国民年金法
1959年（昭和34年）4月に公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業含めた掛け金を納めた国民には年金が支給される国民年金制度を創設するために制定された。援護年金（後に福祉年金と改められた）の支給は1959（昭和34年）11月1日から、適用事務は1960年10月から、拠出制年金の保険料徴収は1961年4月1日から開始された。これによって、日本は国民皆年金制度へ移行した。1986年4月の改正法施行により、基礎年金制度の1階部分に位置づけられるようになった。同様に岸内閣で1958年（昭和33年）に国民皆保険制度して改正され、1959年1月に施行された国民健康保険法、中小企業と大企業との賃金格差を導入前より縮小させた最低賃金法と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている[1]。
年金手帳
20歳になり最寄りの市区役所・町村役場で国民年金の資格取得手続き（加入手続き）を行うと、社会保険庁（現・日本年金機構）から年金手帳が交付される。1997年以降は住民基本台帳の個人情報に基づき、20歳になると年金加入手続きを行わなくても職権で加入手続きがとられ、年金手帳が自動的に本人に直接交付される仕組みとなっている（第1号被保険者・第3号被保険者の場合）。ただし加入手続きが遅れると国民年金保険料を前納できる時期が短くなったり、納付が遅れる事によって年金（特に障害年金や遺族年金）の納付要件を満たさなくなる可能性もあるので誕生日から14日以内に手続きをすることが望ましい（国民年金法にも14日以内と規定されている）。