日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる<b data-parsoid='{"dsr":[782,792,3,3]}'>日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
国際民間航空についての不法な行為の防止に関する条約
北京条約は、北京で開催された「航空安全に関する外交会議」（）において2010年9月10日に作成された。
本条約は「民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約」（通称モントリオール条約）に条約上の犯罪を追加し、最近のテロ防止関連条約に共通に取り入れられている規定を導入する新条約である。締約国数が22を超えた時に効力が発生するが、2015年9月20日現在締約国数は11であり効力は発生していない。日本は未締結。