著作権の保護期間
日本の著作権法では、1970年の著作権法全面改正以降、著作者死後38年から50年に保護期間が延長され、それを原則としていた。無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後50年までとなっていた。また、2004年1月1日以降、映画の著作物の著作権は、公表後ないし創作後50年から70年に保護期間が延長された。
著作権の保護期間における相互主義
まず、ベルヌ条約の加盟国、WTOの加盟国を本国とする著作物の著作権の保護期間について、その本国における保護期間のほうが短い場合は、その短い方の保護期間が適用される（著作権法58条）。ただし、日本国民の著作物については、相互主義の適用はない（著作権法58条の括弧書き）。日本国民の著作物が日本国外で最初に発行された場合は、当該著作物の本国は当該発行国であり日本ではないが、この場合であっても、日本の著作物の保護期間については著作権法51条から57条までの規定により保護期間を与えるという趣旨である。