台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
大靖政権
1897年1月から1898年11月25日まで、台湾の抗日勢力の一派だった黄国鎮が、嘉義東堡の山中に籠もって軍事政権を樹立した。そして自らを皇帝と称し、私年号である大靖（台湾の歴史において、2016年現在台湾独自で制定された最後の年号）を制定した。その後、黄国鎮は台湾総督府に対し綏撫政策として、以下の3つの条件を突きつけた。台湾総督府の事務嘱託だった白井新太郎が3つの条件を全て呑んだため、黄国鎮は政権を閉じ、1899年3月に嘉義東堡の山を下りた。