入会権
なお、漁場に関する漁業権・入漁権・入浜権、水源・水路に関する水利権、泉源・引湯路に関する温泉権については、入会権と混同した主張がなされることが多い。漁業権、水利権は、それぞれ、漁業法、河川法が定める公法上の権利（特許）であり、入漁権は、漁業権を有する漁協の構成員としての権利である。 温泉権は慣習上の物権的権利であるが、日本では物権法定主義を採用しているため、理論上は一種の債権であり、信義則の働きによって物権的な性質を示しているとされる。
共通漁業政策
2009年12月に発効したリスボン条約では、「共通漁業政策のうち海洋生物資源の維持に関するもの」がEUに与えられる「排他的権限」の1つとして明記された一方、「漁業政策（海洋生物資源の維持に関するものを除く。）」は加盟国と欧州連合との間で権限を共有するものとされた。共通漁業政策に関する重要な規則は、加盟国の漁業担当閣僚による漁業理事会と欧州議会とによって制定される。