領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる[3]。
稲田朋美
政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は「領収書作成方法の規定はない。主催者から了解を得ていれば法律上の問題は生じない」との見解を示したが、小池は「『面識があれば金額はあとで書いていい』なら、中小企業の社長はみんな取引先と面識がある。でたらめな話だ」と批判した。総務省の手引では受領者側が領収書に追記するのは不適当とされている。自民党では白紙領収書が慣例かと思わせるとも取られており、政治資金の移動はすべて銀行口座間で行うなどの方法も議論されているが、実現していない。「政治とカネ」の問題は、必要な法改正も含めあらゆる観点から透明化への努力を払うべきだとする見解もある。