香港特別行政区政府
中華人民共和国香港特別行政区政府（ちゅうかじんみんきょうわこくホンコンとくべつぎょうせいくせいふ、English: Government of the Hong Kong Special Administrative Region of the People's Republic of China）は、中華人民共和国の香港特別行政区における行政府である。香港基本法に基づく一国二制度が実施されている同行政区は、高度な自治権を有しており、省や直轄市などの地方政府と比べるとより強い権限を持っている一方、完全な内政権までは有していない。
香港民族党
2018年7月17日、香港独立の主張は、香港基本法に反するとして香港保安局の李家超局長は17日香港民族党の活動を禁止するという、警察からの要請を検討していると発表。李局長は記者団に対し、「香港には結社の自由があるとはいえ、その権利は無制限というわけではない」と語った。7月22日には、それは反対するデモが発生した。香港外国特派員協会での香港民族党の講演に林鄭月娥行政長官と中国政府が圧力をかけたことも明らかになった。
香港外国特派員協会のインタビューにおいて、召集人のは「独立こそが『民主主義を実現する唯一の道』」、「どんな困難に遭遇しても私は立場を変えない」と強調している。また、「香港という国は中国によってたちまち併合され破壊されようとしている」とも指摘している。そして講演会前の期間に見知らぬ集団に尾行され、家族の自宅のドアをたたれるなど「監視」が強まっていると訴えた。9月24日、同党は香港政府から活動禁止命令を言い渡された。これに伴う形で香港治安当局は警察の要請を支持し「治安および住民の安全への脅威があれば団体活動を禁止できると規定した条例に基づき、香港民族党の活動を禁止する」と発表している。一方で香港保安局長は政府ホームページにて「香港民族党による今後一切の活動を禁止するよう命じる」と表明している。