尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
2010年11月9日 - YouTubeを運営するGoogle日本法人から差し押さえたアクセスログより、投稿は神戸市内のネットカフェから行われたことが判明。 2010年11月10日 - 神戸市にある第五管区海上保安本部の海上保安官が流出させたことを上司に名乗り出ていることが判明。同日正午頃、神戸市内の第五管区海上保安本部に所属する43歳の海上保安官が出頭した。直後に読売テレビは数日前の時点で、該当の海上保安官と当局の記者が接触していたことを報じた[6]。 2010年11月11日 - 流出させた海上保安官は「海保の職員なら誰でも見られる状態だった」と供述。他の複数の海保関係者からも「海保サーバの共有フォルダに10月中旬まで置かれ、全国の海保職員が庁内ネットワークから閲覧できた。アクセス制限が設けられていなかった。」とする証言が挙がる[7]。 2010年11月12日 - 教材として広島県呉市の海上保安大学校に保管されていたことが判明[8]。 2010年11月13日0時頃 - 保安官が第5管区海上保安本部を通じて、「世間をお騒がせしたこと、多くの人々に多大なるご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」「（3日続けての庁舎宿泊は）私の意志」「建物を出たならば、さらに、多大なる迷惑をかけてしまう」「過熱した報道を少しは控えてください」などとする談話を出した[9]。 2010年11月15日16時頃 - 捜査当局は保安官の逮捕見送りを決定。一方で、捜査・任意の事情聴取を続けるとした[10]。 2010年11月16日 - 保安官が庁舎宿泊を終了。 2010年11月19日 - 参議院予算委員会が国会法第104条に基づいて投稿された44分版のビデオ提出を要求。 2010年11月20日 - 保安官への聴取を再開。 2010年11月21日 - 保安官が、陸上で勤務する予備員に配置換え[11]。政府は西岡武夫参議院議長に要求されたビデオを提出。 2010年11月24日 - 参院予算委員会が、政府が提出した映像を複製し、与野党の各会派に配布。 2010年11月25日 - 警視庁と東京地検の調べに対し保安官が「映像が入ったSDメモリーカードをCNN東京支局へ郵送したが、放送されなかったのでYouTubeへ投稿した」と供述していることが判明。郵送の際に差出人名は書かずSDカードの内容の説明も付けていなかった。CNN東京支局の広報部は、他の報道機関からの取材に対して「この件に関しては一切ノーコメント」としていたが、後にSDカードがコンピュータウイルスに感染している可能性などを考慮し内容を確認しないまま廃棄したと捜査関係者に語ったことが伝えられた[12][13]。 2010年12月18日 - 保安官が海上保安庁に退職願を提出したことが判明。しかし、海上保安庁は「退職願を受理せず懲戒免職または懲戒停職にする」とした[14]。 2010年12月22日 - 保安官を警視庁が国家公務員法守秘義務違反容疑で東京地検へ書類送検した[15]。同日、海上保安庁は「保安官を停職12カ月、保安官の上司に当たる本部長に訓戒、長官ら23人に減給などの処分を行う」と発表した。一方、保安官が18日に提出した退職願は午後受理され、保安官は退職した[16]。 2011年1月21日 - 元保安官ならびに衝突事件を起こした中国人船長について起訴猶予となった[17]。
尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
自由民主党 11月5日の朝にニュースで映像を見たという高村正彦は、「政府がどれくらいだらしないかということだ」、「最初の時点で公開すべきだった」、「政治判断で公開しなかったものが、こうした形で表に出るのはおかしなことだ」と述べた[53]。塩崎恭久は「国家の体をなしていない」、「政府がもっと早く公開していればこんなことにはならなかった」とし[68]、小野寺五典は、「官僚が流出にかかわったのであれば、役所が今の政府に対して大きな不満を持っていることが背景にある[68]」、逢沢一郎は「国会でしっかりと追及していく[68]」、山本一太は「民主党政権の自滅的外交敗北、流出させた人はやむにやまれない理由があったという気がする」と述べた[69]ほか、自民党総務会において谷垣禎一総裁は「一瞬でも早くビデオを全面公開すべきだ」と述べ、石原伸晃幹事長は午前に「国民を馬鹿にしている」と述べた[70]うえで、「政府がちゃんとビデオをすべて公開するまで補正予算案の審議に入るべきではない」とし、他の出席者からも「全面公開しなければ全委員会の審議を中止すべき」と同調の声が挙がった。また、総務会後の記者会見では小池百合子総務会長が「国家の危機管理がもはや効かない状況だ」、「（関係閣僚は）問責に値するし、問責以上なのではないか、いつの間にか責任がうやむやになるのは許し難い」と述べた[71]。11月6日には平沢勝栄がTV番組で、「政府は公開すると海上保安庁の（今後の）活動に支障が生じるとしていたが、ビデオを見た限り当てはまらない」、「非公開としたのは疑問だ」と述べた[61]。 11月10日、第5管区海上保安本部の職員が流出への関与を名乗り出たことが伝わると、塩崎泰久は同日昼に国会内で記者団に対し、「（国交大臣の）馬淵氏は当然、責任を取ってもらわなければならない。（官房長官の）仙谷氏の罷免も含めて考えなければいけない。最終的には首相の任命責任はどうするかということもある」と述べた[72]。 11月11日には、政府が鈴木海上保安庁長官の更迭を示唆しながら馬淵国交大臣の責任を問わない姿勢を示していることについて、谷垣総裁は会見で「政治職と行政を執行する職で責任が違うという議論を展開しているようですが、この問題は当然ながら馬淵国交大臣にも責任があるのは当然。仙谷官房長官にも責任がある」、「断固とした対応を検討していきたいと思います」と述べ[73]、石破茂は「海保の鈴木久泰長官が辞めて終わりなんておかしい。卑怯だ。組織の長は部下に責任を負わせてはいけない。この内閣は政治が責任を負わない」と述べ、小池百合子は「取るべき責任は政治が取らなければならない。海上保安庁の責任者である馬淵氏が自ら手を挙げて辞めるべきだ」と述べ、馬淵大臣の辞任を求めた。また小池は、10日に菅首相が各府省の事務次官らを集めた事について、民主党が官僚支配の象徴として自ら廃止を決めたという経緯がある事務次官等会議に触れ、「あほだと思う」と非難した[74]。 また、同日丸山和也は保安官が起訴された場合は弁護人になると名乗り出た。すでに知人の弁護士を通じて警視庁に面会を申し出て接触を試みたが、接見を禁止しているとの理由で断られたという。「悪政に対する一揆で、彼の行為は正義に基づくもの」などと述べ、仙谷官房長官を告訴する意向を明らかにした。また、早い段階で自身が弁護を希望したことについては、「味方がいることを航海士に知ってほしかった」と述べた[75]。 11月14日、谷垣総裁は講演で保安官について「映像流出を擁護する人もいるが、国家の規律を守れないのは間違っている」「二・二六事件でも『将校の若い純粋な気持ちを大事にしないと』という声があり、最後はコントロールできなくなった」と指摘した。一方で「政治の責任で解決する姿勢がなかったことが一番の問題だ」「政権担当能力を失っており、一日も早く退陣させないといけない」と強調した[76]。 安倍晋三は自身が発行するメールマガジンで、映像は国家機密として隠すべきものではなく、国民と世界に示すものであったとしたうえで、流出をさせた保安官に対して、「このままでは日本が悪役にされかねない、事実を国民に知ってもらわねば、やむにやまれぬ大和魂、との気持ちだったのでしょう」と理解を示した。また、「流出による国益の損失は全くありません」としたうえで、「責任が問われるのは海上保安庁ではなく、まったく馬鹿げた判断をした菅総理、あなたです」と断じた[77]。