家事調停
日本は、家事調停 ( domestic relations conciliation ) の利用が盛んな法域の一つである。他方で、日本では、近代的司法制度が確立してから2010年代までの間、家事事件について裁判所以外の機関が運営する裁判外紛争処理手続（ADR、 alternative dispute resolution ）がほとんど利用されない時期が続いている[24]。つまり、日本で「家事調停」といえば、家庭裁判所が運営する調停制度を指す。本節でも同様である。
家事調停
もっとも、家庭内の紛争を調停する公式の制度を設けるという発想は、古くから世界のどこにでもあったわけではない。「法は家庭に入らず」と言われるとおり、家父長制を背景とする家族制度の下では、公権力は家庭内の紛争に干渉しないのが原則であった。つまり、家庭内の紛争は、当事者間の交渉が決裂すると、家庭内の序列に従って解決されるか、序列破壊（言わば下克上）によって解決される傾向が強かった[2]。