家事調停
日本は、家事調停 ( domestic relations conciliation ) の利用が盛んな法域の一つである。他方で、日本では、近代的司法制度が確立してから2010年代までの間、家事事件について裁判所以外の機関が運営する裁判外紛争処理手続（ADR、 alternative dispute resolution ）がほとんど利用されない時期が続いている[24]。つまり、日本で「家事調停」といえば、家庭裁判所が運営する調停制度を指す。本節でも同様である。
家事調停
家事調停を主催する調停機関は、原則として調停委員会である（家事事件手続法247条）。調停委員会は、裁判官[35]1名と、その裁判官が事件毎に指定する家事調停委員（体験記に散見される「調停員」は誤記である。）2名以上で組織する（同法248条1項、2項）。