台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
台湾議会設置運動
第1回請願書の中で、請願の理由が説明されている。1925年2月17日、台湾島内の780人による連署を持ち林献堂、邱徳金、葉栄鐘、楊肇嘉の4人が代表として東京に向かい、第6回台湾議会設置請願運動を行った。前5回の請願では、帝国議会は「不採択」となっていたが、今回は引き延ばしによって、3月23日に「審議未了」となった。