免税店
空港免税店が代表例である。基本的に、税とは国家が課するものなので、海港であれ空港であれ出国手続きから、船舶・航空機内を経て、他国への入国手続きまでの間は、税法上はどこの国にも属さない事になる。つまり、この間一切の税金がかからないため、特に高額の税金がかかるビールなどの酒類（酒税）やタバコ（たばこ税）、香水（関税）などの商品を、本体のみの価格（場合によっては国内価格の半額以下）で購入することができる。おおよそ世界中の国際空港の出国手続き後の区域（当然空港内である）には、免税店が出店している。購入した品物はそのまま機内持ち込み手荷物として国外に持ち出される。
預金通帳
通常、印紙税が発生する文書(課税文書)であることから、収入印紙を直接貼る通帳を利用する銀行と「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」の表示が通帳の見開きページになされる。ただし、信用金庫、労働金庫、JAバンクなどの場合は、印紙税法第5条の規定により、政令が定める通帳の発行主体の対象として印紙税が非課税となる適用がなされることにより、一般の銀行の通帳では見開きページの「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」となる部分には、「印紙税法第5条の適用により非課税」、「印紙税法第5条該当通帳」などの表示がなされる。例外として、一般の銀行であっても、納税準備預金通帳に関しては、一般の通帳の見開きページに表示される「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」ではなく、「租税特別措置法第92条該当通帳」という表示となる。