成人向けゲーム
業界の自主規制では実行力不足として、地方公共団体において「暴力表現を含むテレビゲーム」を、青少年保護育成条例の『有害図書』として規制を行う流れが加速している。
ソフトウェア事前審査機構
以下、日本のコンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）や米国のエンターテインメントソフトウェアレイティング委員会（ESRB）によるレイティングとの対応を中心に説明する。なお、USKによる年齢制限はCEROやESRB、PEGIと異なり、法的かつ絶対的な拘束力を持っており、対象年齢に達しない者にゲームを提供（販売・譲渡・貸与・映写）した違反者は青少年保護法により刑事罰が科される。そのため、全年齢対象以外のタイトルは全て「～歳以上対象」ではなく「～歳未満提供禁止」と明確に表示される。