入会権
なお、漁場に関する漁業権・入漁権・入浜権、水源・水路に関する水利権、泉源・引湯路に関する温泉権については、入会権と混同した主張がなされることが多い。漁業権、水利権は、それぞれ、漁業法、河川法が定める公法上の権利（特許）であり、入漁権は、漁業権を有する漁協の構成員としての権利である。 温泉権は慣習上の物権的権利であるが、日本では物権法定主義を採用しているため、理論上は一種の債権であり、信義則の働きによって物権的な性質を示しているとされる。
海事代理士
の3分野に分けられる。司法書士会や行政書士会のように士業登録者を構成員とする団体として、一般社団法人日本海事代理士会（以下、「代理士会」という。）がある。ただし、他の士業団体が士業者自身による一定の自治権と自律権を保持する立場から設立根拠を士業法自体に置き、また登録要件として法で加入が強制される強制入会制となっているのに対して、代理士会は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を根拠とする入退会任意の一般社団法人に過ぎない。代理士会への加入者は、すでに市場を独占している既存の開業者やその後継者を中心に、全海事代理士の3割程度といわれている。全国に北海道・東北・関東・北陸信越・中部・近畿・神戸・中国・四国・九州の10支部を置く。会員徽章は、菊の花弁（法律を象徴）とその中央に操舵輪（海事を象徴）をあしらったデザインである。