民社党
1959年6月の参院選敗北の総括と60年安保闘争の運動方針をめぐって、同年10月に社会党右派の西尾末広派が日本社会党から脱党。さらに同じ右派の河上丈太郎派の一部も同調し離党。1960年1月に<b data-parsoid='{"dsr":[2950,2961,3,3]}'>民主社会党（みんしゅしゃかいとう）として結成。西尾末広が中央執行委員長（党首）に、曽祢益が書記長に就任した。結党時は衆議院議員21、参議院議員12人が参加し、その後も断続的に参加者があり、最終的に衆議院40人、参議院17人となった[4]。1969年11月に<b data-parsoid='{"dsr":[3406,3415,3,3]}'>民社党</b>に改称した。民主社会主義に基づき、混合経済による福祉国家建設を掲げ、共産主義に対する強い敵意を特徴とした[1]。自らを国民勤労者の党と規定し、「参加する福祉」、減量経営のための公務員削減、官公労のストライキ規制などを主張[1]。当初は駐留なき安保を唱え、のちには日米安全保障条約のより一層の強化、超法規発言で自民党政権に解任された栗栖弘臣元統合幕僚会議議長を支持[5]して公認候補[6]にするなど、有事立法制定を掲げて自民党以上に右翼的・タカ派的であったと評されるも、その一方で憲法第9条改訂については反対して野党色の保持を図っていた[1]。
民衆の党
1987年12月の大統領選挙において、独自の民衆候補として白基玩を擁立した民主化運動勢力（在野）の独候（独自候補派）グループが、翌年4月に行われる総選挙を独自政党で戦うために、労働運動や農民運動あるいは在野で民衆運動をしてきた当時30歳前後の若い人たちが主体となって3月6日にソウル特別市大学路で創党大会を開き、鄭泰允を代表に選出して結成した（中央選管への登録申請は3月8日、同月11日に受理）。16名の候補者を擁立して選挙戦を戦った総選挙では当選者を出すことが出来ず、得票率も2％に達しなかったため、選挙直後（4月29日）に解党された。一方、既存の保守政党である統一民主党や平和民主党から出馬した在野の運動家は、その多くが当選し、対照的な結果となった。その後、同じ在野勢力で大統領選挙において野党候補単一化（一本化）を主張し運動してきた候単（候補単一化派）グループが結成したハンギョレ民主党や労働者・農民グループと協力して、新たな民衆政党創党に取り組んだ。