イングランド法
最も厳密な意味におけるイングランド法が適用されるのは、イングランドおよびウェールズという法域内においてである。ウェールズは現在では権限を委譲された議会を有するが、その議会が可決する立法は、特に限定された政策範囲においてのみ制定され、その範囲は、2006年ウェールズ統治法（Government of Wales Act 2006）やその他の連合王国議会の立法、または2006年法の委任による枢密院勅令によって定められている。さらに、その立法は、イングランドおよびウェールズ内の他の自治体により制定される条例と同様に、イングランドおよびウェールズの一体の司法制度によって解釈される。
2010年贈収賄法
この法律が適用される範囲について12条に定められている。この法律が適用されるには、イギリス国内で罪を犯すか、イギリス国外において、イギリス国内で行っていれば犯罪を構成するであろう態様で活動した場合でなければならない。後者の場合に訴追するためには、行為者にはイギリスとの「密接な関係」が必要であり、英国市民や居住者、被保護者、イギリスで設立された会社、スコットランドのパートナーシップ等が含まれる。13条は、一般贈収賄罪の唯一の抗弁として、その行為が情報機関や、従軍中における軍隊の適切な職務に必要であった場合を規定している。14条には、一般贈収賄罪を犯した会社の役員や取締役も責任を負うことが定められている。パートナーシップによる犯罪の場合、15条により、その訴追は、構成員ではなくパートナーシップの名で行われる。