民社党
1959年6月の参院選敗北の総括と60年安保闘争の運動方針をめぐって、同年10月に社会党右派の西尾末広派が日本社会党から脱党。さらに同じ右派の河上丈太郎派の一部も同調し離党。1960年1月に<b data-parsoid='{"dsr":[2950,2961,3,3]}'>民主社会党（みんしゅしゃかいとう）として結成。西尾末広が中央執行委員長（党首）に、曽祢益が書記長に就任した。結党時は衆議院議員21、参議院議員12人が参加し、その後も断続的に参加者があり、最終的に衆議院40人、参議院17人となった[4]。1969年11月に<b data-parsoid='{"dsr":[3406,3415,3,3]}'>民社党</b>に改称した。民主社会主義に基づき、混合経済による福祉国家建設を掲げ、共産主義に対する強い敵意を特徴とした[1]。自らを国民勤労者の党と規定し、「参加する福祉」、減量経営のための公務員削減、官公労のストライキ規制などを主張[1]。当初は駐留なき安保を唱え、のちには日米安全保障条約のより一層の強化、超法規発言で自民党政権に解任された栗栖弘臣元統合幕僚会議議長を支持[5]して公認候補[6]にするなど、有事立法制定を掲げて自民党以上に右翼的・タカ派的であったと評されるも、その一方で憲法第9条改訂については反対して野党色の保持を図っていた[1]。
新民党 (1960-1961)
1960年3月の3・15不正選挙をきっかけに発生した学生デモ、所謂「四月革命」によって李承晩政権が崩壊した後に行われた第5代総選挙の結果、野党民主党が民議院と参議院の両院で多数派を占めた。しかし民主党内では、旧政権で要職を務めた政治家を主体とする新派と旧・民主国民党（韓国民主党を前身とする保守政党）の流れを汲む旧派との間で葛藤が続き、選挙後に行われた国務総理の承認を巡って一気に先鋭化した。尹潽善大統領（旧派）が指名した金度演（旧派）に対する同意案が否決され結局、新派の領袖である張勉が国務総理に就任したことをきっかけに旧派は新派との決別を決意、同年10月13日に分党を宣言した。