小さな政府
「小さな政府」では、市場の失敗などが起きず民間でも問題なく運営・供給可能な事業においては、極力民間に行わせることを目指す。自由放任主義の立場から、アダム・スミスは従来の特権商人を保護する重商主義を批判し、国家が経済活動に干渉せず に自由競争・自由貿易・分業が行わればは最終的に豊かさは増大すると述べた。そのため、国営事業の民営化・私企業化(privatization)や、規制の撤廃、国有資産の売却などを行う。背景には、第二次大戦後の傾斜生産・護送船団方式や賃金物価管理政策、欧州での企業国有化政策など肥大した大きな政府による国家運営が行き詰まりを見せたからである。1970年代に政府の硬直性による英国病など大きな政府をしている国家の経済低迷が批判の対象とされたことがある。石油危機とスタグフレーションの中で多くの批判にさらされるようになった。大きな政府で肥大した政府支出・公共事業で、政府の財政赤字が増えていく国が多くなった。このような有効需要政策は、物価上昇や財政赤字をもたらすだけでなく、行政機構が肥大化した大きな政府を産み出した。更に、大きな政府の極致である共産主義国家が自由主義国家に経済で遅れをとり、また1991年にはソビエトの失敗が明らかとなり社会主義的な政策の不合理性を印象づけられたことで支持される要因となった。「小さな政府」とは、中央政府でさえ需給などに関わる情報を収集する能力には限界があり、政府が介入するよりも市場に任せて価格メカニズムを活用する方が、より効率の高い資源の配分が達成できるという考え方に基づく。そのため、市場の価格メカニズムを乱すこととなる政府の介入は、公共財の供給などの市場の失敗への対処やマクロ経済安定化政策などの、政府にのみ適切に行い得るものに限定し、民間でできることはできるだけ民間に委ねるべきだとする[2]。また選挙によって選ばれる政治家には放漫的な財政を行うのは容易だが緊縮的な財政を行うことは難しいというバイアスが掛かるため、財政は次第に肥大化していってしまうという政府の失敗を抑えることも目的とする。グローバル経済の中で、計画経済で基盤を築いた後に先進国からの投資で発展途上国が豊かになって、発展途上国の国民生活の底上げがなされた。それでも、先進国の代替不可人材以外は代替出来る仕事に対する高いコストのために発展途上国に仕事を奪われたため、先進国の代替可能人材から不満が発生した。それでも、韓国、タイ、中国、ベトナムなど東アジア、東南アジアの発展途上国は大きな政府の計画経済・外資や民間企業への規制など政府による経済への規制緩和政策をとることで日本など先進国からの工場移転や投資を受けて、政府の経済への関与を減らす小さな政府に徐々にシフトしていくことで国民生活レベルや経済規模が大きく発展した。大きな政府運営には公特有の無駄と多大な国民課税負担、経済成長・競争を阻害する規制が欠点なため、小さな政府政策とのバランスが重要である[3]。
市民プラットフォーム
経済政策ではジョン・メイナード・ケインズ、リチャード・カーン、ジョーン・ロビンソン、ミハウ・カレツキなどケンブリッジ・ケインジアン的な要素が見られ、イギリスのような、社会主義と新古典派・ケインズ総合（アメリカ・ケインジアン）を組み合わせたいわゆる第三の道ともかなり異なる形で現実の政策を立案することを志向している。
2011年に党員のヤヌシュ・パリコットがリバタリアニズム的色彩を強めて急進的自由化改革を唱え党執行部と対立して脱党、急進的リバタリアン政党「パリコット支持運動」を結成、オーストリア学派や新古典派経済学の一部に見られる「小さな政府」志向を明確に打ち出し社会・経済両面での急進的自由化を訴えた。これにより市民プラットフォームの穏健主義や漸進改革主義、とりわけ経済政策ではケンブリッジ・ケインジアン的な要素がより際立つことになる。同年、市民プラットフォーム党員で現財務相のヤン・ヴィンツェント＝ロストフスキと、元財務相で1989年民主化後の急進的自由化政策の立役者であったレシェク・バルツェロヴィチとの間で年金改革をめぐる問題により両者の経済学全般における対立が顕在化、国民を二分する大激論となり、ケンブリッジ・ケインジアン的なロストフスキとオーストリア学派的なバルツェロヴィチの一対一のテレビ討論対決が開催されるまでに至り、これはポーランド国営テレビ局（TVP）第1チャンネルで生放送された。討論会ではロストフスキを支持する声がバルツェロヴィチを支持する声をわずかに上回った。（一方で、討論があまりに専門的すぎて内容をよく理解できないという不満の声もあった。そのため多くの新聞が討論の解説記事を出した）。これと前後してバルツェロヴィチは市民プラットフォームから距離を置くことになる。
市民プラットフォームが主導する政府・連立与党は市場の均衡を損ねるような急進的な自由化政策、および社会の公私両部門に債務蓄積の構造が結果的に発生するような裁量的「長期」政策を最も嫌う。高成長率でなく、債務とのバランスの取れた安定成長を重視する。投資が拡大しているときは成長を犠牲にしてでも断乎として政府財政の安定を求め、支出の伸びをできるだけ控える。投資が縮小しているときは裁量政策を短期的政策として積極的に実行して正味の支出を積極的に拡大、その一方で長期的政策においてはその場その場の裁量的変更の余地をできるだけ排除する。そのため政府・与党は世界金融危機の際にも国際通貨基金（IMF）の勧告に反対して裁量的な歳出削減をほとんど（ないし全く）行なわず、またIMFが勧告していた公有企業の民営化案件の多くを見合わせることにする一方で民営化の事前準備のほうは慎重に進めた。結果として2009年は経済協力開発機構（OECD）諸国で最も高い経済成長率を記録し、株式市場が回復している現在は公有企業の新規株式公開（IPO）を積極的に行って政府財政を改善している。のちにIMFはこの政党の経済政策が正しかったことを認め、この政党が主導するポーランドの現政権を絶賛している。