焼身自殺
仏教（律文献は軽罪とし、経典は比丘が自殺直前に解脱していたので戒律には抵触しないとした。また論書は自殺が殺生戒には相当しないと説いた。仏教は人がたとい人生に躓こうとも、生きることの意義を説き、解脱を求めることを諦めないように慫慂したものであると考える）やヒンドゥー教（自殺が贖罪行として行われた時には認め、それ以外は禁じた）では、焼身自殺は、何世紀にも行われてきた。特にインドではそうである。サティー、政治的抗議、離婚、絶縁などさまざまな理由がある。武勇をほこる文化のあったチャランやラージプートなどでも焼身自殺はなされていた。
チベット問題
東チベットでは放牧が盛んであり、仕事柄銃を持つ住民が多く、とりわけカムの住民は、古来、好戦的なことで知られていた。中国は東チベットの治安に当たって、住民から武器を没収した。中国側は反乱を防ぐための当然の処置と考えていたが、カムの住民は抵抗を示した。そこで中国当局は、チベット人の一部を中国側に取り込んで、「積極分子(フルツン・チェンポ)」と認定し、銃回収に当たらせ、またタムジン(闘争集会)という会合を開かせ、中国の統治に不満を持つものを一種の私的裁判にかけた。とりわけ名家の人間には「罪」の自白を強要し、内容によっては処刑された。他の住民はタムジンにかけられている被告を罵倒しなければならず、それを行わない者は次のタムジンにかけられることになった。また、当時、中国政府は、中央チベットと中国とを結ぶ道路建設を盛んに行っていたが、チベット人労働者に対して当初は賃金が支払われていたが、1954年頃からは強制労働に変わっていた。チベット人労働者達は強制労働の後の夜、タムジンで共産主義教育を受けねばならなかった。一方、漢人の東チベット地域への入植が進められ、1954年に農業改革、1955年7月に土地共有化の促進が「民主改革」として着手された。この「民主改革」とは共産主義思想にもとづいて領主や寺院や富裕層からの土地財産が再分配を目的としたうえうで、共産党に没収された。寺院財産の没収を契機とし、翌1956年から、アムドとカム東部の全域で大規模な蜂起が勃発する。