教育バウチャー
近年、日本においては学校教育だけでなく、塾、予備校、習い事、文化活動、スポーツ活動などに利用可能な学校外教育バウチャーの取り組みも行われている。
日本教育情報機器
1992年6月25日、3省の指導により設立。東芝、シャープ、富士通など国内の主要メーカーをはじめとする複数の企業が共同で出資する形で設立された。都道府県・市区町村の教育委員会、私立学校、専門学校等を主要取引先として、教育業界を専門分野としたレンタル・リースなどの賃貸を行っている。設立以来、納入したコンピュータ機器の総額は累計で1,800億円超。コンピュータ機器のリース・レンタルにより教育環境のICT（情報通信技術）化を図るほか、年4回の季刊紙（ECSたより）を発行、日本教育工学振興会（JAPET）の発行する「ICT教育環境整備ハンドブック」の制作協力等も行っている。