傷病手当金
同一の傷病事由についての支給期間は、現実の支給開始日から起算して</b>最長1年6ヶ月である（第99条2項）。途中でいったん労務に服した後に再度同一の傷病により休業したとしても、延長はされない。受給中に保険者間の異動があっても、前後を通算して最長1年6ヶ月となる。傷病手当金の支給を受けている被保険者が、監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき（給付制限を受けたとき）も、その期間は1年6ヵ月の期間内に包合する（昭和4年7月10日事発1175号、昭和5年8月26日保規451号）。なお、日雇特例被保険者の場合は支給期間は6ヶ月（結核性疾病の場合は1年6ヶ月）となり（第135条3項）、船員保険の場合は3年となる（船員保険法第69条3項）。事業所の公休日についても傷病手当金は支給される（昭和2年2月5日保理659号）。支給を受けている被保険者が死亡した場合、死亡当日までは傷病手当金が支給される。
クボタショック
2006年3月2日、被害者や尼崎労働者安全衛生センターなどの支援団体関係者らとクボタ
との補償に向けての交渉がクボタの阪神事務所で持たれた。クボタからは部長・課長らの5名が参加した。その後、3月31日まで合計4回の交渉が持たれた。その結果は4月15日、被害者らに合意の内容が確認された。2006年4月17日にはクボタが「旧神埼工場周辺の石綿疾患患者並びにご家族の皆様に対する救済金支払い規定」を制定した。同規定の骨子として、①救済金として最高4600万円、最低2500万円の支払い、②石綿による健康被害の救済に関する法律にもとづく認定者に支給、③工場から1キロ以内の範囲に1年以上の居住歴、あるいは通学・通勤歴があること、となっている。