人事院
国家公務員法の一次改正によって、1948年12月に臨時人事委員会の組織・権限を強化する形で発足した。GHQ民政局公務員課長のブレーン・フーバーの絶大な支援の下に、人事行政の一元化を目指して設置された。設立当初の人事院はGHQの後ろ盾もあり、強い権勢を誇っていた。例として旧内務省が入居していた内務省ビルは、人事院が奪い取るかたちで「人事院ビル」と改称している。ほか、各省庁の反発を押し切って○×式試験を強行したこともあった[2]。
閣議人事検討会議
1997年、この閣議了解人事について、行政改革会議が、行政改革推進に向けた内閣のリーダーシップ発揮の観点から配慮を行うよう、第2次橋本内閣に提言した。行政改革会議の提言を受け、1997年5月16日の閣議で、各省庁の幹部人事について、閣議了解の事前に内閣官房長官と3内閣官房副長官が参加する閣議人事検討会議を開催して審査することが決定された。