児童ポルノ
第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議に参加した議員が児童の性的搾取についての日本の認識の遅れを痛感したことがきっかけのひとつとなって日本で取り組みが始まり、1999年（平成11年）には児童ポルノ法が成立した[25]。2005年にに日本は批准し、その3条1(c)に従って「児童ポルノを製造し、配布し、頒布し、輸入し、輸出し若しくは販売し又はこれらの目的で保有することを犯罪化」するために児童買春・児童ポルノ禁止法、関税法を改正した[26]。
準児童ポルノ
また、「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンでは駐日アメリカ合衆国大使ジョン・トーマス・シーファー（2008年当時）が賛同の意を表しており、日本ユニセフ協会のウェブサイトにも寄稿している。2008年3月11日、法務大臣鳩山邦夫との会談に際し、シーファーは「子供を犠牲者にする児童ポルノをなくすには、単純所持を禁止して市場にインパクトを与えるしかない」と指摘し、鳩山に単純所持の禁止を要望するとともに、準児童ポルノへの規制の必要性を強調した。ただ、前述の世界の動向にもあるようにアメリカ合衆国最高裁判所で単純所持規制には違憲判決が下されており、シーファーの意向が必ずしもアメリカの意向ではないのではないか、という点に疑問が残る。また、単純所持を禁止するか否かは日本の国内法の規定次第であり、国内法の制定権は衆議院と参議院にのみ存するので、他国の外交官が容喙するのは内政干渉にあたるとの指摘もある。