外部監査制度
日本における地方公共団体の外部監査制度の導入は、地方公共団体による不正な公金の支出が問題となり、1997年（平成9年）に地方自治法が改正され同年6月4日付けで公布、1998年（平成10年）10月1日付けで施行されたものである。
外国奉行
1858年（安政5年）、海防掛であった井上清直と岩瀬忠震を全権として日米修好通商条約の交渉が行われた。条約締結の後海防掛は廃止しされ、代わって外交専門の機構として外国奉行が設置されることとなり、井上、岩瀬ら5人が任命された。主な仕事は、対外交渉などの実務。人数は不定で、一時期、神奈川奉行を兼任していた。上役は老中であったが、1867年にはこれを統括する外国惣奉行（若年寄格）が設置された。1868年廃止。