外部監査制度
日本における地方公共団体の外部監査制度の導入は、地方公共団体による不正な公金の支出が問題となり、1997年（平成9年）に地方自治法が改正され同年6月4日付けで公布、1998年（平成10年）10月1日付けで施行されたものである。
計理士
日本において企業の会計を扱う専門家の必要性は、1908年に発覚した日本製糖汚職事件（帳簿操作で贈賄金を捻出したとされた）に際して、イギリス人株主（駐日大使のクロード・マクドナルド）が提起したことで認識されたといわれている。会計士の法制化は1914年の第31回帝国議会で「会計監査士法案」が初めて提出され、これを含めて7度の法案提出、4度の衆議院通過をみながら貴族院での承認にまで至らなかったが、1927年の第52回帝国議会で政府提出の計理士法が可決成立した。