台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
台湾原住民
台湾原住民族に対する研究は日本の台湾統治時代に始まる。台湾が日本領になった直後、日本にない風習を多く持つ台湾原住民に惹かれた多くの民族学者、人類学者、民俗学者達が台湾に渡った。代表的な人物は鳥居龍蔵（1870年 - 1953年）、伊能嘉矩（1867年 - 1925年）、鹿野忠雄（1906年 - 1945年?）、森丑之助（1877年 - 1926年）、移川子之蔵（1884年 - 1947年）、宮本延人（1901年 - 1987年）、馬淵東一（1909年 - 1988年）、千千岩助太郎（1897年 - 1991年）、小川尚義（1869年 - 1947年）、浅井恵倫（1894年 - 1969年）らである。彼らは平埔族の集落を訪ねたほか、山々の村落を巡り、台湾原住民が独自の生活風習を保っていた時代の調査報告や写真を残し、それらは現代においても台湾学術界に引き継がれ、貴重な史料となっている。ただしこの時期の研究には、同時代の欧米の人類学同様人種差別的な要素も少なくなかったとされる。台北帝国大学（現・国立台湾大学）土俗人種学研究室が中心となって研究が行われた。