号外
号外発行の判断は、新聞社により異なる。このため、ある社が号外を出したニュースであっても、別の社は出さないということは当然にしばしば起こることである。ニュースの内容は一般に国家的な関心事が多いが、地方紙においてはその発行地域に関わるニュース（例えば全国高等学校野球選手権大会の県代表決定など）に際して発行されることもある。
すぎやまこういち
ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙に、「南京事件の被害者が30万人という説、およびそれに基づく日本軍の虐殺行為は事実として認められない」という趣旨の意見広告を載せようとし、一度は断られたが、2007年6月14日付ワシントン・ポスト紙に歴史事実委員会名義で「THE FACTS」（慰安婦問題について強制性はなかったとし、アメリカ合衆国下院121号決議案採択阻止を目指す目的の意見広告）が掲載された。これを主導し、広告費全額を負担したのはすぎやまである。決議案は採択されたが、すぎやまは「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と主張している。