日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる<b data-parsoid='{"dsr":[782,792,3,3]}'>日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
集団安全保障
第一次世界大戦の戦禍から紛争の平和的解決の必要性が認識され、アメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンが新たな国際安全保障モデルとして提唱したのが集団安全保障であった。1919年に結成された国際連盟においては、連盟国に紛争の平和的解決の義務が連盟規約によって定められ、戦争禁止規定を違反した国家はその他の連盟国によって金融・通商の封鎖が行われ、厳しい制裁が行われることも定められていた（アメリカは提唱者でありながら連盟に加盟しなかった）。ハイレ・セラシエ1世、マクシム・リトヴィノフ、ロバート・セシルなどが第二次世界大戦前で著名な国際連盟における集団安全保障論者であった。