拘置所
勾留の執行として拘置所に収容される被告人は、既に刑が確定し、その執行として刑務所に収監された受刑者とは法的地位が異なる。拘置所における未決囚（刑事被告人）においては一定の範囲で権利・自由に制限が課せられ、例えば衣類・飲食物・日用品の持ち込み、書籍等の閲覧、外部交通などが制限される場合がある。勾留の目的である「逃走及び罪証隠滅の防止」及び刑事施設の規律秩序を維持する観点等からである（「被告人#被告人の権利自由」の項参照）。
逮捕前置主義
逮捕前置主義を採用していない韓国では、未逮捕状態の被疑者について勾留質問（勾留状を出す前に被疑者に陳述する機会が与えられる手続き）が行われる際に、裁判官が勾引のための勾留状を発布して被疑者を勾引することになっている。
刑事訴訟法207条等に間接的な形で示されている。
たとえば、「窃盗」で逮捕された被疑者につき、逮捕の際の取調べで殺人を行っていたことが明らかになり、逆に窃盗は行っていなかったことが明らかになった。この場合、「窃盗」で勾留請求しても、被疑事実の嫌疑が消滅しているから却下される。では、勾留請求において「殺人」の被疑事実で勾留請求すれば勾留は認められるか。