日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる<b data-parsoid='{"dsr":[782,792,3,3]}'>日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
安全保障条約
安全保障の意義は時代の経過とともに、多義的なものとなってきているが、安全保障条約の文面でいう安全保障とは、主に軍事的脅威からの国家の平穏を図る本来の意味で用いられる。この意味での安全保障条約は必然的に軍事同盟としての色彩を帯びることとなる。軍事同盟そのものは歴史上過去から種々の形態によりなされ、条約によって締結されたものも存在するが、他国への侵略が国際法ないしは外交上明らかに問題とされるようになった第二次大戦以降には、安全保障という用語や概念を用いて実質的な軍事同盟が形成される例が多い。