アメリカ合衆国の司法制度
アメリカは連邦国家であり、イギリス[1]はおおよそ単独の法域を構成するのに対し、アメリカには51個を超える法域[2]が存在している。アメリカの司法制度の第一の特色は、連邦法の規律することのできる事項が連邦憲法に限定列挙されていることである。それゆえ日本における民法や刑法[3]に当たるような一般的な法律は州法として定められている。第二の特色は、このように州ごとに異なる法を運用する裁判所も各州ごとに存在することである。これは、たとえば日本において地方裁判所が地域ごとに存在するのとは意味が異なり、各州が州憲法を有し、その憲法によって裏打ちされた統治機構を有し、その一部として裁判所が存在するのである。日本においては最高裁が一切の訴訟の終審となり[4]、イギリスにおいては連合王国最高裁判所が司法の頂点に立っているのと対照的に、アメリカでは各州ごとに、州の最高裁判所が終審となるのである。
アメリカ合衆国の州
歴史的には連邦政府の権限・能力が強化され相対的に州の地位が低下する傾向がある。特に、合衆国憲法第1条8節3項に定められる州にまたがる通商に関する立法権を基に、幅広い分野への連邦法適用を認める判例が連邦裁判所により築かれてきた。南部再建終了後に、黒人に対する差別政策が南部の州政府主導で行われた経緯もあり、進歩主義的なリベラル派は連邦法によって州政府にタガをはめたり、連邦政府に管轄権を移すことを主張する傾向が強い。一方で州の権限を擁護・復活させようとする思潮も保守派とリバタリアンに根強い。