ドーズ法
この割り当てられた個人所有地は完全な所有権が与えられたわけではなく、25年の連邦政府、内務省BIAの信託のもとに保留（Reserve）され、その賃貸・売却などの処分は自由にはできなかった。
ケベック法
アメリカの入植者たちもまたケベック法の条項に一定の関連を持っていった。ひとつにはオハイオ居住者が自由にカトリックを信仰することができるようになったということである。ヴァージニアからの移住者とほかの植民地はすでにその効果範囲に入っていた。土地開発を行う企業は先住民を追放し土地を利用するために、すでに組織されていた。ジョージ・ワシントンやダニエル・ブーンといったアメリカ独立革命の指導者が、1763年宣言などの条約で認められたインディアンなどと共にイギリスの条約、法律などに縛られない政府を確立することで利益を得た真の土地の投機者であった。アメリカ人はカトリック信仰を奨励し、自由と権利を与える条項の存在するケベック法を非難した。特に、ニューヨークやペンシルベニア、ヴァージニアの植民地政府はオハイオ川地域はケベックに帰属する、そして自分たちへのいかなる特権も認められないという条項に憤りを募らせた。