中華人民共和国
中華人民共和国憲法第一条で社会主義国家であることを明言しており、政治は中国共産党が指導的地位を有するヘゲモニー政党制を採用している[1]。
中華人民共和国の選挙制度
中華人民共和国において都市と農村の二元的管理制度をとっており、農村住民と都市住民との間に差別が存在しているが、この差別の問題は選挙権においても存在していた。すなわち中国の選挙制度においては選挙権の平等は否定されており、都市と農村では1票の重みに違いがあった。この差別は、社会主義の革命理論から導かれるものと中国の特殊性からの理由の二つがあった。社会主義の革命理論からの理由とは、中国が労働者と農民による同盟関係を権力の基盤としつつも社会主義の建設という点に関しては労働者の指導的地位を認めていることである。中国の特殊性とは、建国当時の中国では人口の8割が農民であったことである。それらがため都市部に多くの代表定数を割り振らざるをえなかった。建国当初の選挙法では、省級人代で最大20倍の格差があった。改革開放後の法改正で5倍に縮小され、さらに1995年の改正では、全人代を含むすべての人代で4倍に統一されている。経済の発展により都市人口が急激に増加したため、都市部に多くの代表定数を割り振る必要がなくなったからである。そしてついに、2010年の改正では、この格差が全面的に解消され、初めて選挙権の平等が実現することになった。