国民年金法
1959年（昭和34年）4月に公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業含めた掛け金を納めた国民には年金が支給される国民年金制度を創設するために制定された。援護年金（後に福祉年金と改められた）の支給は1959（昭和34年）11月1日から、適用事務は1960年10月から、拠出制年金の保険料徴収は1961年4月1日から開始された。これによって、日本は国民皆年金制度へ移行した。1986年4月の改正法施行により、基礎年金制度の1階部分に位置づけられるようになった。同様に岸内閣で1958年（昭和33年）に国民皆保険制度して改正され、1959年1月に施行された国民健康保険法、中小企業と大企業との賃金格差を導入前より縮小させた最低賃金法と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている[1]。
国民年金
受給者数 2014年（平成26年）度末における公的年金の実受給者数（受給権者数から全額支給停止者を除いた数のうち重複のないもの）は4,025万人であり[1]、国民の約3割が公的年金を受給している。 保険料納付率 2014年（平成26年）度の国民年金保険料納付率の全国平均は63.05%（前年度比+2.17ポイント）である[2]。ただし納付率とは当該年度分の保険料として納付すべき月数における当該年度中（翌年度4月末まで）に実際に納付された月数の割合から算出されている。保険料は過去2年分の納付が可能であり、過年度に納付されたものを加えた最終納付率は2010年（平成22年）度分については67.76%となっている。年齢階層別にみても、平成26年度はすべての年代で納付率が上昇している。 また、納付を免除、猶予された人の分を除外せずに算出する実質納付率は2006年（平成18年）度に49%と初めて5割を切った（社会保険庁調べ）。なお第1号被保険者だけではなく、第2号被保険者、第3号被保険者も考慮にいれると2006年（平成18年）度末において未納者（約322万人）、未加入者（約18万人）の公的年金加入者（約7041万人）に占める割合は5%となる[3]。 日本の社会保障の中での割合 2011年（平成23年）度における日本の社会保障給付費は約107兆円であるが、そのうち国民年金給付費は約19兆円と社会保障給付費のほぼ半分を占めている[4]。また2012年（平成24年）における高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は「公的年金・恩給」が209万8000円で、総所得303万6000円のうちの69.1%を占めている[5]。