著作権の保護期間
この期間において著作権は保護され、著作権者は権利の対象である著作物を、原則として独占排他的に利用することができる。著作権の発生要件と消滅時期は各国の国内法令に委ねられているが、世界160ヶ国以上（2016年現在）が締結する文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（ベルヌ条約）が、権利の発生要件として「無方式主義」（同条約5条(2)）、著作権の保護期間として「著作者の生存期間及び著作者の死後50年」（同条約7条(1)）を原則としていることから、著作権は著作物の創作と同時に発生し、著作者の死後50年（あるいはそれ以上）まで存続するものと規定する国が多数を占める。
映画の著作物
映画の著作物の保護期間について公表時起算主義を採用した結果、他の著作物と比較して実質的に保護期間が短くなる問題が生じた。そこで、平成15年法律第85号による改正（2004年1月1日施行）により、保護期間が50年から70年に延長された。これにより、1953年に公表された団体名義の独創性を有する映画の著作物について、その保護期間が2003年12月31日で終了するのか、それ以降も存続するのかという解釈問題が生じた（これについては、1953年問題を参照）。