入会権
なお、漁場に関する漁業権・入漁権・入浜権、水源・水路に関する水利権、泉源・引湯路に関する温泉権については、入会権と混同した主張がなされることが多い。漁業権、水利権は、それぞれ、漁業法、河川法が定める公法上の権利（特許）であり、入漁権は、漁業権を有する漁協の構成員としての権利である。 温泉権は慣習上の物権的権利であるが、日本では物権法定主義を採用しているため、理論上は一種の債権であり、信義則の働きによって物権的な性質を示しているとされる。
共通漁業政策
EU域内には160以上の生産者団体が設立されている。これらは漁業従事者や養殖業者による任意団体で、水産製品の販売支援のために設立されたものである。加入者はEU域内の国籍や所在地ではなく、一定数の漁船を所有しており、EUの各種規則を遵守することが条件となる。生産者団体には市場の需要に応じた漁獲量計画をまとめることが求められる。また団体では同じ地域で漁を実施する日加入者に対して、加入者と同じ規則に従うよう求めている。