UFO研究
CNESには「未確認飛行物体研究所(GEIPAN)」が存在しており、同研究所所長のジャック・パトゥネは、「科学者やUFOマニアたちの研究に役立ててもらうために情報公開に踏み切った」と述べた[2]。2007年4月の段階で、同ウェブサイト上で約400件の情報が閲覧できるようになっていた。なお、この公開はあくまでも研究目的のものであるので、そこには目撃者から直接送られてくるスクープ情報などの、曖昧なものは公開されていない、とされた[2]。（同情報公開についてはからアクセス可）
領空侵犯
領空侵犯機に対しては、その国の空軍が対処する場合が多い。戦闘機で目視確認がとれるまでは、航空用語で未確認飛行物体（UFO）とされる。「領空を侵犯していると警告し、速やかに領空外への退去を促す」という対応が一般的である。これに従わなかった場合は、強制着陸やミサイルなどによる撃墜といった措置が取られる。しかし、1983年の大韓航空機撃墜事件ではソ連軍機が適切な手順を踏まずに撃墜したことで、国際的な非難を浴びた。この事件を契機に、国際民間航空機関（ICAO）はシカゴ条約の改正議定書を1984年5月10日に採択し、同条約に「第3条の2」を追加した。これにより、各国が領空を飛行する不審な航空機に対しての強制着陸指示等の権利及び民間航空機はその指示に従うことの義務が確認され、同時に各国は民間航空機に対する要撃において、武器の使用を差し控え人命・航空機の安全を確保することが明示された。