台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
林献堂
1914年（大正3年）3月、板垣退助を台湾に招待し、板垣の呼びかけに応じ、「台湾同化会」の創設に尽力し、同年12月20日「台湾同化会」を発足させた。この会は、表向きは台湾人の日本人への同化を標榜するが、参加した台湾人の秦の目的は、台湾人の待遇改善であった。そのため翌1915年1月には、台湾総督府の強い圧力により解散させられた。「台湾同化会」は、わずかに二か月の活動期間であった。その後献堂は、日本に渡り、民族意識と政治意識を高めつつあった、林呈禄や蔡培火ら台湾人留学生と頻繁に接触した。1919年（大正9年）、蔡式穀、蔡培火らは、「台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律」（明治29年法律第63号）いわゆる六三法の撤廃を目指し「啓発会」を設立した。献堂は会長に推された。この「啓発会」の下に「六三法撤廃期成同盟」が組織されたが、積極的活動をすることなく解散した。翌1920年（大正10年）には、「啓発会」解散後に新たな民族運動組織の必要性を感じていた林呈禄は、東京にて「新民会」を結成した。献堂は会長に就任した。献堂は、当初六三法撤廃に運動の力点を置いたが、「新民会」の中で、林呈禄の主張するように、台湾の自主性と自治を求める声が大きくなると、献堂は、台湾議会設置運動を起こす方針を採用した。献堂のこの方針のもと、1921年（大正10年）1月30日、日本の帝国議会に対し、「台湾議会設置請願書」が提出された。これより、1934年（昭和9年）にいたるまで15次にわたり続く、「台湾議会設置請願運動」が始まる。