医療保険
日本で最初の健康保険制度は、第一次世界大戦以後の1922年（大正11年）に初めて制定され、1927年（昭和2年）に施行された職域の被用者保険であった。元は鉱山労働などの危険な事業に就く労働者の組合から始まったこの制度は徐々にその対象を広げ、市町村などが運営する国民健康保険制度の整備により“国民皆保険”が達成されたのは1961年（昭和36年）である。
後期高齢者医療制度
そのため1982年（昭和57年）には「老人保健法」が制定された。同法に基づく老人保健制度は市町村の事業とされ、その原資は政府および市町村3割、各保険者からの基金供出金が7割であり、受給者本人にも自己負担（外来で一ヶ月400円、入院で一日300円を上限）が設けられた。ところが高齢者医療費の伸びは収まらず、日本国政府は数年おきに自己負担上限額の引き上げを行ってきた。
しかし、その後も高齢者医療費は伸び続け、1999年（平成11年）には、97%の健康保険組合が参加する『老人保健拠出金不払い運動』に発展した。そのため1999年（平成11年）10月、自由民主党、自由党、公明党による小渕内閣連立政権発足当時では、政策課題についての協議が行われ、「2005年を目途に、年金・介護・後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みを構築する」ことが合意され、翌11月から国会で後期高齢者医療についての論議が始まった。