三井住友銀行
2002年（平成14年）12月2日に旧・住友銀行の主要子会社で当行子会社に置かれた日本総研・三井住友カードと、上場していた当行の株式を株式移転させる形で金融持株会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）を新たに設立・上場している。
マツダ
住友グループ マツダのメインバンクである三井住友銀行をはじめ、住友グループ各社との関係が深い。オイルショック後の経営危機の際は、当時の住友銀行から役員の派遣を受け、銀行の主導で再建が進められた[105]。バブル崩壊の1991年には、住友銀行出身の和田淑弘が社長に就任し、銀行主導でフォードとの提携が進められた。2010年にフォードがマツダの株式を売却した際には、三井住友銀行や住友商事が株式の一部を引き受けている[106]。また、住友商事とはメキシコでの生産事業およびブラジルでの販売事業を合弁で行っている[107]。2012年6月には、本社工場などの土地を三井住友ファイナンス&リースに139億円で売却し、これらの施設について今後はリース契約を結んで引き続き使用すると発表した[108]。 伊藤忠商事 1983年に東洋工業（当時のマツダ）と共同で起亜自動車と資本提携契約を結んだ[109]。2010年にフォードがマツダの株式を売却した際には、株式の一部を引き受けている[110]。2012年にはマツダの連結子会社であるトーヨーエイテックの株式を取得することで合意し[111]、発行済株式の7割を取得したが[112]、2016年10月にマツダが株式の20％を買い戻し、トーヨーエイテックは両社の折半出資となった[113]。2015年には南アフリカにおけるマツダの販売統括会社の第三者割当増資を引き受け、現地の販売事業を合弁化した[114]。 トヨタ自動車 2010年3月、ハイブリッド技術のライセンス供与で合意し[115]、2013年11月にはSKYACTIV-GとTHS-Ⅱを組み合わせたハイブリッドシステムをアクセラに搭載し発売した[116]。 2012年11月には建設中のメキシコ工場で製造する予定のマツダ2をベースにした小型車を、トヨタにOEM供給することを発表[117]。2015年にサイオンiAとして発売され、2016年にはサイオンブランドの廃止に伴いトヨタ・ヤリスiAに改称された[118]。 2015年5月には中長期的な業務提携に向け基本合意したことを発表[9]。2017年8月には業務資本提携を結ぶことを発表し、株式を相互に持ち合うことで合意した[11]。合わせて、アメリカでの合弁工場の設立、電気自動車・コネクテッドカー・安全技術での協業、商品補完の拡充を進めていくことを発表した。 2017年10月には、デンソーを加えた3社で、電気自動車の共同開発拠点としてEV C.A. Spiritが設立された[119]。 2018年6月にはトヨタからプロボックスのOEM供給を受け、4代目ファミリアバンとして発売した[120]。 同年11月には折半出資で北米の新工場『マツダ・トヨタ・マニュファクチャリングUSA』の建設に着工した[121]。 スズキ マツダは1989年からスズキの軽自動車のOEM供給を受けており[122]、現在ではそれぞれキャロル、スクラム、フレア、フレアワゴン、フレアクロスオーバーとして販売している。 以前は、スズキからエンジンやプラットフォームの供給を受け、キャロルやAZ-1を製造していた。さらに、AZ-1をスズキにOEM供給し、キャラとして販売していた。また、スズキの普通自動車であるエスクードのOEM供給を受け、プロシードレバンテとして販売していた。インドネシアでは小型MPVエルティガのOEM供給を受け、VX-1の名で販売していた[123]。 いすゞ自動車 マツダはいすゞの商用車であるエルフのOEM供給を受け、タイタンとして販売している[124]。2016年には、いすゞが開発した次世代ピックアップトラックをマツダにOEM供給することで合意した[125]。 以前はいすゞからディーゼルエンジンの供給を受け、タイタンやファミリアに搭載していた。 プレス工業 マツダの商用車であるボンゴ・トラックの製造を委託している[126]。