労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した[4]。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
スタッフォード・クリップス
労働党が1945年イギリス総選挙に勝利すると、クレメント・アトリーはクリップスを、経済担当としては二番目に重いポストである商務大臣()に任命した。クリップスは依然として強固な社会主義者であったが、労働党政権の主流とともに活動できるよう、考え方を十分に改めた。戦後のイギリスにおける危機的な経済状況下で、クリップスは政策を「緊縮」に結びつけていくようになる。上流階級の社会主義者として、クリップスは禁欲的な社会観を持ち、どの階級に対しても等しく厳しい配給制を実施した。クリップスは何人かの個人とともに、現在のとなる最初の航空大学を1946年に設立した。大学副総長用の建物は「スタッフォード・クリップス」として知られる。