台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
林建良
台湾に生まれる。1987年、日本交流協会奨学生として訪日。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。2001（平成13）年6月、在日台湾同郷会会長の折、日本において在日台湾人の外国人登録証明書の国籍記載「中国」の「台湾」への改正をめざした「正名運動プロジェクト」を発足。台湾正名運動の発案者。元在日台湾同郷会会長（1999年～2003年）、元世界台湾同郷会副会長（2002年～2006年）、2007年「林一洋医師記念賞」受賞、2017年「二等華光専業奨章」受賞、在日台湾同郷会顧問、メールマガジン「台湾の声」編集長、台湾独立建国連盟日本本部国際部長、日本李登輝友の会常務理事、台湾団結連盟日本代表も務める。現在は栃木県在住。医師としての仕事のかたわら台湾正名運動と台湾建国運動を展開している。