プロ野球選手
プロ野球選手は各球団と契約を結ぶが、税法上は個人事業主である[2]。 NPB所属選手の報酬はメジャーリーグや欧州サッカーなどと同様に日本国内の他のプロスポーツと比べても破格である。支給は年俸制。2016年のNPBに所属するすべての支配下選手登録選手（育成選手をのぞく）の平均年俸は3,712万円である[3]。
日本サッカー協会
1993（平成5）年日本プロ化以前は、協会は長年にわたり赤字続きで自転車操業であった。1970年代後半の財務の規模は10億円に満たず、収入は天皇杯などの競技会開催収入が大部分を占めていた。日本代表海外遠征費を捻出できず、旅行代理店への支払いを手形で行うことがあったほどである。当然、協会から出る給料はなく、会長を始め協会役員は無給で働いていた。協会役員の多くがアマチュア全国リーグ日本サッカーリーグ所属クラブからの出向だった為、給料は企業が出していた。従って、役員は経済的余裕がある者しか務まらなかった。なお、会長をはじめ、協会(JFA)役員が無給という状況は日本プロ化以降も、一部は続いた。2001年ごろ、副会長の下の専務理事が有給となり(会長、副会長は無給)、2002年7月、プロ化後9年目の第10代川淵三郎会長からJFA会長に3000万円ほどの給料が支給されるようになった。また、1969年時点では協会職員は5〜6名で、給料は年齢×1000円しかなく、他の職を兼務し、その収入で生計を立てていたという)。