弁護士
日本の弁護士の制度は、明治時代になり近代的司法制度の導入とともにフランスの代言人（advocat）に倣って創設されたもので、「代言人（だいげんにん）」と呼ばれていた。ただ、代言人の地位は決して高くはなく、軽蔑されることも多く、また、初期にはきちんとした資格制度が存在していなかったために、中には悪質な者も存在した。
虎ノ門法律経済事務所
千賀修一弁護士が1972年（昭和47年）4月に設立した千賀法律事務所を2006年（平成18年）に事務所名を変更し共同事務所としたものである。
司法制度改革審議会は、平成13年6月12日内閣に対し「21世紀の日本を支える司法制度」というタイトルで意見書（以下「意見書」という）を出した。司法制度改革の理念は、法の支配を我が国のすべての分野に渡って行われるようにする制度を作ることを理念としている。意見書は、司法制度を支える法曹の在り方の中で「法律事務所は、隣接法律専門職の専門資格者との協働をはかり、依頼者の利便向上をはかる観点から、ワンストップ・サービス（総合的法律経済関係事務所）を積極的に推進し、その実行を上げるための方策を講じるべきである」と述べている。
この司法制度改革の理念に沿って平成18年に事務所名を変更し、他士業との共同化を進めた結果、弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・社会保険労務士・行政書士が所属するワンストップサービス型の法律経済事務所となり、ジュリナビ 2017年 弁護士事務所全国ランキング200では、我が国で所属弁護士数12番目に位置している（2017年時点）。
多くの他士業者が所属するワンストップ型の法律経済的事務所 としては、日本最大規模の事務所である。
また、虎ノ門法律経済事務所が設立母体となって、平成26年4月 一般社団法人シニア総合サポートセンターが設立された。資産運用と相続対策を両立する不動産信託入門（2013.12.2）幻冬舎