医療保険
日本で最初の健康保険制度は、第一次世界大戦以後の1922年（大正11年）に初めて制定され、1927年（昭和2年）に施行された職域の被用者保険であった。元は鉱山労働などの危険な事業に就く労働者の組合から始まったこの制度は徐々にその対象を広げ、市町村などが運営する国民健康保険制度の整備により“国民皆保険”が達成されたのは1961年（昭和36年）である。
日本医師会
1924年3月31日発行の内務省衛生局資料には、「医師会並に医学会の起源は明治8年、松山棟庵、佐々木東洋等数十名の発起に由りて成立せる“医学会社”なるべし。次で1882年（明治15年）、高木兼寛等の“成医会”及び田口和美等の“興医会”が起り、1883年（明治16年）に佐野常民、長與專齋等が“大日本私立衛生会”を、1886年（明治19年）には北里柴三郎が“東京医会”を設立した。その後、1906年（明治39年）5月2日に医師法が発布されて法定の府県郡市区医師会が誕生し、更に1923年（大正12年）3月に至って医師法が改正され、法定の日本医師会が設立した」と記されている。