偏向報道
電波報道にはその媒体の性質より、概ね各国で直接的にその表現を規制する法律（日本では電波法や放送法また個人情報の保護に関する法律）があり、結果、視聴者やスポンサーの意向の反映は間接的、各局「横並び」の内容になるが、よって法規制による偏向性もまた必然的に横並びにあらわれてくる。対して新聞はそれぞれが個性、主義主張を持つもの、各国ともに概ね、民主政治やそれにより成立している国家を暴力によって転覆させる主張など極端なもの、人権侵害などに対する規制があるくらいで、基本的に自由であることから、同じ事象を取り上げても各新聞社によって内容はかなり変わる。読者やスポンサーの意向が直接的に反映されることもあり、結果、必然的にそれぞれの偏向性があらわれてくる。そして媒体には「限り」がある、すなわち電波報道では「時間」、新聞報道では原理的には無限といえども現実には限りのある「紙面」であり、さらに「事実は必ずしも真実ではない」ことから、もともと電波報道、新聞報道ともに最善を尽くしたとしても、ある程度の不正確さは避けられない。すなわち「電波報道」「新聞報道」ともに大なり小なり偏向性と不正確さは付きものである [1]。
報道番組
日本の大手放送局の報道姿勢について、元テレビ朝日政治部長である東海大学文学部広報メディア学科教授の末延吉正は、「戦後、アメリカから持込まれたジャーナリズムなので、メディアが政治権力を監視するという立ち位置である[59]」と述べている。この先鋭化の主張については、東京新聞・中日新聞論説委員でジャーナリストの長谷川幸洋も賛同しており、「左派系マスコミは「政権ケチ付け商売」であり、日本の国政野党の本質である、トンチンカン過ぎる「日本のリベラル」と全く同じ構図[60]で、彼らは「政権を批判するのが仕事」と定義してるため、野党に代わって仲間の左派系マスコミが形振り構わず政権を攻撃した過程で、とんでもない偏向報道がまかり通ってしまった。結果として、「政権批判が仕事」と心得ている限り、左派系マスコミの偏向報道は無くならない」と定義している[61]。 また、後述のアメリカに置ける報道姿勢を体感した、における前首席戦略官兼上級顧問で、ブライトバート・ニュース・ネットワークの会長である、スティーブン・バノンがNHKニュースの単独インタビューにて、前述の様な報道姿勢を崩さない組織、業界体質に対し、「（君たちは）日本のCNNに違いない」と批判した[62][63]。