日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる<b data-parsoid='{"dsr":[782,792,3,3]}'>日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
積極的平和主義
「国家安全保障戦略」では「日米同盟を基本としつつ、その他の各国とも協力関係を拡大・進化させる」としているが、これについて、日米同盟の偏務性（非対称な同盟関係）の問題や、将来的に米国以外の国との関係の深化をどの程度まで進めるべきか、2国間協定と多国間協定のどちらを選択するのか、それらが日本国憲法が認める自衛権の範囲を逸脱するのか否かなどが、法曹界、一部の政党、メディアから課題や問題点として指摘され論点となっている。