人事院
国家公務員法の一次改正によって、1948年12月に臨時人事委員会の組織・権限を強化する形で発足した。GHQ民政局公務員課長のブレーン・フーバーの絶大な支援の下に、人事行政の一元化を目指して設置された。設立当初の人事院はGHQの後ろ盾もあり、強い権勢を誇っていた。例として旧内務省が入居していた内務省ビルは、人事院が奪い取るかたちで「人事院ビル」と改称している。ほか、各省庁の反発を押し切って○×式試験を強行したこともあった[2]。
民部省
註：大輔・少輔には後に権官も設置された。
※ 廩院（りんいん）
－民部省に付属する施設。庸の一部と年料舂米を収蔵して諸行事などで分配した。太政官左大史が別当を､中務省監物と主計属が勾当を務めてこれを管理した。明治2年7月8日（1869年8月15日）、それまでの官制の大改正により民部官が改組される形で太政官に設置された省庁の一つで、国内行政を管轄していた。ところが、その1ヶ月後の8月11日（1869年9月16日）に大蔵省と合併。しかし、明治3年 (1870年) 7月10日にはまた民部省と大蔵省が分離。