国鉄労働組合
国労は、日本国有鉄道発足以前[注 1]の1946年2月に<b data-parsoid='{"dsr":[1261,1277,3,3]}'>国鉄労働組合総連合会</b>として結成され、当時の省線鉄道員の96%を組織化した。当初は地域・職域毎に結成された労働組合の連合体であったが、翌年6月には単一組織の国鉄労働組合として改組された。だが結成直後から路線対立が激しく、日本社会党の左右両派や日本共産党の政治対立に巻き込まれることとなる。更に時代が下ると社会主義協会や中核派、革マル派なども組織に入り込み、セクト間の対立が深刻になる。
全日本労働組合会議
全日本労働組合会議（ぜんにほんろうどうくみあいかいぎ）は、かつて存在した日本の労働組合のナショナルセンター。略称は全労会議（ぜんろうかいぎ）。
1950年にGHQの主導の下日本労働組合総評議会（総評）が結成され、日本の労働組合の多数派を単一組織に結集させたが、翌1951年に総評と密接な関係にあった日本社会党が平和四原則（全面講和・中立堅持・軍事基地反対・再軍備反対）を打ち出すと、この取り扱いや国際自由労連への一括加入をめぐって総評内部の左右両派の対立が表面化。1952年には、日本炭鉱労働組合（炭労）・日本電気産業労働組合（電産）が共に賃上げ要求のストライキを実施し、63日間の長期闘争の結果中央労働委員会（中労委）の斡旋案受諾で決着したが、これも労使協調を取る右派系の労働組合からの批判が強く、ついには全日本海員組合（海員）・全国繊維産業労働組合同盟（全繊同盟）・全国映画演劇労働組合（全映演）・日本放送労働組合（日放労）の「四単産批判」として公然化することになる。更に武藤武雄総評議長も、出身母体の常磐地方炭鉱労働組合連合会が炭労・総評から離脱を表明したことで、議長を辞職。炭坑・鉱業関係の右派労組を中心に全国石炭鉱業労働組合（全炭鉱）を結成した。