東京都青少年の健全な育成に関する条例
東京都青少年の健全な育成に関する条例（とうきょうとせいしょうねんのけんぜんないくせいにかんするじょうれい、昭和39年8月1日条例第181号）とは、東京都における青少年保護育成条例として1964年（昭和39年）に制定された条例である。
次世代育成支援対策推進法
次世代育成支援対策推進法（じせだいいくせいしえんたいさくすいしんほう）とは、日本の法律（労働法、社会法）である。平成15年7月16日成立、同日施行（第2章以下は平成17年4月1日施行）。10年間の時限立法であったが、平成26年改正によりさらに10年延長された。この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とする（第1条）。この法律において「次世代育成支援対策」とは、次代の社会を担う子どもを育成し、又は育成しようとする家庭に対する支援その他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のための国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業主が行う雇用環境の整備その他の取組をいう（第2条）。