労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した[4]。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
ポーランド農民党
発足当初からポーランド労働者党（Polska Partia Robotnicza、以下「労働者党」）に対抗する勢力として、国民の強い支持を集め、労働者党の衛星政党であるルブリン農民党（ルブリン委員会[3]の構成員として参加していた「人民の意思」[4]派によって44年9月に結成された。正式名称は「農民党」（SL）であるがミコワイチクの党と区別するため本稿では「ルブリン農民党」と表記する）からも参加者が相次ぎ、その勢いは幾つかの地方組織を壊滅状態に追い込むほどであった。そして全国国民協議会（Krajowa Rada Narodowa、KRN。1944年1月1日に臨時政府樹立までの立法と行政の機能を有する「ポーランド国民の事実上の政治代表機関として」で労働者党が結成した組織）幹部会が45年10月16日に「政党乱立と細分化を抑えるため」として政党登録停止措置を打ち出した結果、農民党が反労働者党勢力唯一の政治的受け皿となったため、1946年初頭には党員数が労働者党や社会党の合計を上回る60万名を超えた。