広島市への原子爆弾投下
原爆投下後の入所被爆者も含め56万人が被爆したとされる[3]。
福島第一原子力発電所事故
厚生労働省は、急遽、食品と水道水を含めた飲み物の被曝許容量の暫定基準値を決定して発表。人体の被曝許容量の暫定基準値を年間20 mSvと定めた。 2011年5月6日 - 当事故の影響で菅直人首相は海江田万里経済産業大臣を通じて、中部電力に対して、東海地震の発生予想率を基に、静岡県の浜岡原発の運転を中長期的に対策が立てられるまでの間、全て停止するように求め[125]、5月9日、中部電力は政府の要請に従って、浜岡原発を停止させた[126]。 2011年5月24日 - 原因を究明するための調査・検証を行うため、内閣官房に東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の設置が閣議決定され[127]、6月7日初会合が行われた[128]。 2011年6月22日 - 原子力安全委員会は、当事故を重く見て、原子力発電設備の安全の基準となる「安全設計審査指針」と「耐震設計審査指針」の抜本改正に着手した。班目春樹委員長は改定には2〜3年掛かると述べた[129]。 2011年6月、海江田万里経済産業大臣（当時）は東京電力が求めていた当事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁設置の先送りについて、「中長期的課題」とすることを条件に容認した[130]。 2012年1月27日 - 野田内閣は菅内閣が東日本大震災に関する15組織のうち10組織が議事録を未作成、そのうち5組織では議事概要も未作成または一部作成であったとする調査結果を発表。公文書等の管理に関する法律に照らしても不適切ともされた。野田佳彦内閣総理大臣は午前の参議院本会議で「文書で随時記録されなかったのは遺憾。会議の意志決定過程を把握できる文書作成は国民への説明責任を果たすため極めて重要。」と答弁した。岡田克也副総理（公文書管理担当大臣）は5組織出席者から聞き取り調査の上、2月中に議事概要の作成を関係閣僚に求めた[131][132][133]。3月9日初めて公表され、原子力災害対策本部と政府・東電統合対策室の各議事録概要は12月までで合計約1400ページ、3月分は100ページ未満であった。当時内閣官房長官だった枝野幸男は3月9日の記者会見で「有事の際は録音し混乱のなかでも事後的な記録作成に役立つように備えるべきだった」と述べている[134]。 2013年8月8日 - 経済産業省認可の国際廃炉研究開発機構（理事長・山名元）発足[135]。