浄化槽推進室は、浄化槽によるし尿及び雑排水の処理に関する事務をつかさどる。 ３ 浄化槽推進室に、室長を置く。 ４ 放射性物質汚染廃棄物対策室は、原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。）に起因する事故により放出された放射性物質により汚染された廃棄物（ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のものをいい、廃棄物処理法に規定する廃棄物を除く。）の適正な処理に関する事務をつかさどる（当該廃棄物の適正な処分のための施設の整備及び管理に関すること並びに中間貯蔵・環境安全事業株式会社の行う中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第七条第一項第一号から第三号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務に関するものを除く。）。 ５ 放射性物質汚染廃棄物対策室に、室長を置く。 （企画官） 第二十三条 環境再生・資源循環局に、企画官を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち特定事項の企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 第二章 施設等機関 （環境調査研修所） 第二十四条 環境調査研修所については、環境調査研修所組織規則（平成十五年環境省令第十七号）の定めるところによる。 第三章 地方支分部局 （地方環境事務所） 第二十五条 地方環境事務所については、地方環境事務所組織規則（平成十七年環境省令第十九号）の定めるところによる。 第四章 原子力規制委員会 第二十六条 原子力規制委員会については、原子力規制委員会組織規則（平成二十四年原子力規制委員会規則第一号）の定めるところによる。 第五章 環境省顧問 第二十七条 環境省に、環境省顧問を置くことができる。 ２ 環境省顧問は、環境省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。 ３ 環境省顧問は、非常勤とする。

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平成十三年環境省令第二号

公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する組織を定める省令 公害健康被害補償不服審査会の庶務は、環境省大臣官房環境保健部企画課において処理する。

行政組織

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平成十三年環境省令第十四号

国立研究開発法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計等に関する省令 （独立行政法人通則法第八条第三項に規定する重要な財産であって主務省令で定めるもの） 第一条 国立研究開発法人国立環境研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する重要な財産であって主務省令で定めるものは、同法第四十六条の二第一項又は第二項の認可の申請の日（各項のただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた同法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可の申請の日）におけるその帳簿価額（現金又は預金である場合にあっては、同法第四十六条の二第一項又は第三十五条の五第一項の認可の申請の日におけるその額）が五十万円以上の財産（その性質上同法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他環境大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 研究所に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 研究所の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、研究所の他の監事その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 研究所の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 研究所の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他研究所の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 研究所の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 研究所に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人国立環境研究所法（平成十一年法律第二百十六号）の規定に基づき環境大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第四条 研究所に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 国立研究開発法人国立環境研究所法（平成十一年法律第二百十六号。以下「研究所法」という。）第十一条第一項第一号に規定する調査及び研究に関する事項 二 研究所法第十一条第一項第二号に規定する情報の収集、整理及び提供に関する事項 三 研究所法第十一条第二項に規定する気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）第十一条第一項に規定する業務に関する事項 四 業務委託の基準 五 競争入札その他契約に関する事項 六 その他研究所の業務に関し必要な事項 （中長期計画の認可申請） 第五条 研究所は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（研究所の最初の事業年度の属する中長期計画については、研究所の成立後遅滞なく）、環境大臣に提出しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 （中長期計画に定める業務運営に関する事項） 第六条 研究所に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する事項 二 人事に関する事項 三 業務に伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に関する事項 四 研究所法第十二条第一項に規定する積立金の使途に関する事項 （業務実績等報告書） 第七条 研究所に係る通則法第三十五条の六第三項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、研究所は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項に記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 研究所は、前項に規定する報告書を環境大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第八条 研究所に係る通則法第三十五条の六第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、研究所は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 研究所は、前項に規定する報告書を環境大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （年度計画） 第九条 研究所に係る年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十五条の八の規定により読み替えて準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。 （会計の原則） 第十条 研究所の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定中央省庁等改革の推進に関する方針に基づいて行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された独立行政法人会計基準は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （償却資産の指定等） 第十一条 環境大臣は、研究所が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （資産除去債務に対応する除去費用等の指定等） 第十二条 環境大臣は、研究所が業務のために保有し又は取得しようとする有形固定資産についてその資産除去債務（有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。）に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第十三条 研究所に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十四条 研究所に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 研究所の目的及び業務内容 二 国の政策における研究所の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 研究所に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十五条 研究所に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年間とする。 （会計監査報告の作成） 第十六条 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 研究所の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。）が研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該財務諸表に係る期間の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十七条 研究所は、通則法第四十五条第一項ただし書きの規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書きの規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書類を環境大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （譲渡取引の指定等） 第十八条 環境大臣は、研究所が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引により生じた収入の額（以下「譲渡収入金額」という。）と当該財産の帳簿価額とが等しくない場合において、その譲渡取引に係る譲渡利益（譲渡収入金額が当該財産の帳簿価額を超える場合におけるその超える部分をいう。）又は譲渡損失（当該財産の帳簿価額が譲渡収入金額を超える場合におけるその超える部分をいう。）を損益計算書に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （通則法第四十八条第一項に規定する重要な財産であって主務省令で定めるもの） 第十九条 研究所に係る通則法第四十八条第一項に規定する重要な財産であって主務省令で定めるものは、土地、建物、工作物及び船舶（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。）とする。 （重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十条 研究所は、通則法第四十八条第一項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の具体的内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 研究所の業務運営上支障がない旨及びその理由 （積立金の処分に係る申請書類） 第二十一条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第五条第二項に規定する環境省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書とする。 （内部組織） 第二十二条 研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた研究所の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十三条 研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。

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Rule

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平成十三年会計検査院規則第三号

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則 （会長） 第一条 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。 ２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （議決方法） 第二条 審査会の議事は、出席した委員のうち、二人以上の賛成をもってこれを決する。 ２ 特定の事件につき特別の利害関係を有する委員は、審査会の決議があったときは、当該事件に係る議決に参加することができない。 （手続の併合又は分離） 第三条 審査会は、必要があると認めるときは、数個の審査請求に係る事件の手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る事件の手続を分離することができる。 ２ 審査会は、前項の規定により、審査請求に係る事件の手続を併合し、又は分離したときは、審査請求人、参加人及び院長にその旨を通知しなければならない。 （院長の申出） 第四条 院長は、会計検査院法第十九条の四の規定により準用される情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号。以下「審査会設置法」という。）第八条第二項第一号に規定する行政文書（以下「行政文書」という。）に記録されている情報又は会計検査院法第十九条の四の規定により準用される審査会設置法第八条第三項に規定する保有個人情報（以下「保有個人情報」という。）に含まれている情報が、その取扱いについて特別の配慮を必要とするものであるときは、審査会に対し、その旨を申し出ることができる。 ２ 審査会は、前項の規定による申出を受けた場合において、会計検査院法第十九条の四の規定により準用される審査会設置法第九条第一項の規定により当該行政文書又は当該保有個人情報の提示を求めようとするときは、院長の意見を聴かなければならない。 （審査請求人等の意見の聴取） 第五条 審査会は、審査会に提出された意見書又は資料について、会計検査院法第十九条の四の規定により準用される審査会設置法第九条第四項の規定に基づき鑑定を求めようとするときは、当該意見書又は資料を提出した審査請求人、参加人又は院長の意見を聴かなければならない。 ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。 （庶務） 第六条 審査会の庶務は、会計検査院事務総長官房上席企画調査官において処理する。 （雑則） 第七条 この規則に定めるもののほか、審査会の調査審議の手続に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

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