外部監査制度
日本における地方公共団体の外部監査制度の導入は、地方公共団体による不正な公金の支出が問題となり、1997年（平成9年）に地方自治法が改正され同年6月4日付けで公布、1998年（平成10年）10月1日付けで施行されたものである。
間接金融
1980年頃から、世界では経済・金融のグローバル化が進み、間接金融中心の金融システムは時代遅れとなっていた。1980年代外国為替管理法の改正と起債規制の緩和によって、外債による資金調達、日本国内での転換社債・新株引受権付き社債の発行が自由化された。起債市場の自由化によって、大企業は社債発行によって資金調達するようになった。1985-1989年の主要企業の社債発行による資金調達比率は、8.5%から17.4%に上昇した。岩田規久男は「大企業にとっては、煩わしい審査を受ける銀行からの借り入れよりも、社債発行のほうが低金利で便利な資金調達であった」と指摘している。