ブータン
ジェ・ケンポが宗教界の長を、デジが政治・行政の長を務めるというチョエン制度が、1907年に世襲王政が成立するまで約300年間維持された[7]。1907年のワンチュク朝成立以降、国王を中心とする絶対君主制だったが、近年の四代国王主導の政治改革により議会制民主主義への移行準備を開始、代替わり後の2008年に憲法が公布され、民選首相が選出されるなど立憲君主制に移行した。国会は国王不信任決議の権限を持ち、国王65歳定年制が採用されている。
ブータン
北部から西部にかけてのガサ・ティンプー・パロ・ハの４県で中華人民共和国（西蔵自治区日喀則市の亜東県・康馬県、山南市の浪卡子県・洛扎県）と接し、帯状の係争地がある[21]。ドクラム高原は紛争地の最南端に位置する[22]。1990年代以降、中国が係争地の内部に道路、基地の建設をすすめるなどの形で紛争が顕在化。2000年代に入り、ブータン領域内において中国が道路建設を行い、軍及び民間人の越境行為が行われたことから、ブータン政府が抗議を行っている。中国の越境行為は冬虫夏草の採集がその一因と見られている。ブータン政府は協定の順守を求め、折衝を行っている[23][24]。なお2014年9月時点での中国との関係について、首相のツェリン・トブゲはNHKの取材に対し、「両国関係は友好的であり良好」との見解を示している。また、国境画定作業が進行中であることも明らかにした[25]。2017年6月28日、ブータンの駐インド大使ナムギャルは、「中国人民解放軍が最近、ドクラムにあるブータン陸軍の兵舎に向かう道路の建設を始めた」として、中国側に抗議した[26]。