傷病手当金
同一の傷病事由についての支給期間は、現実の支給開始日から起算して</b>最長1年6ヶ月である（第99条2項）。途中でいったん労務に服した後に再度同一の傷病により休業したとしても、延長はされない。受給中に保険者間の異動があっても、前後を通算して最長1年6ヶ月となる。傷病手当金の支給を受けている被保険者が、監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき（給付制限を受けたとき）も、その期間は1年6ヵ月の期間内に包合する（昭和4年7月10日事発1175号、昭和5年8月26日保規451号）。なお、日雇特例被保険者の場合は支給期間は6ヶ月（結核性疾病の場合は1年6ヶ月）となり（第135条3項）、船員保険の場合は3年となる（船員保険法第69条3項）。事業所の公休日についても傷病手当金は支給される（昭和2年2月5日保理659号）。支給を受けている被保険者が死亡した場合、死亡当日までは傷病手当金が支給される。
傷病手当金
「支給を始める日」とは、実際に傷病手当金の支給を始める日</b>を指す。一般的には先に年次有給休暇を取得して（賃金が100%保障されるため）、それでもなお休業が続く場合に傷病手当金の受給を始めることになるので、「支給を始める日」は年次有給休暇を取得し終わった翌日（年次有給休暇を取得しなかった場合や、取得日数が2日以下の場合は、待期満了の翌日）となる。また報酬との調整（後述）により傷病手当金の支給が停止されている場合は、報酬が支給停止または減額支給により傷病手当金の額が少なくなった日が「支給を始める日」となる（昭和25年3月14日保文発571号、昭和26年1月24日保文発162号）。なお待期満了時に傷病手当金が支給されない場合、「支給を始める日」に改めて平均標準報酬月額を算定し直して傷病手当金の額を決定する。