国営放送
アメリカ合衆国 - ボイス・オブ・アメリカ（アメリカの声、VOA）・ラジオ・フリー・アジア（RFA）・ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）（以上プロパガンダ用）、AFN（在外部隊向け） ソビエト連邦（現・ロシア） - モスクワ放送（現・ロシアの声）・ロシア1（RTR) フランス - France 24（フランス24） 韓国 - 国民放送 北朝鮮 - 朝鮮中央放送（国内向け）、平壌放送（朝鮮語のみの海外向け）、朝鮮の声放送（Voice of Korea。朝鮮語以外の言語の海外向け） 中華人民共和国 - チャイナ・メディア・グループ（中央広播電視総台） 中国中央電視台 中国国際放送（北京放送、国外向け） 中央人民広播電台（国内向け放送） 中華民国 - 台湾国際放送 タイ - 広報局タイ国営放送（NBT。NBTラジオとNBTテレビなど） ベトナム - ベトナムテレビジョン・ベトナムの声放送局 モンゴル - モンゴルの声
NTSC
アメリカではATSC（Advanced Television Standards Committee、先進型テレビ標準委員会）による標準方式が策定され、地上波放送を受信し得る13インチ以上のテレビジョン装置は全てこのATSC方式のチューナーを備えるよう義務づけている。地上波アナログ放送は2009年6月12日をもって終了しており、低所得者層向けの移行支援としてデジタル放送をNTSCベースバンド信号に変換する単機能チューナーを購入する際に使用できる40ドル分の割引クーポンを配布していた。
日本においても、電波産業会 (ARIB) が規定するISDB (Integrated Services Digital Broadcasting) 方式への移行が予定されている。本来無料放送である民放局の番組にまでスクランブルをかけ、その解除キーであるB-CASカードをチューナーやレコーダーに挿入しないと受信できない煩雑さや件のB-CASカードを独占販売している私企業・株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズが視聴者一人一人の個人情報を把握している危険性、それらを始めとする視聴者および製品購入者にとって不利益となりうる情報がシュリンクラップ契約で覆い隠され周知されていない隠蔽体質など批判も多く実現を危ぶむ声も聞かれたが、2011年7月24日をもって被災3県以外の地上波アナログ放送は停波された。東日本大震災の被災地である岩手県・宮城県・福島県（以下被災3県）では、アナログ放送完全終了が震災の特例法により、2012年3月31日に延期されていた。被災3県以外のテレビ局では、2011年7月1日からはすべての放送時間帯で停波の告知放送に切り替わり、番組放送自体も音声のみの放送となる計画であったが、画面左下に停波告知を常時表示（CM中を除く）し、映像と音声共に7月24日正午まで放送するように変更された。低所得者層への移行支援策として、生活保護世帯および身体障害者世帯などをはじめとする、市町村民税やNHK受信料が全額免除となる世帯への単機能チューナー無料給付制度が開始されている。