教職課程
近年では、大学設置基準（大学通信教育設置基準を含めて）の規定の都合上、1年間に履修できる科目数あるいは単位数に上限[11]を設けているケースも多く、この制約上、4年間(3年次編入の場合は2年間)での単位の修得が容易ではないため、複数の免許状の修得が困難になりつつあり、一度大学を卒業後、別の免許状をの単位を修得するために自大学の科目等履修生や他大学の正規生・科目等履修生としてカバーしたり、元の大学で取りえなかった校種・教科の免許状の単位を修得しなければいけないケースもある（もちろん、自大学で課程認定されていない免許状の授与がなされるために、他大学に入りなおして、というケースは以前からあった）。
教職課程
日本国憲法については、大学により、「法律学(日本国憲法を含む)」のように、法学の基礎科目に憲法の内容を包括していれば要件を満たす場合がある。 体育については、大学により、講義科目のみで認定する場合、実技科目のみで認定する場合、両方セットで単位修得することで認定する場合（大学により、1単位+1単位でのケースと2単位+2単位のケース、2単位+1単位のケースとがある）とがあり、他大学で単位認定のために流用する場合に齟齬が生じる場合[38]もあるので、注意が必要。 外国語コミュニケーションについては、英語の科目で設定している大学が多くみられるが、課程認定がなされれば英語以外の言語の科目でも差し支えないため、中国語やドイツ語・フランス語などで科目が設定されるケースもごく一部の大学で存在する（外国語の免許状の場合、「教科に関する科目」と同一科目で修得とされるケースがある）。