国勢調査 (日本)
国勢調査（こくせいちょうさ）とは、統計法（平成19年5月23日法律第53号）に基づき、総務大臣が国勢統計を作成するために、「日本に居住している全ての人及び世帯」を対象として実施される、国の最も重要かつ基本的な統計調査（全数調査）である。国勢調査では、国内の人口、世帯、産業構造等などについて調査が行われる。国勢調査は統計法第5条を根拠とする「基幹統計調査」と位置付けられており、基本的には5年ごとに、なおかつ「西暦が5の倍数の年」に実施される（後述）が、総務大臣は必要があると認めるときは臨時の国勢調査を行うこともできると規定されている（第5条第3項）。
国勢調査 (日本)
2010年の国勢調査では、従来の国勢調査と同様、国勢調査員が各家庭に調査票を配布する。これは、居住の実態をできるだけ正確にとらえる必要があるためである。原則として手渡しなので不在の場合であっても郵便受けに入れていくことは行わず、連絡メモを置いて再訪することになっている。ただし、どうしても面会できない場合には、郵便受けに調査票、記入方法の解説資料、返信用封筒をセットにして入れる。東京都では「インターネット回答の利用案内」の用紙が同時に配布され、インターネットを利用した調査票の回答が可能である[8]。2015年の国勢調査では希望者に対して、全国でインターネット回答が実施された。