台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
中華人民共和国
同国は国共内戦の延長で1954年に「台湾解放宣言」[3]を出し、第一次台湾海峡危機（1954年～1955年）と金門砲戦（1958年～1979年）を起こしたが武力による台湾占領には至らなかった。同国は2010年代に入ると一つの中国による台湾問題の解決を「（自国の）核心的利益の一つ」と規定するようになり、基本的には九二共識の合意に基づいた平和的なを目指しているが、一方で人民解放軍の武力による台湾制圧の可能性も指摘されている[4]。