労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した[4]。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
ケア・ハーディ
1906年には労働代表委員会が「労働党」と正式に改名し、同年新たに発足したキャンベル＝バナマン自由党政権は、当時の野党である保守党の壊滅と自由党の地滑り的勝利を狙い、総選挙へと持ち込んだ。選挙結果は、自由党が保守党（および保守系労働組合の友党）のかつては無風区とされていた選挙区も奪取し、保守党の重鎮のアーサー・バルフォアの地盤であったマンチェスター東部選挙区に至っては20%の得票差をつけるなど、イギリス史上稀に見る大勝となった。しかしそれ以上に注目すべきは、同選挙で労働党が29名当選したことであった。