台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
廖文毅
1945年の日本の降伏により台湾へ帰郷し、台湾を領土に編入した中華民国（南京国民政府）の台湾統治機関に務め始めた。しかし、日本統治下で台湾人が受けていた種々の差別的な待遇が中華民国統治下でも変わらないことや、中華民国の台湾統治機関の腐敗に対する批判から台湾人の自治を求めるようになっていった。その後、二・二八事件を切り抜けた廖は、香港へと渡り、謝雪紅と台湾再解放連盟を設立した。そして、1950年には更に日本へと渡り、台湾独立党を設立した。その後、台湾の前途を決める公民投票を実施することを求めるようになった廖は、1955年に台湾共和国臨時政府を樹立してその大統領を務めるとともに、政府機関紙「台湾民報」を創刊して台湾独立を目指した。