拘置所
勾留の執行として拘置所に収容される被告人は、既に刑が確定し、その執行として刑務所に収監された受刑者とは法的地位が異なる。拘置所における未決囚（刑事被告人）においては一定の範囲で権利・自由に制限が課せられ、例えば衣類・飲食物・日用品の持ち込み、書籍等の閲覧、外部交通などが制限される場合がある。勾留の目的である「逃走及び罪証隠滅の防止」及び刑事施設の規律秩序を維持する観点等からである（「被告人#被告人の権利自由」の項参照）。
逃走の罪
拘禁された未決の者とは、勾留状の執行のために拘禁されている者をいう（札幌高判昭和28年7月9日高刑集6巻7号874頁）。また、刑事訴訟法第167条及び第224条による、鑑定留置に付された者も含まれるというのが通説的見解である（仙台高判昭和33年9月24日高刑集11巻追録1頁参照）。一方、逮捕状の執行のために拘禁されている者は、「裁判の執行により」拘禁された者ではないから、加重逃走罪の「勾引状の執行を受けた者」にはあたるが、単純逃走罪の主体とはならないとするのが通説的見解である（東京高判昭和33年7月19日高刑集11巻6号347頁参照）。