火葬場
新政府や地方行政府は明治時代初頭から「火葬」「火葬場」という呼称を用い始めたが、暫くは「梵焼」「火屋」とか「焼屍爐」などの記述もあって混用していたようである。明治17年（1884年）に布告された「墓地及埋葬取締規則」[17] の第一条では「墓地及ヒ火葬場ハ管轄帳ヨリ許可シタル区域ニ限ルモノトス」と規定しており、これ以降の公文書では一貫して「火葬場」と記述するようになり、同時期に新聞や書籍でも「火葬場」という記述が一般化した。また、政府は同年11月18日に「墓地及埋葬取締規則ヲ施行スル方法（細目）ヲ警視総監・府知事・県令デ定メテ内務卿へ届ケ出ルベシ」とし、細目標準を各府県に提示した[18]。細目標準の第6条・第7条では火葬場に関する規制を定めており、人家や人民輻輳地（人が集まる場所、交通量の多い場所）から百二十間（218m）以上離れた風上以外の場所を選べ、炉筒（耐火物で囲われた燃焼室）と烟筒（煙突）を備えて臭煙害を防げ、周囲に塀または柵を設けて敷地境界を明確にせよ、火葬はなるべく日没後に行え、と規定していた。
旭川市廃棄物最終処分場
建設工事禁止仮処分命令の申し立ては、原告と被告のどちらかが勝訴又は敗訴でなく、非営利情報認証第三者機関を介在し、地域住民に対し信頼ある情報公開を確約し、地域住民との信頼関係を損なわないリスクマネージメントのシナリオが策定された。建設から維持運営に直接関わる実務経験者と地域住民の両者が『直接顔と顔を何度も会わせることで信頼を得る』活きた対話によるコミュニケーションと透明性を高めた情報公開により一部地域住民による裁判所による建築工事禁止の仮処分命令は，原告側（一部市民）が自ら取り下げた。公害審査会への調停申請は、条例法令で、旭川市廃棄物処分場環境対策協議会が設置された。旭川市市民の心の財産となった日本初4賞受賞が権威付けによって市民グループを封じ込める手段に使っている』などと投書があるなどとネガティブ思考の環境保護活動家たちによって旭川市民に混乱が生じた。