江原道高城郡兵長銃乱射事件
2014年6月21日午後8時15分ごろ、韓国北東部の江原道高城郡にある陸軍第22師団部隊の見張り場付近で、この部隊に所属する兵長が小銃を乱射、同僚の兵士5名を殺害し、7人名が負傷した。発砲した兵長はk-2小銃と実弾約60発余り(75発の報道あり)と手榴弾を持って逃走。韓国軍は、非常警戒令の珍島犬1号を発令し、兵士3500人(4000人の報道もあり)に特殊部隊を投入して、兵長の行方を追ったとされる（21日夜の時点で状況によっての射殺許可も出ていたという）翌22日午後、軍事境界線から約10キロ離れた同郡内明浪里の森林付近で兵長を発見したとされる。(この近辺では韓国軍が銃撃戦を行い、小隊長1人が腕に銃弾を受けて負傷したと発表されていたが、のちに友軍の誤射であることがわかった)。韓国軍はさらなる犠牲者や兵長の自殺を考慮し、兵長を包囲をすると、説得に方針転換したという。23日からは射殺の意志がないことを示し、特攻連隊長、特攻連隊中隊長、8軍団憲兵隊長による3人での説得を開始。兵長が父親と話したいと求めると、隊員が7~8mまで近づいて携帯電話を渡し(8時40分頃には通話したとされる)、食糧を求められると戦闘食糧を投げて渡したとされる。このとき兵長は自身の死刑を繰り返し口にしていたという。同日午後2時30分頃、兵長は遺書らしきものをペンで紙に書いていたとされ、午後2時55分頃、小銃で自身の左肩と胸の間を撃って自殺を図り、身柄は確保された。命に別状はないという[1][2][3][4][5][6]。
銃規制
現在の日本における銃規制は主に銃砲刀剣類所持等取締法によってなされている。同法は、拳銃・小銃・機関銃・砲・猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する及び空気銃を銃砲とし、一定の場合を除いてその所持を禁じている。これは世界的にも類まれとも言えるほど規制が強い。そのため日本の殺人事件における銃器使用の割合は全体の3～4%と世界で2番目に低い数値となっている。また、日本においては狩猟や射撃競技の認知度が非常に低く、銃器そのもの自体の所持が完全に禁止されていると思い込んでいる人もいる。国民が銃器を所持している割合は全体の0.3%程度と世界で最も低い。銃刀法による規制の執行者は都道府県警及び公安委員会であるが、所持許可に当たっての審査基準や試験の難易度は全国一定ではなく、都道府県毎にかなりのばらつきがあるとされる。特に過去に銃器を用いた大きな犯罪が発生した都道府県程、所持許可の新規取得が難しいとも言われており、三菱銀行人質事件が起きた大阪府、歴代市長が二度にわたって撃たれた（長崎市長銃撃事件・長崎市長射殺事件）長崎県、カービン銃での立て篭もり事案(金嬉老事件)が発生した静岡県におけるライフル銃の所持、あさま山荘事件が発生した長野県、少年ライフル魔事件が発生した東京都などでは規制がかなり強いとされている。このような理由から暴力団の抗争事件などを除いて銃器を使用した事件が非常に少ないため、モデルガン等世界的にも例をみないレベルのリアルな銃の模型や玩具が存在可能となった。エアソフトガンを使用したサバイバルゲームは日本が発祥で、すなわち厳しい銃規制が遊戯銃文化を育む揺りかごともなったのである。