世界金融危機 (2007年-)
2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録した[5]。これにより、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がった[6]。さらに10月6日から10日まではまさに「暗黒の一週間[7]」とも呼べる株価の暴落が発生した。
世界金融危機 (2007年-)
01月27-30日 - ダボス会議 02月5-6日 - G7財務相・中央銀行総裁会議（イカルイト）。共同声明発表を取りやめ[42]。 04月15日 - BRICs首脳会議（ブラジリア） 04月22-23日 - G7,G20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン） 05月02日 - EU・IMFが財政危機のギリシャに1100億ユーロ金融支援で合意[42]。 06月4-5日 - G20財務相・中央銀行総裁会議（韓国・釜山） 06月25-26日 - G8首脳会議（カナダ・ムコスカ） 06月26-27日 - 第4回20か国・地域首脳会合 07月21日 - ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法成立。 09月27日 - マンテガ・ブラジル財務相の「通貨戦争」発言[42] 10月08日 - G7財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン） 10月22-23日 - G20財務相・中央銀行総裁会議（韓国・慶州） 11月11-12日 - 第5回20か国・地域首脳会合（ソウル） 11月15日 - EU統計局はギリシャの対GDP赤字比率を2009年は15.4%（前回13.6%）、2008年は9.4%（同7.7%）と拡大修正した。目標は8.1%なので歳出削減追加を求められている。2009年度のユーロ圏16カ国の赤字は6.3%（前年2%）、EU全体では6.8%（前年2.3%）と拡大している[94]。 11月22日 - アイルランドは、総額7500億€（約85兆円）のEUとIMF「ユーロ防衛基金」金融支援800億–900億€を要請した[95]。原因はアイルランドが全金融機関を救済したため、財政赤字がGDPの30%以上となり、公債がGDPの176%になったため[96]。 11月22日 - フィナンシャル・タイムズはバークレーズ・キャピタルの発表として、バーゼル3の適用（自己資本比率コアTier1規制7%＋余裕1%）で米国の上位銀行が資本不足となり、リスク資産の売却を迫られるだろうとした。バーゼル2（欧州は適用済み）の米国への適用の影響は予測が付かないとした[97]。