号外
号外発行の判断は、新聞社により異なる。このため、ある社が号外を出したニュースであっても、別の社は出さないということは当然にしばしば起こることである。ニュースの内容は一般に国家的な関心事が多いが、地方紙においてはその発行地域に関わるニュース（例えば全国高等学校野球選手権大会の県代表決定など）に際して発行されることもある。
国境なき記者団
日本も2010年（民主党政権の鳩山内閣当時）まで一桁台の指標が続き世界の中でもトップクラスの順位を誇っていたが、2010年の尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件や、近年の東京電力福島第一原子力発電所事故をはじめとした報道の不透明さや、政府などから開示される情報量の少なさ、記者クラブ制度の閉鎖性、2013年（第2次安倍内閣当時）には特定秘密保護法の制定などを理由として、年々指標を下げ続けており順位も11位から2016年（第3次安倍内閣）にはついに72位まで落としている。その順位は、共産党支配が及びつつある香港や、産経新聞の記者が大統領に関するコラムを書いたことで身柄を拘束され刑事裁判にかけられた韓国、アフリカの途上国タンザニアより低い。また、日本は「問題な状態」に指定されている。ただし、米人権団体「フリーダム・ハウス」の発表する「報道の自由度ランキング」では44位で「報道の自由がある」という評価であり、両者の評価はやや相剋している。