弁護士
日本の弁護士の制度は、明治時代になり近代的司法制度の導入とともにフランスの代言人（advocat）に倣って創設されたもので、「代言人（だいげんにん）」と呼ばれていた。ただ、代言人の地位は決して高くはなく、軽蔑されることも多く、また、初期にはきちんとした資格制度が存在していなかったために、中には悪質な者も存在した。
弁護士
2004年に開始された「法科大学院」の制度により、司法試験制度が大きく変わり、弁護士数が急増。1999年に17,731人だった弁護士数が2018年1月には4万人を超えた。それに対し事件数は2009年の235,508件をピークに減少に転じ、2014年には142,487件と2005年当時の水準へ戻った。2009年頃に多くなっているのはいわゆるクレジット・サラ金問題が多く、過払い金返還の事件に関し、2006年に最高裁がグレーゾーン金利を認めない判決を出したため、バブル的に過払い金返還訴訟が増えたことが原因である。司法制度改革前は司法試験の難度から営業力のない弁護士であれ弁護士登録後10年で年間所得10000円突破は堅いと言われ、「プラチナ資格」とすら呼ばれたが、2018年現在ではM&A実務などを手掛ける大手渉外系事務所や、大手企業の法務部などに就職できた者以外では高収入は望めず、2014年の国税庁の調査では、独立し法律事務所を経営する弁護士の年間事業所得の中央値は約400万円前後であった。また日弁連のアンケートでは事業所得200万円以下の弁護士が、8分の1を占めていることが明らかになった[23]。