日本のインターネット
1994年頃からRADIUS（Remote Authentication Dialin User Service）と呼ばれるユーザー認証を行う機器が市販されると共に、NTTによるINS1500のサービスが地方でも始まると、地方でもダイアルアップ接続用のアクセスポイントの開設が容易になり、地場資本の出資による多くの地方ISP（第2種電気通信事業者）が誕生する事となる。地方の小規模な第2種電気通信事業者に対し、大手パソコン通信事業者や、電機メーカー系を中心とした大手第2種電気通信事業者も接続サービスを行い、一般個人や中小企業を対象としたインターネット接続サービスが身近なものとなる。並行してほぼ同時期に、Microsoft社がTCP/IPスタックを標準で搭載したWindows95を発売したことも普及の要因となった。
データ通信サービス
1984年に日本ではJUNETが設置され、研究機関、教育機関向けではあるがインターネットの利用が始まった。1990年代に入ると、インターネットの商用利用も開始されるようになった。ウェブブラウザの普及は文字ベースの情報から、画像などの情報をインターネットで閲覧できるようになり、通信技術の大容量化を推進してゆくことにつながった。ウェブページによる情報発信は、早くから企業も利用価値を認識し、実際に利用も広まった。これに伴い、データ通信サービスは単にデータを伝達するだけではなく、利用者の求める形に情報を蓄積したり加工したりするようなサービスが提供されるようになっていった。1990年代の早い内に立ち上がったIIJに続き、1996年にはOCNもサービスを開始、武蔵野三鷹ケーブルテレビ（現・ジェイコム武蔵野三鷹）はケーブルテレビ回線を利用したインターネット接続サービスを開始している。インターネットの世帯普及率は1998年で10%、2000年末で34%、2001年末で60.5%、2002年末で81.4%と急増する。インターネットへの接続はISDNから、DSLやケーブルテレビ回線、光信号端末回線伝送機能（加入光ファイバ）というようにブロードバンドインターネット接続となり、より高速、大容量となるとともに、ブロードバンド料金の大幅な低廉化が進んで行った。