外部監査制度
日本における地方公共団体の外部監査制度の導入は、地方公共団体による不正な公金の支出が問題となり、1997年（平成9年）に地方自治法が改正され同年6月4日付けで公布、1998年（平成10年）10月1日付けで施行されたものである。
納本制度
日本における納本制度の始まりは検閲との関わりが深い。1875年に東京書籍館（帝国図書館の前身）が発足したのに合わせ、出版条例（のち出版法）による検閲のため文部省に提出された出版物のうち1部を交付するという仕組みで納本制度が実現した[2]。この制度は検閲の権限が内務省に移管された後も継続され、第二次世界大戦後の1946年、出版法に基づく納本の廃止によって制度が消滅するまで続けられた[3]。かわって1948年に制定された国立国会図書館法により、純粋に図書館資料を収集するための納本制度が開始された。