日本のインターネット
1994年頃からRADIUS（Remote Authentication Dialin User Service）と呼ばれるユーザー認証を行う機器が市販されると共に、NTTによるINS1500のサービスが地方でも始まると、地方でもダイアルアップ接続用のアクセスポイントの開設が容易になり、地場資本の出資による多くの地方ISP（第2種電気通信事業者）が誕生する事となる。地方の小規模な第2種電気通信事業者に対し、大手パソコン通信事業者や、電機メーカー系を中心とした大手第2種電気通信事業者も接続サービスを行い、一般個人や中小企業を対象としたインターネット接続サービスが身近なものとなる。並行してほぼ同時期に、Microsoft社がTCP/IPスタックを標準で搭載したWindows95を発売したことも普及の要因となった。
マンションインターネット
平成20年総務省通信利用動向調査によると、インターネットの人口普及率は75.3％、世帯におけるブロードバンド回線の割合は73.4％となった。また、平成20年度の「入居者が部屋探しの際に『絶対条件』だと考える設備」ランキング（全国賃貸住宅新聞）によると、ブロードバンド設備が、単身者向け物件においては1位、ファミリー向け物件においても2位となっており、こうしたインターネットの普及と入居者のニーズの高まりを背景に、インターネットを備えた物件は増加している。