放送禁止用語
放送禁止用語（ほうそうきんしようご）は、テレビやラジオといったマスメディアにおいて、何らかの理由によりその放送における使用が禁止されている言葉のこと。今日の日本ではごく一部の例外（電波法に規定されているもの）を除き、法によって明文化された放送禁止用語は存在せず、単なる放送事業者の自主規制である。日本では、2008年以降は主に視聴者からのクレーム（これには当然、公権力によるものも含む。）により適宜定められるものとなり、「放送注意用語」あるいは「放送自粛用語」などと言われるものになっている[1]。
川崎二郎
2015年（平成27年）4月19日、自民党の情報通信戦略調査会長だった川崎は、テレビ番組に関してNHKとテレビ朝日の幹部から事情を聴いた後、政府には「停波の権限がある」と語り、放送局への免許停止を示唆して威嚇した。放送法第3条は「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めており、川崎の発言は政権による番組への干渉にあたり、放送法にも抵触するとして物議を醸した。