サービス残業
ほとんどの企業において、三六協定は入社時にすでに会社内で協定されているため、労働者側は（手当の高低を問わず）残業そのものも拒否できない状態におかれ、労働者が残業を拒否した場合には正当に懲戒解雇などの制裁が行われることがある。これは、労働者は会社を選択して入社することができるので、入社する前に会社の三六協定の内容を事前に聞けばよいだけであるからである。 サービス残業を告訴、告発した場合、懲戒解雇などの不当な制裁を行ったり、さらに悪質なケースでは労働者に対する逆恨みで莫大な損害賠償請求を起こす事業主も存在するが、労働者側に具体的なサービス残業の根拠があれば、損害賠償の請求が認められないだけでなく、訴訟費用も会社が負担するよう命ぜられる可能性が高くなる。また、告訴、告発は会社側に刑事的な罰則が適用される可能性もある。サービス残業の具体的な根拠があれば、訴訟費用は請求額で決まってくるので不当な高額を請求しなければ、労働者（および遺族）が訴訟を起こすことは容易である。
自衛官
職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合 隊員たるにふさわしくない行為のあつた場合 服装違反、階級章の濫用 指揮監督義務違反、部下の汚職、金銭不正、武器損壊、秘密漏えい、火災事故 その他の重大な事故が発生 した場合 心身の故障、精神疾患、認知症、日常介助を必要とする身体障害の場合 自衛隊車両で法令違反をした場合、私有車両運転の場合は問われないことがある。 火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として使用した場合 身分証明書又は 警務手帳を不正または紛失した場合 時限遅延、指定時間までに正当の理由がなく、遅滞した場合 指定場所に居住する義務を有する隊員が許可なく駐屯地等から不正外出した場合 職務の遂行中過失により人を傷害し、又は死亡させた場合 部下に義務のないことを行わせること、人の権利を侵害すること、その他職務上の権限の範囲を著しく逸脱すること 上官に対して、傷害 、暴行又は脅迫、命令に対する反抗又は不服従 、暴言又は侮辱があった場合 20日以上無断欠勤すると懲戒免職となる。 その他この法律若しくは自衛隊員倫理法 （平成十一年法律第百三十号）又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合