入会権
なお、漁場に関する漁業権・入漁権・入浜権、水源・水路に関する水利権、泉源・引湯路に関する温泉権については、入会権と混同した主張がなされることが多い。漁業権、水利権は、それぞれ、漁業法、河川法が定める公法上の権利（特許）であり、入漁権は、漁業権を有する漁協の構成員としての権利である。 温泉権は慣習上の物権的権利であるが、日本では物権法定主義を採用しているため、理論上は一種の債権であり、信義則の働きによって物権的な性質を示しているとされる。
公海
公海における漁業は公海自由の原則として伝統的に認められてきたものであるが、漁業技術が進歩するにつれて乱獲による漁業資源枯渇が危惧されるようになったことから、特に第2次世界大戦後から漁業資源の保存や生産性確保などを目指した漁業関連条約が締結されてきた。国際捕鯨取締条約（1946年）、北太平洋公海漁業条約（1952年）、公海生物資源保存条約（1958年）、北東大西洋漁業条約（1959年）などが挙げられる。1982年の国連海洋法条約第7部第2節にも公海における生物資源の保存・管理に関する規定がおかれ、漁獲可能量の決定にあたってはを維持することができる水準に漁獲する種の資源量を維持することが定められた。国連公海漁業実施協定（1995年）では、国連海洋法条約で規定されていたストラドリング魚種や高度回遊性魚種の保存に関する一般的義務（第63条、第64条）を推し進め、具体的に取るべき措置を特定した。200海里の排他的経済水域制度に対応するべく、公海と排他的経済水域にまたがる漁業に関する条約が多数締結されている。こうした条約では漁期や漁獲方法に加えて漁獲禁止の方法や、漁獲可能量を決定とそれにもとづく関係国ごとの漁獲量の割り当て方法まで規定される。現代における公海の漁業は、自由から管理の方向へ進んでいるともいえる。