高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
この法律は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入</b>等による<b data-parsoid='{"dsr":[1094,1117,3,3]}'>高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もって高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする（第1条）。
障害者の雇用の促進等に関する法律
事業主は、5人以上の障害者である労働者を雇用する事業所においては、その雇用する労働者であつて、厚生労働大臣が行う講習（資格認定講習）を修了したものその他厚生労働省令で定める資格を有するもののうちから、厚生労働省令で定めるところにより、障害者職業生活相談員を選任し、その者に当該事業所に雇用されている障害者である労働者の職業生活に関する相談及び指導を行わせなければならない。厚生労働大臣は、資格認定講習に関する業務の全部又は一部を、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせることができる（第79条）。