大学修学能力試験
「大学の自律性を伸長し高校教育の跛行を改善する」という目標の下で、1991年に発表された新しい大学入試制度により、1994年度（1993年実施）から導入されている。第1回の試験は年に2度実施したが、第2回となる1995年度（1994年実施）から年に1度の試験となった。その後、1997年度（1996年実施）から国公立大学では、国語・英語・数学中心の大学別の入学試験が廃止され、内申書に記載された成績（40%以上）、大学修学能力試験の成績、小論文、面接試験、実技などが合否選考の資料となった。
就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験
就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験（しゅうがくぎむゆうよめんじょしゃとうのちゅうがっこうそつぎょうていどにんていしけん）とは、学校教育法第18条の規定により保護者が就学させる義務を猶予又は免除された者等に対し、中学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定するために日本の文部科学省が行う試験である。