児童ポルノ
第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議に参加した議員が児童の性的搾取についての日本の認識の遅れを痛感したことがきっかけのひとつとなって日本で取り組みが始まり、1999年（平成11年）には児童ポルノ法が成立した[25]。2005年にに日本は批准し、その3条1(c)に従って「児童ポルノを製造し、配布し、頒布し、輸入し、輸出し若しくは販売し又はこれらの目的で保有することを犯罪化」するために児童買春・児童ポルノ禁止法、関税法を改正した[26]。
児童ポルノ
2015年、スマホアプリ「写真袋」を提供するアプリメーカー社長が児童ポルノが公開されている状況を意図的に放置し利益を得たとして逮捕された[125][126]。無料期間後に閲覧が有料になり、投稿者報酬として換金性の高い商品券で支払わる仕組みがあり利益目的での投稿が日常的に行われていた[127][128]。画像に合言葉を設定する事で合言葉を知るユーザーのみが閲覧可能であるが、児童ポルノ公開者が有料課金報酬を得る目的で著名な掲示板、ブログ・SNS等で合言葉を公開し第三者が簡単に閲覧可能な状態となっていた。投稿された画像の3 - 4割が児童ポルノで占められていた上、ユーザーが児童ポルノ公開で摘発されるたびに警察から注意されていたにも関わらず閲覧可能な状態を放置していたため逮捕となった[129]。社長は従業員に児童ポルノを発見しても放置するよう指示しており[130]、「公然陳列の場」と捜査関係者に言われる程大量の児童ポルノ画像が公開されていた[131]。小遣い稼ぎなどの動機で投稿する女子中高生が続出。画像ダウンロードさせるためにツイッターや掲示板で宣伝を行っていた[132]。未成年売春や児童ポルノである事を利用し美人局（つつもたせ）が行われていた。前年度摘発されたFC2の猥褻動画配信者が一挙に流入したことが背景にある[133]。