台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
親台派
中華民国体制からの脱却と台湾独立を目指す台湾独立派及び台湾という国家に対して好意的な人物の事である。小林よしのりなどの反米保守派や渡部昇一などが有名であるが、親米保守にも阿川弘之、岡崎久彦などの親台派は存在する。北京政府が主張する（同時に国際連合でも確認された）「一つの中国」論は「中国の“覇権主義”」を是とするとして排する一方、「二つの中国」に関しても蒋介石時代の苛斂誅求肯定につながるとして否定。台湾を正式な国家として位置付け、自由・民主主義を共有する「戦略的パートナー」として共存共栄を目指すことを指す（＝価値観外交）。。