森山欽司
森山 欽司（もりやま きんじ、1917年1月10日 - 1987年5月2日）は、日本の政治家、外務官僚。科学技術庁長官・運輸大臣[1]。元法務大臣の森山眞弓は妻。没後に正三位を追賜。愛称はモリキン。保守合同で自由民主党が誕生してからは三木派に所属し、後身の河本派では代表世話人を務める。2度の衆議院社会労働委員長、同建設委員長、第2次池田内閣で郵政政務次官等を経て、1973年第2次田中角榮内閣第1次改造内閣で科学技術庁長官、1978年第1次大平内閣で運輸大臣として入閣した[1]。長年、自民党の労働問題調査会の事務局長、会長を務め、政府、三公社五現業、公社公団、特殊法人の労働問題にかかわった。1987年4月29日勲一等旭日大綬章受章[2]。
森山欽司
1972年12月10日の第33回衆議院議員総選挙で8回目の当選を果たした後、1973年11月25日、第2次田中内閣で科学技術庁長官として初入閣を果たした。科学技術庁長官時代には、事務次官と原子力局長2人を更迭した[18]。また、第1次オイルショックによる混乱からの脱却のため、代替エネルギーとなる原子力発電の推進に取り組み、安全研究予算を追加要求し、前年度の70億円から150億円へ倍増させた。また建設地地元住民への優遇策となる電源三法を1974年6月3日の通常国会最終日に成立させた。1974年1月29日、日本共産党の不破哲三書記局長が指摘した日本分析化学研究所の放射能測定結果ねつ造問題に善処を約束、当時の原子力局長、放射能課長を更迭、新たな検査組織の設立を目指した。その際、国が全額出資する場合、法律を作成する必要があるが、野党の賛成が得られないことから、日本原子力研究所や動力炉・核燃料開発事業団などが出資したかたちで、同年6月、財団法人日本分析センターを樹立した。1974年4月3日の衆議院科学技術特別委員会では社会党、公明党、共産党から那覇市ホワイトビーチで漁獲されたハリセンボンから60ピコキュリーの放射能が検出されたことについて、論争を繰り広げた。ラジオ・アイソトープ行政の刷新にも取り組み、行政管理庁が1974年1月28日に出した「放射線障害防止に関する行政監察結果に基づく勧告」に対して、労働省、文部省、厚生省の協力を取り付けた[19]。