昭和金融恐慌
昭和金融恐慌の原因として、未熟な金融システムと、経済的危機に正しく対処し得なかった未熟な政策が挙げられる。
第二次世界大戦
英仏両国はブロック経済体制を築き、アメリカはニューディール政策を打ち出してこれを乗り越えようとした。しかしニューディール政策が効果を発揮し始めるのは1930年代中頃になってからであり、アメリカの資金が世界中から引き上げられ、また失業者が増大した。
金解禁によるデフレ政策をとっていた日本の状況は深刻だった。日本では恐慌状態（昭和恐慌）となり、都会では失業者があふれたほか、農村では子女の身売りが相次いだ。そのような中で、既存の政党政治に不満を持つ軍部の一部が1932年に起こした「五・一五事件」や、1936年に起こしたクーデター未遂事件である「二・二六事件」では相次いで政党政治家が暗殺され反乱者は処罰されたものの、これ以降軍部による政府への介入がますます強くなり、1937年には日中戦争が勃発する。