世界金融危機 (2007年-)
2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録した[5]。これにより、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がった[6]。さらに10月6日から10日まではまさに「暗黒の一週間[7]」とも呼べる株価の暴落が発生した。
世界金融危機 (2007年-)
危機を反省した規制として2010年にドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法が制定され、シャドー・バンキング・システムを連邦準備制度に監督規制させることとなった。米財務省の金融監督庁（OFR）が2013年にレポートを提出、資産運用会社や運用ファンドも金融システム安定化の脅威になりうると結論した。そこでこれらも「システム上重要な金融会社（SIFI）」に指定することが検討されたが、フィデリティ・インベストメンツやブラックロックが強く反発、証券取引委員会までもが警戒感を示した。そしてドッド・フランク法が改正されるまでファンドマネージャーレベルでの規制はなされず、商品や業務のリスクに注目した監視だけが行われた[37]。