北朝鮮による日本人拉致問題
日本では1977年に拉致された中学生横田めぐみ等に関する実名報道があってから、国会で取り上げられるなど、報道の頻度が爆発的に増えた。1997年には拉致被害者の救出を求める議員連盟が発足し、政府が7件10人の拉致被害者を認めた。北朝鮮側は「拉致は捏造」と主張し、北朝鮮系の在日朝鮮人の団体である朝鮮総連なども同様の主張をしていた。
北朝鮮による日本人拉致問題
2014年05月29日 北朝鮮当局による拉致被害者と特定失踪者の再調査の約束と、日本側の制裁解除を行う事がストックホルムでの日朝協議により合意され、同年7月に北朝鮮当局による再調査が行われた[86]。しかし、翌年以降も被害者帰国はおろか再調査結果の報告すらなく、北朝鮮政府側は拉致被害者に対しての従来の主張を覆しておらず、日本側は承服しなかった事が複数の日本政府関係者によって明かされている[87]。北朝鮮が再調査に踏み切った理由として、西岡力は経済状況を挙げており、「国内の外貨が枯渇してきたことで日本に触手を伸ばし始めたと考えられます。裏を返せば、日本が続けてきた北朝鮮への経済制裁が一定の効果を得たという事でしょう」と述べている[88]。