日本の戦争賠償と戦後補償
なお、それらを含んだ戦争賠償・補償については日本と各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上既に決着しているが、敗戦国の日本が戦勝国側(連合国)から一方的に裁かれたとする見解も存在する。
坂本義和
1996年、新聞論説「問われる国家の品格――国連人権委の元『従軍慰安婦』問題での決議」(クマラスワミ報告)で「現にナチの犠牲者に対し、日本の賠償の十倍近くの戦後補償を払いつづけているドイツのことは、人権委員会の議題にもなっていないし、なりようもないではないか。・・それが未解決であり、日本政府の対応が不十分であり『失敗』であったことを物語っているのだ」「問われているのは、日本の国家の品格なのである。そのことは、重い戦後補償を果たしてきたドイツが、国際社会で品格と信頼を回復してきた事実に示されている。私たちは、日本の過去の戦争での罪の償いが終わっていないという事実、まだ終わったと国際的に認められていないという事実を正視しなければならない」と主張する。