教職課程
近年では、大学設置基準（大学通信教育設置基準を含めて）の規定の都合上、1年間に履修できる科目数あるいは単位数に上限[11]を設けているケースも多く、この制約上、4年間(3年次編入の場合は2年間)での単位の修得が容易ではないため、複数の免許状の修得が困難になりつつあり、一度大学を卒業後、別の免許状をの単位を修得するために自大学の科目等履修生や他大学の正規生・科目等履修生としてカバーしたり、元の大学で取りえなかった校種・教科の免許状の単位を修得しなければいけないケースもある（もちろん、自大学で課程認定されていない免許状の授与がなされるために、他大学に入りなおして、というケースは以前からあった）。
中央大学
戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の民間情報教育局(CIE)により、イギリスの （ロンドン大学通信教育課程）にならって、日本においても通信教育の制度を行うことが推奨され設置された。財団法人私立大学通信教育協会に加盟し、大学本部のある多摩キャンパスに事務局がある。通信教育部は、法学部の通信教育課程の実施に当たる組織であり、通信教育課程そのものは法学部に属する。大学通信教育の嚆矢と見なされているのは、英吉利法律学校が1885年（明治18年）の創設時に、通学できない人々のために講義録を郵送する校外生制度であるとされる。現在では、通年スクーリングや地方スクーリングなども行われている。なお、卒業までの平均学習年数は、1年生から入学した場合6年 - 8年、3年生からの編入学は4年 - 6年で、卒業率は7％程度（4年次以上の在籍者数のうち、卒業者数の占める割合）となっている。名古屋にある中京法律専門学校が提携校となっており、専門学校に在籍しながらダブルスクールで中央大学法学部通信教育課程も卒業をすることが可能な提携関係を行っている。