関東連合
東京都世田谷区や同杉並区の暴走族の連合体として1973年に結成され、2003年に解散[2]。ところが解散後もOB（元メンバー）同士が上下関係に基づく強い絆で結束しているとされ、2000年代から2010年代にかけて、東京・六本木周辺などで発生した各種事件の関係者としてたびたびその名が登場してきた[3]。そうした解散後の状況下にあっては、このOBらの結び付きを指して“関東連合”と一般に呼んでいる[4]。
全日本学生自治会総連合の歴史
このような戦後学生運動の最初の昂揚の中心は当初は学園に戻った学生の純粋な反発・批判が中心であったが、その後復活した日本共産党にいち早く参加した学生党員やシンパ層が運動に拍車をかけ、彼らは組織者として生活と知の困窮に悩む学生を精力的に組織することで運動を拡大していった。しかしながら、共産党中央と学生党員との間にはこの時点で溝が生まれつつあった。党中央は学生の大衆運動に対する理論的な評価・位置づけを付することができておらず、また学生を指導できる人材も存在しなかった。当時の党の公式見解としては、学生は「階級的浮動分子」であり、プロレタリアートに指導されてはじめて階級闘争に寄与する「いかがわしい」存在であった。そのため、党中央は学生運動の爆発を快くは思っておらず、これが後に学生党員との軋轢につながっていった。党は学生組織として1946年2月に日本青年共産同盟を結成し、青共東大班を皮切りに全国大学に大学班・社研を結成していった。1946年までにブロック組織としての「学生連絡協議会」が生まれ、これが「学生政治協議会」のような全国的組織へと発展していった。同月には学生生活協議会も結成を見ている。5月26日には戦後はじめての滝川事件記念祭として、京橋公会堂で学生社会科学研究会連合会の主催で全国的な大会が催され、学生自治組織の確立、学生民主化戦線の即時結成などが決議された。これを受けて、6月に学生自治会連絡会が組織された。前述の早稲田大学の全学自治会結成をモデルとして11月、学生自治会連絡会は改組され学生自治会の連合体である全国学生自治会連合が発足した。