技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための<b data-parsoid='{"dsr":[1991,2003,3,3]}'>技能実習制度</b>が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
外国人集住都市会議
加盟自治体はピーク時の29から2018年度は15へと減っている（後記の「加盟自治体」参照）。これは外国人技能実習制度（1993年～）などにより日本に長期滞在する外国人の出身国がアジアを中心に多様化し、主に南米日系人向けを念頭に置いた施策に取り組んできた外国人集住都市会議の活動では対応しきれなくなったことが背景にある。2018年4月1日時点
オブザーバー