世界金融危機 (2007年-)
2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録した[5]。これにより、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がった[6]。さらに10月6日から10日まではまさに「暗黒の一週間[7]」とも呼べる株価の暴落が発生した。
世界金融危機 (2007年-)
日本は1990年代後半にユーロ円債還流制限が全廃され、折からの金融危機で海外事業が縮小したこともあり、海外の機関投資家が日本市場へ攻勢をかけていた。日本経済の機関化は2006年ごろに完成した。日本の機関投資家は系列企業を買収するのに多忙であったため、ユーロ債を消化しながらMBSまで消化する余裕がなかった。したがって2008年の金融危機では比較的損失が少なかった。そこで野村ホールディングス（野村證券）は、破綻したリーマン・ブラザーズの2/3（韓国を除くアジア・欧州・中東部門）を買収した。また、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）からモルガン・スタンレーに9000億円が出資された。しかしその後の株価は急落し、経済規模が急速に縮小した。日本の金融機関も多額の経常損失と大規模な増資を余儀なくされたのである。サウジアラビアやドバイなどのオイルマネー、あるいは中国などの政府系金融機関もアメリカの金融機関などへ出資したが、その後の株価の急落や経常損失の発生により多額の含み損を発生させた。アイスランドやバルト三国のように国家規模での財政破綻を懸念される国も発生した。