仙北市
旧角館町では、合併協議途中で「合併推進」から「単独立町やむを得ず」に方針を変更した町長が辞職、出直し選挙を実施した結果、「あくまでも合併推進」をかかげた石黒直次（初代市長）が当選。旧田沢湖町と旧西木村は、再度旧角館町を受け入れ「西木田沢湖角館合併協議会」は再開した（合併までの間「西木田沢湖角館合併協議会」「西木田沢湖合併協」が並存した）。
仙塩
1968年（昭和43年）に（新）都市計画法が施行されると、1970年（昭和45年）7月7日に「仙塩広域都市計画区域」が指定された。これは、それまで5つの都市計画区域に分かれていた仙台・塩竈および周辺自治体を、1つの都市計画区域に統合して1つの都市圏とみなして都市計画をしていくものである。対象地域には、「仙塩合併」議論の対象になった沿岸自治体である多賀城市・七ヶ浜町・利府町・塩竈市・仙台市・名取市・岩沼市の他に、内陸自治体である宮城郡域の泉市・宮城町、名取郡域の秋保町および黒川郡域の富谷町（現・富谷市）も加えられ、その後も内陸自治体である黒川郡域の大衡村・大和町が加えられた（多賀城・岩沼・泉は1971年（昭和46年）11月1日市制施行）。
1977年（昭和52年）9月29日、国の「大都市周辺地域振興整備措置要綱」に基いて「仙台大都市周辺地域広域行政圏」が設定され、10月には仙台市を中心とする17市町村によって「仙台都市圏広域行政推進協議会」が設立された。この頃までに、仙台市に北接する泉市（現・仙台市泉区）がベッドタウンとして急速に発達し、塩竈市を抜いて仙台市に次ぐ宮城県第2の自治体となり、仙塩地区における塩竈市の地位は相対的に低下した。すると、「仙塩」よりも「仙台都市圏」の方が当地の都市圏の実情を示す言葉になった。