入会権
なお、漁場に関する漁業権・入漁権・入浜権、水源・水路に関する水利権、泉源・引湯路に関する温泉権については、入会権と混同した主張がなされることが多い。漁業権、水利権は、それぞれ、漁業法、河川法が定める公法上の権利（特許）であり、入漁権は、漁業権を有する漁協の構成員としての権利である。 温泉権は慣習上の物権的権利であるが、日本では物権法定主義を採用しているため、理論上は一種の債権であり、信義則の働きによって物権的な性質を示しているとされる。
漁業協同組合
事業ごとに次の全国組織および都道府県組織がある。
各上部組織は、単位漁協が出資している協同組合組織（農林中央金庫を除く）であり、一般的な株式会社の親会社、子会社とは関係が異なり、資本関係から言えば、単位漁協の方が上部組織である。