土砂災害
第二次世界大戦後には、復興のための木材需要により、伐採が急速に奥地まで拡大してしまう。一方で、植林政策により伐採地は急速に人工林化され、ハゲ山はほとんどなくなる。また高度経済成長期には、安価な輸入木材が国産に取って代わり、伐採は急速に減少する。しかし、崩壊防止機能が弱い若齢林（若い人工林）などで、表層崩壊や土石流が多発した。さらに、都市化により市街地のがけ崩れが顕在化した。1960年代後半から1970年代前半には、毎年100名以上が土砂災害の犠牲となり、自然災害犠牲者の半数以上を占める状況となった。これに対し、がけ崩れ防止や砂防ダムなどのハード対策が進められる。その後、戦後大量に植林された森林が成長して崩壊防止機能が高まり、ハード対策の進展も相まって犠牲者は次第に減少してきた[21][22]。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
本法律制定前より、土砂災害を受ける恐れがある地域で建築制限等を伴う危険区域の指定を行う制度として、建築基準法第39条に基づく「災害危険区域」の制度が存在していた。しかし、所有権の制限につながること、また、土砂災害の素因となる地形や地質は地域により異なり、これを考慮した建築制限等を全国一律の法律に定めることは難しいことなどから、必要最小限の規制に抑えられていた。災害危険区域の指定基準や建築制限の内容は、各自治体が任意で、条例により定めることとなっている。また、急傾斜地法の制定後、急傾斜地崩壊危険区域に指定されれば連動して災害危険区域に指定されることとなったが、急傾斜地崩壊危険区域は土砂災害を引き起こす恐れがある斜面側での崩壊防止工事（ハード対策）を目的としたもので、土砂災害を受ける宅地側の指定が考慮されていない問題があった。また砂防法や地すべり等防止法に至っては指定の連動さえしておらず、地すべりや土石流の危険区域ではほとんど指定が行われない状況があった。