国営放送
アメリカ合衆国 - ボイス・オブ・アメリカ（アメリカの声、VOA）・ラジオ・フリー・アジア（RFA）・ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）（以上プロパガンダ用）、AFN（在外部隊向け） ソビエト連邦（現・ロシア） - モスクワ放送（現・ロシアの声）・ロシア1（RTR) フランス - France 24（フランス24） 韓国 - 国民放送 北朝鮮 - 朝鮮中央放送（国内向け）、平壌放送（朝鮮語のみの海外向け）、朝鮮の声放送（Voice of Korea。朝鮮語以外の言語の海外向け） 中華人民共和国 - チャイナ・メディア・グループ（中央広播電視総台） 中国中央電視台 中国国際放送（北京放送、国外向け） 中央人民広播電台（国内向け放送） 中華民国 - 台湾国際放送 タイ - 広報局タイ国営放送（NBT。NBTラジオとNBTテレビなど） ベトナム - ベトナムテレビジョン・ベトナムの声放送局 モンゴル - モンゴルの声
ダナ・ローラバッカー
米国下院外交委員会のダナ・ローラバッカー議員らは2011年9月13日に、中国国営メディア新華社をはじめ人民日報、光明日報、中国青年報、中国中央テレビ（CCTV）など中国主要メディアは中国共産党政権に運営される国営メディアであると指摘し、これらの中国メディアに所属する記者の米国入国を制限する法案「2011中国メディア相互法案」を議会に提出した。法案は、米国に入国する中国の国営メディアの特派員を、中国に入国する米政府系メディアの特派員と同水準なものにするべきだと主張した。2010年の時点で米当局は中国人記者650人に入国査証を発行しているのに対し、中国国営メディアに近いボイス・オブ・アメリカ（VOA）とラジオ自由アジア（RFA）の二名のみが中国入国査証を取得しており、また、アメリカで中国人記者の活動は制限されないのに対し、中国駐在の米国人記者は当局の監視を受けていると指摘した。ローラバッカー議員は駐米中国メディア特派員は中国政府の工作員であるとした。