土砂災害
第二次世界大戦後には、復興のための木材需要により、伐採が急速に奥地まで拡大してしまう。一方で、植林政策により伐採地は急速に人工林化され、ハゲ山はほとんどなくなる。また高度経済成長期には、安価な輸入木材が国産に取って代わり、伐採は急速に減少する。しかし、崩壊防止機能が弱い若齢林（若い人工林）などで、表層崩壊や土石流が多発した。さらに、都市化により市街地のがけ崩れが顕在化した。1960年代後半から1970年代前半には、毎年100名以上が土砂災害の犠牲となり、自然災害犠牲者の半数以上を占める状況となった。これに対し、がけ崩れ防止や砂防ダムなどのハード対策が進められる。その後、戦後大量に植林された森林が成長して崩壊防止機能が高まり、ハード対策の進展も相まって犠牲者は次第に減少してきた[21][22]。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
都道府県知事は、特別警戒区域内の居室を有する建築物において土砂災害による被害の恐れが大きい場合、建築物の所有者、管理者または占有者に対して移転などの措置を勧告できる（法第25条）。なお、この勧告に基づく移転や土地取得、代替家屋建設に対しては、住宅金融支援機構により「地すべり等関連住宅融資」を受けることができる（住宅金融支援機構法第13条）。また、構造基準に適合していない（既存不適格）住宅を移転する場合、費用の一部を自治体への交付金の形で補助する制度もある（社会資本整備総合交付金）。ただし、法第25条に基づく都道府県による移転勧告の実績は1件もなく（2014年12月時点）、移転にあたっての方針等も示されていない段階にある。本法律施行後の移転実績としては、社会資本整備総合交付金による助成制度「がけ地近接等危険住宅移転事業」が61件行われたに留まっている（2014年12月時点）。