放送禁止用語
放送禁止用語（ほうそうきんしようご）は、テレビやラジオといったマスメディアにおいて、何らかの理由によりその放送における使用が禁止されている言葉のこと。今日の日本ではごく一部の例外（電波法に規定されているもの）を除き、法によって明文化された放送禁止用語は存在せず、単なる放送事業者の自主規制である。日本では、2008年以降は主に視聴者からのクレーム（これには当然、公権力によるものも含む。）により適宜定められるものとなり、「放送注意用語」あるいは「放送自粛用語」などと言われるものになっている[1]。
懲役
日本では新聞やテレビの報道で、仮釈放の可能性を認めず受刑者を一生涯拘禁するものをこれまで終身刑と表現し無期刑とは異なる別の刑と表現してきたが、刑法的には、無期刑と終身刑は別表現の同義語であり、その中には仮釈放の可能性のあるもの（相対的無期刑、相対的終身刑）とないもの（絶対的無期刑、絶対的終身刑）がある。新聞やテレビの報道が誤解している意味は、刑法や刑事訴訟法は冒頭で一般則を定め、その後に個別の条項を定めているのだが、刑罰の種類と、裁判で宣告された刑の執行に対する減免措置は、別個の独立した概念であり、特定の減免手段が特定の刑に所属するわけではない。つまり、仮釈放という減免手段が無期刑という固有の刑罰に所属しているわけではない。どの範囲の刑にどの減免措置を適用するかは個々の国の刑法や刑事訴訟法や受刑者の処遇に関する法律などが定めている。