気象庁
1887年に発足した内務省中央気象台を前身とする。文部省、運輸通信省への移管を経て1945年5月、運輸省の組織となった。1956年、 運輸省の外局に昇格するとともに現在の気象庁に改称した。2001年の中央省庁再編によって国土交通省の外局になった。
石炭庁
こうした状況下で、石炭生産増加のために国家がより積極的に関与すべきとの考えから1945年12月14日にこれまでの商工省燃料局を外局に昇格させて石炭庁官制（勅令第705号）を定め、かつ初代長官に元運輸大臣の小日山直登を任命して発足した。1947年1月以後は内閣直属機関となり、GHQと協力しながら労働政策や炭鉱の近代化・機械化などに取り組んだ。1948年5月10日に石炭庁設置法（法律40号）が制定されて再び商工省の外局に戻った。その後、1949年に石炭に対する統制政策が廃止される目途が立つと、同年5月24日に石炭庁は廃止され、翌日付で資源庁に統合されてそのまま通商産業省の外局に移行された。