家事調停
日本は、家事調停 ( domestic relations conciliation ) の利用が盛んな法域の一つである。他方で、日本では、近代的司法制度が確立してから2010年代までの間、家事事件について裁判所以外の機関が運営する裁判外紛争処理手続（ADR、 alternative dispute resolution ）がほとんど利用されない時期が続いている[24]。つまり、日本で「家事調停」といえば、家庭裁判所が運営する調停制度を指す。本節でも同様である。
家事調停
「社会あるところ、法あり ( Ubi societas, ibi ius ) 」と言われるとおり、人が複数寄れば必ず紛争が生じ、その紛争を解決するための基準（法）も必要になる。一方の意思を他方の意思に常に優先させる（支配・被支配の関係）、というのは一つの解決基準であるが、当事者間の合意に従う ( Pacta sunt servanda ) 、というのも別の解決基準である。合意は、当事者間の交渉によって成立する場合もあるが、第三者の仲介によって成立する場合もある。紛争当事者間の合意を第三者の仲介によって成立させようとする営み、すなわち調停は、どこの社会でも非常に古くから見られる[1]。