放送禁止用語
放送禁止用語（ほうそうきんしようご）は、テレビやラジオといったマスメディアにおいて、何らかの理由によりその放送における使用が禁止されている言葉のこと。今日の日本ではごく一部の例外（電波法に規定されているもの）を除き、法によって明文化された放送禁止用語は存在せず、単なる放送事業者の自主規制である。日本では、2008年以降は主に視聴者からのクレーム（これには当然、公権力によるものも含む。）により適宜定められるものとなり、「放送注意用語」あるいは「放送自粛用語」などと言われるものになっている[1]。
放送
根拠となる法律により以下のように区分される。一般的に「放送」という場合、放送法（以下、「法」と略す。）に基づく放送を指す。新聞・雑誌などの他のメディアと比較して、放送には特殊な位置づけが与えられている。理由の一つは「電波の有限性（利用出来る電波の周波数帯域は限られている。）」というものがあげられる。
また、放送は音声（テレビであれば映像も含まれる。）で情報を伝えるメディアであり、生放送・生中継が出来ることから即効性もある。それゆえ、放送は他のメディアに比較し国民の思想・世論・人格形成などに与える影響が特に強いと考えられている。そこで、放送の中立性をはじめとして青少年の健全育成に配慮し、公共の福祉の為にこれを活用する必要があるとされる。
そのため、放送事業は、放送法により規制され、総務省（従前は郵政省）によって周波数の割当てを受ける免許事業（許認可事項）であり、勝手に放送事業を行ってはならないとされていた。しかし、平成22年法律第65号（平成23年6月30日施行）により放送法が改正され、放送局の免許を受けた者が自ら放送事業を営む特定地上基幹放送事業者、後述の#放送法令適用外の放送のほか、認定基幹放送事業者は総務大臣の認定、一般放送事業者は総務大臣の登録又は総務大臣若しくは都道府県知事への届出により放送の業務を行うことができることとなった。