技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための<b data-parsoid='{"dsr":[1991,2003,3,3]}'>技能実習制度</b>が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
フレデリック・ウィリアム・ストレンジ
ストレンジは日本の近代化を推進するため日本政府が各国から招聘したお雇い外国人と混同されがちになるが、ストレンジは契約上在日外国人として東京英語学校と契約を交わしており、自腹で渡航費用を負担し、来日していたと考えられている。1873年（明治6年）に日本政府が公簡した「外国教師雇入心得」では海外から招聘する場合は2年、日本に在留している外国人を雇用する場合は半年の試用期間の後、1年の雇用契約を締結して良いと明記されており、東京英語学校校長が文部大輔宛に提出したストレンジの雇入伺書の契約期間が半年であったことがその理由となっている。