いじめ防止対策推進法
2011年学校側がいじめはなかったとして隠蔽や責任逃れをしたことが原因で起こった大津市中2いじめ自殺事件が2012年になって発覚して、大きく取り上げられたことが契機となった[3]。2013年6月28日に与野党の議員立法によって国会で可決成立し、同年9月28日に施行された。
児童虐待
1999年（平成11年）、当時の宮下創平厚生大臣（小渕第1次改造内閣）は、児童虐待は殺人罪との境界領域にある事象であると国会で訴えて、「児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）」の国会通過を図った。児童の虐待事件多発を背景に、超党派の議員立法によって平成12年（2000）成立した。のち、2004年（平成16年）には同法を改正し、「関係省庁相互間その他関係機関および民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他」を行ない、児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない旨を明文化した。同法において、被虐待児が病院を受診し、虐待を受けたと思われた場合には担当でなくとも速やかに警察に通報する義務があり（第6条）、通告義務は他の法が定める守秘義務より優先される（同条2項）、とも定められた（第6条2項）。
日本では、他にも以下のような状況あるいは特徴が見られる。