二次創作物
しかし、著作権者が二次創作物について刑事告訴ないし民事訴訟を行うことは極めて少ない。これについては
同人マーク
同人マークが考案された発端は、環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) 交渉で著作権侵害が非親告罪化される可能性について言及されたことにある。現行の著作権法では、著作権侵害は権利者（漫画家、出版社など）による告訴を必要とする親告罪となっている（ファンなどによる代理で告訴することはできない）。なおこの非親告罪化に関して、「TPP関連法案国会審議」に基づく同法の改正案が可決成立し、非親告罪化規定が、TPP11協定発効日である2018年（平成30年）12月30日から施行される事が決定した。