世襲
自営業でなくても、親と同じ職種につくことは人脈や職務上必要とされる知識といった無形の財産をひきつぐ上で有利であるため[2]、政治家、外交官、大学教授、芸能人など、社会的に突出した職業や地位の多くに、事実上の世襲が多くなる傾向がある。ことに伝統芸能については公卿やその芸道の開祖が子々孫々その伝統を継承したことから家業（家元）となし、今日でも歌舞伎、能、狂言、落語をはじめ[3]、剣術・武道、弓術、礼法などでは世襲が一般的にみられる。
皇位継承問題 (平成)
皇位継承資格者の安定的な確保について、現在の皇室典範においては、男系相続・永世皇族制を採用している。男系相続のみの場合と、女系相続をも認めた場合を比較した場合には、男子の誕生数に依存される前者より、後者のほうが皇位継承資格者の増減の度合いが小さくなると主張されているが、それは数多く散らばった天皇の男系男子子孫による皇籍復帰案でも同じである。女系継承による場合、従来であれば民間人（非皇族）との婚姻にともなって皇籍離脱していた内親王・女王が婚姻後も皇族身分にとどまって宮家を設立することになるため、皇位継承資格者がねずみ算的に増加し、国の経済的な負担が大きくなるとの予測もなされている。しかし、一定の世数を経た系統を皇籍離脱させる世数限定制を採用すれば、皇族数の調節は可能であると主張されている。