傷病手当金
同一の傷病事由についての支給期間は、現実の支給開始日から起算して</b>最長1年6ヶ月である（第99条2項）。途中でいったん労務に服した後に再度同一の傷病により休業したとしても、延長はされない。受給中に保険者間の異動があっても、前後を通算して最長1年6ヶ月となる。傷病手当金の支給を受けている被保険者が、監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき（給付制限を受けたとき）も、その期間は1年6ヵ月の期間内に包合する（昭和4年7月10日事発1175号、昭和5年8月26日保規451号）。なお、日雇特例被保険者の場合は支給期間は6ヶ月（結核性疾病の場合は1年6ヶ月）となり（第135条3項）、船員保険の場合は3年となる（船員保険法第69条3項）。事業所の公休日についても傷病手当金は支給される（昭和2年2月5日保理659号）。支給を受けている被保険者が死亡した場合、死亡当日までは傷病手当金が支給される。
雇用保険
給付期間 各国との比較において日本の失業給付期間は比較的短期となる。また失業率と給付期間の因果関係についても、給付期間の長い国ほど失業率が高い傾向があり、給付期間が短期なほど失業率が押し下げられる傾向が顕著となる。[31][32][33] オランダ 前職の直近2ヶ月の70%の給与に相当する額を受給できるが、上限は3128ユーロとなる。給付期間は38ヶ月が上限とされる。 ドイツ 50〜54歳の労働者は15ヶ月の給付、55〜57歳は18ヶ月、58歳以上は24ヶ月の給付期間となる。50歳以下では12ヶ月が上限となる。 フランス 2009年以降の上限給付は6,900ユーロ/月である。[34] 受給資格者は直近12ヶ月の前職給料の57.4%を受け取ることができる。[35]フランスにおける平均給付期間は291日である。 スペイン 給付期間は過去6年間の保険納付料期間で異なり、6年間納付していた場合の給付期間は720日（おおよそ2年間）となる。保護世帯もちの場合は給付額は法定標準賃金の7割となり、半年後から6割に減額される。[36] アメリカ 一般的には前職賃金の40-50%に相当する金額が州政府の税収から支払われる[37]。標準的な給付期間は6ヶ月とされるが、2009年2月に制定された2009年アメリカ復興・再投資法において、失業者は最大で99週間まで失業給付を受けられるとされるが、各州政府によって詳細は異なるとされる。