マーガレット・サッチャー
1974年の選挙で保守党は敗北を喫し、翌1975年2月に保守党党首選挙が行われる。当初、サッチャーは党内右派のキース・ジョセフを支持していたが、ジョセフは数々の舌禍を巻き起こして党内外から反発を受け、立候補を断念した。そのため、右派からはサッチャーが出馬する。教育科学相の経験しかないサッチャーの党首選への出馬を不安視する声も多かったが、エドワード・ヒースを破り保守党党首に就任する。同年、イギリスを含む全35ヶ国で調印、採択されたヘルシンキ宣言を痛烈に批判した。
マーガレット・サッチャー
サッチャーは新自由主義に基づき、電話・ガス・空港・航空・水道などの国有企業の民営化や規制緩和、金融システム改革を掲げ、それらを強いリーダーシップで断行した。さらに改革の障害になっていた労働組合の影響力を削ぎ、所得税[29]・法人税[30]の大幅な税率の引き下げを実施。一方、付加価値税（消費税）は1979年に従来の8%から15%に引き上げられた。 ルイス・マウントバッテンが暗殺されてから数ヵ月後、イングランド銀行は公定歩合を17％へ引き上げた[31]。公約であったインフレの抑制には成功した。しかし、首相就任から間もなくイギリスの失業者数は倍増し、1982年には300万人を上回る。サッチャー政権において、英国の失業率は世界恐慌以降最悪の数字を記録した[32]。失業率はその後も1986年半ばまで減少せず（1986年以降は1990年まで減少）、これによりサッチャーの支持率は低下した。そのため小さな政府の柱の一つであった完全マネタリズムを放棄し、リフレーション政策に転じる。その結果、イギリス経済は回復した。ミルトン・フリードマンら新自由主義を唱える経済学者はサッチャーの変節を非難したものの、総じてイギリス国民からはこの転換が受け入れられ、支持率も回復の兆しを見せた。 1988年、教育法を改定した。イギリスの教育機関は独自性が強く、カリキュラムも学校別の独自性が強いものだった。サッチャーは、使用されていた教科書の一つ「人種差別はどのようにイギリスにやってきたのか」（イギリスの人種差別や、植民地支配の歴史を批判的に扱う内容）が自虐的な内容であるとして使用を止めさせようとしたが、政府に教科書の使用を制限する法的権限が存在しなかった。そのためサッチャーは教育界の反対を押し切り、「（1）全国共通のカリキュラムを作り、非キリスト教徒に対してもキリスト教の授業を必修とするなど「自虐的」内容の是正」「（2）全国共通学力テストの実施」「（3）学校当局に、地方教育委員会からの離脱を認め、その場合は政府直轄とする（政府と共に、親の発言力を強める）」という内容の法改正案を成立させ、大胆な教育改革も実行した。