就職氷河期
日本ではバブル崩壊後</b>の就職が困難であった時期（1993年から2005年</b>と定義されている[1] ）を指す語。リクルート社の就職雑誌『就職ジャーナル』が1992年11月号で提唱した造語。1994年の第11回新語・流行語大賞で審査員特選造語賞を受賞した。
社会的排除
この問題が解決しない背景には、青年に対する社会的排除があると言われることがある。非正規雇用や無業（ニート）の者を正規採用することに消極的な企業は多く、就職氷河期の影響で正規雇用されず非正規雇用あるいは無業となることを余儀なくされたにもかかわらず、当該青年に機会が与えられず放置された結果、就職氷河期世代の高齢化が進み、より一層フリーターやニートから脱出するのは困難たらしめている。安倍晋三政権は就労を支援する「再チャレンジ政策」を掲げたが、肝心のプレカリアート（フリーター、派遣労働者、ニートなど）は「再チャレンジ政策」の対象外とされた。言うまでもなく、当該青年は収入が不安定であるが故に、「子供を産み育てる」という基礎的な権利すら獲得出来ていない。