パキスタンの歴史
パキスタンは、インドとの対抗上大国との接近を必要とした。そのため、1954年5月にアメリカ合衆国と相互防衛援護協定を結んだことを皮切りに、同年9月にはSEATO（東南アジア条約機構、東南アジア集団防衛条約機構などとも）の一員となった。さらに1955年にはアメリカ合衆国主導の反共同盟であるMETO（中東条約機構）にも加盟した。アラブ世界では民族主義が高まり、インドが事実上親ソの非同盟主義に立つ中で、アメリカ合衆国にとってもパキスタンが西側との関係を強めることは冷戦下での戦略上望ましいことであった。こうした中、1956年にはパキスタン・イスラーム共和国憲法が制定され、（ただし、「イスラーム共和国」と掲げているものの、憲法の内容自体は政教分離に基づいている）イギリス王冠から独立した。経済の方では五カ年計画がつくられ、高度経済成長が始まると、1958年に軍事クーデタ（en:1958 Pakistani coup d'état）が勃発し、アユーブ・ハーンが独裁政権を樹立した。
パキスタン
パキスタンは独立以来、アメリカ合衆国の軍事支援を受け入れている。アメリカにとっては非同盟主義のインドと友好関係が深いソビエト連邦への対抗上、またイスラム革命を起こしてアメリカと激しく対立するイランの封じ込め策として、パキスタンは重要な支援対象国家である。パキスタン側もこの点は承知しており、クーデターなどで政権交代が起こっても親米路線は堅持されている。しかしながら、近年のテロとの闘いにおいて、米国はパキスタンの一部（特に、部族地域）がタリバンなどの武装勢力の聖域になっていること、パキスタンがそうした武装勢力に対し十分な戦闘や対策を取っておらず、むしろパキスタンの一部（特に、軍統合情報局ISI）はいまだにタリバンなどを非公式に支援していると見られていることに不満を持った。一方でパキスタンは、米国がパキスタン国内での無人機攻撃など主権侵害を継続していることに不満を持ち、両国関係は冷却化した。現在、両国の不信感は根深いものがある。