大学修学能力試験
「大学の自律性を伸長し高校教育の跛行を改善する」という目標の下で、1991年に発表された新しい大学入試制度により、1994年度（1993年実施）から導入されている。第1回の試験は年に2度実施したが、第2回となる1995年度（1994年実施）から年に1度の試験となった。その後、1997年度（1996年実施）から国公立大学では、国語・英語・数学中心の大学別の入学試験が廃止され、内申書に記載された成績（40%以上）、大学修学能力試験の成績、小論文、面接試験、実技などが合否選考の資料となった。
大学入学共通テスト
2017年（平成29年）11月から12月にかけて行われた「大学入試英語成績提供システム」への参加を申し込んだのは、実用英語技能検定・TOEIC・TOEFLを含む9試験（7団体）であった。2018年3月に、そのうちリンガスキルを除く8試験がシステム参加要件を満たしていると発表され、CEFRとの対照表も公表された。しかし、このうち2020年度に全都道府県で受検できるのは3試験のみで、検定料にも幅があり、受検機会の公平性など、依然として課題は残されている。大学からも、「4技能を評価する手段としては適切」と評価する声がある一方で「各試験で測る力が異なり公平性担保が困難」と懸念する声も上がっている。民間試験の受験結果を認めない大学は、現時点で東北大・名古屋大・東大の3校である。