労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した[4]。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
ロイ・ジェンキンス
ジェンキンスは1970年7月に労働党の副党首に選出されるが、1972年にイギリスの欧州諸共同体加盟の是非を問う国民投票に党が支持に回ったことを受けて辞任した。ジェンキンスの党内での立場は、前年にヒース保守党政権のイギリスの欧州諸共同体加盟に関する動きに関して自らのほかに69人の労働党議員を賛成にまわしたことで批判に晒されていたのである。これによりかつて支持者であったロイ・ハタズリーがジェンキンスから距離を置くようになった。ジェンキンスの派手な生き方、かつてウィルソンはジェンキンスについて「社会党員にしては社交的」と評しているが、このために労働党とジェンキンスの間に溝ができてしまったといえる。