技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための<b data-parsoid='{"dsr":[1991,2003,3,3]}'>技能実習制度</b>が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
外国語青年招致事業
昭和62年（1987年）度から開始され、20年目を迎えた2006年度には、44カ国の国々から5,508人が事業に採用され、世界で最大の語学指導を行う招致事業となった。約半数はアメリカから来日しており、他の100名以上の参加がある国は、イギリス、アイルランド、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとなっている。日本国籍を保持する者は、国籍の離脱手続きを行うことで参加が可能となる。主な参加要件としては、40歳未満であること、3年以上の日本在住歴がないこと、などが挙げられる。参加者の90%が外国語指導助手として従事することになる。