小さな政府
「小さな政府」では、市場の失敗などが起きず民間でも問題なく運営・供給可能な事業においては、極力民間に行わせることを目指す。自由放任主義の立場から、アダム・スミスは従来の特権商人を保護する重商主義を批判し、国家が経済活動に干渉せず に自由競争・自由貿易・分業が行わればは最終的に豊かさは増大すると述べた。そのため、国営事業の民営化・私企業化(privatization)や、規制の撤廃、国有資産の売却などを行う。背景には、第二次大戦後の傾斜生産・護送船団方式や賃金物価管理政策、欧州での企業国有化政策など肥大した大きな政府による国家運営が行き詰まりを見せたからである。1970年代に政府の硬直性による英国病など大きな政府をしている国家の経済低迷が批判の対象とされたことがある。石油危機とスタグフレーションの中で多くの批判にさらされるようになった。大きな政府で肥大した政府支出・公共事業で、政府の財政赤字が増えていく国が多くなった。このような有効需要政策は、物価上昇や財政赤字をもたらすだけでなく、行政機構が肥大化した大きな政府を産み出した。更に、大きな政府の極致である共産主義国家が自由主義国家に経済で遅れをとり、また1991年にはソビエトの失敗が明らかとなり社会主義的な政策の不合理性を印象づけられたことで支持される要因となった。「小さな政府」とは、中央政府でさえ需給などに関わる情報を収集する能力には限界があり、政府が介入するよりも市場に任せて価格メカニズムを活用する方が、より効率の高い資源の配分が達成できるという考え方に基づく。そのため、市場の価格メカニズムを乱すこととなる政府の介入は、公共財の供給などの市場の失敗への対処やマクロ経済安定化政策などの、政府にのみ適切に行い得るものに限定し、民間でできることはできるだけ民間に委ねるべきだとする[2]。また選挙によって選ばれる政治家には放漫的な財政を行うのは容易だが緊縮的な財政を行うことは難しいというバイアスが掛かるため、財政は次第に肥大化していってしまうという政府の失敗を抑えることも目的とする。グローバル経済の中で、計画経済で基盤を築いた後に先進国からの投資で発展途上国が豊かになって、発展途上国の国民生活の底上げがなされた。それでも、先進国の代替不可人材以外は代替出来る仕事に対する高いコストのために発展途上国に仕事を奪われたため、先進国の代替可能人材から不満が発生した。それでも、韓国、タイ、中国、ベトナムなど東アジア、東南アジアの発展途上国は大きな政府の計画経済・外資や民間企業への規制など政府による経済への規制緩和政策をとることで日本など先進国からの工場移転や投資を受けて、政府の経済への関与を減らす小さな政府に徐々にシフトしていくことで国民生活レベルや経済規模が大きく発展した。大きな政府運営には公特有の無駄と多大な国民課税負担、経済成長・競争を阻害する規制が欠点なため、小さな政府政策とのバランスが重要である[3]。
サミュエル・アダムズ
アダムズの幼年時代は母親と姉のメアリーの影響を強く受けた。二人とも信仰が深かった。アダムズの父親がおそらく少年のアダムズに強い影響を与えて育てた。ボストンでも影響力の大きな人であり、町の多くの事柄で重要な役割を演じていた。植民地議会の一員であり、多くの政治的組織や会合にも顔を出していた。アダムズ助祭は政治に関して議論好きであり、イギリス政府の植民地政策に対する行動的な姿勢をとった。アダムズは権威があり、伝統があり、ハーバード大学との結びつきが強いことで知られるボストン・ラテン学校に入った。アダムズは勉強好きであり、ギリシャ文学やラテン文学に深い興味を示した。このことは後の彼の著述にも役立った。宗教的なしつけの結果として、アダムズは教会の活動と教区民に与える影響について特別の興味を抱いた。アダムズは自分でも語る言葉で影響を与えたいと思い、将来は牧師になろうと考え始めた。
1736年、アダムズが14歳の時、ハーバード大学に入り神学を学び始めた。ハーバードでのアダムズは次第に政治と政治学に興味を移し始めた。1740年に学位を取得した後も大学院で研究を続けた。アダムズは植民地人の権利とイギリスのアメリカ支配について政治的信条を形成していった。この時期にアダムズはジョン・ロックの著書「統治二論」に特に影響を受けた。そこではイギリスの1688年名誉革命でジェームズ2世を排除しオランジュ公ウィイリアムを王位に就けたことを正当化していた。ロックの著書によれば、人間は生まれながらにして「生き、健康であり、自由であり、所有する」自然権を持っているとしていた。 政府は人民の権利を守る義務があった。ロック他の政治学理論に魅了されたアダムズは修士論文で「国家が保護してくれないとすれば、執行官に対する反抗は法に適っているや否や」と書いた。