大政奉還
大政奉還（たいせいほうかん）とは江戸時代末期の慶応3年10月14日（1867年11月9日）に江戸幕府第15代将軍徳川慶喜が政権返上を明治天皇に奏上し翌15日に天皇が奏上を勅許した事。
秩禄処分
同年には使節団が帰国し、征韓論を巡る明治六年政変で西郷、司法卿江藤新平らが下野し、大久保利通政権が確立する。政変が収束し、11月には禄制改革の協議が再開され、最終処分までの過渡的措置として、家禄に対する税を賦課する家禄税の創設や、大隈重信の提案で家禄奉還制が討議される。岩倉や伊藤は慎重論を唱え、木戸らは反対するが、方針として決定され、12月には再討議を行い、家禄税の創設と「秩禄奉還の法」が太政官布告されるとともに、家禄を整理するために自主的な秩禄奉還者に対して秩禄公債を発行して禄高に対して公債を付与する政策を採った。秩禄公債は何の収入も得られない数年間の据え置き期間を経て、7年間にわたり毎年抽選で償還対象者を選んで元金を全額支払い、それまでは毎年利子を受け取るものであった。公債は政府の初期負担が少なく、また売却可能であり士族がまとまった事業資金を得ることも可能であった。士族の3割程度が応募した。