国鉄労働組合
国労は、日本国有鉄道発足以前[注 1]の1946年2月に<b data-parsoid='{"dsr":[1261,1277,3,3]}'>国鉄労働組合総連合会</b>として結成され、当時の省線鉄道員の96%を組織化した。当初は地域・職域毎に結成された労働組合の連合体であったが、翌年6月には単一組織の国鉄労働組合として改組された。だが結成直後から路線対立が激しく、日本社会党の左右両派や日本共産党の政治対立に巻き込まれることとなる。更に時代が下ると社会主義協会や中核派、革マル派なども組織に入り込み、セクト間の対立が深刻になる。
日本鉄道矯正会
日清戦争後に全国各地の工場で労働争議が増加する中、1898年に日鉄の機関方や火夫が「我党待遇期成大同盟会」を結成し、待遇改善を要求する日本鉄道機関方争議を引き起こした。単なる賃上げ等の待遇改善だけでなく、職名改称（機関方→機関手、心得→機関手心得、火夫→乗務機関生、掃除夫→機関生）による労働者の地位向上も掲げていた点で従来の労働争議よりも進歩的と言える。各地で嘆願書を一斉に提出し、遵法闘争を開始した。これに対し日鉄側は石田六次郎、安居彦太郎など首謀者10名を解雇することで対抗したが、機関方は電信で連絡をとり2月24日夜に一斉ストライキへと踏み込み、400名ほどが罷業、東北本線上野駅 - 青森駅間の全線で列車が運休する事態に陥った。ストライキは27日頃に終結したが、その後4週間に渡る組織的団体交渉の末に同盟側が勝利した。そして争議を終えた4月5日に同盟は解散され日本鉄道矯正会が結成された。