パキスタンの歴史
パキスタンは、インドとの対抗上大国との接近を必要とした。そのため、1954年5月にアメリカ合衆国と相互防衛援護協定を結んだことを皮切りに、同年9月にはSEATO（東南アジア条約機構、東南アジア集団防衛条約機構などとも）の一員となった。さらに1955年にはアメリカ合衆国主導の反共同盟であるMETO（中東条約機構）にも加盟した。アラブ世界では民族主義が高まり、インドが事実上親ソの非同盟主義に立つ中で、アメリカ合衆国にとってもパキスタンが西側との関係を強めることは冷戦下での戦略上望ましいことであった。こうした中、1956年にはパキスタン・イスラーム共和国憲法が制定され、（ただし、「イスラーム共和国」と掲げているものの、憲法の内容自体は政教分離に基づいている）イギリス王冠から独立した。経済の方では五カ年計画がつくられ、高度経済成長が始まると、1958年に軍事クーデタ（en:1958 Pakistani coup d'état）が勃発し、アユーブ・ハーンが独裁政権を樹立した。
全インド・ムスリム連盟
パキスタンが独立すると連盟は一党独裁体制を敷き、反対する者を次々と粛清していったため、国民の支持は急速に後退していった。さらに連盟の有力政治家の多くがムハージル（分離独立直前にインドから移民してきた人々）だったことや、強力なリーダーシップのあったジンナーが1948年に病死したこと、1951年にその後継者のリヤーカト初代首相が暗殺されたこと、など多くの不安定要素が重なり、党勢は衰退していった。政情不安の最中、1958年に軍によるクーデターが発生し、党はその機能を停止し、4年後の1962年、合法選挙のもとパキスタン・ムスリム連盟として政界に復帰した。