世界金融危機 (2007年-)
2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録した[5]。これにより、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がった[6]。さらに10月6日から10日まではまさに「暗黒の一週間[7]」とも呼べる株価の暴落が発生した。
世界金融危機 (2007年-)
02月27日 - 上海株式市場で上海総合指数が前日比－8.84%の大暴落を起こす（上海ショック）。 アメリカで住宅価格の下落が始まる。 06月08日 - G8首脳会議 06月20日 - 日本で改正建築基準法施行。元一級建築士のA氏による構造計算書偽造に端を発した構造計算書偽造問題の再発防止のために改正されたが、行き過ぎた規制のために住宅建設などが停滞。建基法不況を招いた。 07月09日 - 日経平均1万8261.98円（ITバブル後最高値） 08月09日 - 仏BNPパリバ傘下のミューチュアルファンドが資産凍結（パリバ・ショック）[38]。連鎖的な金融不安を恐れた欧州中央銀行は、948億ユーロ（当時の日本円で約15兆円）の資金供給を行う[39][40]。このタイミングでサブプライムローン問題がクローズアップされる[41]。 09月14日 - 英中央銀行、ノーザン・ロックへ救済融資発表[42] 10月00日 - メリルリンチのオニールCEOが引責辞任。 10月00日 - 日本の経済では、暫定的にこの月が景気（第14循環）の山とされている[43]。 10月09日 - NYダウ史上最高値1万4164.53ドル。 10月16日 - 上海総合指数が6,092.06のピーク値を付ける。この後、2008年11月4日の1,706.70まで下がり続ける。 12月00日 - 日経平均2007年年末終値1万5307円 アメリカ経済は、景気循環上ではこの月に景気の山を迎えている。