家事調停
日本は、家事調停 ( domestic relations conciliation ) の利用が盛んな法域の一つである。他方で、日本では、近代的司法制度が確立してから2010年代までの間、家事事件について裁判所以外の機関が運営する裁判外紛争処理手続（ADR、 alternative dispute resolution ）がほとんど利用されない時期が続いている[24]。つまり、日本で「家事調停」といえば、家庭裁判所が運営する調停制度を指す。本節でも同様である。
家事調停
家事事件は、密接な人間関係の中で発生した感情的な対立を背景とすることが多い。また、家事事件に適用される実体法（紛争の解決基準を定める法。紛争の解決手続を定める「手続法」と対になる概念。）は要件又は効果があいまいなことが多いので、細かい法解釈や事実認定にこだわって法を厳密に適用しようとするよりも、当事者の真の利害を見極めた柔軟な解決を図ることが重要である。このような家事事件の特徴を考えると、家事事件は調停の効用を発揮しやすい事件類型と言える。