公明党
公明党（こうめいとう、English: Komeito）は、日本の政党。日本の仏教系宗教法人創価学会[1]を母体として、中道政治の実現を目指して結成された。自由民主党との連立政権を形成する[2]。略称は<b data-parsoid='{"dsr":[4104,4112,3,3]}'>公明。1字表記の際は、公</b>と表記される。
公明党
結党以来、福祉に力を入れてきた側面があり、「福祉の党」と呼ばれることがある[67][68]。 1999年（平成11年）、小渕内閣に「地域振興券」の発行を強く迫り実現させる[59]。 2003年（平成15年）、党のマニフェストで、少子高齢化が進んでも現役世代の平均収入の50%以上を保証する「年金100年安心プラン」を発表する。 2005年（平成17年）、自民党とともに、介助や援助を必要としている障害者に対して、福祉サービス利用料として一律1割の負担を求める障害者自立支援法を成立させる。 2010年（平成22年）7月に行われる予定の参院選に向けて発表したマニフェストで、うつ病や児童虐待など、日本が抱える新しい福祉問題（「新しい福祉」）の解決に重点的に取り組む姿勢を示す。また、民間・公共住宅の空家をリフォーム、非正規労働者や年金生活者などの住宅困窮者に低家賃で提供する「セーフティネット住宅100万戸供給作戦」の実施を明言する[69]。 地方行政においては公明党が与党入りすることも珍しくないため、2004年（平成16年）、宮城県多賀城市議会議員根本朝栄が自身の母親の生活保護申請を行うため市職員に圧力をかけたとの疑惑が浮かび、多賀城市では該当者の生活保護受給を打ち切り、根本や親族に対して生活保護の返還命令が出された[70]。