日本の戦争賠償と戦後補償
なお、それらを含んだ戦争賠償・補償については日本と各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上既に決着しているが、敗戦国の日本が戦勝国側(連合国)から一方的に裁かれたとする見解も存在する。
第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償
2008年10月には、イタリアが、1944年6月のの判決に際して、ドイツ政府に対して、原告である犠牲者の遺族に100万ユーロの賠償を行うよう判決を下している。ドイツ政府は、判決の受け入れは拒否したものの、「道義的責任は認識している」として補償の支払いの可能性を示唆した。また旧イタリア王国軍人捕虜に関する問題などでもイタリアの裁判所はドイツに対する請求を認める判決を下したため、ドイツ政府はこれに対しても国際司法裁判所への提訴を行うことを決めた。この提訴についてはイタリア政府の指示もあったが、これはこの判決を認めることにより、北アフリカなどで戦争被害者によるイタリアに対する賠償要求が発生することを怖れたためと見られている。