中華人民共和国
中華人民共和国憲法第一条で社会主義国家であることを明言しており、政治は中国共産党が指導的地位を有するヘゲモニー政党制を採用している[1]。
中華民国の政治
台湾編入からちょうど26年後の1971年10月25日に採択された国際連合総会決議2758によって、国連での中国代表権が中華民国から中華人民共和国へと移ることとなり、中華民国は国連からの脱退を宣言した。その後、中華人民共和国を「中国を代表する国家」として承認する国が続出し（1964年にフランス共和国、1970年にカナダ、1972年に日本や西ドイツ、1979年にアメリカ合衆国、1992年に大韓民国、1997年に南アフリカ共和国）、中華民国の国際的な孤立が深まった。そのため中華民国は外交を弾力化し、国交のない国との間で貿易などの実質的関係を発展させ、各種の民間国際交流を奨励する一方で、他の国際組織での議席・権利の維持や既存の国交のある国との関係を強化するようにしていった。