台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
台湾正名運動
国内では、中華民国を「中国の国家」として存続させようとする勢力（泛藍連盟）が存在しており、正名運動に対する反対運動を行なっている。また、運動を推進する泛緑連盟も、メンバーの陳水扁が総統（国家元首）職に就いているとはいえ、泛藍連盟との激しい対立やアメリカとの決裂を招くために、総統選挙で公約とした「台湾正名運動」の全面的な実現はできていない。そのため、台湾の漫画家である彭永成は、陳水扁らが唱える「正名運動」を「阿Q（阿Q正伝の主人公）の精神勝利法」に例え、批判している。