就職氷河期
日本ではバブル崩壊後</b>の就職が困難であった時期（1993年から2005年</b>と定義されている[1] ）を指す語。リクルート社の就職雑誌『就職ジャーナル』が1992年11月号で提唱した造語。1994年の第11回新語・流行語大賞で審査員特選造語賞を受賞した。
就職氷河期
就職留年とは、次年度も新卒として就職活動を行うための留年のことで、就職活動をしたが決まらなかった者の選択肢の一つのことである。2010年卒においては、7人に1人、もしくはそれ以上が就職留年した[11]。就職留年が多い背景には、既卒者の正社員への就職口が狭く、留年してでも新卒として就職活動した方が有利であるという実態があり、2010年卒の急激な雇用情勢の悪化を鑑みて、多くの大学において（就職先が決まらないなどで）単位を取り終えた状態で意図的に卒業手続きを取らず留年する学生を対象に、学費の減免措置制度が作られたことも後押しとなっている。