台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
蒋経国
1982年には全台湾の党外人士が台北に集結し、「台湾の前途の住民自決」を含む六項目の共同政見が発表された。1983年の立法委員選挙では、党外グループの共同スローガンに台湾自決が盛り込まれ、1986年に結成された民主進歩党の綱領に引き継がれる。これまで台湾を支配してきたのは、大陸を追われ台湾にやってきた蒋介石、蒋経国親子に率いられた外省人集団である。彼らは自らの政権を中国正統政権であると主張し、大陸反攻をスローガンとして強圧的、抑圧的、そして多数を占める本省人の上に立つ支配体制を正当化し続けてきた。大陸反攻が夢物語と化し、その正統性がぼろぼろになりつつも抜本的な改革は行われていなかった。そのような中で党外勢力が、台湾自決の旗を掲げ勢力を急速に増してきたのである。もはや骨董化した中国正統政権の建前と、台湾自決とでは台湾に住む人々に対しての訴求力が圧倒的に違うのは明らかであった。しかもストロングマンである蒋経国の健康問題もあって、国民党、国民政府の支配体制は動揺していた。