自然の権利
自然の権利という概念は、それらの原告を擬人化し人間と同等の権利があると主張するものではない。法廷闘争のための技術論（主として原告適格の拡大を目指す技術論）や、環境倫理などに基づいた自然保護のための法制論という要素が強い[4]。もっとも、近代的な自然の権利概念の最初の提唱者であるクリストファー・ストーン（後述）の理論については、「環境をかつてない範囲まで擬人化した」ものとの評もある[5]。
自然の権利
「誰でも」ということは、原告適格について争わないという意味である（「原告適格がない、とすることで一切の議論を行わず門前払いにするようなことはやらない」という法による確約でもある）。そのため、その後の自然保護訴訟では、ダグラス判事の助言を入れるかたちで、訴訟対象の開発計画によって最も被害を受ける自然物の名を原告として記載するという流れが生まれた。1978年に、ハワイにおいてパリーラ（鳥の一種）の名のもとに、人間が放牧した家畜による自然破壊を差し止め家畜をパリーラの生息地から除去することを求めて提起された自然保護訴訟が最初の事例となった。この訴訟では、パリーラは勝訴し、パリーラ生息地からの家畜の除去が命じられた。