バイエルン州
バイエルンの州政府は、州内を7つの<b data-parsoid='{"dsr":[5246,5256,3,3]}'>行政管区（Regierungsbezirk、県</b>とも訳される）に分けて、その地域で州の権限に属する職務を執行すると共に、域内の地方自治体の活動を監督する。これらの行政管区は自治体ではなく、議会をもたない行政官庁である。また、バイエルン州は、他の15州とは異なり、この行政管区と管轄地域を同じくする<b data-parsoid='{"dsr":[5442,5453,3,3]}'>郡市連合区(Bezirksverband)という地域団体が設けられている。郡市連合は、一定の自治権が与えられており、民選の議会をもって、主に文化活動や公衆衛生などを担当する。
気象庁
気象庁の地方支分部局には管区気象台および沖縄気象台の2区分があり、いずれも気象台である。管区気象台と沖縄気象台は「管区気象台等」と総称され（法律第49条第1項）、全国を分轄する。それらの下部組織として各道府県におおむね1箇所以上置かれている地方気象台とこれを補助する測候所がある。かつては地方支分部局の区分の一つとして海洋気象台が定められ、函館、舞鶴、神戸、長崎の4箇所に置かれていたが、気象観測・予報の体制強化に資するためとして[5]2013年10月1日に地方気象台等に移行し、廃止された。法的には参議院で同年5月に可決され成立した「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律（平成24年5月31日法律第23号）」が施行されたことによる。地方気象台および測候所のうち、航空機の利用に供するための気象、地象及び水象の予報及び警報をつかさどり、空港とその周辺を管轄する類型は、とくに航空地方気象台および航空測候所と呼ばれる。