日本のインターネット
1994年頃からRADIUS（Remote Authentication Dialin User Service）と呼ばれるユーザー認証を行う機器が市販されると共に、NTTによるINS1500のサービスが地方でも始まると、地方でもダイアルアップ接続用のアクセスポイントの開設が容易になり、地場資本の出資による多くの地方ISP（第2種電気通信事業者）が誕生する事となる。地方の小規模な第2種電気通信事業者に対し、大手パソコン通信事業者や、電機メーカー系を中心とした大手第2種電気通信事業者も接続サービスを行い、一般個人や中小企業を対象としたインターネット接続サービスが身近なものとなる。並行してほぼ同時期に、Microsoft社がTCP/IPスタックを標準で搭載したWindows95を発売したことも普及の要因となった。
日本のインターネット
その後、xDSLの利用可能な地域の拡大とともにxDSL加入者が増加し、2004年時点ではxDSL回線の普及率は世界でもトップレベルとなり、インターネットの世帯普及率もトップレベルとなった。2003年頃からは月額1万円以下程度の料金で光回線（FTTH）や高速化されたCATV等により、ベストエフォートでの転送速度が100Mbpsというより高帯域な常時接続サービスが一般向けに始まっている。2012年6月22日の総務省の発表[1]によれば2012年3月末の段階で、ブロードバンドサービスの契約数は3,952.8万（前期比4.8％増）であり、DSLの契約数については670.5万(前期比5.0％減)、FTTHの契約数については2,230.3万(前期比1.8％増)と固定回線によるブロードバンド接続では、FTTHの利用が主流となっている。また、WiMAXや、3.9世代移動通信システム(LTE)など無線回線によるブロードバンド接続も増加傾向にある。