児童ポルノ
第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議に参加した議員が児童の性的搾取についての日本の認識の遅れを痛感したことがきっかけのひとつとなって日本で取り組みが始まり、1999年（平成11年）には児童ポルノ法が成立した[25]。2005年にに日本は批准し、その3条1(c)に従って「児童ポルノを製造し、配布し、頒布し、輸入し、輸出し若しくは販売し又はこれらの目的で保有することを犯罪化」するために児童買春・児童ポルノ禁止法、関税法を改正した[26]。
被害者なき犯罪
売春、賭博、違法薬物、堕胎、ポルノ（猥褻図画頒布、公然猥褻）、自殺、不法移民、動物虐待、武器所持などが典型例として挙げられる。ただし堕胎は胎児を被害者と考える立場も有り得る（胎児の人権）。プロライフも参照。また動物の権利の観点から動物虐待は動物を被害者と考えることもできる。ただし、例えば日本国の法体系においては、胎児も動物も人権享有主体とは認められておらず、したがって法的には被害者とは見做されない。