高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
この法律は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入</b>等による<b data-parsoid='{"dsr":[1094,1117,3,3]}'>高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もって高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする（第1条）。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
厚生労働大臣は、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本となるべき方針（高年齢者等職業安定対策基本方針）を策定するものとする。厚生労働大臣は、高年齢者等職業安定対策基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するとともに、労働政策審議会の意見を聴かなければならず、また高年齢者等職業安定対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。高年齢者等職業安定対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする（第6条）。現在、平成25年度から平成29年度までの5年間を対象期間とする<b data-parsoid='{"dsr":[2847,2868,3,3]}'>高年齢者等職業安定対策基本方針（平成24年11月9日厚生労働省告示第559号）が告示されている。