エチオピア
首都アディスアベバ陥落後、1936年から1941年にかけてエチオピアはイタリアの植民地に編入され（イタリア領東アフリカ）、ファシスト・イタリアはイスラーム教徒のオロモ人を優遇し、キリスト教徒のアムハラ人を冷遇する分割統治策を採用したが、その間も「黒い獅子たち」と呼ばれるゲリラが抗イタリアのレジスタンス運動を行った[7]。
脱植民地化
脱植民地化は、多くの人々が入植した植民地においては、それも特に何世代にも渡ってその地に定着している場合、易しい問題ではない。この人々は、一般的には本国へ帰還させる必要があり、しばしば財産の多くを失うという事態を伴う。例えば、旧フランス領であったアルジェリアの脱植民地化では、ヨーロッパ人及びセファルディ系ユダヤ人の人口が多かったため、事態は特に困難を窮め、アルジェリアの独立の際に彼らの多くはフランスに退避した(ピエ・ノワール参照)。また、ジンバブエ(旧ローデシア)では、ロバート・ムガベ大統領が1990年代より白人農場主を攻撃対象とし、その資産を強制接収している。満洲、朝鮮、台湾に入植していた日本人も引き揚げと財産放棄を強いられ、特に満洲では残留孤児問題を生んだ。一部の地域では、入植者の重要性があまりに大きかったり、現地民がもはや少数派となってしまったがために、脱植民地化がほとんど、あるいは全く不可能の地域すらある。これには例えば、イギリス系が優勢を占めるケイマン諸島や北米の入植者社会があたる。