著作権の保護期間
この期間において著作権は保護され、著作権者は権利の対象である著作物を、原則として独占排他的に利用することができる。著作権の発生要件と消滅時期は各国の国内法令に委ねられているが、世界160ヶ国以上（2016年現在）が締結する文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（ベルヌ条約）が、権利の発生要件として「無方式主義」（同条約5条(2)）、著作権の保護期間として「著作者の生存期間及び著作者の死後50年」（同条約7条(1)）を原則としていることから、著作権は著作物の創作と同時に発生し、著作者の死後50年（あるいはそれ以上）まで存続するものと規定する国が多数を占める。
著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム
2006年に日本文藝家協会や日本音楽著作権協会など複数の権利者団体が構成する著作権問題を考える創作者団体協議会が文化庁に対し著作権の保護期間延長を求める要望書を提出したことを受け、弁護士・福井健策らが中心となり「拙速な議論を避け、様々な立場から広く意見を募ると共に延長が実施された場合の文化的・経済的影響について実証的なデータや予測に基づいて慎重に議論する」ことを目的に著作権保護期間の延長問題を考える国民会議が結成された（後に「国民会議」から「フォーラム」へ改称）。フォーラム全体としては保護期間延長に反対の立場を執る参加者が多いものの、松本零士（漫画家）を始め延長賛成を表明している参加者もおり、設立趣旨上も「拙速な議論を避け、様々な立場から広く意見を募る」ことを目的としている。