台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
台湾共和国臨時政府
1955年2月28日、日本において台湾独立運動に従事していた廖文毅と台湾独立党の党員は、東京で台湾臨時政府の成立を宣言するとともに、成立大会で廖文毅を大統領に、呉振南を副大統領に、簡文介を政府秘書長にそれぞれ選出した。また、台湾共和国臨時国民議会が設立され、郭泰成が議長に就任した。臨時政府は、民族自決による台湾独立の実現を要求し、日本へ亡命した台湾人の政治活動家や、台湾人の商人・学生が構成員となった。