特別支援学校
一方、養護学校の義務教育化により重度・重複障害者の在籍比率が増加。軽度障害の在学生に教育が充分に行えない状況も生じた。このため一部の都道府県では、軽度障害者の生徒に対する職業教育・専門教育の場と位置付けた<b data-parsoid='{"dsr":[4892,4904,3,3]}'>高等養護学校（高等部のみの養護学校）を、既存の養護学校高等部から新たに設立した。その際、障害者以外は高等養護学校への入学、編・転入学できない事を原則とした。この学校においては自ら通学できる生徒を入学の条件としている都道府県がほとんどである。
就学事務
義務教育制度を担うものであるため、義務教育諸学校と呼ばれる学校と、義務教育の対象者が主な対象である。具体的には、学校は小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校である。対象者は日本在住で日本国籍を持つ学齢期の子女、つまり4月1日時点で6歳から14歳である人のことである。