広島市への原子爆弾投下
原爆投下後の入所被爆者も含め56万人が被爆したとされる[3]。
放射能汚染
15カ国の原子力産業の労働者、約40万人を対象にした国際がん研究機関のE.カーディスらによる疫学調査によると、対象者の平均累積被曝線量は外部被曝の記録から19.4ミリシーベルトで、低線量や低線量率の被曝においてさえも発癌の過剰リスク()の存在を示唆する結果が報告されている。一方、日本では、文部科学省の委託を受けた放射線影響協会による「原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査」の結果が2010年3月に報告されており、食道癌、肝癌、肺癌、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫の死亡率に累積線量にともなう有意の増加傾向が認められたものの、一人当たりの平均観察期間が10.9年と短いために偶然の可能性も否定出来ないとし、相対リスクの推定値にはばらつきがあるため、「過剰相対リスク推定値の信頼性を高めるためには、累積線量の高い群での症例数を蓄積することが有効」との見解が示されている。