大学入試センター試験
1979年から1989年までの間、国公立大学の入学志望者を対象とした大学共通第1次学力試験（共通一次試験、共通一次）を実施していた。これは、入学試験問題において、奇問・難問や重箱の隅をつつくような問題をなくし、一定の学力基準を測ることを目的として導入されたものである。しかし、実際にはこういった設問を完全に排除することができず、1990年から、国立大学の共同利用機関である大学入試センターの実施する<b data-parsoid='{"dsr":[2227,2243,3,3]}'>大学入試センター試験</b>に変更し、私立大学も試験成績を利用できるようにするなど、試験自体を流動性のあるものに改めた。2006年には英語科のリスニング試験が、世界で初めてICプレイヤーを利用したリスニング試験として実施され、機械に関するトラブルも含めて話題となった。
連合国軍占領下の日本
教育・学制改革 1947年（昭和22年）3月、学校教育法が公布され、4月に施行された。 複線教育が廃止され、各都道府県に新制大学が創設される等、教育の一般化が行われた。 公立旧制の高等教育機関としては、旧制大学、大学予科、旧制高等学校、旧制専門学校と教員養成の目的で設けられていた高等師範学校、女子高等師範学校、師範学校、青年師範学校があったが、単一の四年制大学となった。 1947年（昭和22年）3月、教育勅語に代わって教育基本法（旧法）が施行された。小・中学校は原則男女共学となり、国公立学校での宗教的中立が規定された。また、義務教育は9年化（小学校6年、中学校3年）され、旧制中学校は新制の高等学校に移行した。この際中学校の校舎を確保する為、新制高等学校の整理統合・余剰となった廃止された高校の校舎の新制中学校への明け渡しがGHQの主導で進められた[24]。 また、修身、国史、地理の授業が停止され、教科書には軍国主義・国家主義に該当する箇所が墨で塗りつぶされることになった。また、校舎が焼失した学校ではしばらくの間校庭などで青空授業を行うこともあった。 日本の教育の民主化は、日本と連合国の政府間では根源的な認識の差異があった。すなわち「有色人種蔑視思想に基づき日本弱体化を目的とした、複線教育を廃した民主教育」と「字義通りの民主教育」のギャップである。日本はこの方面では、欧米の植民地支配下に置かれ、教育への投資が進んでいなかった東アジア諸国はむろんのこと西洋史的基準で見ても例外的な国で、古代・中世から女子教育や庶民への教育を勧める伝統を持っており、近代的な義務教育制度もアメリカやソ連、フランスなどより早くから行われていたため、字義通りの民主教育を受容した。 それより前の1945年12月には、GHQの指令により「民主化」の一環として教職員組合（日本教職員組合など）が編成される。