ブータン
ジェ・ケンポが宗教界の長を、デジが政治・行政の長を務めるというチョエン制度が、1907年に世襲王政が成立するまで約300年間維持された[7]。1907年のワンチュク朝成立以降、国王を中心とする絶対君主制だったが、近年の四代国王主導の政治改革により議会制民主主義への移行準備を開始、代替わり後の2008年に憲法が公布され、民選首相が選出されるなど立憲君主制に移行した。国会は国王不信任決議の権限を持ち、国王65歳定年制が採用されている。
サリット・タナラット
ピブーンがフランス留学帰りということもあって、同じ独裁者でありながら議会制民主主義に一定の理解を持っていたのに対し、サリットはタイの現在の国情に議会制民主主義はそぐわないと考えていた。そのため、国王から全権を得た自分が官僚機構や軍を通じて国民を指導するという政治姿勢を死ぬまで取り続けた。