労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した[4]。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
労働農民党
1926年（大正15年）3月5日に創立された。前年12月に結成された農民労働党が共産主義と繋がっているとの嫌疑で即日禁止されたことから、当初は左派を排除した形で結党されていた。中央執行委員長には日本農民組合委員長だった杉山元治郎が就任する。しかし、結党後に地方支部が組織されていく過程で左派が流入、親共産主義の立場を取る左派の地方党員と反共主義の立場を取る右派の幹部が対立し、1926年（大正15年）12月には右派が脱党して社会民衆党（委員長は安部磯雄）を結成した。相前後して中間派が日本労農党（後の委員長が麻生久）を結成した。労働農民党（委員長は大山郁夫）は左派が主導権を握った。三派が鼎立した。