国鉄労働組合
国労は、日本国有鉄道発足以前[注 1]の1946年2月に<b data-parsoid='{"dsr":[1261,1277,3,3]}'>国鉄労働組合総連合会</b>として結成され、当時の省線鉄道員の96%を組織化した。当初は地域・職域毎に結成された労働組合の連合体であったが、翌年6月には単一組織の国鉄労働組合として改組された。だが結成直後から路線対立が激しく、日本社会党の左右両派や日本共産党の政治対立に巻き込まれることとなる。更に時代が下ると社会主義協会や中核派、革マル派なども組織に入り込み、セクト間の対立が深刻になる。
鉄道労働組合
1980年代に入ると国鉄分割民営化がそれまでの論議に留まらず現実の動きとなっていく。この時も、協調主義の鉄労は賛成姿勢を持っていた。特殊法人への移行と「地域本社制」導入を唱えていた鉄労は、改革案を受け入れるものと周囲はとらえていた。もっとも、法政大学大原社会問題研究所は、「鉄労も最初から国鉄の分割・民営化に賛成していたわけではない。この方向が国労や動労に打撃を与える側面に共感をもち、協力をしたのであった。」と指摘している。