日本の戦争賠償と戦後補償
なお、それらを含んだ戦争賠償・補償については日本と各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上既に決着しているが、敗戦国の日本が戦勝国側(連合国)から一方的に裁かれたとする見解も存在する。
日系ドミニカ人
第二次世界大戦後に、外地からの引揚などによって発生した約600万人の失業者問題を解決することで発生したのが起因。
2000年（平成12年）7月に現地に残留した者を中心とした126名が、日本国政府を相手取って約25億円の国家損害賠償を求めて提訴した。翌2001年（平成13年）8月の3次提訴までに、集団帰国の際に日本へ戻った51名も加わり、約32億円の賠償を求めた。裁判は6年にわたって続き、2006年（平成18年）6月7日に東京地方裁判所において、国（外務省及び農林水産省）の法的責任を全面的に認めたが、国家損害賠償に関しては、除斥期間（20年時効）を理由に、原告の請求を棄却する、との判決が下された。原告側は、判決を不服として控訴した。