日本の戦争賠償と戦後補償
なお、それらを含んだ戦争賠償・補償については日本と各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上既に決着しているが、敗戦国の日本が戦勝国側(連合国)から一方的に裁かれたとする見解も存在する。
ゲプハルト・ヒールシャー
「戦後51年たっても日本政府は、戦争時代のあらゆる要求は二国間条約で片がつき、個人補償は問題にならないという立場に固執している。形式法理論に基くにすぎない片意地なその拒否的態度が、日本と旧交戦国の和解に至る道をこれまで妨げてきた。もちろん多くの日本人は拒否的態度によって、自分たちの過去の暗部との対決をうまくごまかしてすり抜けることができるだろうとの幻想を一段と強めてきた。」「こういうこと（個人補償）が可能だということを、ボン政府はすでに40年前に、1965年の連邦保障法で証明してみせた」。