著作権の保護期間
この期間において著作権は保護され、著作権者は権利の対象である著作物を、原則として独占排他的に利用することができる。著作権の発生要件と消滅時期は各国の国内法令に委ねられているが、世界160ヶ国以上（2016年現在）が締結する文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（ベルヌ条約）が、権利の発生要件として「無方式主義」（同条約5条(2)）、著作権の保護期間として「著作者の生存期間及び著作者の死後50年」（同条約7条(1)）を原則としていることから、著作権は著作物の創作と同時に発生し、著作者の死後50年（あるいはそれ以上）まで存続するものと規定する国が多数を占める。
映画の著作物
旧著作権法（明治32年法律第39号）では、独創性を有する映画の著作物の保護期間について、著作者の死後38年（ただし、団体名義のものについては発行又は興業から38年）を経過することによって著作権が消滅すると定めていた（旧法22条ノ3）。現行著作権法は、旧法と比較して一般的に著作権の保護期間を長くしているものの、個人名義の映画の著作物の場合、保護期間の起算点が死亡時から公表時に変更されたため、著作者が公表後13年以上生存した場合（現行著作権法制定時の保護期間は、公表から70年ではなく50年であったため）、新法によるほうが保護期間が短くなる結果となる。このような事態を避けるため、現行著作権法の施行前に公表された著作物の著作権の存続期間は、旧著作権法による存続期間のほうが長い場合は、旧著作権法による存続期間による旨の規定が置かれている（著作権法附則7条）。