小さな政府
「小さな政府」では、市場の失敗などが起きず民間でも問題なく運営・供給可能な事業においては、極力民間に行わせることを目指す。自由放任主義の立場から、アダム・スミスは従来の特権商人を保護する重商主義を批判し、国家が経済活動に干渉せず に自由競争・自由貿易・分業が行わればは最終的に豊かさは増大すると述べた。そのため、国営事業の民営化・私企業化(privatization)や、規制の撤廃、国有資産の売却などを行う。背景には、第二次大戦後の傾斜生産・護送船団方式や賃金物価管理政策、欧州での企業国有化政策など肥大した大きな政府による国家運営が行き詰まりを見せたからである。1970年代に政府の硬直性による英国病など大きな政府をしている国家の経済低迷が批判の対象とされたことがある。石油危機とスタグフレーションの中で多くの批判にさらされるようになった。大きな政府で肥大した政府支出・公共事業で、政府の財政赤字が増えていく国が多くなった。このような有効需要政策は、物価上昇や財政赤字をもたらすだけでなく、行政機構が肥大化した大きな政府を産み出した。更に、大きな政府の極致である共産主義国家が自由主義国家に経済で遅れをとり、また1991年にはソビエトの失敗が明らかとなり社会主義的な政策の不合理性を印象づけられたことで支持される要因となった。「小さな政府」とは、中央政府でさえ需給などに関わる情報を収集する能力には限界があり、政府が介入するよりも市場に任せて価格メカニズムを活用する方が、より効率の高い資源の配分が達成できるという考え方に基づく。そのため、市場の価格メカニズムを乱すこととなる政府の介入は、公共財の供給などの市場の失敗への対処やマクロ経済安定化政策などの、政府にのみ適切に行い得るものに限定し、民間でできることはできるだけ民間に委ねるべきだとする[2]。また選挙によって選ばれる政治家には放漫的な財政を行うのは容易だが緊縮的な財政を行うことは難しいというバイアスが掛かるため、財政は次第に肥大化していってしまうという政府の失敗を抑えることも目的とする。グローバル経済の中で、計画経済で基盤を築いた後に先進国からの投資で発展途上国が豊かになって、発展途上国の国民生活の底上げがなされた。それでも、先進国の代替不可人材以外は代替出来る仕事に対する高いコストのために発展途上国に仕事を奪われたため、先進国の代替可能人材から不満が発生した。それでも、韓国、タイ、中国、ベトナムなど東アジア、東南アジアの発展途上国は大きな政府の計画経済・外資や民間企業への規制など政府による経済への規制緩和政策をとることで日本など先進国からの工場移転や投資を受けて、政府の経済への関与を減らす小さな政府に徐々にシフトしていくことで国民生活レベルや経済規模が大きく発展した。大きな政府運営には公特有の無駄と多大な国民課税負担、経済成長・競争を阻害する規制が欠点なため、小さな政府政策とのバランスが重要である[3]。
非政治主義
　政治主義においては当然のごとく存在するとされるのがエリート主義であり、科挙によるシナ（中国)の官僚制はその代表的な例といわれる。
　しかし、非政治主義もまた、しばしばエリート主義を以てすることがある。
　イスラエルにおけるエリートとはとりもなおさずダビデ王であり、また、神の言葉を預かり民にそれを告げ知らせる預言者らであった。キリスト教においてはその始祖であるイエスが弟子のペテロを指導者として任じ、ローマ教会における初代司教であるとされる。司教制とはまぎれもなくエリート主義である。中でもとりわけキリスト教信仰の基礎を形成した者は教父と呼ばれる最大級のエリートである。
　ワイマール共和国はドイツの大学に関する思想を確立したフンボルトとそれに依拠した教養市民階級によるエリート主義国家であった。ドイツの政党であるキリスト教民主・社会同盟もワイマールの思想を受け継いでいる。
　宏池会からは従来、池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮澤喜一の4人が内閣総理大臣に選ばれたが、鈴木を除きいずれも大蔵省の官僚が出身であった。宮澤喜一の後継として2005年から谷垣禎一が宏池会の代表となり、2009年民主党への政権交代により野党となった自由民主党の総裁となった。
　ブッシュ父子はその政権においてコリン・パウエルやドナルド・ラムズフェルド（ドナルド　ヘンリー　ラムズフェルド）をそれぞれ国務長官、国防長官に任命し、カリスマ的エリート閣僚による統治を重視した。パウエル、ラムズフェルドは湾岸戦争(1989年)及びイラク戦争（2003年)も相俟って日本などでも広くその名を知られ、さまざまな意味でアメリカ国家を象徴する人物であると評された。
　非政治主義がしばしばエリート主義であるのは、自らが既存の政治体制とその権威に与する者ではないがゆえに、その集団的存在感のみによって人心を掌握することができないことによるものであると考えられる。集団的存在感とは、例えば「ローマ帝国」や「自民党」などと言った時に漠然と想起されるイメージ、あるいはステロタイプのことである。企業においても、『気になる木』の歌で有名な日立グループや「もっと楽しく感じるままに――技術の日産グループ」のテレビCMなどは集団的存在感に訴える戦術の代表的な例である。
　非政治主義が人心を掌握するにはその代表者の他にも有能かつ個性的な人物を参謀などに据え、そのメッセージ性を暗示しあるいは明示することを必要とするのである。ワイマール共和国が長期に亘る継続をみなかった原因として考えられるのがカリスマ的エリートに乏しかったことである。教養市民階級は特定の個人をカリスマ的エリートとすることがなかったがゆえに国民を掌握することができず、ナチスのアドルフ・ヒトラーがその欠乏を埋める存在として台頭したと考えられる。
　現代にあっては政権が独自にカリスマ的エリートを据えることがなくとも民間の芸能人やスポーツ選手、あるいは企業経営者などがその役割を果たすことができるので、既にテレビ放送が普及した池田勇人政権以後の日本では、政治主義が主流を占めてきたことも相俟って非政治主義的政権においてもカリスマ的エリートは重視されてこなかった。
　2000年代小泉政権時代の日本において、インターネット情報サービスのコングロマリット企業であるライブドアの経営者であった堀江貴文がラジオ局であるニッポン放送やプロ野球球団である大阪近鉄バファローズの株式買収を図り、一種のカリスマ的存在として支持あるいは攻撃されたことは政治指導者としての小泉純一郎とその下にあるカリスマ的エリートとしての堀江貴文という構図で、同時期イラク戦争を行い、また”テロとの戦い”を掲げてアラブのテロ集団アルカーイダと対立したアメリカのブッシュ-ラムズフェルド政権の非政治主義的政治に対する否定的（ネガティブ）なパロディとして捉えることができる。