シャープ
1912年 - 早川徳次が東京で創業した。徳尾錠というベルトのバックルの発明が始まりである。 1915年 - 金属製繰出鉛筆（早川式繰出鉛筆）を発明。販売開始後、商品名をエバー・レディ・シャープ・ペンシルに変えた。アメリカで爆発的にヒット。現在の社名はこれに由来する。 1923年 - 関東大震災によりシャープペンシル工場を焼失。早川は家族もすべて失い、大阪へ移り再起を図った。 1925年 - 鉱石ラジオをシャープの名前で発売。戦前の主力商品となる。 戦後、総合家電では松下電器産業やソニーが台頭し、営業・販売力においてこの2社に圧倒的な差を付けられていた上、シャープ製のテレビ（ブラウン管はアメリカ等海外製）が突然発火して大火事になった事件などもあり、低迷の時代が続く。 1962年 - 日本の家電企業で初めて電子レンジを発売（当初は業務用）、1966年には世界初のターンテーブル方式の電子レンジを開発する。 1963年 - 太陽電池の量産を開始、なお、一般の電池（乾電池、二次電池など）は生産していない。 1964年 - オールトランジスタダイオードによる電子式卓上計算機（世界初）を開発。その後のカシオなどとの電卓戦争の中で、表示部品としての液晶技術の開発を始め、1973年、液晶を表示装置に使ったCMOS化電卓（世界初）を開発。この経験が「液晶のシャープ」と呼ばれる現在につながっている。 1970年1月1日 - 社名をシャープ株式会社に変更。なお、早川電機時代のシンボルマーク（楕円形にSharp）は社名変更後も正式な社章として引き継がれた(現在は「SHARP」ロゴに変更された)。 2016年 4月2日 - 経営の失敗を受けて、台湾に本拠を置く鴻海精密工業が3分の2弱の株式を取得し、日本の大手電機メーカーとしては初の外資傘下の企業となる[1]。 7月1日 - 長年本社を置き続けた大阪市阿倍野区から、工場がある堺市堺区へ本社を移転した[2][3]。 他にシャープが得意とする製品としてはファクシミリ、パソコン並みにモデルチェンジをする電子辞書、電子レンジ、近年ではコピーなどの複合機、カシオと競い合う電卓、更に液晶テレビAQUOS、そこから発展したAQUOS携帯電話などユニークな製品がラインナップされている。 さらに、2009年からはLED電球の発売により家庭用照明事業にも参入している。 なお、液晶事業への投資増もあり、半導体事業はCCDなどのイメージセンサーや画像処理LSI、液晶駆動用LSIなどに集約されている。 2017年 12月1日 - 世界初の8K液晶テレビ、"Aquos 8K"発売。 12月7日 - 東京証券取引所1部に復帰。
シャープ
1月6日、メキシコの液晶テレビ生産会社を、中国の家電大手Hisense（海信）社に27億円で売却。これに合わせて米州の液晶テレビ事業をHisense社製テレビへのブランド供与に切替[76]。 2月4日、2015年度第三四半期累計決算が、連結営業損失290億円、四半期純損失1083億円となる[77]。 2月25日、経営支援の受け入れを協議する臨時取締役会において、産業革新機構によるシャープと東芝の家電部門の統合案を退け、鴻海による買収提案を選択。一方、鴻海は前日に渡されていた偶発債務のリストに懸念を示し、買収契約の調印を保留すると回答した[78]。 3月30日、鴻海の取締役会が買収を決議。鴻海グループで第三者割当増資を3888億円で引き受け、議決権の66%を握る筆頭株主となる。業績悪化や将来負債となる恐れのある偶発債務を踏まえ、出資を当初予定の4890億円から1000億円程度減らした[79]。シャープも臨時取締役会で出資の減額などを受け入れた。2016年3月期通期連結営業損益見通しを1700億円の赤字に下方修正[80]。 3月31日、シャープ新潟電子工業株式会社の全株式を同社及び経営陣に5億9千万円で譲渡[81]。 4月2日、鴻海グループと株式引受契約を締結。 5月12日、決算発表において債務超過が発表され、東証1部より2部へ指定替えされることとなる[7]。また、堺工場への本社移転と鴻海グループ副総裁の戴正呉が新社長となることが正式に発表された[82][83][84]。 7月1日、堺市堺区の堺工場へ本社を移転。 8月1日、東証2部へ指定替え。 8月12日、鴻海グループへの第三者割当増資が実行され、鴻海精密工業の子会社となる。資本金は50億円となる[85]。