外部監査制度
日本における地方公共団体の外部監査制度の導入は、地方公共団体による不正な公金の支出が問題となり、1997年（平成9年）に地方自治法が改正され同年6月4日付けで公布、1998年（平成10年）10月1日付けで施行されたものである。
外国為替管理委員会
1949年12月29日、SCAPから外貨資金管理を全権委任された。そしてSCAPが在日外銀に預託していた外貨資金のうち、5300万USドルと500万ポンドがSCAP代理外為委勘定（Foreign Exchange Control Board of the Japanese Govemment Account for the Account of SCAP）へ移管された。追って米ドル資金が日本政府へ完全移管され、1951年8月16日にSCAP代理外為委勘定は日本政府の代理勘定となった。そして日本興業銀行をはじめとする甲種為替銀行12行を日銀が復代理人として指名した。