右翼テロ
1960年は憲法論議が高まったことから、政治ストが行われたり国会議事堂をデモ隊が取り囲むといったことが行われ、「右翼テロの時代」「過激な時代」と言われた[2]。1960年10月12日、東京の日比谷公会堂において、17歳の右翼少年・山口二矢が演説中の浅沼稲次郎日本社会党委員長を刺殺した。いわゆる浅沼稲次郎暗殺事件であり、第二次世界大戦終結後の日本における右翼テロとしては、最も残忍な事件の一つとして挙げられる。
街宣右翼
歴史的には、暴力団と右翼団体との関わりは大正期より存在する。原敬首相と床次竹二郎内相が支援して組織された博徒と土建系任侠の全国的組織である「大日本国粋会」は6万名の会員を擁したとも言われ、国体護持と日本の共産化阻止を掲げて、暴力的な直接行動を行なった。労働争議介入、ストライキ破り、部落解放運動攻撃など、時の財閥、政界、軍部は資金的な援助を行なった対左翼の民間暴力装置と位置付けられた。八幡製鐵、大阪市電争議のストライキ破り、奈良県下での水平社との衝突事件を起こしている。他にも大日本正義団、東海聯盟など大正期に任侠系の右翼組織が組織され、数々の事件を起こしている。昭和20年（1945年）に第二次世界大戦が終わると、昭和25年（1950年）までに、日本反共聯盟、日本反共同志会、日本天狗党などの任侠系右翼団体が結成されている。さらにオウム真理教の村井秀夫幹部を殺害して逮捕された自称右翼（神州士衛館という活動停止状態だった右翼団体）の男（本名・徐裕行）が自称韓国籍であることなどが報道され、右翼団体に所属する在日韓国・朝鮮人が存在するのは事実である。しかし、右翼団体における在日韓国・朝鮮人の構成の割合について、過去に網羅的、定量的な調査が行なわれた事実はないため、街宣右翼にどの程度の在日韓国・朝鮮人及び朝鮮系日本人が含まれているのかは不明である。ただし上述の菅沼の証言によると暴力団構成員の3割は在日韓国・朝鮮人であり、多くの暴力団が右翼団体を傘下にもっていることを考えると相当数の割合を占めているのは間違いないと思われる。