火葬場
新政府や地方行政府は明治時代初頭から「火葬」「火葬場」という呼称を用い始めたが、暫くは「梵焼」「火屋」とか「焼屍爐」などの記述もあって混用していたようである。明治17年（1884年）に布告された「墓地及埋葬取締規則」[17] の第一条では「墓地及ヒ火葬場ハ管轄帳ヨリ許可シタル区域ニ限ルモノトス」と規定しており、これ以降の公文書では一貫して「火葬場」と記述するようになり、同時期に新聞や書籍でも「火葬場」という記述が一般化した。また、政府は同年11月18日に「墓地及埋葬取締規則ヲ施行スル方法（細目）ヲ警視総監・府知事・県令デ定メテ内務卿へ届ケ出ルベシ」とし、細目標準を各府県に提示した[18]。細目標準の第6条・第7条では火葬場に関する規制を定めており、人家や人民輻輳地（人が集まる場所、交通量の多い場所）から百二十間（218m）以上離れた風上以外の場所を選べ、炉筒（耐火物で囲われた燃焼室）と烟筒（煙突）を備えて臭煙害を防げ、周囲に塀または柵を設けて敷地境界を明確にせよ、火葬はなるべく日没後に行え、と規定していた。
浜北市最終処分場
浜北市は、平成8年で最終処分場が満杯になることを受け、平成3年より新たな最終処分場の建設計画を進め、平成5年に候補地を灰木地区に決定した。平成10年3月30日に、建設計画地である灰木町より同意を受けた。平成12年3月に、浜北市と建設地元の灰木町内会が環境保全協定を締結後に建設計画を開始した。また、浜北市は隣接する浜松市との間で、最終処分場の管理運営や維持管理に関する覚書を結んだ。この内容は、最終処分場の適切な管理を行うこと、万が一の事故時には直ちに下流域に連絡をすること等である。