領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる[3]。
明細付き領収書
これまでの「医療費の内容の分かる領収証」では「検査」「投薬」「注射」「処置」のように大まかな見出し的項目しか分からなかったが、明細付き領収書では診療報酬の請求データが印字され、具体的な検査名や薬剤名が単価とともに記載されている。支払い内容の明細が分かることで、個別の医療行為ごとの経済的負担を詳しく知るきっかけとなる。