中華人民共和国
中華人民共和国憲法第一条で社会主義国家であることを明言しており、政治は中国共産党が指導的地位を有するヘゲモニー政党制を採用している[1]。
中華人民共和国法
1976年の文化大革命の終結とともに、一転して脱文化大革命が図られ、国防・農業・工業・科学技術のいわゆる「四つの近代化」や「民主と法制」が強調され始める。1978年の中共第11期三中全会で「改革開放」政策すなわち経済体制改革（計画経済から商品経済・市場経済へ）と市場開放（外資の導入）が打ち出された。1978年3月に3度目の「憲法」（78年憲法）が制定された後は、「人治」に代わる「法治」の必要性が広く説かれるようになり，共和国政府は，「刑法」（1979年），「刑事訴訟法」（同年）をはじめとする法制度の整備を再び進め始めた。1982年12月には4度目の「憲法」（82年憲法）が制定され、1999年の憲法改正では社会主義的法治国家の建設がうたわれた。