医療保険
日本で最初の健康保険制度は、第一次世界大戦以後の1922年（大正11年）に初めて制定され、1927年（昭和2年）に施行された職域の被用者保険であった。元は鉱山労働などの危険な事業に就く労働者の組合から始まったこの制度は徐々にその対象を広げ、市町村などが運営する国民健康保険制度の整備により“国民皆保険”が達成されたのは1961年（昭和36年）である。
混合診療
日本における公的医療保険は、1911年に健康保険法の制定により国民の一部のみを対象として誕生し、1961年に国民健康保険法が制定されたことによりユニバーサルヘルスケアが実現していたが、1984年に保険医療機関及び保険医療養担当規則第18条が規定されるまで、混合診療の禁止を解釈できる法令上の明文規定は存在しなかった。それゆえ混合診療の禁止に法的な根拠があるのかには議論があるが、後述するように最高裁判所は保険医療機関及び保険医療養担当規則第18条の規定により混合診療が原則禁止されていると判断した。OECDは、この制度は患者が公的保険で認可されていない新しい医薬品・治療法を選択することを高価にし、それらへのアクセスを遠ざけていると指摘している。