技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための<b data-parsoid='{"dsr":[1991,2003,3,3]}'>技能実習制度</b>が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
日本の査証政策
原則として、外国人が日本に入国する際には出入国管理及び難民認定法に基づいた措置により、自国政府によって発給されたパスポートに日本政府によって発給された査証を受けたものを所持しなければならないが、後述の68の国と地域の国籍者については、短期滞在（観光、商用、知人・親族訪問等90日以内の滞在で報酬を得る活動をしない場合）に限り、査証免除措置を行っている。（2017年7月）現在、日本政府は以下の70の国と地域の国籍者に対し短期滞在査証の免除措置を実施している。なお、日本政府は一般旅券所持者だけでなく、外交・公用旅券所持者に対しても短期滞在査証の免除措置を実施しているが、太字の国と地域は一般旅券のみが査証免除の対象となっている。またに対しては、一般旅券所持者の短期滞在査証免除措置は停止中であるが、外交・公用旅券所持者のみ短期滞在査証免除措置の対象となっている。