特別支援学校
一方、養護学校の義務教育化により重度・重複障害者の在籍比率が増加。軽度障害の在学生に教育が充分に行えない状況も生じた。このため一部の都道府県では、軽度障害者の生徒に対する職業教育・専門教育の場と位置付けた<b data-parsoid='{"dsr":[4892,4904,3,3]}'>高等養護学校（高等部のみの養護学校）を、既存の養護学校高等部から新たに設立した。その際、障害者以外は高等養護学校への入学、編・転入学できない事を原則とした。この学校においては自ら通学できる生徒を入学の条件としている都道府県がほとんどである。
肢体不自由者
しかし、通常学級のいわゆる「健常者」と一緒に授業を受けるのに困難があるほどの肢体不自由者には、特にそうした困難をもつ人のための特別支援学校が設置されている。肢体不自由者のための特別支援学校に通う人たちは、その多くが重度の肢体不自由者と呼ばれるような人であり、通常学級では本人にとって充分な教育を受けることができないため、このような学校へ入学・転校する。肢体不自由を教育領域とする特別支援学校は、児童福祉法に基づく医療型障害児入所施設（厳密には、医療型障害児入所施設のうち、肢体不自由児を対象としたもの）で、医療法に基づく病院でもある拠点に併設されているケースが多く、施設へ入院・入所しながら渡り廊下を通して通うというケースが多くみられる(併設施設のない特別支援学校も数は少ないが、宮城県立船岡支援学校をはじめ、いくつか見られる)。