家事調停
日本は、家事調停 ( domestic relations conciliation ) の利用が盛んな法域の一つである。他方で、日本では、近代的司法制度が確立してから2010年代までの間、家事事件について裁判所以外の機関が運営する裁判外紛争処理手続（ADR、 alternative dispute resolution ）がほとんど利用されない時期が続いている[24]。つまり、日本で「家事調停」といえば、家庭裁判所が運営する調停制度を指す。本節でも同様である。
家事調停
人事調停の年間の新受件数は、施行初年（半年間）で5200件余りに達し、その後減少を続けたものの、1944年（昭和19年）に年間3736件の新受があり、1946年（昭和21年）でも年間3851件の新受があった[28]。事件類型をみると離婚事件が圧倒的に多く、女性からの申立てが全体の7割近くを占めていたと推測され[29]、女性の調停委員も選任されていた[30]。第二次世界大戦の影響で市民が紛争を起こす余裕さえ失っていたことを考えると、人事調停制度は相当活用されていたと言えよう[31]。