高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
この法律は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入</b>等による<b data-parsoid='{"dsr":[1094,1117,3,3]}'>高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もって高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする（第1条）。
生活困窮者自立支援法
戦後の日本では日本国憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基き1950年に全面改正された生活保護法が国民のセーフティーネットとしての役割を果たしてきた。しかし減少を続けてきた受給者数が1995年ごろから増加に転じた。経済のグローバル化にともなう非正規雇用の増加がその一因である。さらにリーマン・ショックや東日本大震災を契機に生活保護受給者数は急増した。また従来は高齢者、障害者、傷病者、母子家庭が生活保護の主な対象であったが、稼動年齢層の受給者も増加していった。それらは国家財政を圧迫する事態となり、生活保護の不正受給や稼動年齢層で働く能力がありながら受給を続ける者に対して、厳しい対応が迫られた。2012年、そのような背景のもと政府は社会保障審議会に「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を設置、2013年に報告書が提出され、2015年、生活保護法の改正に合わせて、未だ生活保護の対象にならない生活困窮者に対する支援にあたる本法律が制定された。
本法第2条において『この法律において「生活困窮者」とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。』としている。就労の支援その他、自立に関する相談を受ける。また認定就労訓練事業の斡旋を行う。支援計画を記載した計画を作成する。