尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
2010年11月9日 - YouTubeを運営するGoogle日本法人から差し押さえたアクセスログより、投稿は神戸市内のネットカフェから行われたことが判明。 2010年11月10日 - 神戸市にある第五管区海上保安本部の海上保安官が流出させたことを上司に名乗り出ていることが判明。同日正午頃、神戸市内の第五管区海上保安本部に所属する43歳の海上保安官が出頭した。直後に読売テレビは数日前の時点で、該当の海上保安官と当局の記者が接触していたことを報じた[6]。 2010年11月11日 - 流出させた海上保安官は「海保の職員なら誰でも見られる状態だった」と供述。他の複数の海保関係者からも「海保サーバの共有フォルダに10月中旬まで置かれ、全国の海保職員が庁内ネットワークから閲覧できた。アクセス制限が設けられていなかった。」とする証言が挙がる[7]。 2010年11月12日 - 教材として広島県呉市の海上保安大学校に保管されていたことが判明[8]。 2010年11月13日0時頃 - 保安官が第5管区海上保安本部を通じて、「世間をお騒がせしたこと、多くの人々に多大なるご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」「（3日続けての庁舎宿泊は）私の意志」「建物を出たならば、さらに、多大なる迷惑をかけてしまう」「過熱した報道を少しは控えてください」などとする談話を出した[9]。 2010年11月15日16時頃 - 捜査当局は保安官の逮捕見送りを決定。一方で、捜査・任意の事情聴取を続けるとした[10]。 2010年11月16日 - 保安官が庁舎宿泊を終了。 2010年11月19日 - 参議院予算委員会が国会法第104条に基づいて投稿された44分版のビデオ提出を要求。 2010年11月20日 - 保安官への聴取を再開。 2010年11月21日 - 保安官が、陸上で勤務する予備員に配置換え[11]。政府は西岡武夫参議院議長に要求されたビデオを提出。 2010年11月24日 - 参院予算委員会が、政府が提出した映像を複製し、与野党の各会派に配布。 2010年11月25日 - 警視庁と東京地検の調べに対し保安官が「映像が入ったSDメモリーカードをCNN東京支局へ郵送したが、放送されなかったのでYouTubeへ投稿した」と供述していることが判明。郵送の際に差出人名は書かずSDカードの内容の説明も付けていなかった。CNN東京支局の広報部は、他の報道機関からの取材に対して「この件に関しては一切ノーコメント」としていたが、後にSDカードがコンピュータウイルスに感染している可能性などを考慮し内容を確認しないまま廃棄したと捜査関係者に語ったことが伝えられた[12][13]。 2010年12月18日 - 保安官が海上保安庁に退職願を提出したことが判明。しかし、海上保安庁は「退職願を受理せず懲戒免職または懲戒停職にする」とした[14]。 2010年12月22日 - 保安官を警視庁が国家公務員法守秘義務違反容疑で東京地検へ書類送検した[15]。同日、海上保安庁は「保安官を停職12カ月、保安官の上司に当たる本部長に訓戒、長官ら23人に減給などの処分を行う」と発表した。一方、保安官が18日に提出した退職願は午後受理され、保安官は退職した[16]。 2011年1月21日 - 元保安官ならびに衝突事件を起こした中国人船長について起訴猶予となった[17]。
尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
国土交通省 馬淵澄夫国土交通大臣は11月5日の閣議後の記者会見で、「午前2時に海上保安庁から報告を受け、即座に事実関係の調査を指示した」と述べた。その後自身もYouTubeで映像を見たと話し、映像の真贋を問う記者に対しては「事実関係をしっかり調査するのが最大の使命」と答え、いつ頃までに一定の結論が出るのかとの問いには「調査の中で結論が得られれば、それをまた皆様方にお伝えしていくことが私の使命だと思います」と答えた[38]。同日の衆院国土交通委員会では「もし流出しているとすれば犯罪行為。捜査も必要になる」と述べた[39]。また、鈴木久泰海上保安庁長官は同日の記者会見で、「私どもが撮影したものと同一かどうかについても今慎重に調査を行っている[40]」、「(映像を)金庫に保管するなど厳重な管理を行ってまいりました、外部に流出する可能性は少ないと思っておりましたが、今回の事案につきまして、さらにきちっと調査をしたいと思っております」などと述べた[40][41]。 翌11月6日には馬淵大臣が視察先の群馬県で記者団に対し、「（海上保安庁の）調査で充分解明できない場合は告発による捜査も考えられると閣僚から意見があった」と述べたうえで、「私もそういったプロセスもあり得ると思っている」と告発の可能性について言及した。また、流出した映像と海上保安庁が撮影した映像との同一性については「調査をいま行っており、報告はまだあがっていない」と述べた[42]。 11月8日、海上保安庁の鈴木長官は衆議院予算委員会の理事会に出席し、映像は石垣海上保安部が<b data-parsoid='{"dsr":[18505,18520,3,3]}'>編集した映像と同一</b>と認め、刑事告発を検討していることを明らかにした[43]。 また、馬淵大臣は11月11日に行われた衆議院国土交通委員会で、映像管理の徹底指示（10月18日）が遅れたのではないかとの質疑に対し、「私が大臣を拝命したのが9月17日」、「前大臣（前原誠司）が当然ながら承知をされているものと思っております」と前原大臣の責任を示唆した[44]。 法務省 法務省では流出が発覚した11月5日の未明から職員が事実関係の調査に追われ、柳田稔法務大臣は同日の閣議後の記者会見で、「那覇地検で詳細を確認中だが、事実であれば、大変遺憾だ」、「今回のビデオは法務省も関与しないわけではない」、「副大臣らと相談して、事態を把握する」と述べた[45]。 外務省 前原誠司外務大臣は11月5日の衆議院外務委員会の答弁で、「仮に政府の情報が流出したのなら事件として扱い、徹底的に捜査しなければならない」と調査に乗り出す方針を打ち出した[46]。 他の閣僚の発言 11月5日の閣議後の記者会見で、片山善博総務大臣は「総務省としてもこういうことが万が一にもないように注意したい」、高木義明文部科学大臣は「極めて重要な問題、しっかり検証しなければ申し上げられない」、細川律夫厚生労働大臣は「国会でビデオを全面公開するかが問題になっているところで、こんなことがあるのかと本当にびっくりした」[47]、鹿野道彦農林水産大臣は「事実関係は、調査しているということでありますので、官房長官、あるいは海上保安庁の方からお話があるんじゃないでしょうかね」[48]、松本龍環境大臣は「まだ見ていないし、何とも言えない」[48]、北沢俊美防衛大臣「危機管理の質の低下が問われる話で、極めて残念だ」[49]、自見庄三郎金融担当大臣は「（テレビで映像を見て）大変激しくぶつかっているという印象だ」、海江田万里経済財政政策担当大臣は「流れたことを容認するわけではないが、情報社会の中でああいう形で流れることはあるだろうという気はする」、「（動画は）おそらく本物だと思う、どういうルートで流れたのか興味関心があり、報告を待ちたい」と述べ、蓮舫行政刷新担当大臣は、補正予算案審議などへの影響に懸念を示した上で、「調査結果を説明する過程で、野党側に理解をいただく努力をしなければならない」[47][50]と、それぞれ述べている。