日野自動車
1910年 東京瓦斯工業創立。 1913年 東京瓦斯電気工業（瓦斯電）と改称。 1917年 大阪砲兵工廠から陸軍制式四屯自動貨車5台の試作勧奨を受ける。並行してTGE-A型トラックの自主開発を開始[3][4]。 1918年 TGE-A型の製造を開始、「軍用自動車補助法」に定める軍用保護自動車の認可第1号となる[4]。 1937年 石川島自動車製作所・ダット自動車製造と三社合併、東京自動車工業創立。 1941年 ディーゼル自動車専用許可会社に指定、ヂーゼル自動車工業と改称。 1942年 瓦斯電系の日野製造所が分離独立。日野重工業発足。 1946年 日野産業に改称。セミトレーラートラック「T10B + T20型」発売。 1947年 96人乗セミトレーラーバス「T11B + T25型」発売。 1948年 日野ヂーゼル工業と改称。 1953年 仏・ルノーと技術提携、ルノーPA型・4CVのノックダウン生産を開始。 1959年 日野自動車工業と改称。 1960年 8月コンマースミニバス、ライトバン発売。 1961年 4月コンテッサ900（PC10型）、小型トラックブリスカ900発売。 1962年 コンテッサ900が、700cc-1000ccクラスの国内ツーリングカーレースで優勝。日本の商用車メーカーとしては初めての海外販売会社をタイに設立。 1963年 コンテッサ900が、第1回日本グランプリ1300cc以下国内スポーツカーレースで欧州車を押さえ2位。 1964年 2月コンテッサ1300セダン発売。 1965年 4月コンテッサ1300クーペ発売。9月「ブリスカ1300」発売。 1966年 小型バス「レインボー」発売。トヨタ自動車と業務提携。 1967年 コンテッサ生産終了。 1968年 羽村工場に小型車専門ライン完成。トヨタ・パブリカ、トヨタ・ハイラックスの生産を開始。 1970年 12月トヨタ・カリーナの生産を開始。 1971年 デミング賞実施賞を受賞。 1972年 大型直噴エンジンシリーズ“赤いエンジン”の生産開始。それまで大型4社でシェア4位だったが、このシリーズの成功を契機に、以後連続シェア1位を継続している。 1991年 日本初のハイブリッド自動車登場。（ブルーリボンHIMR U-HT2MLA改） 1994年 CI変更。それまでの「翼マーク」に変わって｢Hマーク｣が登場。 1997年 富士重工業へのバスシャーシ供給を取りやめる。（ブルーリボン、セレガ） 1999年 工販合併により日野自動車と改称。小型トラックのダイナ/トヨエース（トヨタブランド）、デュトロ（日野ブランド）、デルタトラック（ダイハツブランド）の生産を開始。 2001年 中型クラスエンジンを日産ディーゼル工業 (現UDトラックス)に2004年からOEM供給することを発表。引き換えに日産ディーゼル製CNGシステムの供給を受けることに合意。 2002年 スウェーデン・スカニアと協業提携。スカニアのトラクターヘッドを日野ブランドで販売開始。 2003年 合理化のため、いすゞ自動車とバス部門を経営統合し、ジェイ・バスを設立。 2003年 燃料電池搭載のバスが東京都交通局で試験走行。 2004年 ジェイ・バスが日野車体工業・いすゞバス製造の2社を合併。 この頃から、西日本車体工業へのシャーシ供給を一旦中止（中型エンジンの日産ディーゼルへのOEM供給を除く）するも、2006年より路線系のみ再開。中型バスへのエンジン供給は2007年に日産ディーゼル側の生産体制変更により中止（三菱ふそうトラック・バス製に切り替え）。 2011年 スカニアとの協業提携を解消。 2012年 古河市の古河工場にてノックダウン生産開始[5]。 2018年9月18日 フォルクスワーゲントラック・バス部門のトレイトンと電動トラックで提携すると発表[6]。 2020年 日野工場のすべての機能を古河工場に移転し、日野工場の閉鎖を予定[7]。
UDトラックス
1950年5月1日 - 民生産業株式会社の自動車部門が分社し、民生デイゼル工業株式会社</b>として発足する。 1953年12月 - 日産自動車株式会社が資本参加する。 1955年 1月 - GMからデトロイトディーゼル・シリーズ71ユニフロースカベンジングディーゼルエンジンに関するライセンスを取得し、自社設計によるUD型2ストロークディーゼルエンジンとして発表する[15]。 6月 - 日産自動車株式会社と折半出資で日産民生ジーゼル販売株式会社（のちの日産ディーゼル販売株式会社）を分離[16]。 1960年12月 - 商号を<b data-parsoid='{"dsr":[7223,7242,3,3]}'>日産ディーゼル工業株式会社 へ変更する。 1971年 - 本店を埼玉県川口市から同県上尾市大字壱丁目1番地に移転。 1979年 - 「NISSAN DIESEL」のロゴを変更。同年登場のレゾナより採用。(バスは1982年より採用) 1987年 - 株式会社リビングサービス（のちの株式会社テクサス）を設立[17]。 1995年 - CI採用。楕円に「UD」と入ったエンブレムが登場。同時に「NISSAN DIESEL」のロゴを再び変更。 2000年1月 - 日産ディーゼル販売株式会社</b>の営業を譲受する[16]。 2002年2月 - キャブに高品位塗装する「純正カスタムペイント」サービスを開始する。 2003年4月 - 新エンブレム登場。楕円に「UD」と入ったエンブレムから新タイプ（「UD」と読めるのは共通だが、幾何学的デザインとなった）に変更。 2004年6月 - 中型車のエンジンをトラックは6月、バスは8月以降順次日野自動車株式会社からのOEMへ変更し、電気二重層コンデンサを用いたパラレルハイブリッド方式の「キャパシタハイブリッド」技術を日野へ供与する。 2005年6月13日 - 自社開発の尿素SCR（選択的触媒還元）システム・「FLENDS」に関する技術を三菱ふそうトラック・バス株式会社にも供与し、両社の技術提携を発表する。 2006年 3月27日 - ボルボが日産自動車より全株式数の13パーセントに当たる4000万株を取得して筆頭株主になる。 9月28日 - ボルボが主要株主から優先株式、日産自動車保有残株の全てで全株式数約6パーセントに当たる1800万株を、それぞれ取得して日産自動車との資本関係が消滅する。 2007年 3月29日 - エヌエー株式会社が株式公開買い付けを実施し、全株式数の96パーセントに当たる約2億9千万株を取得して当社の親会社となる。 5月21日 - 三菱ふそうエアロスター-Sの販売開始により、2006年7月13日に発表された三菱ふそうトラック・バスとの相互OEM供給[18]が開始され、大型ノンステップバスや中型バスは日産ディーゼルが製造して三菱ふそうへ、大型観光バスや大型ワンステップバスなどは三菱ふそうから日産ディーゼルへ、バス用エンジンも相互に供給する。同時に日野製エンジンはトラック向けのみ採用継続になる。 2008年1月1日 - 組織再編。一部事業をボルボグループへ統合[19]。 2009年 1月1日 - 直系の販売会社を日産ディーゼルトラックス株式会社（のちのUDトラックスジャパン株式会社）に統合して発足させる。 7月1日 - 子会社の<b data-parsoid='{"dsr":[8866,8887,3,3]}'>日産ディーゼルロジコム株式会社</b>を合併[20]。 8月31日 - 三菱ふそうトラック・バス株式会社とバス事業に関する合弁会社設立協議開始の覚書を締結[21]し、バスの企画・研究開発・生産・販売の事業を両社から合弁会社へ移管統合するため協議を進める。 11月1日 - ボルボの完全子会社である日本ボルボ株式会社の全株式を取得し完全子会社とする[2]。 2010年 1月1日 - 子会社の<b data-parsoid='{"dsr":[9327,9346,3,3]}'>株式会社クリエイトセンター、ボルボ・インフォメーション・テクノロジー・ジャパン株式会社[3]、ならびに<b data-parsoid='{"dsr":[9492,9507,3,3]}'>日本ボルボ株式会社[2]を吸収合併する。 2月1日 - （旧）UDトラックス株式会社</b>へ商号を変更する。以降エンブレムを楕円に「UD」のマークと「UD TRUCKS」の英文字に変更。 2月15日 - ボルボ製大型トラックを大手企業へ向け販売開始する。 8月24日 - 西日本車体工業製のバス最終生産車を出荷し、以後（旧）UDトラックス株式会社のバスは三菱ふそうからOEM供給[22] される。 10月29日 - 三菱ふそうトラック・バスとのバス事業に関する合弁会社設立協議と交渉を終了[9][10]。 10月31日 - 西日本車体工業が解散[8][7] 2011年 年内 - 三菱ふそうからのOEM供給が終了[11]。 8月4日 - プレス工業株式会社との合弁である普利適優迪車橋有限公司の株式を同社より一部譲受[23]。 2012年 - 国内でのバス事業再開を断念したと発表[11]。 2013年 5月31日 - 子会社である株式会社DRDの全株式を、人材派遣会社テンプスタッフ株式会社へ譲渡する[24]。 7月1日 - 子会社の<b data-parsoid='{"dsr":[10675,10689,3,3]}'>株式会社テクサス</b>を合併[17]。 8月26日 - バンコクで新興市場向け大型トラック「クエスター」を発表[25][26]する。 2014年1月1日 - 子会社のUDトラックスジャパン株式会社</b>とともにボルボ・グループ・ジャパン株式会社に合併し解散[6]。