家事調停
日本は、家事調停 ( domestic relations conciliation ) の利用が盛んな法域の一つである。他方で、日本では、近代的司法制度が確立してから2010年代までの間、家事事件について裁判所以外の機関が運営する裁判外紛争処理手続（ADR、 alternative dispute resolution ）がほとんど利用されない時期が続いている[24]。つまり、日本で「家事調停」といえば、家庭裁判所が運営する調停制度を指す。本節でも同様である。
家事審判
家事審判の概念を持つ代表的な法域は、日本及び韓国である。中国本土では、人事訴訟（ "身分関係訴訟" ）と非訟事件との区別があるが、そもそも明文の規定のある家事事件が断片的である。ドイツや台湾では、人事訴訟と家事審判という区別を設けず、家庭事件（ドイツ "Familiensachen" ）や家事事件（台湾）全体を、原則として非公開かつ略式の手続で審理・判断をする仕組みが採られている。