世界金融危機 (2007年-)
2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録した[5]。これにより、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がった[6]。さらに10月6日から10日まではまさに「暗黒の一週間[7]」とも呼べる株価の暴落が発生した。
需要ショック
2008年の世界金融危機においては、消費者支出の急減へとつながるサブプライム危機や失われた家計の富、急落した住宅価格などによって負の需要ショックがアメリカ経済の一部の部門で引き起こされた。この負の需要ショックに対応するため、FRB(連邦準備制度)は利子率を下げた。危機が発生する以前には、世界経済は正の世界的供給ショックを経験していた。そのまさに直後に、正の需要ショックが世界的景気過熱とインフレ圧力の上昇につながったのである。