いじめ防止対策推進法
2011年学校側がいじめはなかったとして隠蔽や責任逃れをしたことが原因で起こった大津市中2いじめ自殺事件が2012年になって発覚して、大きく取り上げられたことが契機となった[3]。2013年6月28日に与野党の議員立法によって国会で可決成立し、同年9月28日に施行された。
少子化社会対策基本法
少子化社会対策基本法（しょうしかしゃかいたいさくきほんほう、平成15年7月30日法律第133号）は、少子化の主たる要因であった晩婚化・未婚化に加え、「夫婦の出生力そのものの低下」という新たな現象の把握と急速な少子化の進行を踏まえ、その流れを変える為に従来の取組に加え、もう一段の対策を推進することが必要であり、国民や社会の意識変革を迫る目的で制定された、日本の法律である。2003年（平成15年）7月30日に公布、同年9月に施行された。主として内閣府特命担当大臣（少子化対策）が主幹となり、政策統括官・共生社会政策担当が省庁の調整に当たる。この法律では、他の法律ではあまり見られない、長い制定文が記載されている。
この法律の制定により、2004年（平成16年）6月4日、閣議決定により少子化対策大綱が制定された。それにより、従前の『新エンゼルプランに代わる新たなプランの特徴』が示された。