技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための<b data-parsoid='{"dsr":[1991,2003,3,3]}'>技能実習制度</b>が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
上海事件 (1988年)
1988年9月には日本の法務省及び文部省に対して日本語学校の実態を把握するよう勧告がなされた。1988年10月5日、申請書類の偽造の続出を問題とした法務省は「10・5通達」とよばれる通達を出し、ビザ発給の審査基準を強化した。その結果ビザ発給迄の期間が3か月から6か月以上となり、不安となった就学ビザ申請者がビザの発給を求め、11月7日以降連日の抗議デモを行い、11月14日にはデモの参加者は1000人を超える事態となった。この時、日本語学校の入学許可証をもつ就学志望者は3万8千人ほど存在した。この1988年末、日本政府と上海市との協議の結果、法務省は「10・5通達」以前の基準に戻すことになった。