放送禁止用語
放送禁止用語（ほうそうきんしようご）は、テレビやラジオといったマスメディアにおいて、何らかの理由によりその放送における使用が禁止されている言葉のこと。今日の日本ではごく一部の例外（電波法に規定されているもの）を除き、法によって明文化された放送禁止用語は存在せず、単なる放送事業者の自主規制である。日本では、2008年以降は主に視聴者からのクレーム（これには当然、公権力によるものも含む。）により適宜定められるものとなり、「放送注意用語」あるいは「放送自粛用語」などと言われるものになっている[1]。
放送禁止用語
歴史的経緯より具体的に対象となる言葉や表現が多く、正確には把握されていない。このことから、NHK、日本民間放送連盟（民放連）放送基準の「解釈」が根拠となる。方言も対象となることがあるため、各放送局でそれぞれに、問題となった際に個別検討している例が多い。具体的には対象となる言葉や表現をいちいちリストアップするのではなく、「放送基準の精神」の解釈が大切、すなわち、個人がそれまでに身に付けた「良識」に、放送基準の精神を加えたものが「放送基準マインド」であるとされ、「放送に携わる者それぞれの持つ自主基準」によって運用される[15]。ただし2005年以降、個人情報が露見する、あるいはその恐れのある言葉あるいは表現などについては、個人情報の保護に関する法律の全面施行により、定められた例外を除いて規制対象となっている。