労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した[4]。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
ケア・ハーディ
翌1893年にはハーディらを中心として独立労働党を立ち上げる。同党結党は、自由党をして従来票田としてきた労働者階級の票を奪取してしまうのではないかと危惧させた。1894年、で251名の鉱夫が死亡した爆発事故がに起こったことに衝撃を受け、犠牲者の遺族に対する弔辞を皇太子（後のエドワード8世）出生の祝詞に加えるべきと主張した。提案が容れられなかったことから王室を攻撃する演説をぶち、庶民院を騒然とさせた。1895年の選挙では落選した。以後5年間にわたり労働運動や各種集会への参加を積極的にこなすものの、ロンドンで婦人参政権集会参加中に逮捕されたが、独立労働党指導者の逮捕の影響を懸念した内務大臣により釈放された。