民社党
1959年6月の参院選敗北の総括と60年安保闘争の運動方針をめぐって、同年10月に社会党右派の西尾末広派が日本社会党から脱党。さらに同じ右派の河上丈太郎派の一部も同調し離党。1960年1月に<b data-parsoid='{"dsr":[2950,2961,3,3]}'>民主社会党（みんしゅしゃかいとう）として結成。西尾末広が中央執行委員長（党首）に、曽祢益が書記長に就任した。結党時は衆議院議員21、参議院議員12人が参加し、その後も断続的に参加者があり、最終的に衆議院40人、参議院17人となった[4]。1969年11月に<b data-parsoid='{"dsr":[3406,3415,3,3]}'>民社党</b>に改称した。民主社会主義に基づき、混合経済による福祉国家建設を掲げ、共産主義に対する強い敵意を特徴とした[1]。自らを国民勤労者の党と規定し、「参加する福祉」、減量経営のための公務員削減、官公労のストライキ規制などを主張[1]。当初は駐留なき安保を唱え、のちには日米安全保障条約のより一層の強化、超法規発言で自民党政権に解任された栗栖弘臣元統合幕僚会議議長を支持[5]して公認候補[6]にするなど、有事立法制定を掲げて自民党以上に右翼的・タカ派的であったと評されるも、その一方で憲法第9条改訂については反対して野党色の保持を図っていた[1]。
米沢隆
1993年、宮澤内閣不信任決議案が可決され、第40回衆議院議員総選挙により自民党が結党以来初めて下野した。同年8月、民社党も参画した細川連立政権で大内委員長が厚生大臣に就任したため、党運営は書記長の米沢が事実上取り仕切った。また与党代表者会議では新生党の小沢一郎代表幹事、公明党の市川雄一書記長に歩調を合わせ、政権運営を主導（ワン・ワン・ライス）した。1994年6月、民社党委員長に昇格。書記長に中野寛成、政策審議会長に伊藤英成を起用した。同月羽田内閣がわずか64日で総辞職に追い込まれ、自民党・日本社会党・新党さきがけ3党による村山内閣が発足。民社党を含む旧連立与党は約10ヶ月で野党に転落した。同年12月、民社党を解党し、新進党結党への参加を決断（この際、公明党の新進党への合流に反発した塚本、大内の両元委員長は離反し新進党結党に参加しなかった）。新進党党首選に出馬するが、自民党を離党した海部俊樹元首相や羽田孜前首相に敗れ、新進党副党首に就任。