労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した[4]。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
労働党 (オランダ)
結党当初は社会主義に自由主義や宗教、人文主義を包含した理念を有していたが、1948年には党の左傾化に批判的な元自由民主連合系の一部党員が離党して、中道右派政党の自由民主国民党 (VVD) を結成。1946年から1958年にかけてはカトリック人民党などから成る連立政権の与党となったほか、1948年にはウィレム・ドレース首相を輩出。