台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
九二共識
しかし、1992年当時は合意が公表されたことはなく、1993年の双方窓口機関トップ会談でも合意が文書化されることはなかった。「九二共識」の存在は、2000年総統選で台湾独立を掲げる民進党出身の陳水扁が当選した直後、対中政策・交渉を所管する行政院大陸委員会主任の蘇起が初めて明らかにしたものである。蘇起は、1990年代の中台交渉の前提として「九二共識」があったとの見解を発表した。しかし、当時の陳水扁総統、李登輝元総統、黄昆輝行政大陸委員会元主任、辜振甫海峡交流基金会理事長らは、挙ってそのような合意は存在しないと反論し、台湾で一大論争となった。