国民年金法
1959年（昭和34年）4月に公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業含めた掛け金を納めた国民には年金が支給される国民年金制度を創設するために制定された。援護年金（後に福祉年金と改められた）の支給は1959（昭和34年）11月1日から、適用事務は1960年10月から、拠出制年金の保険料徴収は1961年4月1日から開始された。これによって、日本は国民皆年金制度へ移行した。1986年4月の改正法施行により、基礎年金制度の1階部分に位置づけられるようになった。同様に岸内閣で1958年（昭和33年）に国民皆保険制度して改正され、1959年1月に施行された国民健康保険法、中小企業と大企業との賃金格差を導入前より縮小させた最低賃金法と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている[1]。
日本の年金
原則として、20歳以上60歳未満の日本に居住する者（在留期間が3ヶ月以上の外国籍の者を含む）には、定額保険料を納める国民年金への加入が法律にて義務付けられている。
なお、60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間（25年）を満たしていなかったり40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合で、厚生年金・共済組合に加入していなければ、その者には任意加入制度が適用される。
適用者は、60歳（申出された月）以降でも、次に列挙する期日まで任意に加入できる。ただし、遡及的な加入は許可されない。