大蔵省
1868年（明治元年）旧1月、朝廷に政府運営のための資金調達の機関として、金穀出納所</b>が設置された。名称が何回か変更されて、太政官制が導入された時に<b data-parsoid='{"dsr":[663,672,3,3]}'>会計官</b>と名を改めた。この時期に太政官札が発行された。出納、秩禄、造幣、営繕を管轄する事を目的に、1869年（明治2年）旧8月、二官六省制になった事を機に、大蔵省</b>と改名された。旧9月、民部省と合併し、過去に例のない大型官庁となった。初代大蔵卿には松平慶永が就任した。
内藤正久
産業政策局長在任中の1993年、細川内閣が誕生するも、棚橋祐治次官時代から引き続いて情報・通信など次世代産業振興の目玉として「新社会資本整備」の新ビジョンを打ち出す。熊野英昭事務次官の下、消費税増税案の斎藤次郎大蔵次官ら大蔵省と共に、減税をセットとした協調案で共闘することとなる。このように当時の通産省は、大蔵省に属する財政、経企庁の経済計画の総合調整的立場をセットにしたマクロ政策視点からの行動が目立っていた。産業政策の担保として個別の業界間や業界政界間、官民間との「もちつ、もたれつ」の濃密な人的信頼関係と共に、通産省の役割としては本来的に産業構造論にあることから、1970年代の産業構造ビジョンで示した重化学工業化や知識集約化といった一律の産業政策はもはや時代にそぐわないとしても、産業区分を大きく分けた上で各各についてどういう制度基盤整備が可能かがその政策定立の背景にあった。