人事院
国家公務員法の一次改正によって、1948年12月に臨時人事委員会の組織・権限を強化する形で発足した。GHQ民政局公務員課長のブレーン・フーバーの絶大な支援の下に、人事行政の一元化を目指して設置された。設立当初の人事院はGHQの後ろ盾もあり、強い権勢を誇っていた。例として旧内務省が入居していた内務省ビルは、人事院が奪い取るかたちで「人事院ビル」と改称している。ほか、各省庁の反発を押し切って○×式試験を強行したこともあった[2]。
パリ国立高等音楽・舞踊学校
1795年（共和暦3年）8月3日の国民公会によって設立された<b data-parsoid='{"dsr":[1141,1150,3,3]}'>音楽院（おんがくいん、Conservatoire de musique）を起源とする。今日では文化・コミュニケーション省、音楽・舞踊・演劇・芸能局 (DMDTS) を後見監督とする行政的公施設法人に位置づけられている。