労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した[4]。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
労働学校
19世紀初めのイギリスの機械工講習所等が先駆を成す。19世紀のイギリスにはエンゲルスのいう"たくさんの社会主義"に対応するさまざまな種類の労働者の学習活動が存在しており、一方で成人学校運動や大学拡張運動が繰り広げられていた。1899年オックスフォードに設立されたは、労働運動や協同組合の援助によった新しい形態の労働者教育機関であった。