いじめ防止対策推進法
2011年学校側がいじめはなかったとして隠蔽や責任逃れをしたことが原因で起こった大津市中2いじめ自殺事件が2012年になって発覚して、大きく取り上げられたことが契機となった[3]。2013年6月28日に与野党の議員立法によって国会で可決成立し、同年9月28日に施行された。
義務教育
教育基本法、学校教育法の規定によって、子供を保護する日本国民（保護者）の義務については、15歳までの最長9年間は教育段階に応じる一条校に就学させなければならないとされ、義務の履行の督促を受けてもなお履行しない者は10万円以下の罰金に処するとされている。しかし、督促について定めた学校教育法施行令第20条・第21条
の運用によっては、保護者に対して督促が行われず、保護者は処罰されない。保護者が催促を受けない具体例としては、保護者が子供が学校に就学できるよう充分な便宜を図った上にもかかわらず、子供自身が登校しない場合などである（不登校。古くは「登校拒否」と呼ばれた）。このようなことについては、いじめ、校内暴力などの教育問題との関係もある。