偏向報道
電波報道にはその媒体の性質より、概ね各国で直接的にその表現を規制する法律（日本では電波法や放送法また個人情報の保護に関する法律）があり、結果、視聴者やスポンサーの意向の反映は間接的、各局「横並び」の内容になるが、よって法規制による偏向性もまた必然的に横並びにあらわれてくる。対して新聞はそれぞれが個性、主義主張を持つもの、各国ともに概ね、民主政治やそれにより成立している国家を暴力によって転覆させる主張など極端なもの、人権侵害などに対する規制があるくらいで、基本的に自由であることから、同じ事象を取り上げても各新聞社によって内容はかなり変わる。読者やスポンサーの意向が直接的に反映されることもあり、結果、必然的にそれぞれの偏向性があらわれてくる。そして媒体には「限り」がある、すなわち電波報道では「時間」、新聞報道では原理的には無限といえども現実には限りのある「紙面」であり、さらに「事実は必ずしも真実ではない」ことから、もともと電波報道、新聞報道ともに最善を尽くしたとしても、ある程度の不正確さは避けられない。すなわち「電波報道」「新聞報道」ともに大なり小なり偏向性と不正確さは付きものである [1]。
放送禁止
日本の放送業界では、類似の環境のイギリスで1962年に出された、ピルキントン委員会報告書にある「よいテレビ放送の三大要素」の指摘（以下記述）が、「今なお妥当性を失わない見識」として位置付けられ、この大前提となる見識の下、自主規制のための細かな基準を各放送局が独自に定め、放送の可否を独自に判断している（「よいテレビ放送の三大要素」ではあるが、ラジオでも同じ）。すなわち放送禁止の対象となるものは、法改正のみならず、世論動向などにより時代と共に変化していく。このため、古い番組内容の再放送などで問題になる。コメントについては該当する部分を消すといった処置が行われるが、例えば未成年者の飲酒（アニメーション作品『赤毛のアン』や『はいからさんが通る』などでもみられる）あるいは過去、法規制のなかった「ヘルメットを着用していない状態でオートバイを運転する場面」などが含まれていると放送が難しくなる。その一方で、放送前にあらかじめ「作品のオリジナリティを重視する」旨の断りを入れて、オリジナルのまま放送することもある。