日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる<b data-parsoid='{"dsr":[782,792,3,3]}'>日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
アメリカ合衆国の外交政策
多くの民主主義国は、NATO、ANZUS、日米安保条約、米韓相互防衛条約や非NATO同盟など、自発的にアメリカとの軍事的絆を築いた。アメリカとそれらの国との軍事的同盟によるアメリカの防衛への貢献は、アメリカの軍事費の削減を可能にした。これはそれらの国々よりもアメリカが平和的でないという間違った印象を与えているかもしれない。