世界金融危機 (2007年-)
2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録した[5]。これにより、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がった[6]。さらに10月6日から10日まではまさに「暗黒の一週間[7]」とも呼べる株価の暴落が発生した。
世界金融危機 (2007年-)
2006年以後、日銀はデフレを脱したと判断して、不況対策としての量的金融緩和政策を2006年3月に解除した。ところが、CPIやコアCPIを見ると、インフレ傾向に見えていた一方で、生鮮食品と石油関連価格を除いた実体的な物価を表すコアコアCPIを見ると、日本はまだデフレ傾向にあった。翌年の2007年から景気の転換局面に入ってしまった[26]。これ以後、企業倒産件数は増加傾向にあり、さらに建築基準法改正の悪影響（建基法不況）や原油・原材料価格の高騰によるコスト増などで、景気後半でようやく盛り上がった建設・不動産・運輸業は低迷していた。日銀は「金融緩和余地が少ない」という組織の論理で量的金融緩和を行わなかったためコアコアCPIは0%を下回り、その後、約－1.5%まで下がった[27]。さらに金融商品に変わる投資先として通貨、特に日本円が注目されて急激に円買いが進んだ結果、予想外の急速な円高が生じた。円相場は一時は1ドル＝87円にまで達し、その後も90円台を推移している。その結果、輸出企業は外需低迷ばかりか莫大な為替差損をも抱え込むことになり、2008年度の決算を大幅な黒字から赤字へと下方修正、そして赤字から大幅な赤字へと再度下方修正せざるを得なくなった。