傷病手当金
同一の傷病事由についての支給期間は、現実の支給開始日から起算して</b>最長1年6ヶ月である（第99条2項）。途中でいったん労務に服した後に再度同一の傷病により休業したとしても、延長はされない。受給中に保険者間の異動があっても、前後を通算して最長1年6ヶ月となる。傷病手当金の支給を受けている被保険者が、監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき（給付制限を受けたとき）も、その期間は1年6ヵ月の期間内に包合する（昭和4年7月10日事発1175号、昭和5年8月26日保規451号）。なお、日雇特例被保険者の場合は支給期間は6ヶ月（結核性疾病の場合は1年6ヶ月）となり（第135条3項）、船員保険の場合は3年となる（船員保険法第69条3項）。事業所の公休日についても傷病手当金は支給される（昭和2年2月5日保理659号）。支給を受けている被保険者が死亡した場合、死亡当日までは傷病手当金が支給される。
雇用保険
離職による<b data-parsoid='{"dsr":[39107,39121,3,3]}'>高年齢者被保険者</b>の資格喪失の確認を受けた者が失業している場合において、離職の日以前1年間（疾病、負傷等により4年まで延長可）に被保険者期間（一般被保険者であった期間を含む）が通算して6ヶ月以上であったときに、高年齢求職者給付金</b>が支給される（第37条の3）。受けようとする者は、離職の日の翌日から起算して1年を経過する日（受給期限日、延長なし）までに管轄ハローワークに出頭して<b data-parsoid='{"dsr":[39306,39319,3,3]}'>求職の申し込み</b>をしたうえで<b data-parsoid='{"dsr":[39325,39336,3,3]}'>失業の認定</b>を受けなければならない。支給額は、高年齢受給資格者を基本手当の受給資格者をみなして計算した基本手当の日額相当額（離職日において30歳未満である受給資格者の賃金日額の上限額を適用）に、算定基礎期間が1年未満の者は30日分、1年以上の者は50日分を乗じて得た額である。ただし認定日から受給期限日までの日数が30（50）日未満である場合はその日数分である（第37条の4）。なお、離職の理由は問わない。基本手当と同様の待期や給付制限がある。