労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した[4]。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
アーネスト・ベヴィン
1922年に、ベヴィンが創設者の1人として携わった運輸一般労働組合 (TGWU)[1]は、すぐに英国最大の労働組合になった。組合の書記長選挙で、彼はイギリスの優れた労働階級指導者の一人となり、彼らは労働党において最も強い支持者となった。政治的に彼は労働党の右派であり、共産主義や直接的な行動に強く反対していた。その理由の一端としては、彼が被害妄想的な反ユダヤ主義者で、共産主義をイギリスに敵対する「ユダヤ人の陰謀」と見なしていた、とも伝えられている[6]。ベヴィンは1926年にイギリスのゼネラル・ストライキに参加したが、そこに熱意はなかった。