児童ポルノ
第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議に参加した議員が児童の性的搾取についての日本の認識の遅れを痛感したことがきっかけのひとつとなって日本で取り組みが始まり、1999年（平成11年）には児童ポルノ法が成立した[25]。2005年にに日本は批准し、その3条1(c)に従って「児童ポルノを製造し、配布し、頒布し、輸入し、輸出し若しくは販売し又はこれらの目的で保有することを犯罪化」するために児童買春・児童ポルノ禁止法、関税法を改正した[26]。
児童ポルノ
2016年2月、写真箱（旧写真袋）と名称のみを変え同じ仕組みのまま営業を続けていたアプリ運営会社「ＡＩＲＣＡＳＴ」が神奈川県警によって摘発された[135]。写真袋同様に換金目的の児童ポルノ画像交換を意図的に放置した疑いが持たれ、指定暴力団住吉会幹部を犯罪収益移転防止法容疑で逮捕[136]。利用料の振込先口座を運営会社に譲渡し売上金の１％を得ていたと見られ、児童ポルノ画像売買の収益が暴力団の資金源となっていた可能性が疑われている。同日児童ポルノを写真箱にアップロードした福島県の少年（１４）も書類送検された。また写真箱に児童ポルノ画像を投稿した大阪府の小学校教諭を逮捕[137]。昨年度だけで360回児童ポルノ画像を投稿していたと見られている。2月19日、写真箱運営元に口座を提供し売り上げの一部を受け取っていた住吉会系暴力団の構成員が新たに逮捕された[138]。運営元に見返りとして売り上げの1割を要求し、56万円が暴力団へ流れていたと見られている。2月29日「写真箱」運営会社の社長ら３人を再逮捕[139]。暴力団への資金の流れを捜査する為に住吉会系暴力団事務所への家宅捜査が行われた。