伊藤忠商事
1858年（安政年間）5月 - 伊藤忠兵衛によって麻布類の卸売業として滋賀県で創業する。 1872年（明治時代）1月 - 当時の大阪東大組（のちの大阪市東区。現在の同市中央区）本町2丁目に紅忠（べんちゅう）を創立する。事実上の滋賀県から大阪府への本社移転となる。 1884年（明治17年） - 紅忠を紅伊藤本店とする。 1893年 - 伊藤糸店を開く。 1914年（大正3年）12月 - 伊藤忠合名会社に改組する。 1918年12月 - 伊藤忠合名会社を株式会社伊藤忠商店（丸紅の前身）と伊藤忠商事株式会社に分割する。 1941年（昭和16年）9月 - 丸紅商店、伊藤忠商事、岸本商店の3社が合併して、三興株式会社となる。 1944年9月 - 三興、大同貿易、呉羽紡績の3社が合併して、大建産業株式会社となる。 1949年12月1日 - 大建産業が過度経済力集中排除法の適用を受け、伊藤忠商事、丸紅、呉羽紡績、尼崎製釘所に分割される。 1961年12月 - 森岡興業株式会社を合併する。 1964年4月 - 青木商事株式会社を合併する。 1977年10月 - 安宅産業株式会社を合併、従来の繊維中心から安宅より引き継いだ鉄鋼部門を併呑することにより、名実共に総合商社への飛躍の端緒となる（安宅産業破綻の項も参照）。 2005年（平成17年） - オランダとオーストリアに本社を有するスポーツブランド・の日本市場におけるアパレル及びアクセサリー関連商品のライセンス展開を開始[8]。 2008年2月 - 伊藤忠エネクス、大阪ガス、ジャパンエナジー、日商LPガスとの5社でLPG事業再編統合本格的検討開始。 2011年5月6日 - 中期経営計画 「Brand-new Deal 2012」を開始。 2011年8月15日 - 大阪本社をJR大阪駅ノースゲートビルディングへ移転[9]。 2011年6月16日 - 米国Drummond社コロンビア炭鉱へ出資。 2012年12月25日 - 世界最大の青果物メジャー・米国Dole社のアジア・青果物事業およびグローバル・加工食品事業の買収。 2014年5月29日 - エドウイングループへ出資。 2014年7月24日 - タイ最大財閥Charoen Pokphand（チャロン・ポカパン）グループと戦略的業務提携。 2015年1月20日 - チャロン・ポカパングループと共に中国最大の国有企業グループである中国中信集団の中核企業、中信集団との戦略的業務・資本提携。 2017年10月20日 - セルビア初の大型PPP（官民連携）廃棄物処理発電事業をベオグラード市政府と契約調印。
伊藤伝七 (11代目)
1878年（明治11年）10月に10代目伊藤伝七の子供として生まれる。伊藤家の家督を相続して11代目伊藤伝七を襲名する。1899年（明治32年）に高等商業学校（現在の一橋大学）を卒業した。1910年（明治43年）7月に三岐鉄道株式会社の創立委員長となる。藤原岳にセメントの原料となる石灰岩がある事に注目した浅野セメントと小野田セメントの2大企業が、原料の確保とセメント製品の陸上運搬のために鉄道敷設を計画し、「藤原鉄道」と「員弁鉄道」の2つをそれぞれ候補名にして鉄道敷設免許の申請を昭和2年度に三重県に提出した。地元四日市の有力者の伊藤伝七（伊藤傳七）の仲介によって両鉄道の構想が一本化されて、「三岐鉄道株式会社」と改称することが決定し、初代社長には伊藤伝七が就任した。1941年（昭和16年）5月に貴族院多額納税者議員に選出され、1947年（昭和22年）7月には三岐鉄道の社長となる。財界のその他の要職には東洋紡績株式会社の専務取締役を歴任。志摩電鉄社長となる。紡績産業の発展に貢献し、四日市市内の中小企業の育成にも尽力した。