技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための<b data-parsoid='{"dsr":[1991,2003,3,3]}'>技能実習制度</b>が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
植木庚子郎
1943年、成績優秀だが貧しく修学が困難な学生に奨学金を貸与することを目的として大日本育英会（現・日本学生支援機構）が設立された。当時大蔵官僚で後に首相となる大平正芳は、大日本育英会の査定を担当していて、大平は国の手による育英事業は本当の英才に限られるべきとの考えから、当初の中学20万人案はいうに及ばす、文部省の3万人案よりも少なく査定した。さすがに厳し過ぎることから大蔵省首脳からも批判され、最終的には主計局長だった植木の説得で大平は譲歩したという。長野県松本税務署長時代には、管内の土地調査員を統括し、国家資格として確立させるための運動を示唆し、戦争による中断を経て、土地家屋調査士制度を実現させた。