右翼テロ
1960年は憲法論議が高まったことから、政治ストが行われたり国会議事堂をデモ隊が取り囲むといったことが行われ、「右翼テロの時代」「過激な時代」と言われた[2]。1960年10月12日、東京の日比谷公会堂において、17歳の右翼少年・山口二矢が演説中の浅沼稲次郎日本社会党委員長を刺殺した。いわゆる浅沼稲次郎暗殺事件であり、第二次世界大戦終結後の日本における右翼テロとしては、最も残忍な事件の一つとして挙げられる。
潜在右翼
右翼が起こすテロ・ゲリラ事件の特徴として、その半数以上が公安警察の監視下にない個人や団体によって引き起こされていることが挙げられる。その一例としては、「建国義勇軍事件」がある。そのため、公安警察では、身元を隠してインターネット上の掲示板やブログ等で右翼的な主張をしたり、韓国・朝鮮や中華人民共和国への批判を執拗にする人物の身元を特定したり、刑事部門や地域警察官の協力を得ながら潜在右翼の発見に努めている。発見された潜在右翼は、現住所や職場、学歴および職歴、武道経験の有無、使用車両ナンバー、親族の個人情報、交友関係等の個人情報を把握され、違法行為や過激化の有無にかかわらず、全て公安警察の「容疑解明対象者個人台帳」に登録される。公安警察では、定期的に潜在右翼を視察して個人情報の把握を続け、「容疑解明対象者個人台帳」の各項目を更新するとともに、違法行為をしていないかどうかを確認している。視察の過程で、潜在右翼の親族や友人を監視すると、未把握の新たな潜在右翼が発見されることもある。一水会の鈴木邦男によれば、公安警察では、潜在右翼の親族や友人も潜在右翼とみなしているとされる。警察庁及び公安調査庁では、近年わが国と諸外国との諸問題が顕在化したことにより潜在右翼が膨大に増殖しており、現在も潜在右翼やタカ派の保守が増加し続けていることを厳しい情勢として認め、潜在右翼の発見と違法行為の未然防止、検挙に全力を挙げる構えである。