児童ポルノ
第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議に参加した議員が児童の性的搾取についての日本の認識の遅れを痛感したことがきっかけのひとつとなって日本で取り組みが始まり、1999年（平成11年）には児童ポルノ法が成立した[25]。2005年にに日本は批准し、その3条1(c)に従って「児童ポルノを製造し、配布し、頒布し、輸入し、輸出し若しくは販売し又はこれらの目的で保有することを犯罪化」するために児童買春・児童ポルノ禁止法、関税法を改正した[26]。
Santa Fe
2009年（平成21年）6月26日、衆議院法務委員会における児童ポルノ禁止法法案審議の席で、本写真集が「児童ポルノ」の定義に当てはまるのかどうかという議論が繰り広げられた。1999年（平成11年）から施行されている児童ポルノ禁止法ではその定義を、18歳に満たない者を被写体としたポルノであると定義しており、法改正では販売のみならず単純所持を禁じるという案が焦点の一つとなっていた。民主党の枝野幸男議員は、法案提出者である自由民主党の葉梨康弘議員に対し、宮沢りえが18歳のときに撮影されたか17歳のときに撮影されたかわからないとしつつ本写真集を取り上げ、いずれにせよ出版当時は適法であり、150万部ものベストセラーとなったこの写真集を児童ポルノとして扱うことになるのかと問いただした。これに対して葉梨議員は、同法により本写真集の単純所持が違法化されたとし、1年の猶予期間内に廃棄されなかった場合には本写真集の所持を処罰の対象にすべきであると受け取れる発言をし、新聞各紙やネット上で波紋を呼んだ。社会民主党の保坂展人議員も、自身のブログで、この写真集のような芸術作品や過去の出版物を安易に児童ポルノの定義に該当させることに対する懸念を述べており、児童ポルノ禁止法法案審議の場でも同様の発言を行っている。