国鉄労働組合
国労は、日本国有鉄道発足以前[注 1]の1946年2月に<b data-parsoid='{"dsr":[1261,1277,3,3]}'>国鉄労働組合総連合会</b>として結成され、当時の省線鉄道員の96%を組織化した。当初は地域・職域毎に結成された労働組合の連合体であったが、翌年6月には単一組織の国鉄労働組合として改組された。だが結成直後から路線対立が激しく、日本社会党の左右両派や日本共産党の政治対立に巻き込まれることとなる。更に時代が下ると社会主義協会や中核派、革マル派なども組織に入り込み、セクト間の対立が深刻になる。
鉄道労働組合
1981年9月に始まった第95臨時国会では、民社党は鉄労の協力のもと、前後9回にわたって国会で国労始め、「職場の規律を乱す」他労組批判の質問を行った。内容は国労らによる合理化反対運動や非公式の「ヤミ手当」受給、違法ストなどの批判で、高木文雄国鉄総裁始め、全て当局側の好意的な答弁を得た。さらに、鉄労は同年「職場実態調査報告書」を作成し、第二次臨時行政調査会の第四部会のヒヤリングに際して提出した。また、ライバル労組と密接な関係がある社会党・共産党を除く国会各党にも配布した。