鎌倉市
1939年（昭和14年）11月3日 - 鎌倉町と腰越町が合体（新設合併）したうえで市制を施行し、鎌倉市（第1次鎌倉市）を発足する[4]。 1940年（昭和15年）4月9日 - 旧鎌倉町最後の町長・清川來吉が、初代鎌倉市長に就任。 1940年代前半 - 鎌倉食用蛙養殖場を始めとする岩瀬の食用蛙（食用ウシガエル）養殖業が、大東亜戦争（太平洋戦争）の勃発に先立つ欧米諸国の禁輸政策の影響をまともに受けて立ち行かなくなり、急速に衰退する。
仲川元庸
2009年3月10日、奈良市長の藤原昭が奈良市議会本会議において、JR奈良駅前のホテル誘致計画の失敗に関する責任を取り、同年7月の奈良市長選挙に再選を目指して出馬しない意向を表明した。民主党奈良県連代表の馬淵澄夫衆議院議員から要請を受け、民主党の推薦を得て奈良市長選挙への立候補を表明する。選挙戦では自身の陣営が作成した政策集「奈良マニフェスト」に基づき、3大ゼロ「行政のムダゼロ」「生活の不安ゼロ」「観光の渋滞ゼロ」を掲げ、大型公共事業の見直しや特別職の退職金廃止による財源確保、待機児童解消や病院のたらい回しが起きない地域医療体制の構築による教育、医療、生活分野の安定及び拡充、奈良市政の情報公開による市役所機能の向上等を公約した。当初は衆議院議員を辞職して出馬した元奈良市長の鍵田忠兵衛（自由民主党・公明党）に比べて知名度が劣っており、また仲川の政治経験の少なさを懸念する意見も存在したが、前月に千葉市（熊谷俊人市長）や横須賀市（吉田雄人市長）で相次いで30代前半の市長が誕生した「世代交代」の機運に乗って、7月12日投開票の奈良市長選で次点の鍵田に約1万4千票の差をつけ、2人の対立候補を破って初当選した。当選時の年齢は33歳5ヶ月で、現職の市長では三重県松阪市長の山中光茂（1976年1月15日生）を下回り、2009年6月に当選した千葉市長の熊谷俊人（1978年2月18日生）に次いで2番目に若い市長であった。市長就任後、奈良市の土地開発公社を解散させて負債の利子総額を今後20年間で約86億円カットし、また大型公共工事の入札制度の見直しや事業の整理統合、人件費の削減等、行財政改革を推進した。