国鉄労働組合
国労は、日本国有鉄道発足以前[注 1]の1946年2月に<b data-parsoid='{"dsr":[1261,1277,3,3]}'>国鉄労働組合総連合会</b>として結成され、当時の省線鉄道員の96%を組織化した。当初は地域・職域毎に結成された労働組合の連合体であったが、翌年6月には単一組織の国鉄労働組合として改組された。だが結成直後から路線対立が激しく、日本社会党の左右両派や日本共産党の政治対立に巻き込まれることとなる。更に時代が下ると社会主義協会や中核派、革マル派なども組織に入り込み、セクト間の対立が深刻になる。
札幌綜合鉄工共同組合
1947年（昭和22年）1月、国鉄退職者および満鉄出身者により運輸協力会が発足し、同年10月に運輸工業(株)となった。札幌市北9条西14丁目の国鉄用地を借用して工場を置いており、国鉄などの蒸気機関車・貨車の修繕を行っていたが、やがて札幌市電や簡易軌道の車両製造も手掛けるようになった。しかし、蒸気機関車の修繕が主な業務であったため、地方私鉄の内燃化が進むにつれて経営が悪化、同時期に桑園駅用地の拡張の都合から国鉄に敷地返還を求められたこともあり、1960年（昭和35年）4月に事業を廃止した。