二次創作物
しかし、著作権者が二次創作物について刑事告訴ないし民事訴訟を行うことは極めて少ない。これについては
著作権
著作者が著作権を財産として扱える範囲を明確に限定するために、支分権を用いて細目を列挙しており、著作者以外の者にとっては、細目の把握が困難である。これにより「著作者の権利の束」と表示し、細目の全てを含めた「全ての権利（財産権）」を保持していると、包括して記す場合もある[8]。 あるいは、支分権による細目の分類を用いて、著作権（財産権）の一部を、人（自然人や法人）に引き渡すことも可能である[9]。このような販売形態を「譲渡」という[9]。例えば、小説の（著作者）が、契約により著作権の「出版権」のみを他人（自然人もしくは法人）に譲渡し、それ以外の著作権（財産権）を、著作者が自ら保持するといった事も、法的には可能である。