連合国軍最高司令官総司令部
物理的な軍事力剥奪の次に進めたのが法的な整備であり、「国民主権」、「基本的人権の尊重」という民主主義の基本を備えると共に、「戦争放棄」を謳った憲法（日本国憲法）を作成し、日本政府に与えた（日本の戦争放棄は幣原喜重郎首相も考えていたと、マッカーサーは記録している。また、幣原は自らの著書である『幣原喜重郎―外交五十年』のなかで、戦争放棄や軍事力の解体を考えていた事を明らかにしている。）。また、天皇・皇室の神聖性の除去、国家神道の廃止、軍国主義教育の廃止、第六潜水艇に代表される多くの軍人の顕彰施設の破壊など、明治からの社会思想を解体した。
GHQ草案手交時の脅迫問題
矢嶋委員は委員会の渡米調査に関し「制約下において押しつけられた憲法であるからこれを再検討する、これに重点を置くというその一番根源をなすものは、それは一九四六年二月自由党憲法調査会における松本博士の口述が非常に影響をしているわけですが、この松本博士の口述に対して、あなたの報告を見ますというと、明らかに誤謬の点が含まれているという調査結果なのか」と質問した。これに対し、高柳会長は次のように松本口述は「間違い」だとする答弁を行った。
翌2月13日の朝日新聞は、このやり取りを「高柳氏　押しつけ憲法説を否定」という見出しで報じた。
吉田茂、長谷川元吉については、1959年2月26日の第18回制定委で、松本手記にあるホイットニー発言（「天皇ノ身体）発言）につき「覚えていない」ことが明らかにされた。ただし、吉田と長谷川は自ら証言したのではなく、吉田には高柳が、長谷川には大友一郎（渡米調査団の一人）が非公式に質問し、それが制定委で報告される形をとった。吉田は高柳に対し次のように言ったとされている。