技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための<b data-parsoid='{"dsr":[1991,2003,3,3]}'>技能実習制度</b>が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
山本敏晴
これに対し、外務省等は「国際協力士」（最後の「し」の漢字が異なる）の国家資格化を検討している。これは山本の提唱する「国際協力師」とは別の概念である。外務省が所管する国際協力機構 (JICA) の事業の一つとして青年海外協力隊があるが、そのボランティア活動が日本の企業に評価されないことが多く、帰国後、国内の企業に就職することが困難な状況になっていた。ニートやフリーターになることが多かったため、その救済策として、1999年の第145回国会・外務委員会において（青年海外協力隊のOB会である）社団法人青年海外協力協会の貝塚光宗理事長が「国際協力士（仮称）の資格制度導入」を提案した。これは再度、国際協力の分野に関わるどこかの組織に就職できる可能性を増やすことや、あるいは一般の企業にも過去の業績を評価してもらうための方策（配慮）だと考えられる。その後、2008年6月に新聞で外務省とJICAが「国際協力士制度の創設を検討」していると報道があった。2010年9月、JICAが「グローバルな国際協力人材の養成確保へ」の中で「国際協力士（仮称）の資格、実現可能性（フィージビリティー）調査」を公示した。