日本社会党
日本社会党は1945年、第二次世界大戦前の非共産党系の合法社会主義勢力が大同団結する形で結成された。右派の社会民衆党（社民）系、中間派の日本労農党（日労）系、左派の日本無産党（日無）系などが合同したもので、右派・中間派は民主社会主義的な社会主義観を、左派は労農派マルクス主義的な社会主義観をもち、後に分裂して民主社会党（後の民社党）を結成していく右派は反共主義でもあった。日労系の中心的メンバーは、戦前、社会主義運動の行き詰まりを打開するために、天皇を中心とした社会主義の実現を求めて軍部に積極的に協力し、護国同志会出身者を中心に、大政翼賛会への合流を推進した議員が多かった。一方、左派は天皇制打倒とソ連型のマルクス・レーニン主義、スターリン主義を目指そうとした者が多かった。なお最初の結党の動きは、終戦の翌日に西尾末広（後の民社党初代委員長）と水谷長三郎が上京に向けて動き出すところから始まり、旧社会民衆党の議員が中心となって動き出した。
自由民主党 (日本)
1950年代当時、日本の政党は保守・革新両勢力ともに分立状態にあった。戦後の保守政党は戦前の政友会や民政党の系譜を踏みながら複数の政党として再建され、「保守合同」が何度か模索されながらも実現に至らなかった[16]。1955年（昭和30年）、4年のあいだ左派と右派に分裂していた日本社会党が先んじて再統一で合意したことから[17]、保守勢力にも統一した保守政党が急務という声が高まり、社会党再統一に危機感を覚えた財界の圧力もあって保守合同が実現した[16]。自由党と日本民主党は、両党の公認だけで当時の定数（467）を上回る534人が立候補しており、両党の共倒れを避けることも目的の一つだった。