第二次世界大戦の背景 - Wikipedia
1 概要. 1.1 ヴェルサイユ体制と世界恐慌; 1.2 ファシズムの台頭 · 2 国際情勢. 2.1 ヴェルサイユ体制; 2.2 新たな植民地獲得 · 3 ヨーロッパ各国の情勢. 3.1 ドイツ; 3.2 ...
憲政の常道
工業の後進性から欧米とは対等な市場競争が難しい日本は、自由貿易だけでは利益を確保できなかった。例えば、軍服縫製用の高級ミシン糸の購入先は、 イギリスの紡績企業 だった。また、 昭和恐慌 下で地方・農村部の疲弊が進んだ。しかし、「 <anchor>憲政の常道</anchor>」の原則の下で政党間の対立に明け暮れ、政治腐敗のはびこる国内の政党政治はこれら内外の諸問題へ十分な対処を行うことができず、国民の信用を失いつつあった。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

憲政の常道（けんせいのじょうどう）とは、 大日本帝国憲法 下の 日本 において一時期運用されていた、 政党政治 における政界の慣例のこと。

「 天皇 による 内閣総理大臣 や各 国務大臣 の任命（ 大命降下）において、 衆議院 での第一党となった 政党 の 党首 を 内閣総理大臣 とし組閣がなされるべきこと。また、その内閣が失政によって倒れたときは、組閣の命令は 野党 第一党の党首に下されるべきこと。そして 政権交代 の前か後には 衆議院議員総選挙 があり、 国民 が選択する機会が与えられること。」とするもの。

あくまで慣例であり、 法的拘束力 はなかったという説と慣例として認められた「 憲法習律」であるとする説に分かれている。

## 経緯

「憲政の常道」とはもともと 第一次護憲運動 の際に用いられた スローガン であり、この時には主として イギリス 流 議院内閣制 のことを指していた[1]。一方、 原敬 は首相在任期に 衆議院 多数派と 貴族院 "貴族院 (日本)") の多数派が相互に提携しながら交互に政権を担うことが憲政の常道であると語ったとされ、憲政常道論には諸説があった。[2]

しかし一般に「憲政の常道」とは 加藤高明内閣 の成立から 犬養毅内閣 の崩壊までにかけて確立されていた政党政治の慣例のことを指す。 1924年（大正13年）に 内閣総理大臣 となった 清浦奎吾 が 陸軍大臣、 海軍大臣、 外務大臣 を除く全閣僚を 貴族院 "貴族院 (イギリス)") 議員で構成する特権内閣を組閣したことに対抗して、 憲政会、 政友会、 革新倶楽部 の三党は 護憲三派 を結成し、 第2次護憲運動 を展開。解散後の 総選挙 で圧勝した[3]。 元老 の 西園寺公望 は、この選挙結果をみて、それまで忌避していた憲政会総裁の 加藤高明 を 総理大臣 に推薦する決心をした。政局の安定のためには加藤を推すのが穏当と考えたからである[4]。加藤は 陸奥宗光 の影響や自身の体験から、イギリスやアメリカの 二大政党制 を理想としていて[5]、総選挙後に野党党首が組閣するという日本で初めての例を開いた[6]。憲政の常道が確立した理由として、西園寺の権威が絶対的だったことが挙げられている。政治家は西園寺の意図を忖度して行動し、自らの野望や落胆を抑制し忍耐することができたのである。しかも、西園寺の選択は彼らの野望と一致しなくてもそれなりの説得力を持っていたからである[7]。

加藤内閣は1925年（大正14年）に公約の 男子普通選挙 を法定し、貴族院改革にも着手したが、伯爵・子爵・男爵の貴族院互選議員を若干減員し、帝国学士院会員からの選出議員を新設し、多額納税議員を若干増員する改革にとどまり、世論の要求する抜本的な改革とはならなかった[3]。

しかしこの内閣の成立がきっかけとなり[3]、「民意は 衆議院議員総選挙 を通して反映されるのであるから、衆議院の第一党が与党となって内閣を組閣すべきである。また、内閣が失敗して 総辞職 におよんだ場合、そのまま与党から代わりの内閣が登場すれば、それは民意を受けた内閣ではない。それならば、直近の選挙時に立ち返り、次席与党たる第一野党が政権を担当すべきである」という原理にもとづいて、元老による内閣首班の推薦がおこなわれるようになった。これが 憲政の常道 である[8]。内閣の失政による内閣総辞職が条件のため、首相の体調不良や死亡による総辞職の場合、与党の後継党首に組閣の大命が下される[9]。

この憲政の常道の慣例の確立に伴って政友会と 民政党 の両党の 二大政党制 が生まれた[3]。

しかし普通選挙の実施に伴って政党は多額の選挙資金を必要とするようになり、その結果政党は財界との結びつきを強め、様々な汚職事件を起こすようになった。「政党政治の腐敗」への批判が高まっていき、軍の青年将校や国家主義団体などの間で政党政治打倒を目指す動きが活発となった[10]。

それが事件となって表れたのが 1932年（昭和7年）に急進的な海軍青年将校が中心となって起こした 五・一五事件 であった。この事件により首相の 犬養毅 が暗殺されて政党内閣の犬養内閣が崩壊。軍部の意向と犯行におよんだ軍人に同情的な世論を考慮した結果として、政友会の後継総裁となった 鈴木喜三郎 に大命降下はされず、退役海軍大将の 斎藤実 が首相になり、政友会と民政党から閣僚を採用して 挙国一致内閣 を組織した。退役海軍軍人を首班とする内閣の発足により、政党内閣は崩壊し憲政の常道は終了した[11]。これを契機に軍部の発言権が増し、社会では右翼団体が続出して出版界も右傾化、急進的な国家改造運動に対する国民の共感も増していった[12]。

## 大日本帝国憲法下の政党内閣の推移

明治憲法下の政党内閣の推移成立日内閣政権政党総辞職理由
1924年（大正13年）6月11日
加藤高明内閣憲政会首相の病死
1926年（大正15年）1月30日
第1次若槻内閣憲政会昭和金融恐慌 の処理問題
1927年（昭和2年）4月20日
田中義一内閣立憲政友会張作霖爆殺事件 の処理問題
1929年（昭和4年）7月2日
濱口内閣立憲民政党テロリストの銃撃による負傷による首相の体調不良(実質首相暗殺)
1931年（昭和6年）4月14日
第2次若槻内閣立憲民政党満州事変 の処理問題
1931年（昭和6年）12月13日
犬養内閣立憲政友会首相暗殺政党内閣なし
1945年（昭和20年）10月9日
幣原内閣日本進歩党・ 日本自由党 "日本自由党 (1945-1948)")総選挙後に野党が衆議院第一党に躍進
1946年（昭和21年）5月22日
第1次吉田内閣日本自由党・日本進歩党総選挙後に野党(日本社会党)が衆議院第一党に躍進

## 日本国憲法下での憲政の常道

日本国憲法下では、国会議員の投票（ 衆議院の優越 から、実際には衆議院議員の投票）で機械的に首相が決まるので、比較第一党から首相が選出されることはほぼ確実に守られるようになったが、一方で野党第一党に首相が譲られることは基本的にはない。

しかし制度移行前後の一時期は、大日本帝国憲法下での慣例が守られた事例がある。1947年（昭和22年）の衆院選後の 首班指名選挙 では、ほぼ 全会一致 というかたちで衆議院第一党である 日本社会党 の 委員長 であった 片山哲 を選出した。片山内閣の総辞職後に 民主党 "民主党 (日本 1947-1950)")（与党第二党、比較第三党）の 芦田均 が指名された時には、参議院 緑風会 は「憲政の常道」の論理から野党第一党の 日本自由党 "日本自由党 (1945-1948)") へ投票した。更に芦田内閣の崩壊後、 連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は 国民協同党（与党第三党）の 三木武夫 に首相就任を打診したが、三木は「憲政の常道」を持ち出して辞退した。

1954年（昭和29年）12月にも自由党の総理大臣吉田茂が退陣し、「憲政の常道」によって野党第1党だった民主党の鳩山一郎が総理大臣に就任し、早期解散を表明し、発足後1カ月余りの1955年1月に衆議院解散している[13]。

55年体制 成立後は、 自由民主党 "自由民主党 (日本)") の優位が固定され、野党第一党の 日本社会党 が次第に政権獲得への意欲を失っていったこともあり、内閣総辞職後に後任の 自由民主党総裁 が首相職を辞退することはなくなった。また、投票の際の全会一致の慣例は早々に廃れた[14]。

1993年（平成5年）には、比較第一党の自民党の議席数を反自民野党連合が上回ったことによって、 日本新党（比較第五党、連立内第四党）の 細川護熙 が首相に選出された。細川内閣が倒れた後も枠組みはそのまま維持されて 新生党（比較第三党、与党第二党）の 羽田孜 を後任に選出、更にその後任を巡っては無所属の 海部俊樹（自民党を離党）と野党第二党の 村山富市 が争う事態に至る（村山が選出）。1955年以降で第一党以外から首相が選出されたのはこの3例のみ。

「憲政の常道」は、野党が与党による政党内での首相職のたらいまわしを批判するフレーズとして使われることはある。例えば 2008年 9月、 福田康夫内閣 が総辞職した際、 民主党 "民主党 (日本 1998-2016)") の 小沢一郎 代表は、「憲政の常道をわきまえ、野党に政権を譲るよう主張する。そうでないなら、次は 選挙管理内閣 なので、一刻も早く解散・総選挙をして国民に信を問うことを求める」と主張していた[15]。なお、後の民主党政権でも 鳩山由紀夫内閣 の退陣後には引き続き民主党から 菅直人 が、菅の退陣後には 野田佳彦 が首班に指名された。

## 脚注

## 参考文献

## 関連項目

- 政党制
- 政権交代
- 桂園時代 - 上記原敬説による「衆議院と貴族院の多数派の交互の政権担当」が実現していた時期
- 山崎首班工作事件 - 芦田内閣総辞職後に第一党党首の吉田茂による組閣をGHQ民政局が妨害した事件

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