尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
2010年11月9日 - YouTubeを運営するGoogle日本法人から差し押さえたアクセスログより、投稿は神戸市内のネットカフェから行われたことが判明。 2010年11月10日 - 神戸市にある第五管区海上保安本部の海上保安官が流出させたことを上司に名乗り出ていることが判明。同日正午頃、神戸市内の第五管区海上保安本部に所属する43歳の海上保安官が出頭した。直後に読売テレビは数日前の時点で、該当の海上保安官と当局の記者が接触していたことを報じた[6]。 2010年11月11日 - 流出させた海上保安官は「海保の職員なら誰でも見られる状態だった」と供述。他の複数の海保関係者からも「海保サーバの共有フォルダに10月中旬まで置かれ、全国の海保職員が庁内ネットワークから閲覧できた。アクセス制限が設けられていなかった。」とする証言が挙がる[7]。 2010年11月12日 - 教材として広島県呉市の海上保安大学校に保管されていたことが判明[8]。 2010年11月13日0時頃 - 保安官が第5管区海上保安本部を通じて、「世間をお騒がせしたこと、多くの人々に多大なるご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」「（3日続けての庁舎宿泊は）私の意志」「建物を出たならば、さらに、多大なる迷惑をかけてしまう」「過熱した報道を少しは控えてください」などとする談話を出した[9]。 2010年11月15日16時頃 - 捜査当局は保安官の逮捕見送りを決定。一方で、捜査・任意の事情聴取を続けるとした[10]。 2010年11月16日 - 保安官が庁舎宿泊を終了。 2010年11月19日 - 参議院予算委員会が国会法第104条に基づいて投稿された44分版のビデオ提出を要求。 2010年11月20日 - 保安官への聴取を再開。 2010年11月21日 - 保安官が、陸上で勤務する予備員に配置換え[11]。政府は西岡武夫参議院議長に要求されたビデオを提出。 2010年11月24日 - 参院予算委員会が、政府が提出した映像を複製し、与野党の各会派に配布。 2010年11月25日 - 警視庁と東京地検の調べに対し保安官が「映像が入ったSDメモリーカードをCNN東京支局へ郵送したが、放送されなかったのでYouTubeへ投稿した」と供述していることが判明。郵送の際に差出人名は書かずSDカードの内容の説明も付けていなかった。CNN東京支局の広報部は、他の報道機関からの取材に対して「この件に関しては一切ノーコメント」としていたが、後にSDカードがコンピュータウイルスに感染している可能性などを考慮し内容を確認しないまま廃棄したと捜査関係者に語ったことが伝えられた[12][13]。 2010年12月18日 - 保安官が海上保安庁に退職願を提出したことが判明。しかし、海上保安庁は「退職願を受理せず懲戒免職または懲戒停職にする」とした[14]。 2010年12月22日 - 保安官を警視庁が国家公務員法守秘義務違反容疑で東京地検へ書類送検した[15]。同日、海上保安庁は「保安官を停職12カ月、保安官の上司に当たる本部長に訓戒、長官ら23人に減給などの処分を行う」と発表した。一方、保安官が18日に提出した退職願は午後受理され、保安官は退職した[16]。 2011年1月21日 - 元保安官ならびに衝突事件を起こした中国人船長について起訴猶予となった[17]。
尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
公明党 井上義久幹事長は、5日午前、国会内での記者会見で、「事実ならば政府のガバナンス（統治能力）の問題で、政府の責任は極めて重い」、「早急に事実関係を調査した上で、責任の所在を明らかにすべきだ」、「事実関係が明らかになった段階で、（所管大臣は）責任の所在、取り方を自ら明確にすべきだし、われわれとしても言うべきことは言いたい」などと述べた[78]。また、石井啓一は、「中国から見れば、日本政府が意図的に流したと思うはず」、「大臣の責任は明らかで、事実関係の解明を求めたい」と述べた[53]。 山口那津男代表は11月11日の記者会見で、「ただちに倒閣を目指すという判断を持っているわけではないが、予想以上に菅直人政権の対応は厳しい」との見解を示したうえで、同日行われた党の中央幹事会において、政府が国土交通大臣の責任を問わない姿勢を示していることに対して、「仙谷由人官房長官は『政治職と執行職の責任のあり方は違う』とあたかも責任の切断を図るような言動をしているが、おかしい」、「今回の一連の事件は那覇地検の刑事事件処理も海上保安庁の対応も政治判断に基づいて行われてきた。とすれば、最終的に政治職の側がきちんと責任を担う必要がある。執行職の現場に責任を押しつけるやり方は許してはならない」などと述べ、馬淵国交大臣の責任は免れないとの見解を示した[79]。 みんなの党 渡辺喜美代表は、5日午前、国会内での記者団の質問に対し、「菅政権の内部崩壊そのものだ」、「菅直人首相や仙谷由人官房長官の言っていることが定まらない規律のなさに由来する」、「もし国民の生命にかかわる機密情報だったら本当に恐ろしいことだ」、「一部の国会議員に対して編集されたビデオを見せた隠蔽体質のツケが出てきた」などと述べた[80]。また、山内康一は、「警視庁のものとみられる情報流出に続き、こんなにあっさり漏れていいのか」、「治安機関の信用が失墜しないか心配だ」と述べた[53]。 7日には渡辺代表が甲府市の講演などで、「そもそも国民に全面公開すべきもの」であり、「犯人捜しはやめたほうがいい」との認識を示した[81]。 日本共産党 穀田恵二国対委員長は、11月5日、記者団の質問に対して、「外交問題にもかかわるビデオ映像が流出したとすれば、大問題である」、「本物かどうか、本物なら、だれがなぜどのようにして行ったか徹底した調査を責任もって行い、事実を明らかにすることを政府に求めたい」と述べ、さらに「尖閣諸島の問題について、日本共産党は、政府が、日本の領有権は歴史的にも国際法上も正当なものであるとの大義を国際社会と中国に対して堂々と主張することが肝要だと一貫して述べてきた。その骨太いきちんとした対処が肝心だということを改めて強調したい」と述べた[82]。 志位和夫委員長は11月11日の記者会見で、自身がネットに公開したことを名乗り出た海上保安官への取り調べについて「守秘義務違反の対象といえるのか。大いに疑問だ」と述べるとともに、本事件を機会に政府民主党が国家公務員の守秘義務違反に対する罰則強化しようとする動きに対して「国民の知る権利や表現、言論の自由を侵害するもので断固、認められない」と批判した[83]。また映像の流出そのものについては、「本来ですね、これは非公開にしておくべき内容のものではないと思います（中略）、こういう内容のものだったらね（中略）、政府の責任でもっと早い段階で公表すべきであった」との「私たちの判断」を示し、問われるべき問題の焦点は流出問題ではなく、「公開すべきものを公開してこなかったから、今回の流出問題につながったわけで、その責任こそ（中略）問われるべきだ、というのが私たちの立場です」と述べた[84]。また、記者団から従来は映像の公開については慎重にやるべきと主張してきたことについて問われると、「内容を私たちが知りえない段階では、公開の是非については政府の責任で判断すべきだと言ってきた。しかし、明らかになったビデオを見ればこれは非公開にすべき内容のものではなかった。こういう内容だったら、早い段階で公開すべきだった」と説明した。担当大臣も含めた責任の取り方についての問に対しては、「一番の責任は、早い段階で公開を判断せず、無責任な対応をつづけてきた官邸、すなわち総理と官房長官にある」と述べた[85]。 たちあがれ日本 平沼赳夫代表は、11月6日、岡山県での会合で、「最初にすべてを公開していれば、こうした犯罪者を出すこともなかった」と述べた[66]。