著作権の保護期間
この期間において著作権は保護され、著作権者は権利の対象である著作物を、原則として独占排他的に利用することができる。著作権の発生要件と消滅時期は各国の国内法令に委ねられているが、世界160ヶ国以上（2016年現在）が締結する文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（ベルヌ条約）が、権利の発生要件として「無方式主義」（同条約5条(2)）、著作権の保護期間として「著作者の生存期間及び著作者の死後50年」（同条約7条(1)）を原則としていることから、著作権は著作物の創作と同時に発生し、著作者の死後50年（あるいはそれ以上）まで存続するものと規定する国が多数を占める。
ソフトウェア著作権
1984年、通産省は「プログラム権」なる新しい権利を定めた法律を制定し、その中で限定的な権利を認めるのが適切と考えていたという考えを示した。この「プログラム権」は、通常の著作物の保護期間が死後あるいは公表後50年であるのに対し、保護期間を15年程度と著しく短くするものであり、従来の著作権法をプログラムにも適用させる決定を下したアメリカ合衆国から強い反対があった。また、当時の日米は貿易摩擦問題を抱えており、は、国際コンピュータソフトウェア保護法案 ()を上院に提出し、プログラムに著作権を認めようとしない日本の動きをけん制した。