アメリカ合衆国の司法制度
アメリカは連邦国家であり、イギリス[1]はおおよそ単独の法域を構成するのに対し、アメリカには51個を超える法域[2]が存在している。アメリカの司法制度の第一の特色は、連邦法の規律することのできる事項が連邦憲法に限定列挙されていることである。それゆえ日本における民法や刑法[3]に当たるような一般的な法律は州法として定められている。第二の特色は、このように州ごとに異なる法を運用する裁判所も各州ごとに存在することである。これは、たとえば日本において地方裁判所が地域ごとに存在するのとは意味が異なり、各州が州憲法を有し、その憲法によって裏打ちされた統治機構を有し、その一部として裁判所が存在するのである。日本においては最高裁が一切の訴訟の終審となり[4]、イギリスにおいては連合王国最高裁判所が司法の頂点に立っているのと対照的に、アメリカでは各州ごとに、州の最高裁判所が終審となるのである。
部族の主権 (アメリカ合衆国)
21世紀の幕開けには、アメリカ合衆国中の部族裁判所の権力は、部族が公法280の定める州にあるかないかによって異なった。部族裁判所は部族の成員と、デュロ・フィクスを理由に、部族の土地で犯罪と見なされた成員ではないインディアンに対する多くの刑事裁判を持続した。しかしインディアン公民権法は、部族の刑罰を懲役一年と5,000ドルの罰金に制限している。公法280の定める州（アラスカ、カリフォルニア、ミネソタ、ネブラスカ、オレゴン、ウィスコンシンの各州）では、部族裁判所は非インディアンに対する刑事裁判を行えない。公法280の定める州では、インディアン・カントリーでの活動での刑事および民事を審理する司法権を州が与えられてきた。それ以外の州では、インディアン・カントリーにおいてインディアンの法律を犯したインディアンは、もしその犯罪がMajor Crimes Act（§1153）のリストに該当すれば連邦裁判所に告発される。インディアン・カントリーにおいてインディアンのではない法律を犯したインディアンは、（そのインディアンが部族によって刑罰を受けない限りは）Major Crimes ActもしくはIndian Country Crimes Act（§1152）によって連邦裁判所に告発される。インディアン・カントリーにおいてインディアンの法律を犯した非インディアンは、Indian Country Crimes Actを用いて連邦裁判所に告発される。インディアン・カントリーにおいてインディアンのではない法律を犯した非インディアンは州によって告発される。