尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
2010年11月9日 - YouTubeを運営するGoogle日本法人から差し押さえたアクセスログより、投稿は神戸市内のネットカフェから行われたことが判明。 2010年11月10日 - 神戸市にある第五管区海上保安本部の海上保安官が流出させたことを上司に名乗り出ていることが判明。同日正午頃、神戸市内の第五管区海上保安本部に所属する43歳の海上保安官が出頭した。直後に読売テレビは数日前の時点で、該当の海上保安官と当局の記者が接触していたことを報じた[6]。 2010年11月11日 - 流出させた海上保安官は「海保の職員なら誰でも見られる状態だった」と供述。他の複数の海保関係者からも「海保サーバの共有フォルダに10月中旬まで置かれ、全国の海保職員が庁内ネットワークから閲覧できた。アクセス制限が設けられていなかった。」とする証言が挙がる[7]。 2010年11月12日 - 教材として広島県呉市の海上保安大学校に保管されていたことが判明[8]。 2010年11月13日0時頃 - 保安官が第5管区海上保安本部を通じて、「世間をお騒がせしたこと、多くの人々に多大なるご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」「（3日続けての庁舎宿泊は）私の意志」「建物を出たならば、さらに、多大なる迷惑をかけてしまう」「過熱した報道を少しは控えてください」などとする談話を出した[9]。 2010年11月15日16時頃 - 捜査当局は保安官の逮捕見送りを決定。一方で、捜査・任意の事情聴取を続けるとした[10]。 2010年11月16日 - 保安官が庁舎宿泊を終了。 2010年11月19日 - 参議院予算委員会が国会法第104条に基づいて投稿された44分版のビデオ提出を要求。 2010年11月20日 - 保安官への聴取を再開。 2010年11月21日 - 保安官が、陸上で勤務する予備員に配置換え[11]。政府は西岡武夫参議院議長に要求されたビデオを提出。 2010年11月24日 - 参院予算委員会が、政府が提出した映像を複製し、与野党の各会派に配布。 2010年11月25日 - 警視庁と東京地検の調べに対し保安官が「映像が入ったSDメモリーカードをCNN東京支局へ郵送したが、放送されなかったのでYouTubeへ投稿した」と供述していることが判明。郵送の際に差出人名は書かずSDカードの内容の説明も付けていなかった。CNN東京支局の広報部は、他の報道機関からの取材に対して「この件に関しては一切ノーコメント」としていたが、後にSDカードがコンピュータウイルスに感染している可能性などを考慮し内容を確認しないまま廃棄したと捜査関係者に語ったことが伝えられた[12][13]。 2010年12月18日 - 保安官が海上保安庁に退職願を提出したことが判明。しかし、海上保安庁は「退職願を受理せず懲戒免職または懲戒停職にする」とした[14]。 2010年12月22日 - 保安官を警視庁が国家公務員法守秘義務違反容疑で東京地検へ書類送検した[15]。同日、海上保安庁は「保安官を停職12カ月、保安官の上司に当たる本部長に訓戒、長官ら23人に減給などの処分を行う」と発表した。一方、保安官が18日に提出した退職願は午後受理され、保安官は退職した[16]。 2011年1月21日 - 元保安官ならびに衝突事件を起こした中国人船長について起訴猶予となった[17]。
尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
朝日新聞 朝日新聞は2010年11月6日付の「尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ」と題する社説において、「政府の情報管理は、たががはずれているのではないか」と書き起こし、「政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない」、「一般公開を求める強い意見が、野党や国民の間にはある」、「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない」、「政府は漏洩（ろうえい）ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない」、「映像を公開し、漁船が故意にぶつけてきた証拠をつきつけたとしても、中国政府が態度を変えることはあるまい」などと評し、「ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ」と結んだ[108]。 2010年11月11日の社説では「政府の高度な判断を、一職員が独自の考えで無意味なものにしてしまっては行政は立ちゆかない」とし[109]、17日の社説でも「保安官の行為を支持する声が一部に広がっている」とした上で「これはおかしい。政府の方針が自分の考えと違うからといって現場の公務員が勝手に情報を外に流し始めたら国の運営はどうなるか」「保安官の行いは法律で保護される内部告発の要件を満たしてもいない。称賛したり英雄視したりするのは間違いだし、危険なこと甚だしい」「まだ真相が見えない。捜査を尽くし事実を解明する、それがネット時代の情報の公開や保全のあり方について冷静な議論を進めることに繋がる」とした[110]。 毎日新聞 毎日新聞は2010年11月6日付の「尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う」と題する社説において、「漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである」と書き起こし、「早急に流出経路を解明し、責任の所在を明らかにしなければならない」、「政府と国会の意図に反する形で一般公開と同じ結果になってしまったことに大きな不安を感じる」、「この政権の危機管理はどうなっているのか」、「もし内部の職員が政権にダメージを与える目的で意図的に流出させたのだとしたら事態は深刻である」、「不満を背景にした行為であるなら、それは国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある」、「由々しき事態である」、「厳正な調査が必要だ」などと評し、「菅政権は新たな危機管理も問われている」と結んだ[111]。 また、2010年11月9日付の「尖閣ビデオ 非公開の理由は薄れた」と題する社説においても、「職員が意図的に流出させたのだとしたら影響は深刻だ」と前述の評を重ねたうえで、告発について「海保自身が内部調査の限界を認めている以上、「調査」を「捜査」に切り替えたのは当然である」、「徹底した捜査をしてほしい」と評し、「政府がまず取り組むべきは情報管理体制の再構築と、動画投稿サイトを利用した新しい手口の情報流出に対する有効な対応策を早急に考えることだ」、「罰則強化だけに傾斜するのは問題がある」、「（流出を歓迎する世論は）政府がビデオを一般公開しない理由をきちんと説明していないからだろう」などと評し、「流出した映像は多くの国民がすでにテレビでも見た」、「もはや非公開を続ける理由は薄れたと言わざるを得ない」、「政府は国民の不信をぬぐうため時期を見てビデオを公開すべきである」と結んだ[112]。11月11日の社説では「政府の一員である海保職員が政府の意思に抗する形で投稿したとすれば、妥当性を欠き許されない」とした[113]。また11月14日の社説では仙谷由人官房長官が罰則強化に言及したことについて、毎日、読売、朝日、産経、日経が「筋違い」「短絡的」と揃って批判していることを強調したいとしている[114]。 北海道新聞 北海道新聞は2010年11月6日の社説『尖閣ビデオ 流出は誰が、何の目的で』で、『まず突き止めなければならないのは、映像の出どころだ。（中略）問題は政府の情報管理のずさんさである。（中略）一定の期間は非公開としても、本来は国民に開示すべき情報だ。いつ、どのように開示するのか、政府があいまいなままにしてきた結果が今回の事態を招いたとも言えよう。（中略）あるいは流出の裏に、日中関係の修復に水を差そうとする意図があったのだろうか。ゆゆしき問題である。』と報じた[115]。 中日新聞・東京新聞 中日新聞・東京新聞は2010年11月6日の社説『尖閣ビデオ 政府対応が招いた流出』で、『映像流出は真相にふたをした事件の幕引きに反発する政府関係者が、かかわっている可能性が高い。捜査資料の流出は遺憾だが、それを招いたのは政府の混乱した事件への対応ではないか。』と報じた[115]。 北國新聞・富山新聞 北國新聞・富山新聞は2010年11月6日の社説『「尖閣ビデオ」流出 政府の二重、三重の失態』で、『ビデオ映像が、インターネット上に流出したことは、菅内閣の二重、三重の失態と言わざるを得ない。国家主権にかかわる漁船衝突事件のビデオは本来、政府が一般公開に踏み切ってしかるべきであったが、出所不明の「ネット上の公開」という事態を許し、事件の処理と対中外交の立て直しを一層難しくしてしまった。（中略）対外的な配慮から公にしない重要な「外交機密」でもある捜査情報が、簡単に漏えいするのは国家として由々しいことである。』と報じた[115]。 沖縄タイムス 沖縄タイムスは2010年11月6日の社説『［尖閣ビデオ流出］一体どうなってるんだ』で、『13日からのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が迫る中の最悪のタイミングで2件も立て続けに起きた情報漏洩（ろうえい）事件だ。国際社会がテロへの警戒を強めているときに、日本に極秘情報を提供すると外部へ漏れてしまう、と思われては安全保障上の深刻なダメージとなる。（中略）もはや秘匿する理由はなく、早い段階で事件映像を公開し、国民と情報を共有すべきだ。（中略）政府は危機感を持って一刻も早く流出事件の真相を明らかにすべきだ。』と報じた[115]。