イングランド法
最も厳密な意味におけるイングランド法が適用されるのは、イングランドおよびウェールズという法域内においてである。ウェールズは現在では権限を委譲された議会を有するが、その議会が可決する立法は、特に限定された政策範囲においてのみ制定され、その範囲は、2006年ウェールズ統治法（Government of Wales Act 2006）やその他の連合王国議会の立法、または2006年法の委任による枢密院勅令によって定められている。さらに、その立法は、イングランドおよびウェールズ内の他の自治体により制定される条例と同様に、イングランドおよびウェールズの一体の司法制度によって解釈される。
イングランド法
連合王国はイングランドの法体系をイギリス帝国時代にイギリス連邦諸国に対して輸出し、その法体系の多くの側面は、英国人がかつての自治領から撤退しまたはその独立を承認した後においてもなお存続してきた。独立戦争前のイングランド法は、なお米国法に対して影響を有し、米国の法的伝統や法政策の多くについてその基礎を構成している。かつてイングランド法に服した多くの法域（オーストラリアなど）はイングランド法とのつながりを引き続き認めており（ただし、当然ながら、法が現地の条件に合うように制定法による変更や司法による修正はなされる。）、イングランドの判例集に掲載された裁判が、引き続き、今日の裁判所の見解においても、説得的な権威としてたびたび引用される。いくつかの国については、枢密院司法委員会（the Judicial Committee of the Privy Council）は依然として最終審裁判所である。かつてイングランド法に服した多くの法域（香港など）は、イングランドのコモン・ローを引き続き自らの法として承認し（ただし、当然ながら、制定法による変更や司法による修正はなされる。）、イングリッシュ・レポート（English Reports）に掲載された裁判が、引き続き、今日の裁判所の見解においても、説得的な権威としてたびたび引用される。