労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した[4]。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
社会民主労働党 (北アイルランド)
1970年結成。カトリック系の住民を支持基盤としており、北アイルランド問題においてはアイルランド共和国との統一を支持する。しかし、そのスタンスは一切の暴力を拒否する穏健なものであり、1998年のベルファスト合意以降はユニオニスト（イギリスとの合同維持を主張する勢力）の最大政党だったアルスター統一党と連立政権を組むなど和平プロセスの進展に大きく寄与し、当時のジョン・ヒューム党首はデヴィッド・トリンブル北アイルランド自治政府首相とともにノーベル平和賞を受賞した。だが、その後の和平プロセスの行き詰まりから、最近はより急進的なシン・フェイン党に支持が流れる傾向にある。2017年イギリス総選挙で、イギリスの下院に持っていた3議席をすべて失った。北アイルランド議会には16議席を持つ。