偏向報道
電波報道にはその媒体の性質より、概ね各国で直接的にその表現を規制する法律（日本では電波法や放送法また個人情報の保護に関する法律）があり、結果、視聴者やスポンサーの意向の反映は間接的、各局「横並び」の内容になるが、よって法規制による偏向性もまた必然的に横並びにあらわれてくる。対して新聞はそれぞれが個性、主義主張を持つもの、各国ともに概ね、民主政治やそれにより成立している国家を暴力によって転覆させる主張など極端なもの、人権侵害などに対する規制があるくらいで、基本的に自由であることから、同じ事象を取り上げても各新聞社によって内容はかなり変わる。読者やスポンサーの意向が直接的に反映されることもあり、結果、必然的にそれぞれの偏向性があらわれてくる。そして媒体には「限り」がある、すなわち電波報道では「時間」、新聞報道では原理的には無限といえども現実には限りのある「紙面」であり、さらに「事実は必ずしも真実ではない」ことから、もともと電波報道、新聞報道ともに最善を尽くしたとしても、ある程度の不正確さは避けられない。すなわち「電波報道」「新聞報道」ともに大なり小なり偏向性と不正確さは付きものである [1]。
毎日新聞
第2次安倍政権以降は、護憲・反戦平和的な論調に回帰するようになり、社説やオピニオンなどでは、安倍総理への批判や中国寄りの記事が掲載される傾向であり、反米左派色の濃い琉球新報の記事が転載されることもある。特に特定秘密保護法については、一大キャンペーンを展開し、連日社説を割いて「秘密保護法案を問う」や「秘密保護法案参院審議を問う」を連載して批判し、社会面でもコラム「秘密保護法に言いたい」を連載して批判した。1面の余録でも批判を展開し、スポーツ界が特定秘密保護法案に反対しないことを、1960年代の大学闘争で体育会系の学生が当局側に立ったことを交えて批判した。