家事調停
日本は、家事調停 ( domestic relations conciliation ) の利用が盛んな法域の一つである。他方で、日本では、近代的司法制度が確立してから2010年代までの間、家事事件について裁判所以外の機関が運営する裁判外紛争処理手続（ADR、 alternative dispute resolution ）がほとんど利用されない時期が続いている[24]。つまり、日本で「家事調停」といえば、家庭裁判所が運営する調停制度を指す。本節でも同様である。
家事調停
未成熟子を巡る紛争（養育権、面会交流、扶養料などの争い）に関する家事調停については、どの法域でも「子の最善の利益」が重要な考慮要素とされている。これは、児童の権利に関する条約18条1項の要請である。それと同時に、調停を「当事者間の相互攻撃」の場から「子の利益の共同構築」の場に変えていければ、調停ならではの創造的かつ実効性ある解決につながりやすいという実際的な効用もある。