ブータン
ジェ・ケンポが宗教界の長を、デジが政治・行政の長を務めるというチョエン制度が、1907年に世襲王政が成立するまで約300年間維持された[7]。1907年のワンチュク朝成立以降、国王を中心とする絶対君主制だったが、近年の四代国王主導の政治改革により議会制民主主義への移行準備を開始、代替わり後の2008年に憲法が公布され、民選首相が選出されるなど立憲君主制に移行した。国会は国王不信任決議の権限を持ち、国王65歳定年制が採用されている。
2013年タイ反政府デモ
タイ英字紙のネーションは、もともと民主党への支持傾向が強いが、12月10日付の社説で、「人民評議会」の設置要求について選挙制度の枠外で暫定政権を任命する明確な法律の規定はないと指摘し、タイには選挙で選ばれない首相がいた長い歴史があるが、過去の独裁の記録がいかに悲惨なものだったかを再考すべきだとした。デモ隊への合流を決めた民主党の対応も、クーデターかそれと同等のものに道を開く行為で、「完全な民主主義」を助長するどころか、民主的な制度を弱体化させるものだと批判した。また、反タクシン派に近い論調で知られるバンコク・ポストも11日付社説で、下院の解散によりステープの仕事は終わったと主張し、人民評議会は独裁への回帰だと痛烈に批判した。