アンフェタミン
日本で1945年に終戦すると、軍部の保有した覚醒剤の医薬品が民間に放出され、非行少年や売春婦が乱用されていった[10]。乱用者が増えると中毒者の入院も増加し、効能表示は取り消され製造中止し段階的に取り扱いは厳しくなったが、密造品も出回り、アゴチン、ヒロポン（メタンフェタミンの商品名）といったラベルまで貼られた[6]。1951年には覚醒剤取締法が制定される[6]。
ミフェプリストン
日本は先進国中、またはアジアに限定した国々の中でも数少ない未承認国であり、妊娠初期の中絶に対して危険度の高い掻爬術が第一選択のままとされている珍しい国である。製薬会社からの承認申請は無く承認に向けた審議は行われていない[14]。1994年以前には正式に認可すべく検討されたが中止された[36]。中止の理由は、医学的問題ではなく倫理面や日本の文化的問題とされた[36]。以前は日本で新薬承認を管轄する厚生省医薬安全局は[14]、国内で販売することは認可できないが個人で入手して使用する分には問題ないとし[14]、中国やアメリカから個人輸入できていたため[7]、個人で入手して自己判断で使用するケースが続出した[7]。その結果、この中絶法の欠点でもある不全流産となり出血が止まらずに病院に駆け込むという事案が報告されたため、日本産科婦人科学会や厚生労働省も問題視するようになった[7]。2004年10月に厚生労働省は医師の処方箋又は指示書及び輸入報告書に基づき本人が行政機関の許可を得た場合を除く個人輸入の制限を決定した[7]。厚生労働省は危険なので個人で入手して使用すべきではないと注意喚起している[7]。国民生活センターも重篤な健康被害を引き起こす危険性を喚起している[9]。在日中国人ルートで密輸入されたケースを警視庁が摘発したこともある[37]。また副作用で健康被害が生じても、国の健康被害救済制度は使用できない[9]。そして医師でない者が使用すると刑法の堕胎罪に抵触する。2010年11月、警視庁新宿署はミフェプリストンを使用した22歳の女性を堕胎の疑いで書類送検した[38]。また女性に販売した男性（国内在住）も薬事法違反で逮捕された[38]。中絶した本人が立件されるのは異例だとされ[38]、女性は服用後に激しく出血するなどしたため、医療機関で治療を受けた[38]。