台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
台湾人と日本精神
1927年、日本統治下の台湾に生まれた際の日本に対する思いがつづられている。当時の台湾において、教育・社会的インフラ・法律等が急速に近代化され台湾に恩恵をもたらした。その中で活躍した日本人で、いまだに多くの台湾人に尊敬されている者も数多くいる。太平洋戦争後に占領した国民党は、日本が残していった数多くのすばらしい遺産を台湾人から奪いさり私腹を肥やしただけであると、自らの戦前・戦中・戦後史と共に述べられている。また、司馬遼太郎との関わりや、小林よしのりの『台湾論』出版が台湾にもたらした影響等が述べられている。
小林よしのりの『台湾論』（新ゴーマニズム宣言スペシャル・台湾論）騒動の余波を受け、販売が好調であったにもかかわらず日本教文社（生長の家系の出版社）から発行中止となった。その後、文庫化・大幅加筆して小学館より再出版された。親日的かつ台湾の日本統治に対する肯定的な内容のため、一部の親中派論陣より激しい批判を受けている。