台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
張海鵬 (歴史学者)
2013年5月8日、中国社会科学院辺疆史地研究センター副主任の李国強と連名で、『人民日報』において下関条約と尖閣諸島、琉球処分に関して論じる記事を掲載したが、その末尾において「歴史上において懸案となり未解決となっている琉球問題も再び議論できる時が来た」と記述している。翌9日に菅義偉官房長官は、日本側が8日中に「この記事が中国政府の立場なら断固受け入れられない」と中国側へ抗議し、中国側からは「研究者が個人の資格で執筆したもの」との回答があったことを公表した。