アメリカ合衆国の司法制度
アメリカは連邦国家であり、イギリス[1]はおおよそ単独の法域を構成するのに対し、アメリカには51個を超える法域[2]が存在している。アメリカの司法制度の第一の特色は、連邦法の規律することのできる事項が連邦憲法に限定列挙されていることである。それゆえ日本における民法や刑法[3]に当たるような一般的な法律は州法として定められている。第二の特色は、このように州ごとに異なる法を運用する裁判所も各州ごとに存在することである。これは、たとえば日本において地方裁判所が地域ごとに存在するのとは意味が異なり、各州が州憲法を有し、その憲法によって裏打ちされた統治機構を有し、その一部として裁判所が存在するのである。日本においては最高裁が一切の訴訟の終審となり[4]、イギリスにおいては連合王国最高裁判所が司法の頂点に立っているのと対照的に、アメリカでは各州ごとに、州の最高裁判所が終審となるのである。
最低賃金
連邦最低賃金制度の制定を受けて、最低賃金法の存在しなかった州での制定、男性に適用拡大した州 (コネチカット州、ロードアイランド州、ニューヨーク州など)、最低賃金を法定する州 (メーン州、アラスカ州、ハワイ州) など連邦最低賃金制度に沿った内容に変化していった。また、時給で最低賃金の設定を行うとする州が出始めた。その後も州最低賃金制度の改正が進められた。1994年にはボルティモア市 (メリーランド州) で市との間で商取引を有する事業者は、従業員に対して条例で定める生活賃金以上の賃金を支払わなければならない、とする条例が制定された。翌年にはサンタクララ郡 (カリフォルニア州) で制 定されるなど、市や郡などの自治体での生活賃金条例制定の動きはまたたくまに全米に広がった。1962年には、ニューヨーク市で市内全域を適用対象とする市域最低賃金が法制化されたが、裁判所により差し止められた。次いで1964年にはボルティモア市(メリーランド州)で市域最低賃金が法制化され今日に至っている。また、1993年にはワシントン DCで市域最低賃金制度が法制化された他、2003年にはサンフランシスコ市でも制定されるなど、市域最低賃金が広がる動きがみられた。