台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
哈台族
また李登輝による『台湾の主張』や小林よしのりの台湾論等の出版物を通して台湾の政治的な主張が広く紹介されたことで、「親日国」とされる台湾のイメージに加え、反中運動の一環として「日本は積極的に台湾独立運動を支援して中華人民共和国にダメージを与えるべき」と言う言論も1990年代後半からネット上で出現するようになり、政治的な主張を掲げる哈台族も存在している。