世界金融危機 (2007年-)
2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録した[5]。これにより、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がった[6]。さらに10月6日から10日まではまさに「暗黒の一週間[7]」とも呼べる株価の暴落が発生した。
世界金融危機 (2007年-)
この批判は根が深い。1980年代から産業構造が機関化したところに根本的な問題が存在したのである。家計部門の金融資産が急速に証券化し、機関投資家が膨大な株式を保有した。ファンドマネージャーが短期運用でキャピタルゲインをねらうので、企業経営者はレイオフで株価を引き上げようとした。そして2001年不況からの回復期には<b data-parsoid='{"dsr":[6027,6045,3,3]}'>ジョブ・ロス・リカバリー（雇用喪失をともなう回復）が起こった[6]。