宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（うちゅうこうくうけんきゅうかいはつきこう、英称：J</b>apan A</b>erospace e<b data-parsoid='{"dsr":[1133,1140,3,3]}'>X</b>ploration A</b>gency, JAXA）は、日本の航空宇宙開発政策を担う研究・開発機関である。内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が共同して所管する国立研究開発法人で、同法人格の組織では最大規模である。2003年10月1日付で日本の航空宇宙3機関、文部科学省宇宙科学研究所 (ISAS)・独立行政法人航空宇宙技術研究所 (NAL)・特殊法人宇宙開発事業団 (NASDA) が統合されて発足した。本社は東京都調布市（旧・航空宇宙技術研究所）。
アジアの宇宙競争
日本は1999年からアメリカとミサイル防衛で協力してきた。北朝鮮の核と中国の軍事計画は、日本の外交関係にとっての深刻な問題の代表である。日本はミサイル防衛システムの開発、次世代軍事偵察衛星、そして月面有人ステーション計画という、軍事的・民事的な宇宙開発を進めている。1998年の北朝鮮によるミサイル発射実験をうけて、日本は情報収集衛星の開発を始めたが、北朝鮮政府は衛星の打ち上げを行ったに過ぎないと主張し、軍事競争を引き起こした日本を非難した。第二次世界大戦後に採択された日本国憲法の政府解釈により、日本の軍事力は専守防衛、すなわち防衛任務に制限されている。世界的な宇宙探査の気運の高まりを受け2009年に宇宙基本法が制定された。これは従来国土交通省や文部科学省など複数の省庁により実行されていた日本の宇宙開発を新たに設置する内閣府宇宙局（仮称）に一元化し、国家戦略として宇宙開発を実行することを目指すものとなっていた。宇宙局の設置は実現しなかったが、2012年に設置された内閣府宇宙戦略室と内閣府宇宙政策委員会がその機能を担う形になっている。