民社党
1959年6月の参院選敗北の総括と60年安保闘争の運動方針をめぐって、同年10月に社会党右派の西尾末広派が日本社会党から脱党。さらに同じ右派の河上丈太郎派の一部も同調し離党。1960年1月に<b data-parsoid='{"dsr":[2950,2961,3,3]}'>民主社会党（みんしゅしゃかいとう）として結成。西尾末広が中央執行委員長（党首）に、曽祢益が書記長に就任した。結党時は衆議院議員21、参議院議員12人が参加し、その後も断続的に参加者があり、最終的に衆議院40人、参議院17人となった[4]。1969年11月に<b data-parsoid='{"dsr":[3406,3415,3,3]}'>民社党</b>に改称した。民主社会主義に基づき、混合経済による福祉国家建設を掲げ、共産主義に対する強い敵意を特徴とした[1]。自らを国民勤労者の党と規定し、「参加する福祉」、減量経営のための公務員削減、官公労のストライキ規制などを主張[1]。当初は駐留なき安保を唱え、のちには日米安全保障条約のより一層の強化、超法規発言で自民党政権に解任された栗栖弘臣元統合幕僚会議議長を支持[5]して公認候補[6]にするなど、有事立法制定を掲げて自民党以上に右翼的・タカ派的であったと評されるも、その一方で憲法第9条改訂については反対して野党色の保持を図っていた[1]。
趙淳
1995年6月、およそ34年ぶりに行われたソウル市長選挙に民主党から出馬して当選を果たし、政界入りした。その後、1997年9月に野党第3党である民主党の大統領候補に選出されたが、支持率の伸び悩みなどから新韓国党との連携を模索、同年11月21日に結成されたハンナラ党の初代総裁に就任した。2000年3月、ハンナラ党からの公薦を得られなかった政治家と共に民主国民党（民国党）を結成し、党代表に就任したが、翌4月に行われた第16代総選挙で民国党が惨敗した責任を取って代表を辞任し、政界から引退した。東亜日報発行の『東亜年鑑』2008年版の別冊『人名録』とアジア経済研究所編集『アジア動向年報』などを参考に作成。