#セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使
@KorsunskySergiy
これが、私の見解です。何が起こっているのか、誰が有罪なのか、そして何をすべきなのか。

#西側がロシアに勝利しなければならない理由
著者
セルギー・コルスンスキー
駐日ウクライナ特命全権大使

英国の外交の伝統では、オースティン・チェンバレン卿を引き合いに出して、中国の呪い「変革の時代にこそ生きられますように」がよく知られています。

しかし、中国の学者たちはこれを否定しています。彼らの意見では、中国に伝わる真の知恵は「混乱の時代には人間として生きるよりも、むしろ平穏な時代の犬として生きる方がましだ」というものです。

いずれにしても、私たちは今、混乱の時代、変革の時代に生きています。

悪いニュースは、閉鎖的なシステムのエントロピー、すなわちカオスの度合いが、当然のことながら、増大する一方だということです。

良いニュースは、エントロピーがシステムの平衡状態に達したときに最大値に達することです。これは地政学の観点では、勢力均衡を意味します。

これは最近の歴史的経験によって証明されています。

戦争はまさにカオスの体現ですが、終結すると、当事国の勢力が均衡する、より長いか短いかの期間の平和が訪れます。

いつ、どのようにして勢力均衡が確立されるのか、そしてどのような均衡が生まれるのか、という疑問が常にあります。

私たちによく知られている国家の中で、最も安定した地政学上の均衡は、第二次世界大戦後に生まれました。

当時構築された大西洋間の相互抑止システム、および冷戦終結まで続いた相互作用のメカニズムは、非常に慎重に構築されたため、システムを不安定化させるための数々の試み（すなわち、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争という形で外部エネルギーを追加したり、アフリカでの果てしない紛争や中東での恒久的な衝突など）も、その目的を達成することはできませんでした。

そして、中国台頭を支援するキッシンジャーの政治的手腕に支えられた「悪の帝国（訳注：ソ連）」の自滅だけが、戦後のバランスを崩すことができたのです。

「歴史の終わり」に対する陶酔感と、ソ連崩壊の理由に対する誤った評価は、ソ連がイデオロギーの泥沼に溺れなければ、おそらく中国のモデルを基にしばらくは生き残ることができたであろうソ連経済に、西側諸国に痛烈な皮肉を浴びせました。

1990年代、冷戦に敗れたと思われた側が復讐を企て、自らの「バランス」の最新設計図の作成を始めた瞬間を見逃しました。

最後の帝国の崩壊に終止符を打つ代わりに、ロシアは国連に加盟することなく国連の一員として認められ、さらに法的根拠もなく国連安全保障理事会の議席を与えられました。 

ブダペスト覚書と引き換えにウクライナが軍縮を行ったのは、ロシアと西側の合意によるものでした。

ロシアは、まず旧ソ連圏で、その後は旧ソ連圏外でも、政治・軍事統合プロジェクトの形成を開始しました。エリツィンの時代でさえ、中国との関係は戦略的なものになっていました。

少なくとも西側諸国は、トランスニストリア、ナゴルノ・カラバフ、そして2度にわたるチェチェン紛争を、自国にとって差し迫った大惨事として認識すべきでしたが、そうはなりませんでした。

クリントン大統領は、連邦保安庁(KGB/FSB)のキャリア官僚がロシアで権力を握ることを歓迎しました。

クリントン以前も以後も、希望的観測が現実として提示され、混沌が深まり、2001年9月11日の同時多発テロによる体制の最終的な不安定化によって、もはや後戻りできなくなりました。

疑問は、新たな勢力均衡を形成するための手段として、新たな戦争がいつ、どこで開始されるかということだけでした。

ジョージアは生け贄としては十分な大きさではなく、ウクライナが主な標的となりました。 

西側諸国は、迫り来る大惨事を事前に認識することができたはずですが、2007年のプーチンのミュンヘン演説さえも聞き入れられませんでした。

この観点から見ると、ロシアはウクライナにおける戦争の相手はウクライナではなく西側であり、ロシアは土地には興味がなく、世界の新たな再分割に関心があるという、クレムリンのイデオローグによる新たなファシズムの主張は、極めてよく理解できます。

ただ、問題は、この再分割がどのようなものになるのか、新たな勢力均衡が何を基盤とし、誰と誰の間で構築されるのかを彼らが明確にできないことです。

ロシアの戦略家たちが語る世界多数派、多極性、家族の価値観、そして人類最後の希望としてのロシアといった言葉は、戦略というよりも、大学1年生の作文にもなりません。

だからこそ、朝鮮戦争以来一度も戦争をしていないとはいえ、新興の強国である中国に助けを求めているのです。

今や地政学的な概念を打ち出し、将来のバランスを規定する条件を定めているのは中国です。

このため、米国が懸念しているのはロシアではなく中国なのです。

最近、プーチン大統領はBRICSが自分の仲間であり、まだ何かに対して影響力を持っていることを示すために全力を尽くしました。

しかし、カザンでの唯一重要な出来事は、係争中の国境における緊張緩和に合意したインドと中国の首脳会談でした。

インドは将来のバランスを構築するための重要な論点であるため、これは重要なことです。

中国が「ソ連の罠」を回避できるのであれば、それは経済をイデオロギーに置き換えることでした。
そうなれば、米国大統領が中国と交渉することは極めて困難になるでしょう。

ロシアを打ち負かすのは容易なことではありませんが、その解決策は将来の世界再分割において西側の立場を強化することになり、これは我々のパートナーとの対話において機能すべき論点です。

ウクライナにおける戦争に北朝鮮の兵士を投入するという慌てた決断は、とんでもない愚行であり、その結末はモスクワに跳ね返ってくるでしょう。

イスラエルはすでに、イランがユダヤ国家を地球上から消し去ると脅したことがどれほどの意味を持つかを示しました。

金正恩氏は、この前例に注目すべきです。

彼もまた、近隣諸国や遠方の国々に対して威嚇を繰り返し、今や自分には関係のない戦争に参戦しています。

国際情勢の混乱をどのような文脈で捉えるにしても、ほとんどすべての国家が、たとえ傍観者であっても、それぞれの視点で状況を捉えていることを認識することが重要です。

私たちには明白なことでも、自国の問題に終始する国連事務総長や多くの国家にとってはそうではないのです。

ロシアにとっては失敗に終わったBRICSサミットですが、アフリカや東南アジアからは全く異なる見方をされています。 

先進民主主義国は、世界のシステムを改革することを避けられなくなっていることを認識し、これまで受動的であったものの、現代の地政学の観点からは重要な新興国に、交渉のテーブルに着く機会を与えるべきです。

世界の富の半分は現在アジアで生み出されており、アフリカは資源と開発の見通しという観点で最も重要な大陸です。

ますます多くの中規模国家が自立し、過去の歴史的時代に先進国が作り出し維持してきた制約を懸念しています。国際政治の初心者たちは、自分たちが具体的に何を不満に思っているのか、また新しい世界を具体的にどのように構築すべきなのかを明確に表現することが依然として困難です。

しかし、未来について語るということ自体が彼らにとって魅力的であり、参加しているような錯覚を生み出します。

だからこそ、BRICSやSCO、その他の無意味な機構に参加しようとする「行列」ができるのです。

今こそ、大人たちが責任を持って、まずは国家間の機構や国際安全保障構造を改革し、より包括的なものに変えるべき時です。

しかし、もちろんそのためには、1月20日を乗り切らなければならず、これは困難な課題です。

国際関係の専門家によると、開発戦略という観点では、国家は2つのカテゴリーに分類されます。

一方は目標を定め、望ましい未来の輪郭を事前に考え、利用可能なリソースを最大限に活用して前進します。 

彼らは、自発性とイニシアティブが、準備とロジスティクスによって適切にサポートされていれば成功につながると考えています。 

他方、異なる方法で運営する国もあります。

彼らは未来をモデル化しないか、あるいは部分的にしかモデル化しません。 

特定の課題に直面した際には、強い外部からの圧力を受けて行動せざるを得なくなります。 このような国家を見分けるのは難しくありません。

戦略を構築する方法を知っている人々は、より迅速かつ精力的に目標に向かって移行します。

自らの意思とは関係なく状況に対応する人々は、通常、行動が遅く、しばしば根本的な解決策を避ける傾向にあります。

これは、脆弱で、状況を作り出すよりも状況に従わざるを得ない国々において、より顕著な傾向です。

前者の数は極めて限られており、米国、EU、中国のみです。

これらの国々が他国にとって魅力的な方法で未来のビジョンを打ち出せば、それらの国は中心的な存在となるでしょう。

ドゥーギンの「拡大帝国」やカラガノフの「国家文明」という概念で世界秩序の構造を提示するロシアは、追放された者や社会の片隅で生きる人々を引きつけることはできても、それ以外の人々からは距離を置かれるでしょう（最近のBRICSサミットが示すように）。

これは、プーチン体制の文明的な崩壊が差し迫っていることを意味します。

同時に、米国やEUに代表される西側諸国は、国際関係における概念上の空白を、人類の集合的未来に関する独自のビジョンで埋めるには至っていません。 近代的な戦略立案の技術は、目標を達成するために、利用可能なあらゆるリソースを巧みに最適に活用することにもあります。 

特に、リソースが限られており、戦争が「ダビデ対ゴリアテ」の様相を呈している場合には、このことが当てはまります。

西側が巧みに利用しなければならないリソースのひとつが集団安全保障メカニズムです。

ロシア、北朝鮮、イラン、中国間の既存の二国間協定や取り決めは、すでに将来の軍事同盟の一種のプロトタイプとなっていますが、他方にはそのような手段はまだありません。

戦争が長引いてウクライナがNATOに加盟しないままでいると、ロシア側で新たな「ワルシャワ条約機構」が誕生する可能性が高まります。ただし、名称は異なるでしょう。

戦争の最も恐ろしい側面は、もちろん戦場です。

しかし、これは関連する歴史的記憶を持っている人々や、比較的近い場所で最前線にいた人々には理解されています。

それ以外の私たちにとっては、戦争はしばしば夜のニュースで報じられる出来事に過ぎません。

しかし、考えたり、あるいは意思決定を行う人々にとっては、そうである必要はありません。

テクノロジーが発達した現代では、必要な情報を入手し、最悪のシナリオを基に将来のシナリオを分析することは難しくありません。日本では「明日死ぬかの如く生きろ」と言います。

最悪のシナリオを排除する戦略は、どんな「理にかなった」反論が寄せられようとも、最も正しいものです。 

「ウクライナにおける戦争があるから、NATOへの加盟は認められない」、「ロシア領土の奥深くまで攻撃することを許可することはできない。なぜなら、それはエスカレートするからだ」といった主張は、戦争の不当な終結後に新しい世界秩序が生まれることの危険性と比較すれば、取るに足らないものです。

それは、単に地政学上の中心が反対側に移るというだけでなく、NATOと同数の核保有国からなる軍事同盟が誕生し、そこでは人の命の価値が皆無になるというものです。

歴史の時計は不均等なリズムで時を刻んでいます。

ロシアによるウクライナに対する侵略は予測可能でしたが、北朝鮮の参戦やイランの無人機の供給は誰にも予測できませんでした。

優柔不断な判断が疑念を呼び、誤った評価が政策立案の基礎となる限り、エントロピーは増大し続けます。

確かに、私たちは変化の時代に生きています。
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