大学修学能力試験
「大学の自律性を伸長し高校教育の跛行を改善する」という目標の下で、1991年に発表された新しい大学入試制度により、1994年度（1993年実施）から導入されている。第1回の試験は年に2度実施したが、第2回となる1995年度（1994年実施）から年に1度の試験となった。その後、1997年度（1996年実施）から国公立大学では、国語・英語・数学中心の大学別の入学試験が廃止され、内申書に記載された成績（40%以上）、大学修学能力試験の成績、小論文、面接試験、実技などが合否選考の資料となった。
平成
1990年代から学力低下が懸念され、1999年（平成11年）には「分数ができない大学生」が出版された。さらに2003年（平成15年）のOECD生徒の学習到達度調査 (PISA) や国際数学・理科教育調査 (TIMSS)、2006年（平成18年）のPISAでは学力低下が顕著となった。その後、2003年（平成15年）には教育内容の上限規定が撤廃された。2007年（平成19年）には全員参加方式の全国学力・学習状況調査テストが復活して、さらに脱ゆとりへと路線が変更され、2008年（平成20年）には指導要領が改正、移行措置として一部が2009年（平成21年）から実施、小学校では全面的に2011年（平成23年度）から実施されることとなった。2007年（平成19年）のTIMSSでは、学力低下が止まり、2009年（平成21年）のPISAでは、学力が回復した。2013年（平成25年）の経済協力開発機構 (OECD) の国際成人力の調査で日本国が第1位になる。