国営放送
アメリカ合衆国 - ボイス・オブ・アメリカ（アメリカの声、VOA）・ラジオ・フリー・アジア（RFA）・ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）（以上プロパガンダ用）、AFN（在外部隊向け） ソビエト連邦（現・ロシア） - モスクワ放送（現・ロシアの声）・ロシア1（RTR) フランス - France 24（フランス24） 韓国 - 国民放送 北朝鮮 - 朝鮮中央放送（国内向け）、平壌放送（朝鮮語のみの海外向け）、朝鮮の声放送（Voice of Korea。朝鮮語以外の言語の海外向け） 中華人民共和国 - チャイナ・メディア・グループ（中央広播電視総台） 中国中央電視台 中国国際放送（北京放送、国外向け） 中央人民広播電台（国内向け放送） 中華民国 - 台湾国際放送 タイ - 広報局タイ国営放送（NBT。NBTラジオとNBTテレビなど） ベトナム - ベトナムテレビジョン・ベトナムの声放送局 モンゴル - モンゴルの声
日本の地上デジタルテレビ放送
当時、日本国外の状況から地上放送波のデジタル化については各放送業界内でも考えられてはいたが慎重なものであり、いわゆる「クリアビジョン」の整備などが進められていた。こういった状況の中、放送事業者にとっては「寝耳に水」で、その内容もまだ明瞭さを欠いていたため、当初NHK・民間放送局ともに騒然となった。様々な思惑が交錯、混乱を招いたが間もなくその免許はデジタル化終了まで既存のアナログテレビジョン放送を行っている放送事業者のみに与えるという決定がなされ各放送事業者は「国策」を受け入れた。しかしこの「既得権」と抱き合わせる形で従前よりある「あまねく条項」、すなわち既存のサービスエリアの視聴者にあまねく放送サービスを提供する、すなわちデジタル波についてもあまねく提供することが求められ（後にやや緩和されたが、逆にいえばこれはテレビの映らなくなる地域を容認したことでもある）各放送事業者は巨額の設備投資を求められることになる。民放労連などは、これが多くの放送局の経営を圧迫していると批判した[12][13][14]。