パキスタンの歴史
パキスタンは、インドとの対抗上大国との接近を必要とした。そのため、1954年5月にアメリカ合衆国と相互防衛援護協定を結んだことを皮切りに、同年9月にはSEATO（東南アジア条約機構、東南アジア集団防衛条約機構などとも）の一員となった。さらに1955年にはアメリカ合衆国主導の反共同盟であるMETO（中東条約機構）にも加盟した。アラブ世界では民族主義が高まり、インドが事実上親ソの非同盟主義に立つ中で、アメリカ合衆国にとってもパキスタンが西側との関係を強めることは冷戦下での戦略上望ましいことであった。こうした中、1956年にはパキスタン・イスラーム共和国憲法が制定され、（ただし、「イスラーム共和国」と掲げているものの、憲法の内容自体は政教分離に基づいている）イギリス王冠から独立した。経済の方では五カ年計画がつくられ、高度経済成長が始まると、1958年に軍事クーデタ（en:1958 Pakistani coup d'état）が勃発し、アユーブ・ハーンが独裁政権を樹立した。
パキスタンの歴史
1977年、選挙で勝利したズルフィカール・ブットー率いる人民党に対して、選挙の不正を指摘した野党が大規模な抗議運動を展開した。これが暴動などの混乱を引き起こすと、ジアウル・ハック陸軍参謀長が軍事クーデタで政権を掌握し、自ら大統領に就任してしまった。まもなくブットーを処刑し、それから約10年間軍部独裁が続くことになった。この間、ムスリム諸団体からの支持を狙い、ジャマーアテ・イスラーミー（イスラーム同盟）の代表的人物を閣僚に加えるなど、政治に対する「イスラーム原理主義」の影響力が増していった。憲法も停止され、司法面でもイスラーム化・政教一致が進んでいった。