宏池会
政策面では、歴史的に明確な一貫性があるわけではないが、自民党内では中道派に属し、特に安全保障では日米関係を重視しながらも、ややハト派的傾向が見られる。また、現行憲法の制定に創始者である吉田が主導的役割を果たしたとして、護憲寄りの立場をとっている。小泉政権以降、自民党の主流が保守化する中、後述の宏池会再結集においては意識的にリベラル派の再結集をアピールした。
反米保守
傾向として、戦前の「正統右翼」（伝統右翼）や、「YP体制（ヤルタ・ポツダム）打倒」を掲げる新右翼に似ている。親台派・親アジア（中国、韓国、北朝鮮を含まない）派が多く、米国・中国・北朝鮮・ロシアなどの近隣諸国に批判的で、日本の伝統を重んじる傾向にある（韓国・台湾に対する態度は論者により分かれる）。外交では、拉致問題の早期解決のために経済制裁を発動するなど強硬策を支持する意見が多く、対中・韓・露においても、領土問題（尖閣諸島・竹島・樺太ないし千島列島を含む北方領土）や歴史認識等で比較的強硬な立場を取る。親米保守は岡崎久彦や、田久保忠衛に見られるようにハンナラ党や統一教会とのパイプを持つ親韓派が多いが、反米保守は比較的強硬路線が目立つが、感情論のみの反中・嫌韓論的な意見には批判的である。ただ、近年の韓国人による一連の対日批判や反日活動に反発する声が日本で広まっており、以前は親韓派だった論客も次々と反韓派へと鞍替えしているため、現在は親米保守・反米保守に限らず、反韓派が勢いを増している。