放送禁止用語
放送禁止用語（ほうそうきんしようご）は、テレビやラジオといったマスメディアにおいて、何らかの理由によりその放送における使用が禁止されている言葉のこと。今日の日本ではごく一部の例外（電波法に規定されているもの）を除き、法によって明文化された放送禁止用語は存在せず、単なる放送事業者の自主規制である。日本では、2008年以降は主に視聴者からのクレーム（これには当然、公権力によるものも含む。）により適宜定められるものとなり、「放送注意用語」あるいは「放送自粛用語」などと言われるものになっている[1]。
放送禁止用語
すなわち、例えば、差別用語であれば、それぞれの差別用語の使用をいちいち自主規制で一律に禁止するという考え方そのものが存在しない。よって、たとえば、ドラマにおいて人種的対立が描かれる場合はNiggerなどの差別用語が（悪役によって）当たり前のように使用される。1970年代以前に「低俗な放送内容」が問題となり、一律な放送禁止用語とされていた「七大卑語」（The Seven Dirty Words、汚れた7言葉）についても、現在はそのような扱いはされていない。言論・表現の自由の尊重という概念が古くから大衆に定着していることから、言葉の検閲にあたる行為は避けられる傾向にある。このことから、今日、発言者に対して、直接、その責任を問う風潮が定着しており、放送局に対しては、不適切な発言や表現をする者や、不適切な言葉や表現を含む番組素材を必要もなく安易に使うことについて責任を問われること、対立する意見については放送局の判断よりも、大衆の意見・判断を尊重すべきであるという考えから、討論形式の番組構成によるといったことなどから、例えば、人種差別主義者のゲストなどが"nigger"などと発言しても、特に放送禁止とならないなど、実質的に"fuck"以外の言葉は放送禁止とされないようになってきている。さらに、Fuckにしても、適宜、その部分が効果音などによって消去されるのみで、出演者がその言葉を発言すること自体は特に禁止されてはいない。すなわち、放送禁止用語の扱いは放送局ではなく、「発言者の責任」で行われることから、「自身の発言に責任を持てない出演者」などに限り、放送局の判断で消音措置などが行われることが多い。このことから、言論・表現の自由が保証されている諸国では、出演者の不適切な発言や表現により放送局が損害を被った場合、その出演者に対して放送局が損害賠償を求めて提訴する、あるいは、逆に、放送局の「勝手な判断」により消音措置などをされた結果、自らの主張が正しく大衆に伝わらなかったとして、放送局が出演者から提訴されるといった例もある。