日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる<b data-parsoid='{"dsr":[782,792,3,3]}'>日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
共通外交・安全保障政策
1999年にケルンで行なわれた欧州理事会の会合以降、共通安全保障防衛政策は共通外交・安全保障政策において重要な位置を占めるようになった。欧州連合自体は軍事力が限定されており、加盟国が自らの領域防衛を担っている。また欧州連合加盟国の多数が北大西洋条約機構の加盟国でもあり、北大西洋条約機構がヨーロッパの防衛を担っている。