日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる<b data-parsoid='{"dsr":[782,792,3,3]}'>日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
韓国国家安全保障会議
韓国国家安全保障会議（こっかあんぜんほしょうかいぎ、英： National Security Council）は、アメリカ合衆国国家安全保障会議に倣って設置された、大韓民国の国家行政機関（独立委員会）。韓国の国家意思を決定する代表的なブレーンである。議長である大統領と、国務総理、外交部長官、統一部長官、国防部長官、国家情報院長、行政安全部長官、大統領室長及び大統領室の外交安全を担当する首席秘書官で構成される。