日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる<b data-parsoid='{"dsr":[782,792,3,3]}'>日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
アメリカ国立公文書記録管理局
2006年2月、情報自由法を理念の一つとする非営利団体のアメリカ国家安全保障アーカイブは、1999年のクリントン政権下から隠密で始まり、911テロ後にジョージ・W・ブッシュによって一段と加速して歴史資料の再分類計画 が行われていることを暴露した。アメリカ国家安全保障アーカイブによれば、2006年2月時点で、5万5000ページ以上が再び非公開になっており、50年以上経つ記録も含まれているという[13]。