日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる<b data-parsoid='{"dsr":[782,792,3,3]}'>日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
集団安全保障条約
2002年5月14日、集団安全保障条約の集団安全保障条約機構（ロシア語：；略語　英語：Collective Security Treaty Organisation　略語CSTO）への改編に関する決議が採択された。集団安全保障条約機構の憲章及び法的地位に関する協定は、同年10月7日、キシニョフにおいて、条約加盟国6カ国が署名した。2003年4月28日、集団安全保障会議において、両文書は最終的に承認された。9月18日、全加盟国がこれら文書を批准した。2004年12月2日、集団安全保障条約機構には、国連総会のオブザーバーの地位が付与された。