放送禁止用語
放送禁止用語（ほうそうきんしようご）は、テレビやラジオといったマスメディアにおいて、何らかの理由によりその放送における使用が禁止されている言葉のこと。今日の日本ではごく一部の例外（電波法に規定されているもの）を除き、法によって明文化された放送禁止用語は存在せず、単なる放送事業者の自主規制である。日本では、2008年以降は主に視聴者からのクレーム（これには当然、公権力によるものも含む。）により適宜定められるものとなり、「放送注意用語」あるいは「放送自粛用語」などと言われるものになっている[1]。
放送禁止用語
基本的に、表現行為の責任は表現者に帰属する。したがって、表現者自身が自らの表現行為が他の人権などを侵害するかどうかの斟酌を行うことによってなされるのが表現の規制である。すなわち、表現の規制はマスメディアに限らず、表現の自由が保証された民主主義社会においては個人対個人のレベルより日常的に広く行われている。しかし、一方で、具体的に表現のあるべき姿については多くの考え方が存在し、一義的に示すことは、事実上不可能である[9]。 このことから、表現の自由の範囲にあるものと「放送局が判断して」放送したものでも、結果として問題になることがある。日本での近年例では、弁護士の橋下徹が読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』で刑事被告人の弁護人に対する懲戒請求を視聴者に呼びかけたことから、弁護人に対して懲戒請求が殺到、橋下はこの弁護人より業務妨害として提訴され、一審及び第二審で原告勝訴となった。また、この問題で大阪弁護士会は橋下に対し「品位を害する行為」に該当するとし、業務停止2カ月の懲戒処分を課した。しかしその後、最高裁判所は、橋下の発言を「軽率な行為であり，その発言の措辞にも不適切な点があった」としながらも、重大事件の弁護人が社会から批判を受けることはやむを得ないとして原告を敗訴させた[10]。この判決は、直接には放送局の判断を正当としたものではないが、放送における論評の自由を広く認めたものである[11]。