台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
許世楷
日本留学直後の1960年に台湾独立運動団体「台湾青年社」（後に台湾青年会・台湾青年独立連盟に改組）に加入して以来、台湾独立運動にも身を投じてきた。機関紙「台湾青年」にペンネーム「十心」「高見信」で数多くの論文を執筆したため、国民党政府により旅券を剥奪、在外反政府分子としてブラックリストに掲載され、約30年間、日本で事実上の亡命生活を余儀なくされた。1970年「台湾独立連盟」の発足とともに中央委員に就任。1987年には、改組された「台湾独立建国連盟」の総本部主席を務めた。1989年に台湾の月刊誌『自由時代』に「台湾共和国憲法草案」を寄稿。同誌は発禁処分となり、反乱罪に問われた同誌発行人の鄭南榕（てい・なんよう）は抗議の焼身自殺を遂げた。