カルロス・ゴーン
ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括し、2010年以降全世界自動車市場の約10%のシェアを持つ[1][2]「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)を務めていたが、2018年11月に東京地検特捜部に金融商品取引法違反の容疑で逮捕され、その後解任された。
日産争議
7月16日に日産分会は大幅な妥協を提案し決着をはかるも、会社側はこれを受け入れず団交を拒否。以降、分会側は職場闘争やストライキを強化し、会社側は臨時休業や、ロックアウトなどで対抗するなど、労使双方の応酬が続く。トヨタやいすゞが8月初旬には妥結をみるなかで、日産では解決の糸口がつかめないまま泥沼化していく。浅原源七社長の指揮のもと会社が強硬な態度をとった背景には日経連から後押しを受けていたこともあったとも言われている。8月半ばには分会幹部の逮捕や懲戒解雇が行われ、また会社側が巨大なバリケードを築き、分会との団体交渉を拒否する姿勢を強く示し、事態は一層悪化した。