教職課程
近年では、大学設置基準（大学通信教育設置基準を含めて）の規定の都合上、1年間に履修できる科目数あるいは単位数に上限[11]を設けているケースも多く、この制約上、4年間(3年次編入の場合は2年間)での単位の修得が容易ではないため、複数の免許状の修得が困難になりつつあり、一度大学を卒業後、別の免許状をの単位を修得するために自大学の科目等履修生や他大学の正規生・科目等履修生としてカバーしたり、元の大学で取りえなかった校種・教科の免許状の単位を修得しなければいけないケースもある（もちろん、自大学で課程認定されていない免許状の授与がなされるために、他大学に入りなおして、というケースは以前からあった）。
教職課程
なお、課程認可を受けた大学は、基本要件を満たしていれば、自校の裁量にて、在籍学生に対して履修指導を行うことが可能だが、大学通信教育の場合は、すでに在籍学生が（正科生・科目等履修生に関わらず）、教職に就いているものやそうでなくとも何かしらの免許状や流用可能な単位を有しているというケースもあり、課程認可大学の固定した履修指導方針のみで進めるのは、必ずしも適切ではないケースがあるにもかかわらず、申請先の教育委員会（都道府県教育庁）の履修指導が通用しないケースもありうる（一定年数の教職経験があり、中学校の普通免許状(一級、一種または専修に限る)を有しているものが、高校の隣接教科の普通免許状の授与を受けるには、「別表第8」で申請するのが、習得単位が少なく済むケースだが、一方で高校の何かしらの他教科の普通免許を持っている場合は「別表第4」で申請することを強要するケースがあり、単位修得上も、単位数増につながることから、このケースでは「別表第4」での履修が必ずしも適さないと都道府県教育庁が判断するケースがあるが、それでもゴリ押しする通信教育を行う大学が一部ではある）[10]。正科生であれば、以前在学していた大学で修得した単位を流用し、単位認定を行うことで、新たに習得すべき単位が減少し、かつ、現職教員ではないことから、教育職員検定による授与申請がしづらいために、「別表第1」で単位修得するのがベターであると教育委員会側が判断した場合でも、それを認めずに教育職員検定を利用した手法を推し進める大学も一部で存在する（特に、教育職員検定の書類に必要な「人物に関する証明書」は、所属長記載が原則であるため、大学通信教育の事務や卒業してからすでに年数が経ったかつての指導教員などでは、直近の評価ができないことや直接的な評価ができないという理由で受理しないケースも多いため、学校現場の「所属長」を基本としているケースが多い）。