台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
蒋経国
また1964年には彭明敏事件が発生した。台湾大学教授であった彭明敏が教え子らとともに、一つの中国、一つの台湾はもはや厳然たる事実であり、本省人も外省人も協力し合って国民党でも共産党でもない第三の道である台湾自救の道を歩み、新たな民主国家を建設すべきであると主張した台湾自救宣言を公表しようとしたところ、反乱罪で逮捕され、軍事裁判で懲役刑が言い渡された。このように知識人の反体制の動きもまた封じ込められた。そして五龍一鳳も特務機構からの執拗な攻撃に晒され続けた結果、組織的な活動は不可能となった。このように1960年代は反体制の動きはほぼ封じ込められた。