領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる[3]。
源泉徴収票
これらの支払について提出基準に該当する場合には、支払をする者は源泉徴収票に替えて、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を税務署へ提出しなければならないが、支払を受ける者に交付する義務はない（ただし、出版関係などでは慣例として支払を受ける者にも交付されている）。源泉徴収票は支払を受ける者の確定申告で必須となるが、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」はこの限りでない。近年はIT化推進により、税務署への提出をインターネット（e-Tax）や光ディスク等により行うことができる。また、受給者への交付においても、受給者の承諾を得て電磁的方式により提供することができるようになった（所得税法第226条第4項）。