入会権
なお、漁場に関する漁業権・入漁権・入浜権、水源・水路に関する水利権、泉源・引湯路に関する温泉権については、入会権と混同した主張がなされることが多い。漁業権、水利権は、それぞれ、漁業法、河川法が定める公法上の権利（特許）であり、入漁権は、漁業権を有する漁協の構成員としての権利である。 温泉権は慣習上の物権的権利であるが、日本では物権法定主義を採用しているため、理論上は一種の債権であり、信義則の働きによって物権的な性質を示しているとされる。
内海三十八職
明治政府が成立すると、政府は漁業の近代化と漁獲高の増加を意図したが、内海44ケ村の合意も乱獲防止の観点から無視することは出来なかった。一方、政府自身は漁業に関する具体的な政策を持ち合わせていなかったこと、慶応の海老桁訴訟をきっかけとした44ケ村の内部分裂によって、これまでの制約が緩みはじめ新規漁法が公然・非公然に行われることになった。明治14年（1881年）1月20日、内務省は省達乙第二号を出して漁場の実施調査と漁業保護・水産盛殖を図るように各府県及び漁業団体に通知した。これを受けて同年3月羽田から走水までの村々が神奈川にて協議を行い、4箇条からなる取り決めを行った。この際に漁法について再検討を行い、既存の35職を一部手直しして38職の漁法を認めることになった。これに参加した村々を中心に明治17年（1884年）に東京湾海業議定証、明治19年（1886年）には東京湾漁業規則が制定され、38職が東京湾内で「旧慣」に基づいて公式に認められた漁法「内海三十八職（内湾三十八職）」とされた。だが、一方で漁獲増大を望む行政側の意向に従って条件付きの新規漁法の許可などの事項も定められ、また禁止された漁法をあたかも38職の改良に見せかける方法も横行し、伝統的な漁法の解体が進むことになった。