技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための<b data-parsoid='{"dsr":[1991,2003,3,3]}'>技能実習制度</b>が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
外国人労働者
2017年、日本では中国が最も多く、次いでベトナム、フィリピン、ブラジル、以上の国は10万人を越えている。それ以外にもタイ・アメリカ・インドネシア・イラン・インドからの労働者流入が見られる。中には渡航費用や滞在費を作ろうとして家財道具を含む家屋を売り払って来るケースも見られる。斡旋ブローカーに渡航費用を前借りして来日するケースも多いが、ブローカーに多くの借金を抱えている為、これが人身売買に該当すると指摘されている。日本では高度技術を有した外国人労働者の受け入れは少ないが、非熟練・低賃金労働は、外国人労働者が担っており、特に製造業は外国人労働者がいなければ、立ち行かない状況となっている。