覚せい剤取締法
日本において第二次世界大戦後の1950年代初頭に[1]、戦時中に工場の能率を高めるなどに用いられていた[2]アンフェタミン類が大量に市場に放出され、店頭でも買えたため（薬物を買えるだけの金銭と判子を持っていけば普通の薬局で買うことが出来た）注射剤を含めたメタンフェタミンの乱用が流行した[1]。これを規制する目的で1951年に、覚醒剤の所持、流通を規制し、医療と研究における使用を制限するために制定された[1]。医療の実用性があるが、依存の危険性もあるということで麻薬取締規則に倣ったわけである[2]。これは、覚醒剤類を国際的に規制した国際条約である1971年の向精神薬に関する条約に先行している。
宮坂道夫
日本のハンセン病患者たちは、1907年（明治40年）に制定された「らい予防法」によって強制的に療養所に隔離・収容された。
（これは「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（平成8年4月1日法律第28号）をもって廃止されるまで続く）
1916年さらに法律が“改正”され、所長には患者の懲戒検束権（患者を処罰できる権限）が与えられ、
反抗的とされた患者を監禁所と呼ばれる科刑の場に拘束することができた。
草津・栗生楽泉園には「重監房」という事実上の監獄が設けられ、
正式な裁判もないまま収監された患者たちは苛烈な懲罰に苦しみ命を落としていった