国鉄労働組合
国労は、日本国有鉄道発足以前[注 1]の1946年2月に<b data-parsoid='{"dsr":[1261,1277,3,3]}'>国鉄労働組合総連合会</b>として結成され、当時の省線鉄道員の96%を組織化した。当初は地域・職域毎に結成された労働組合の連合体であったが、翌年6月には単一組織の国鉄労働組合として改組された。だが結成直後から路線対立が激しく、日本社会党の左右両派や日本共産党の政治対立に巻き込まれることとなる。更に時代が下ると社会主義協会や中核派、革マル派なども組織に入り込み、セクト間の対立が深刻になる。
鉄道労働組合
同年12月より国労、動労組合員の不祥事、職場秩序の崩壊が相次いで報道され、改めて白日に晒された。大原社研によれば、世間より大きな批判を受けた件をマスコミの「国鉄問題キャンペーン」とし、鉄労は国労・動労などライバル労組叩きのため、積極的にマスコミに協力して内部告発の「豊富な事例を提供」したという。12月12日、経営側の国鉄本社職員局が、他労組による職場崩壊の実態を取り上げた「1980年度職場管理監査結果について」（部外秘文書）が明るみに出たことで、マスコミによる報道が本格化したが、この文書をメディアに流したのも鉄労であった。