医療保険
日本で最初の健康保険制度は、第一次世界大戦以後の1922年（大正11年）に初めて制定され、1927年（昭和2年）に施行された職域の被用者保険であった。元は鉱山労働などの危険な事業に就く労働者の組合から始まったこの制度は徐々にその対象を広げ、市町村などが運営する国民健康保険制度の整備により“国民皆保険”が達成されたのは1961年（昭和36年）である。
第三分野保険
一般的な生命保険(死亡保障)に特約で付加される場合と、医療保険自体(入院日額給付)を主契約とする場合とがある。
2001年に全面解禁されたことによりこれまで前者の取り扱いしかできなかった国内生命保険会社も、後者の医療保険単品での販売が可能となった。第三分野保険の自由化に伴い多種多様な商品が登場していった傍らで、2005年、保険業界全体のモラルを問われる不祥事（保険金不払い事件）が発生。その一環で、2006年には三井住友海上火災保険の販売していた第三分野の保険にて悪質な不払いが発覚。その後、他の損保大手（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険）においても相次いで第三分野保険の不払いが発覚し、さらに損保中堅5社（富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険、スミセイ損害保険、明治安田損害保険）や外資系2社（AIU保険、アメリカンホーム保険）においても不当な不払いが行われていたことが判明した。