研修医
日本では大学において6年間の医学教育が行われているが、医師免許・歯科医師免許を持たない学生は法律的に医療行為を行えないため、大学卒業時点では医師・歯科医師としての実地経験はないに等しい。歯学部は、文部科学省高等教育局医学教育課長通知「（15高医教第12号 平成15年6月11日）」に基づき、「歯科医師卒前臨床実習については、患者の同意の下で、歯科医師としての資質向上を目的として卒前教育の一環として行われるものであり、侵襲性が相対的に小さいことや指導医の指導・監督の下に行われることなど、適正な体制の下に相当な手段で実施される場合には、社会通念から見て相当であり、歯科医師法上の違法性は阻却されるものと考えられること」との考えのもと、歯学部・歯科大学の附属医療機関内等で指導者の指導・監督の下に臨床実習生（歯学部学生）が歯科医業の一部を実施することが許容されている。しかし、それだけでは不十分であるため、診療に従事しようとする医師・歯科医師に対し、免許取得の後に、臨床研修の名で指導医（指導歯科医）・上級医（上級歯科医）の指導の下に臨床経験を積む卒後教育が制度化された。臨床研修を受けることは以前は努力規定であったが、医科では2004年から義務化され、歯科では2006年より義務化された。
薬礼
こうした状況が大いに変化するのは、明治維新以後である。1874年（明治7年）に欧米の医療法制の影響を受けて公布された医令によって、医師が医業によって診察料を受けること（第41条）、診察料を支払わない患者に対しては医務取締・区長・戸長が代わりに取り立てること（第47条）が規定され、医療が経済行為の一環であるとされた。更に1887年（明治20年）に公布された民法（いわゆる「旧民法」）の消滅時効の規定において、医師・産婆・薬剤師の支払に関する消滅時効が3年と定められた（157条3項）ことは画期的であった。なぜなら、それまで、医師の診療報酬は債権としてすら認められておらず、この規定によって初めて債権であることが法律で認められたことによる。高木兼寛は明治以前であれば、医は仁術・報酬は患者の思し召しのままにも通用したが、近代医学は修学や開業に費用がかかること、医師は国民の健康を左右する重大な職責があり、医師の品位を高め、医学の進歩を図るためには医師が薬価を徴収し、診療費を法的手段を用いてでも厳重に請求することは当然の責務であると主張した（1896年（明治29年）6月の伝染病研究所における講演）。当時、日本における医療報酬の未払が年間で520万円にも達し、多くの医師が旧態の薬礼のシステムの中で経営難に苦しむ中で、高木は医師が経営と生活を維持していくための診療報酬を得ることのできる仕組みは患者にきちんとした医療を提供するためにも必要なことであると訴えたものであった。こうした経緯から明治中期以後に医師会単位において診療報酬規定が制定されることになる。だが、一般国民の生活水準が低く、社会保険制度が存在しない当時、この路線を追求することによって多くの医療から見捨てられた人々を生み出すことになった。これに異議を挟んだ加藤時次郎や鈴木梅四郎による「実費診療所」運動と医師会の対立など、医師の生活を安定させるための診療報酬と庶民の支払可能な診療報酬のギャップをどう埋めていくかという問題が明治から昭和初めにかけての医学界の大きな問題の1つになっていった。