国勢調査 (日本)
国勢調査（こくせいちょうさ）とは、統計法（平成19年5月23日法律第53号）に基づき、総務大臣が国勢統計を作成するために、「日本に居住している全ての人及び世帯」を対象として実施される、国の最も重要かつ基本的な統計調査（全数調査）である。国勢調査では、国内の人口、世帯、産業構造等などについて調査が行われる。国勢調査は統計法第5条を根拠とする「基幹統計調査」と位置付けられており、基本的には5年ごとに、なおかつ「西暦が5の倍数の年」に実施される（後述）が、総務大臣は必要があると認めるときは臨時の国勢調査を行うこともできると規定されている（第5条第3項）。
国勢調査 (日本)
戦前においては、調査員になることは名誉なこととして地域で受け止められていた。第1回国勢調査の2年前に公布された国勢調査施行令（大正7年勅令第358号）では、「国勢調査員ハ府県知事ノ推薦ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ス」「国勢調査員ハ名誉職トス」と規定されている。調査終了後に発刊された「国勢調査記念録」は、紳士録としての性質も持っており、経歴として載せるために寄付を行う調査員も多かったという[4][7]。また、実施記念の表彰として第一回国勢調査記念章が制定され（大正10年6月17日勅令第272号「第一回国勢調査記念章制定ノ件」第1条）、第一回国勢調査に関与した者に対して授与された（同第3条）。