世界金融危機 (2007年-)
2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録した[5]。これにより、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がった[6]。さらに10月6日から10日まではまさに「暗黒の一週間[7]」とも呼べる株価の暴落が発生した。
世界金融危機 (2007年-)
10月13日 - 日米欧5中銀はドル資金を無制限供給すると発表（担保が必要）[66]。 10月13日 - G7週明けの市場が再開。各市場8–11%前後上昇（台北を除く）。 10月13日 - MUFGがモルガン・スタンレーに90億ドル出資。全額優先株、配当10%、一株25.25ドル、出資比率20%[67][68]。 10月13日 - 麻生太郎首相が中川昭一財務・金融担当相に地銀への公的資金注入検討を指示。3月失効の金融強化法を基礎に。同じく麻生首相の指示で年内に限り自社株買いを緩和[69]。 10月13日 - 独仏が合計8600億ユーロ（約100兆円）を金融支援に投入すると発表[70]。 10月13日 - NYダウ始値8462.42ドル、終値9387.61ドル（+936.42は同日時点で過去最大、+11.08%）。 10月14日 - 日経平均が過去最大の上昇9447.57円（+1171.14円、+14.15%）、TOPIX956.30（+115.44）（13日は休日）[71]。 10月15日 - 米国財政赤字が過去最大の4550億ドル[72]。 10月15日 - 米小売り売り上げ高が1.2%減（市場予測0.6%の2倍） 金融危機で消費抑制[73]。 10月16日 - FRBのバーナンキ議長が「金融市場が安定したとしても景気回復には時間がかかる」と発言。株価急落の原因の一つとされる。 10月16日 - 景気後退懸念から急落。NYダウ 8577.91ドル（－733.08ドル、－7.87%）、英FTSE 4079.59（－314.62、－7.16%）、他独DAX －6.5%、西IBEX35 －5.1%、仏CAC40 －6.8%。 10月16日 - 日経平均暴落、8458.45円（－1089.02円、－11.41%。ブラックマンデー以来2番目）。 10月16日 - UBS経営危機に対し、スイス政府が60億スイスフラン（5220億円）投入、6兆円の基金設立。ベルギー、アイスランドのように小国にありながら規模の大きい銀行に市場の疑惑の目。クレディ・スイスはカタールなどから9000億円調達[74]。 10月16日 - 原油価格WTIが70ドル割れ、69.85ドル。2007年8月23日以来、約1年2カ月ぶりの安値[75]。 10月16日 - NYダウ乱高下、終値8979.26ドル（+401.35ドル、+4.68%）（高値 9013.27、安値 8197.67）。 10月16日 - FRB発表の鉱工業生産指数は前月比2.8%低下し、1974年12月以来ぼ34年ぶりの大きな下落[76]。シカゴとサンフランシスコ連銀総裁が景気後退を示唆。 10月17日 - ロイター集計による、世界中の公的資金注入状況。米国は2500億ドル（約25兆円）、英国は500億ポンド（約9兆円）、ドイツは800億ユーロ（約11.2兆円）、フランスは400億ユーロ（約5.6兆円）。米国と欧州で総額6000億ドル（60兆円）を超える[56]。 10月17日 - 米ミシガン大消費者信頼感指数が前月の70.7から大幅悪化し、57.5に。また景気現況指数も大幅悪化し、前月の75.0から58.9に低下し過去最低となる[77]。 10月17日 - 商務省発表の9月の住宅着工・許可統計着工件数が前月比6.3%減少し、1991年以来の水準、住宅着工許可件数も前月比8.3%減少し、1981年以来の低水準となった[78]。 10月18日 - 米大手金融機関が金融安定化法の公的資金資本注入を受け入れる。シティグループとJPモルガン・チェースが250億ドル、モルガン・スタンレーが100億ドル、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが30億ドル[79]。