入会権
なお、漁場に関する漁業権・入漁権・入浜権、水源・水路に関する水利権、泉源・引湯路に関する温泉権については、入会権と混同した主張がなされることが多い。漁業権、水利権は、それぞれ、漁業法、河川法が定める公法上の権利（特許）であり、入漁権は、漁業権を有する漁協の構成員としての権利である。 温泉権は慣習上の物権的権利であるが、日本では物権法定主義を採用しているため、理論上は一種の債権であり、信義則の働きによって物権的な性質を示しているとされる。
内海三十八職
そのため、文化13年（1816年）6月、内海沿岸の相模・武蔵・上総の漁村44の代表が集まって会合を開き、1通の議定書を作成した。その内容は各漁村は毎年春に会合を開くこと。御菜八ケ浦が年番で代表を務め、会合の開催やその他重要なことは廻状によってそれぞれの村に伝えること。また各郡にも年番の惣代を置いて議定書の内容を守らせるとともに御菜八ケ浦や他郡の惣代との連絡を行うこと。新規漁法を原則禁止とし、どうしても行いたいとする希望が出されたならば会合における合意を得ること。などが定められた。