世界金融危機 (2007年-)
2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録した[5]。これにより、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がった[6]。さらに10月6日から10日まではまさに「暗黒の一週間[7]」とも呼べる株価の暴落が発生した。
山口薫 (経済学者)
はじめに、2008年9月当時大手投資銀行であったリーマン・ブラザーズの破綻により引き起こされた世界金融恐慌が、1929年に起きた世界大恐慌についで、現行の債務貨幣システムが機能不全に陥った証拠となったと強調する。システムレベルで行き詰まりを見せた貨幣システムに変わる新しいシステムの再設計案として、リーマンショックの前後に発表された二つの論文、1.のちに公共貨幣システムの提案の理論的基礎となった「Accounting Sytem Dynamics macroeconomic model (会計システムダイナミックスによるマクロ経済モデル)」と、2. ブロックチェーン技術を基に、金融機関を介さずにインターネット上で相対(Peer-to-peer)で資金決済を可能にした「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System (ビットコイン)」)に触れる。