領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる[3]。
送り状
輸出貨物の品名・価格（単価と総額とその建値）・数量・買主等が記載されている。明細書（厳密にはパッキング・リストや検量リスト等も揃わなければ明細書とは言い切れない）と請求書を兼ねる書類。基準以上に高額な贈与品物や無償提供の商品見本や本邦外地間の本支店間若しくは支支店間での物資の無償提供などの金銭その他による決済を伴わない貨物（NO COMMERCIAL VALUE）の輸出入にも通関に際しても本邦外地の各税関によってはコマーシャル・インボイスという用語にて、その提出や貨物への添付が要求されるので、カスタムズ・インボイスを兼務する。