パキスタンの歴史
パキスタンは、インドとの対抗上大国との接近を必要とした。そのため、1954年5月にアメリカ合衆国と相互防衛援護協定を結んだことを皮切りに、同年9月にはSEATO（東南アジア条約機構、東南アジア集団防衛条約機構などとも）の一員となった。さらに1955年にはアメリカ合衆国主導の反共同盟であるMETO（中東条約機構）にも加盟した。アラブ世界では民族主義が高まり、インドが事実上親ソの非同盟主義に立つ中で、アメリカ合衆国にとってもパキスタンが西側との関係を強めることは冷戦下での戦略上望ましいことであった。こうした中、1956年にはパキスタン・イスラーム共和国憲法が制定され、（ただし、「イスラーム共和国」と掲げているものの、憲法の内容自体は政教分離に基づいている）イギリス王冠から独立した。経済の方では五カ年計画がつくられ、高度経済成長が始まると、1958年に軍事クーデタ（en:1958 Pakistani coup d'état）が勃発し、アユーブ・ハーンが独裁政権を樹立した。
インドの宗教間対立
イギリスはインド人民の反英感情に対する融和策として1885年にインド国民会議を召集した。インド国民会議は人口の多数を占めるヒンドゥー教徒が主体であったが次第に反英的になったため、少数派として不満を持っていたイスラム教徒をイギリスが懐柔して1906年に親英的なインドムスリム連盟を設立した。インドムスリム連盟は第一次世界大戦後に反英に転じ「インド国民会議」と同様にイギリスからの独立を目指すが、この独立運動中にもヒンドゥー至上主義の台頭やイギリスの政治的策動などにより、宗派間での暴動が生じ数千人の死者が出た。この対立のため1947年のイギリスからの独立に際し、インドとパキスタンという分離国家の設立を余儀なくされた。両国の分離独立は双方の反目を促し、パキスタンからインドへ逃れるヒンドゥー教徒や逆のイスラム教徒の難民が大量に発生し、その行き交う中で虐殺事件も多く発生した。