台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
チャイニーズタイペイ
2007年4月、陳水扁総統は、台湾在外ビジネス団体の帰国訪問団との会見で「中華台北（チャイニーズタイペイ）」について「奇妙な名称」とし、オリンピックで台湾の名を使用できないことについて「歴史的な要素があり、また当時もさまざまな現実を考慮してのことだった」としながらも「不公平な待遇」と述べ、台湾への改称（台湾正名運動）に意欲を見せた[4]。