覚せい剤取締法
日本において第二次世界大戦後の1950年代初頭に[1]、戦時中に工場の能率を高めるなどに用いられていた[2]アンフェタミン類が大量に市場に放出され、店頭でも買えたため（薬物を買えるだけの金銭と判子を持っていけば普通の薬局で買うことが出来た）注射剤を含めたメタンフェタミンの乱用が流行した[1]。これを規制する目的で1951年に、覚醒剤の所持、流通を規制し、医療と研究における使用を制限するために制定された[1]。医療の実用性があるが、依存の危険性もあるということで麻薬取締規則に倣ったわけである[2]。これは、覚醒剤類を国際的に規制した国際条約である1971年の向精神薬に関する条約に先行している。
脱法ドラッグ
日本は、このアメリカの政策を後追いした[19]。日本では覚醒剤による刑事施設収容者が4分の1を占め、男子62.1%といった高い再犯率を維持しているのは、薬物依存症が治療されないためであり、さらには司法にかかるコストのほうが、治療にかかるコストよりも大きい[57]。覚醒剤なども含めた薬物の問題に関して、アメリカではこうした専門家が数百人はいるとみられるが、日本では10人もいないとされ、再び薬物を使用しないという回復の体制が先進諸国で最も遅れているとされる[21]。依存症が治療されない結果、日本は覚醒剤の乱用が50年も続いている国際的に稀有な国である[58]。