昭和金融恐慌
昭和金融恐慌の原因として、未熟な金融システムと、経済的危機に正しく対処し得なかった未熟な政策が挙げられる。
日向中央銀行
1927年（昭和2年）の昭和金融恐慌に際して、西日本に多くの店舗を持っていた十五銀行が取り付け騒ぎから休業に追い込まれ、その影響は宮崎県にも及んだ。日本銀行の貸し付けもあり連鎖破綻はなかったものの、経営強化と以前からの課題であった金融機関統合を目的として、県下の銀行が合同することが画策された。具体的には、日州銀行・日向銀行・佐土原銀行・都城銀行・妻銀行・日佐銀行・大正銀行（現存する大正銀行とは無関係）の8行が、日州銀行を中心とする形で合同することとなり、1928年1月31日に発足した。