いじめ防止対策推進法
2011年学校側がいじめはなかったとして隠蔽や責任逃れをしたことが原因で起こった大津市中2いじめ自殺事件が2012年になって発覚して、大きく取り上げられたことが契機となった[3]。2013年6月28日に与野党の議員立法によって国会で可決成立し、同年9月28日に施行された。
全国犯罪被害者の会
しかし「あすの会」は、日本の司法制度改革を目指して2002年と2004年の二回にわたり、ヨーロッパへ調査団を派遣し、全国大会を開催し合意を図りつつ活動して行った。
岡村勲は、第13回国際被害者学シンポジウムで特別講演 を持ち、国際理解を得ながら日本全国50か所で街頭署名活動を行い、557,215名の署名を集めて総理大臣に提出した。
林良平らは、犯罪被害者の現状を国民に広く知ってもらうために、人形劇「悲しみの果てに～絶望」を全国公演する一方で、地方自治法99条に基づく陳情活動も行い、117都道府県市町議会の賛同を得た。その結果、
犯罪被害者等基本法 ・被害者参加制度・損害賠償命令制度・公訴時効を廃止する法律・犯罪被害者週間の創設・警察庁による公的懸賞金制度の実現・犯罪被害者等給付金支給法の改正・改正少年法が成立した。
「犯罪被害者等基本法」は2004年、中学校、高校の教科書に掲載され、2010年の創立10周年記念シンポジウムでは、「犯罪被害者の会を支援するフォーラム」発起人代表である石原慎太郎（東京都知事）から、「歴史に刻まれる尊い闘いである」との祝辞があった 。
「あすの会」の活動は、被害を受けた苦しみを、後世の被害者に再び味わわせたくない一心の市民運動であり、「今日は地獄でも、あすはきっとよくなる。いやよくしてみせる」との強い思い と、設立当事者に恩恵は及ばなくとも、あすの犯罪被害者が落胆しなくて済むようにと願い「あすの会」と命名された。その活動は、写真と共に「あすに生きる」と題する記録本にし、2018年6月3日、上川陽子法務大臣、保岡興治、杉浦健元法務大臣及び山下貴司法務大臣政務官等の出席のもと、第16回全国犯罪被害者大会が開催されて解散した。