国鉄労働組合
国労は、日本国有鉄道発足以前[注 1]の1946年2月に<b data-parsoid='{"dsr":[1261,1277,3,3]}'>国鉄労働組合総連合会</b>として結成され、当時の省線鉄道員の96%を組織化した。当初は地域・職域毎に結成された労働組合の連合体であったが、翌年6月には単一組織の国鉄労働組合として改組された。だが結成直後から路線対立が激しく、日本社会党の左右両派や日本共産党の政治対立に巻き込まれることとなる。更に時代が下ると社会主義協会や中核派、革マル派なども組織に入り込み、セクト間の対立が深刻になる。
大手私鉄
私鉄における「大手・中小」の区分は日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）における賃金交渉の過程で生まれた。まず中央労働委員会による1951年（昭和26年）の調停により「会社規模・立地条件・労働生産性・人件費率」などを考慮して個別に賃金を決める方法が提示され、翌1952年（昭和27年）の調停案ではより具体的に関東5社（東武鉄道・東京急行電鉄・京浜急行電鉄・京王帝都電鉄・京成電鉄）、関西5社（京阪神急行電鉄・京阪電気鉄道・近畿日本鉄道・阪神電気鉄道・南海電気鉄道）の計10社の賃金増額率を他と区別した（10社は24 - 26%、他は20%増）。そして1953年（昭和28年）の調停案では10社に名古屋鉄道と西日本鉄道を加えて「大手12社」と明示した。私鉄の春闘を報じた新聞各社でも1952年頃より「大手筋十社」（朝日新聞）、「十大私鉄」（読売新聞）などと表現されるようになり、1954年の春闘報道において「大手十三社」（朝日新聞）、「東京の大手私鉄」（読売新聞）と、「大手」「大手私鉄」といった表現が登場している。