帝国議会
明治初期の自由民権運動、国会開設運動を経て、明治天皇による詔勅「国会開設の詔」が明治14年（1881年）10月12日に表明された。明治22年（1889年）2月11日の大日本帝国憲法及び衆議院議員選挙法（明治22年2月11日法律3号）の公布を以て、翌年の明治23年（1890年）に貴族院の互選・勅撰と第一回衆議院選挙（同年7月）が実施され、同年11月に貴族院と衆議院による二院制の第一回帝国議会が成立した。
衆議院
選挙権 旧憲法下では1925年（大正14年）に制定された普通選挙法により、日本国内（北海道から沖縄県、いわゆる「内地」）に居住する25歳以上男子で日本国籍（外地と呼ばれた台湾・朝鮮等の国籍者を含む）を有する者に与えられた。大正14年の普通選挙制導入までは、1年以上その府県内において一定額以上の直接国税を納めている者に制限していた。俗に「外地」と呼ばれる台湾や朝鮮半島・樺太、および得撫島以北の千島列島などの地域では選挙区がないために選挙は行われず、外国在日本人には選挙権がなかった。また、皇族、華族の戸主、旧陸軍・海軍の現役軍人には選挙権はなかった[9]。 被選挙権 30歳以上の日本内外地籍を問わず、日本国籍の男子なら立候補出来た。選挙権は大正14年まで納税資格が設けられていたのに対し、被選挙権はそれ以前の明治33年に納税資格が撤廃された[9]。選挙区は日本内地にしかなかった。選挙権も被選挙権もない者としては、皇族、華族の戸主、現役軍人がある。選挙権はあるが、被選挙権のみない者としては判事・検事、会計検査官、収税官吏、警察官吏がある。一般官吏や府県議会議員には被選挙権があるが、衆議院議員と兼務できないので当選した場合は職を辞す必要がある[9]。