世界金融危機 (2007年-)
2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録した[5]。これにより、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がった[6]。さらに10月6日から10日まではまさに「暗黒の一週間[7]」とも呼べる株価の暴落が発生した。
世界金融危機 (2007年-)
アメリカの全米経済研究所は2010年9月20日に、2007年12月からのアメリカの景気後退は2009年6月に終了していたとコメントした[33]。これはあくまでもアメリカ国内の景気循環について述べたものであり、世界各国での世界金融危機のショックによる余波（例えばドバイ・ショック、2010年欧州ソブリン危機）がもたらしているさまざまな影響について述べているわけではない。世界金融危機以降の回復の過程あるいは経済の推移は、各国個別の事情が影響しており展開はまちまちな状況である。