いじめ防止対策推進法
2011年学校側がいじめはなかったとして隠蔽や責任逃れをしたことが原因で起こった大津市中2いじめ自殺事件が2012年になって発覚して、大きく取り上げられたことが契機となった[3]。2013年6月28日に与野党の議員立法によって国会で可決成立し、同年9月28日に施行された。
日本のヘイトスピーチ
ヘイトスピーチ（）とは、人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、障害など自分から主体的に変えることが困難な事柄に基づいて個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱し、もしくは他人をそのように扇動する言論等を指す。日本語では「憎悪表現」「差別的憎悪表現」「差別的表現、差別表現」「差別言論」「差別扇動」「差別扇動表現」などと訳される。2016年現在、日本では、ヘイトスピーチ自体を取り締まる一般法、特別法、条例は制定されていないが、民法上の不法行為などに問われる。、（信義則）や（公序良俗）の判断基準として日本国憲法第14条の趣旨を考慮するのが判例の立場である（私人間効力における間接適用説）。2016年に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（別称：ヘイトスピーチ規制法、ヘイトスピーチ対策法、ヘイトスピーチ解消法）が成立施行されたが、本法は理念法で罰則規定はない。これは国際人権B規約（第20条第2項）が処罰までは要求していないことが理由とされる。