外部監査制度
日本における地方公共団体の外部監査制度の導入は、地方公共団体による不正な公金の支出が問題となり、1997年（平成9年）に地方自治法が改正され同年6月4日付けで公布、1998年（平成10年）10月1日付けで施行されたものである。
内閣参議
近衛文麿が1937年（昭和12年）7月7日の盧溝橋事件から始まった日中戦争に関する政治方針を諮る目的で設立した。根拠法令は勅令「臨時内閣参議官制」で1937年（昭和12年）10月15日に公布し即日施行された。内閣参議は国務大臣待遇であり、設置にあたり宇垣一成、末次信正、町田忠治、池田成彬、荒木貞夫、安保清種、郷誠之助、秋田清、前田米蔵、松岡洋右の10名が任じられた。