アメリカ合衆国の司法制度
アメリカは連邦国家であり、イギリス[1]はおおよそ単独の法域を構成するのに対し、アメリカには51個を超える法域[2]が存在している。アメリカの司法制度の第一の特色は、連邦法の規律することのできる事項が連邦憲法に限定列挙されていることである。それゆえ日本における民法や刑法[3]に当たるような一般的な法律は州法として定められている。第二の特色は、このように州ごとに異なる法を運用する裁判所も各州ごとに存在することである。これは、たとえば日本において地方裁判所が地域ごとに存在するのとは意味が異なり、各州が州憲法を有し、その憲法によって裏打ちされた統治機構を有し、その一部として裁判所が存在するのである。日本においては最高裁が一切の訴訟の終審となり[4]、イギリスにおいては連合王国最高裁判所が司法の頂点に立っているのと対照的に、アメリカでは各州ごとに、州の最高裁判所が終審となるのである。
州裁判所 (アメリカ合衆国)
カリフォルニア州など一部の州では、司法手続の効率化のため、すべての一般管轄裁判所と限定（下位）管轄裁判所を統合している。そうした司法制度の下でも、事実審裁判所の内部に限定管轄を有する「部」が存在しており、これらの部が、従来、独立した限定管轄裁判所が果たしていたのとまさに同様の機能を営んでいる場合が多い。しかし、部というのは単なる司法行政上の組織にすぎないから、事件量の変動に応じて、各事実審裁判所の統括裁判官の裁量により、再編の対象となり得るものである。アメリカ合衆国における刑事以外の事件の大多数は、連邦裁判所ではなく、州裁判所で取り扱われている。典型的な例として、コロラド州では、2002年、全民事事件のおよそ97%が州裁判所に申し立てられており、しかも連邦裁判所に申し立てられた事件のうち89%は倒産事件であった。倒産事件を除く民事事件について見れば、連邦裁判所に申し立てられる事件数はわずか0.3%であった。コロラド州では、2002年に連邦裁判所で行われた民事事件のトライアル（事実審理）は79件（うち41件が陪審によるもの、38件が陪審によらないもの）であったのに対し、州裁判所では5950件（うち300件が陪審、5650件が非陪審）であった。