日本の戦争賠償と戦後補償
なお、それらを含んだ戦争賠償・補償については日本と各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上既に決着しているが、敗戦国の日本が戦勝国側(連合国)から一方的に裁かれたとする見解も存在する。
坂本義和
これに対し西尾幹二は、「ドイツにおいては従軍慰安婦問題は解決ずみ・・という事実誤認を前提にして」おり、さらに「あの民族抹殺、殺人工場での計画的集団的殺戮、大量の人体実験、不妊断種手術、安楽死政策と、世界中どこにでもあり今なお恐らくある『軍隊と公娼』問題の犠牲者の悲劇とを、いったいどうして一線上に並べ、同質視することが出来るのであろう」とし、ドイツの戦後補償は「私見では百倍あってもなおドイツは支払い不十分と考える。例えばドイツと東欧から約五〇万のジプシーが殺人工場に送られ、消滅した。ジプシーに対する補償は・・わずか一億マルク（約七〇億円(人命当り一万四千円引用者)）である。ドイツが『重い戦後補償を果たしてきた』などという事実はない」と批判した。