労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した[4]。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
イギリス労働党の派閥
1946年11月、クロスマンが政府の対米接近政策を非難して社会主義的外交を求める修正動議を提出したのを契機に15名で結成。名称は、1947年4月に発行されたキープ・レフトというパンフレット（）に由来。マーシャル・プラン、NATO体制の評価をめぐって内部で分裂が起き、1949年末に事実上崩壊。1951年以降、残存者はアニュエリン・ベヴァンのもとに結集する。