台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
台湾再解放連盟
1948年9月1日、連盟が国際連合に対し主張した内容は下記のように台湾独立を明確に主張している。台湾人が少ない香港での活動に限界を感じた廖文毅は1950年2月に日本に渡り、日本において台湾独立運動を推進することとなった。