労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した[4]。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
イギリスファシスト党
党員には、第一次世界大戦に従軍した退役士官や兵員が多数含まれており、保守党の集会で警備を務めたり、保守党関係者への個別接触を重ねた。これは、もともと保守党内の過激な者たちがイギリスファシスト党に転じることを企図した策だった。党が掲げた数少ない政策の一つは所得税減税で、減税をすれば富裕層がより多くの召使いを雇用するようになるので失業が解消される、という主張がなされた。なお、イギリスファシスト党は、後には協調組合主義国家を提唱するようになる。