人事院
国家公務員法の一次改正によって、1948年12月に臨時人事委員会の組織・権限を強化する形で発足した。GHQ民政局公務員課長のブレーン・フーバーの絶大な支援の下に、人事行政の一元化を目指して設置された。設立当初の人事院はGHQの後ろ盾もあり、強い権勢を誇っていた。例として旧内務省が入居していた内務省ビルは、人事院が奪い取るかたちで「人事院ビル」と改称している。ほか、各省庁の反発を押し切って○×式試験を強行したこともあった[2]。
マン島
1949年、マン島副総督が議長を務め、ティンワルドのメンバーも含まれるマン島最高評議委員会が発足した。これは、選挙で選ばれない総督代理から民主的に選ばれたマン島人政治家への行政権の移動の始まりだった。1958年から1976年までの間に、金融と警察の管轄はマン島人に移った[8]。1980年、副総督の職は、ティンワルドに選出された議長によるマン島最高評議委員会議長にとってかわった[9]。1984年の法律に伴い、最高評議委員会が1985年に再組織され、8つの主要な委員会の議長を含むことになった[10]。1986年になり彼らに大臣の称号が与えられ、議長は首席大臣と改名した[11]。1986年、サー・マイルズ・ウォーカーが初代マン島首席大臣となった。1990年、マン島最高評議委員会は閣僚委員会と改名した[12]。