医療保険
日本で最初の健康保険制度は、第一次世界大戦以後の1922年（大正11年）に初めて制定され、1927年（昭和2年）に施行された職域の被用者保険であった。元は鉱山労働などの危険な事業に就く労働者の組合から始まったこの制度は徐々にその対象を広げ、市町村などが運営する国民健康保険制度の整備により“国民皆保険”が達成されたのは1961年（昭和36年）である。
精神保健の歴史
1949年（昭和24年）、日本精神科病院協会設立 1950年代、精神科病院建設ブーム。向精神薬「クロルプロマジン」が発見、開発・導入され、薬物療法の幕開け。 1950年（昭和25年） 精神衛生法施行、同法施行に伴い精神病者監護法、精神病院法が廃止。私宅監置の禁止と共に、医療保護入院や措置入院・緊急措置入院が新設された。 臺弘の人体実験研究でロボトミー「臺実験」が実施された。 1951年（昭和26年）、覚せい剤取締法施行 1952年（昭和27年）、新潟精神病院にて入院患者にツツガムシ病の人体実験が行われる（新潟大学におけるツツガムシ病原菌の人体接種問題）。後に国会にて参考人招致[30]。 1958年（昭和33年）、学校保健法（現・学校保健安全法第11条）に基づき就学時健康診断が始まる。知能検査#利用の歴史、知能指数#活用の項も参照 1960年（昭和35年） 医療金融公庫設立。私立病院の新設や改築に起債並の甘い条件で融資する[31]。 1964年（昭和39年）、ライシャワー駐日大使刺傷事件が発生する。精神障害者を隔離収容すべき、と言う新聞や雑誌などが主張し、世論も野放しは危険と支持して、厚生省も日本のハンセン病問題同様に、精神科病院への隔離収容政策（社会的入院）を始める。 1965年（昭和40年）、精神衛生法が改正。通院医療費公費負担制度が創設される[32]。精神分裂病や気分障害などの者の家族らでつくる精神障害者家族会の全国連合会組織、全国精神障害者家族会連合会（全家連）が設立 1968年（昭和43年）、世界保健機関が<b data-parsoid='{"dsr":[10719,10731,3,3]}'>クラーク勧告</b>を日本に宣告し、日本における人権蹂躙の精神医療に警告を発するも、この警告は無視された[33]。 1971年（昭和46年）、東京いのちの電話が開設される[34] 1974年（昭和49年）、厚生省、通知「療育手帳制度について」及び「療育手帳制度の実施について」を出し知的障害者向けの障害者手帳制度が始まる。療育手帳の項参照 第1回全国精神障害者交流集会が開催され、それをきっかけとして患者の個人全国組織、全国「精神病」者集団が結成される。 精神科デイケアが医療保険の対象になる。 1975年（昭和50年）、日本精神神経学会が『精神外科』を否定する決議を採択。ロボトミー手術の廃止を宣言。患者の通信・面会の自由に関する決議を採択。 1970年代に大阪府精神障害者家族会連合会(大家連)が大阪の各放送局に対し「きちがい」の用語使用の抗議運動を展開する。精神障害者家族会、放送問題用語、放送禁止用語、差別用語、言葉狩りの項も参照 1970年代半ばに法定外の福祉施設・小規模作業所の設置運動が置き、1980年代にその設置が本格化した[35] 1975年（昭和50年）、断酒ミーティングアルコホーリクス・アノニマスが東京で始められる[34]。 1976年（昭和51年）、個別Sが大阪拘置所で死亡。 1979年（昭和53年）、ロボトミー殺人事件が発生する 1980年（昭和55年）、新宿西口バス放火事件が発生する 1984年（昭和59年）、べてるの家が発足 死の患者リンチが行われた宇都宮病院事件が明るみに出る。報徳会宇都宮病院は2015年現在も病院運営を継続している。