著作権の保護期間
この期間において著作権は保護され、著作権者は権利の対象である著作物を、原則として独占排他的に利用することができる。著作権の発生要件と消滅時期は各国の国内法令に委ねられているが、世界160ヶ国以上（2016年現在）が締結する文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（ベルヌ条約）が、権利の発生要件として「無方式主義」（同条約5条(2)）、著作権の保護期間として「著作者の生存期間及び著作者の死後50年」（同条約7条(1)）を原則としていることから、著作権は著作物の創作と同時に発生し、著作者の死後50年（あるいはそれ以上）まで存続するものと規定する国が多数を占める。
1953年問題
1953年当時に施行されていた著作権法（明治32年（1899年）法律第39号）は、独創性を有する映画か否か、著作の名義が個人か団体か等によって、映画の著作物の著作権の存続期間を区別していた。そして、1971年1月1日に施行された現行の著作権法（昭和45年（1970年）法律第48号）によれば、同法の施行前に公表された著作物の著作権の存続期間は、旧著作権法による存続期間の方が長い場合は旧著作権法による存続期間による（附則7条）。