宏池会
政策面では、歴史的に明確な一貫性があるわけではないが、自民党内では中道派に属し、特に安全保障では日米関係を重視しながらも、ややハト派的傾向が見られる。また、現行憲法の制定に創始者である吉田が主導的役割を果たしたとして、護憲寄りの立場をとっている。小泉政権以降、自民党の主流が保守化する中、後述の宏池会再結集においては意識的にリベラル派の再結集をアピールした。
憲政本党
憲政本党は第2次山縣内閣と連携した憲政党に対抗して野党として地租増徴に反対した。だが、1900年に伊藤博文が立憲政友会を結成して憲政党が党を解散してこれに加わると、憲政本党からも尾崎行雄らが離反して政友会に加入した影響により党勢不振に陥ったため、空席となっていた総理（党首）に大隈重信を擁立して伊藤の政友会に対抗した。だが、その後も義和団の乱後の増税問題を巡る議員の離党（三四倶楽部結成）や足尾銅山鉱毒事件を巡って党の対応を批判した田中正造の離党などによって不振状況が続いた。そこで第1次桂内閣では政府の政策を支持して政権参加を目論むものの、桂内閣に拒否された。そこで政友会と同盟を結んで政権を崩壊寸前にまで追い込む一方、国民同志会と結んで対外硬運動を主導した。ところが、その後桂と伊藤の妥協が成立して孤立、しかも対外硬派が主張してきたロシアとの開戦（日露戦争）によって政府と対立する名目を失って全面協力をせざるを得なくなった。しかも、ポーツマス条約に反対したことにより、結果的に桂内閣を支持して条約を止むなしとした政友会と桂内閣の連携を強める結果となり、政権は政友会の西園寺公望に移ることになった（桂園時代）。そこで憲政本党は第1次西園寺内閣による鉄道国有化に反対する一方で、桂太郎と西園寺内閣の間の離反を画策した。だが、党の再建策を巡って大隈と他の幹部の間の対立が激化、1907年1月20日には大隈が総理を辞任して引退を表明した。