東芝
1875年（明治08年）- 初代田中久重が東京・銀座に電信機工場を創設。 1882年（明治15年）- 田中大吉（後の2代目田中久重）が東京・芝浦に「田中製造所」を設立。 1890年（明治23年）- 藤岡市助、三吉正一が東京・京橋に「合資会社白熱舎」を創設、日本で最初の一般家庭向け白熱電球の生産を開始する。追従する他社を寄せ付けず市場をほぼ独占していた[19]。 1893年（明治26年）- 三井財閥より藤山雷太を招聘し、田中製作所から「芝浦製作所」として再スタート[20]。 1896年（明治29年）- 合資会社白熱舎が「東京白熱電燈球製造株式会社」に社名変更。 1899年（明治32年）- 東京白熱電燈球製造株式会社が「東京電気株式会社」に社名変更。
東芝
東芝クレーマー事件 1999年（平成11年）に東芝製ビデオデッキの不調を訴えて、修理を依頼したところ、東芝の担当者は、購入者に対して｢クレーマー｣と暴言を吐いた。担当者の暴言を秘密録音した音声ファイルをウェブサイト上で公開されたことから、消費者の共感と同情を得て、不買運動へと発展した。 顧客情報流出事件 2007年（平成19年）6月、東芝テックが、ポイントカード業務を請け負っていた松坂屋ストアとパレ（ともに名古屋市）の顧客情報（住所、氏名、電話番号、会員番号など）合計3万0901件を、ファイル交換ソフトshareによりウイルス感染、インターネット上に流出させた。また、2006年（平成18年）、東芝のWinny経由のウイルスによる情報流出のほか、東芝ファイナンス、東芝ソシオシステムサポートなども顧客情報流出事件を起こしているほか、2007年（平成19年）8月、東芝病院（東京都品川区、太田裕彦院長）では、患者ら5万1156人分の氏名や生年月日、検査データなどが入ったノートパソコンが行方不明となっている。 18歳未満を原子力発電所で雇用 東芝が東京電力、東北電力から原子力発電所の定期点検を請け負った際、18歳未満のアルバイト6名が原子力発電所内の放射線管理区域で働いていたことが明らかになった。6名はいずれも住民票を偽造するなどして年齢詐称し就労していた。東京電力福島第一原子力発電所、東北電力女川原子力発電所・東通原子力発電所の3発電所の定期点検にて、東芝の下請け会社が6名のアルバイトを働かせていたため。こうした行為は、下請け企業の労働基準法違反であると見なされた[131]。 東芝の労働事件 古くから過労死認定などの事例があり、近年では2008年、2009年に労災認定の事例がある。2011年にも工場における死亡事故が報道されている。2014年には、過労うつ病の女性社員の解雇裁判で、東芝の解雇の無効と東芝に全面的に過失があるとする、最高裁判決が出ている（最高裁判決平成26年3月24日第２小法廷）「東芝うつ病事件」[132]。この裁判では、東芝は、会社ぐるみで口裏を合わせる等、原告の業務内容を隠ぺい工作したり[133]、原告のホームページによると当時寮に住んでいた原告に組織ぐるみの嫌がらせを行っている[134]。