台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
台湾の世界遺産候補地
日本では2014年に一般社団法人「台湾世界遺産登録応援会」が設立され、越智良典（日本旅行業協会事務局長）、鳥居徹（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）、平田勝政（長崎大学教育学部教授）らが顧問に名を連ねている（肩書きは2017年時点）。理事である平野久美子は、編著書『ユネスコ番外地 台湾世界遺産級案内』（中央公論新社、2017年）を刊行している。