覚せい剤取締法
日本において第二次世界大戦後の1950年代初頭に[1]、戦時中に工場の能率を高めるなどに用いられていた[2]アンフェタミン類が大量に市場に放出され、店頭でも買えたため（薬物を買えるだけの金銭と判子を持っていけば普通の薬局で買うことが出来た）注射剤を含めたメタンフェタミンの乱用が流行した[1]。これを規制する目的で1951年に、覚醒剤の所持、流通を規制し、医療と研究における使用を制限するために制定された[1]。医療の実用性があるが、依存の危険性もあるということで麻薬取締規則に倣ったわけである[2]。これは、覚醒剤類を国際的に規制した国際条約である1971年の向精神薬に関する条約に先行している。
酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律
酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（さけによってこうしゅうにめいわくをかけるこういのぼうしとうにかんするほうりつ、昭和36年6月1日法律第103号）は、酒に酔っている者（アルコールの影響により正常な行為ができないおそれのある状態にある者をいう。この法律では「酩酊者」という）の行為を規制し、または救護を要する酩酊者を保護する等の措置を講ずることによって、過度の飲酒が個人的および社会的に及ぼす害悪を防止し、もつて公共の福祉に寄与することを目的として1961年に制定された日本の法律である。通称酩酊防止法、酔っぱらい防止法、めい規法、トラ退治法。