台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
李春生
李春生の淡水での烏龍茶の試作の成功は彼の台湾茶葉産業における地位を確固たるものとし「台湾茶業の父」と位置づけられ、台湾茶葉の国際市場向の輸出における第一人者たる地位は『臺灣商報』に「茶祖」と称されるまでになる。日本統治下においては「三達石油公司」を経営し石油代理販売権を獲得し台湾最大の灯油代理商となったことで李家は名実ともに全盛期を迎え、近代台湾の大実業家と称され、買弁から新興資本家としての不動の地位を築き上げる。
李春生の巨額の私財は積極的に台湾近代化の事業に投入された。その主たるは淡水河の護岸堤防の建設、板橋林維源（1838～1905）との合作による台北大稲埕新市街の建設、基隆、新竹間の鉄道建設などが挙げられる。また、社会・近代教育・慈善事業への貢献も甚大であり、啓蒙教育に力を注ぎ、大稲埕公学校など数多くの学校の建設には用地から資金、またその運営に至るまで多額の寄付を惜しまなかった。済南教会、長老教会大稲埕礼拝堂などを建設しキリスト教の布教に尽力し、台湾基督長老教会の創始者となる。