二次創作物
しかし、著作権者が二次創作物について刑事告訴ないし民事訴訟を行うことは極めて少ない。これについては
日本の著作権法における非親告罪化
また、インターネットユーザー協会、ニコニコ動画などの5者が共同で主催したシンポジウムでは、非親告罪化によって著作権者の意思とは関係なく、二次創作物の同人誌やコスプレ等が警察によって摘発される可能性があり、新たな創作活動やクリエーター誕生の機会を奪われる可能性があると指摘されている。一方で、このような指摘に対しては、TPP交渉への早期参加を求める国民会議は、非親告罪化という妥結が行われる前に日本が交渉に参加して主体的に制度づくりに参加していくことが重要だとした上で、「TPP交渉を機会に、諸外国の考え方（フェアユース等）を参考に、わが国がどのように著作権を保護すべきか考え、（TPPにおける）交渉で日本の主張が認められるよう戦略を練る」べきだと主張している。