家事調停
日本は、家事調停 ( domestic relations conciliation ) の利用が盛んな法域の一つである。他方で、日本では、近代的司法制度が確立してから2010年代までの間、家事事件について裁判所以外の機関が運営する裁判外紛争処理手続（ADR、 alternative dispute resolution ）がほとんど利用されない時期が続いている[24]。つまり、日本で「家事調停」といえば、家庭裁判所が運営する調停制度を指す。本節でも同様である。
中華人民共和国民事訴訟法
本民事訴訟法は、平等な権利主体たる個人、法人およびその他の組織間に生じた財産関係および人身関係により提起された民事訴訟である（第3条）。中国の領域内で生じたものに適用される（第4条）。日本とは異なり、行政訴訟に民事訴訟法は参照することができるとされるだけであり、行政訴訟は法院の行政廷で、民事訴訟は民事廷で、それぞれ審理される。中国国籍者と外国国籍者、無国籍者、外国企業・組織は平等に扱われる（第5条1項）。民事訴訟についても裁判の独立がうたわれる（第6条）。
本法の原則の柱に「調停主義」がある（第9条）。中国における紛争解決ではとくに社会の安定、矛盾の解消と予防が強調されており、「和諧社会」（調和の取れた社会）との近時のスローガンとも相まって、調停がそれを実現するための重要な手段と認識されている。その結果、調停優先の方針が打ち出され、訴訟のすべての段階のみならず、立案、受理、執行や再審の段階でも調停による解決が推奨されている。
社会主義法に共通する制度として裁判監督がある。これは当事者の申立によらずとも、上級法院・検察院が裁判の誤りを是正するために申し立てて行われる監督審である。日本の刑事事件の非常上告に相当するような制度が民事・刑事両面にわたり広範に行われている。法院、検察院および当事者が、すでに法的効力を生じている判決、裁定および調停合意に確かに誤りがあると認識して最新の提起ないしは申請をすることができる。このように裁判の蒸し返しを許す構造となっていることから、判決の確定という概念は用いられていない。