外部監査制度
日本における地方公共団体の外部監査制度の導入は、地方公共団体による不正な公金の支出が問題となり、1997年（平成9年）に地方自治法が改正され同年6月4日付けで公布、1998年（平成10年）10月1日付けで施行されたものである。
外債
5年後の世界恐慌とそれに続く金輸出再禁止を経て外資に対する不信が募り、日本の外債募集は行われなくなった。さらに第二次世界大戦において敵対したアメリカ・イギリス（後にフランス）に対する外債の元利支払を停止した。1943年3月15日には外貨債処理法が制定され、日本国内に還流されていた外債は円建ての国内債に変換された。海外保有外債は日本政府の厳重な統制下に入り、物上担保権が剥奪された。戦後、ポツダム勅令によって外貨債処理法は廃止された。