家事調停
日本は、家事調停 ( domestic relations conciliation ) の利用が盛んな法域の一つである。他方で、日本では、近代的司法制度が確立してから2010年代までの間、家事事件について裁判所以外の機関が運営する裁判外紛争処理手続（ADR、 alternative dispute resolution ）がほとんど利用されない時期が続いている[24]。つまり、日本で「家事調停」といえば、家庭裁判所が運営する調停制度を指す。本節でも同様である。
民事調停
管轄の簡易裁判所又は地方裁判所へ申し立てて行うが、裁判官が双方の言い分を聞き、証拠を調べた上で法律に照らしてどちらの言い分が正しいかを決める訴訟とは異なり、調停は当事者同士の裁判所での話し合いと合意によって紛争の解決を図る手続である。債務の弁済が困難となった場合の経済的再生の目的で申し立てる「特定調停」という制度も存在する。調停が成立するとその合意は訴訟の判決と同じ効力を持つ。