技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための<b data-parsoid='{"dsr":[1991,2003,3,3]}'>技能実習制度</b>が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
インターンシップ
日本政府によるインターンシップ制度への取り組みは、1997年（平成9年）5月16日に「経済構造の変革と創造のための行動計画」普及推進が閣議決定されたことに始まる。同年9月18日には文部省（現・文部科学省）、通商産業省（現・経済産業省）および労働省（現・厚生労働省）が共同で「"インターンシップの推進に当たっての基本的考え方"」をとりまとめ、関係諸制度を整備していった。これらによりインターンシップ制度は徐々に浸透してゆき、2005年（平成17年）には推計12万人の学生が制度を利用していると報告されるまでになった。