国民年金法
1959年（昭和34年）4月に公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業含めた掛け金を納めた国民には年金が支給される国民年金制度を創設するために制定された。援護年金（後に福祉年金と改められた）の支給は1959（昭和34年）11月1日から、適用事務は1960年10月から、拠出制年金の保険料徴収は1961年4月1日から開始された。これによって、日本は国民皆年金制度へ移行した。1986年4月の改正法施行により、基礎年金制度の1階部分に位置づけられるようになった。同様に岸内閣で1958年（昭和33年）に国民皆保険制度して改正され、1959年1月に施行された国民健康保険法、中小企業と大企業との賃金格差を導入前より縮小させた最低賃金法と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている[1]。
年金保険料流用禁止法案
正式な議案件名は「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」であるが、同じ第168回国会において内容は異なるものの全く同名の法案が政権与党である自由民主党・公明党から衆議院に提出されているため、区別する場合はこの法案に「第168回国会参法第1号」の提出番号が付される。同名の与党側法案（第168回国会衆法第6号）には保険料の他用途への使用のうち一部（施設・敷地の取得・建設）を抑制する旨の規定はあるものの完全禁止の内容ではないため、頭書の略称は民主党案にのみ用いられる（民主党議員は同名の与党側法案を「ハコモノ禁止法案」との俗称で区別している）。