児童ポルノ
第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議に参加した議員が児童の性的搾取についての日本の認識の遅れを痛感したことがきっかけのひとつとなって日本で取り組みが始まり、1999年（平成11年）には児童ポルノ法が成立した[25]。2005年にに日本は批准し、その3条1(c)に従って「児童ポルノを製造し、配布し、頒布し、輸入し、輸出し若しくは販売し又はこれらの目的で保有することを犯罪化」するために児童買春・児童ポルノ禁止法、関税法を改正した[26]。
エクパット
国際エクパットの基本指針に則って国会や各省庁へ積極的にロビーイング活動を行っている。
近年は、日本ユニセフ協会、ポルノ・買春問題研究会、化粧品メーカーのザ・ボディショップなどと共に、児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持と、18歳未満あるいは18歳未満の外見をしたキャラクターによる性描写を含んだアニメや漫画など（同会は、これらを「準児童ポルノ」あるいは「子どもポルノ」と呼称している）の製作、販売、所持を禁止することを強く求めている。視覚要素以外の音声・文章なども規制の対象として想定している。