ブータン
ジェ・ケンポが宗教界の長を、デジが政治・行政の長を務めるというチョエン制度が、1907年に世襲王政が成立するまで約300年間維持された[7]。1907年のワンチュク朝成立以降、国王を中心とする絶対君主制だったが、近年の四代国王主導の政治改革により議会制民主主義への移行準備を開始、代替わり後の2008年に憲法が公布され、民選首相が選出されるなど立憲君主制に移行した。国会は国王不信任決議の権限を持ち、国王65歳定年制が採用されている。
ブータン難民
このように国内の分断が進むことで、国家統合の危機を感じた政府は、1980年代、「1国1民族」政策に異民族の国民を公的に取り込むと同時に、ブータンの文化的アイデンティティーを保護する命令を公布した。政府は保護すべき「文化」とは北部ブータンの種々の文化であることを示した。この運動を強化するため、ブータンの服装や礼儀作法に関する規律である を用いることを強制した。この政策により、ブータン国民は公共の場ではブータン北部の民族衣装の着用を強制され、これに違反すると罰金を課された。また、ゾンカ語を国語とし、その地位を強化した。ネパール語は学校の教科から外され、ブータンにおける他の外国語と同様に、学校で教えられることはなくなった。このような政策はブータン国内のネパール系経済移民たちに加え、人権保護団体からも批判された。ネパール系移民はこれらの政策によって自分たちの不利益になると感じていた。一方で政府はネパール語による無償教育がブータン南部における不法移民を促進していると感じていた。