児童ポルノ
第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議に参加した議員が児童の性的搾取についての日本の認識の遅れを痛感したことがきっかけのひとつとなって日本で取り組みが始まり、1999年（平成11年）には児童ポルノ法が成立した[25]。2005年にに日本は批准し、その3条1(c)に従って「児童ポルノを製造し、配布し、頒布し、輸入し、輸出し若しくは販売し又はこれらの目的で保有することを犯罪化」するために児童買春・児童ポルノ禁止法、関税法を改正した[26]。
三鷹ストーカー殺人事件
2015年8月7日、Aは児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ公然陳列罪）とわいせつ電磁的記録媒体陳列罪で追起訴された。これらの罪状で当初起訴されなかったのは両親が被害者の名誉が傷つくことを懸念したためであったが、東京高裁の判決を受けて画像・動画投稿行為が罪に反映されずに量刑が軽くなる可能性が出てきたために同年7月に刑事告訴をしたことを受けてのことであった。東京地裁立川支部は期日間整理手続を開き、追起訴した児童買春・ポルノ禁止法違反等を殺人罪等と併合して審理することを決定した。最初の一審では、リベンジポルノについて画像2枚だけを証拠提出されたが、差し戻し審では画像67枚が証拠提出された。弁護側は「いったん判決が出た後に検察側が追起訴したことは公訴権の乱用で違法」と主張したが、東京地裁立川支部は「（画像投稿の）性質、内容を踏まえれば、被害者側の意向が当然考慮されてしかるべき」として問題ないとした。