家事調停
日本は、家事調停 ( domestic relations conciliation ) の利用が盛んな法域の一つである。他方で、日本では、近代的司法制度が確立してから2010年代までの間、家事事件について裁判所以外の機関が運営する裁判外紛争処理手続（ADR、 alternative dispute resolution ）がほとんど利用されない時期が続いている[24]。つまり、日本で「家事調停」といえば、家庭裁判所が運営する調停制度を指す。本節でも同様である。
調停委員
民事調停委員は、調停委員会で行う調停に関与するほか、裁判所の命を受けて、他の調停事件について専門的な知識経験に基づく意見を述べ、嘱託された意見聴取を行い、その他調停事件を処理するために必要な事務を行う（民事調停法8条1項）。
日本の家庭裁判所は、家事事件手続法に基づき、調停委員会において、家事事件に関する調停（家事調停）を行う（家事事件手続法244条、247条）。