教職課程
近年では、大学設置基準（大学通信教育設置基準を含めて）の規定の都合上、1年間に履修できる科目数あるいは単位数に上限[11]を設けているケースも多く、この制約上、4年間(3年次編入の場合は2年間)での単位の修得が容易ではないため、複数の免許状の修得が困難になりつつあり、一度大学を卒業後、別の免許状をの単位を修得するために自大学の科目等履修生や他大学の正規生・科目等履修生としてカバーしたり、元の大学で取りえなかった校種・教科の免許状の単位を修得しなければいけないケースもある（もちろん、自大学で課程認定されていない免許状の授与がなされるために、他大学に入りなおして、というケースは以前からあった）。
学習センター (高等学校通信教育)
本校が定めた基準で「一定の教育水準」が書類上保証された施設である。面接指導施設との違いは常勤の教員免許状保有者が不要であり、添削指導及び面接指導の際に指導を行えば法律上の問題は解決されたことになる。但し、連携教育施設としての添削指導は必ず本校教員の検査が必要である。面接指導施設は、教員免許状保有者が本校教員とみなす契約を結ぶことで、その行為に充てることができる。
また、それ故に連携教育施設内での活動を面接指導の時間（スクーリング）に充てることができず、必要な時間の本校への登校が修了認定の第一前提となる。同時に原則として定期試験などは本校で受ける義務が生ずる。（各校ごとに例外あり。）（この項は本校が学校法人であることを前提にした記述である。もし運営主体が株式会社などの学校法人以外の学校である場合は、すべての学習センターがこの中に入る。