民社党
1959年6月の参院選敗北の総括と60年安保闘争の運動方針をめぐって、同年10月に社会党右派の西尾末広派が日本社会党から脱党。さらに同じ右派の河上丈太郎派の一部も同調し離党。1960年1月に<b data-parsoid='{"dsr":[2950,2961,3,3]}'>民主社会党（みんしゅしゃかいとう）として結成。西尾末広が中央執行委員長（党首）に、曽祢益が書記長に就任した。結党時は衆議院議員21、参議院議員12人が参加し、その後も断続的に参加者があり、最終的に衆議院40人、参議院17人となった[4]。1969年11月に<b data-parsoid='{"dsr":[3406,3415,3,3]}'>民社党</b>に改称した。民主社会主義に基づき、混合経済による福祉国家建設を掲げ、共産主義に対する強い敵意を特徴とした[1]。自らを国民勤労者の党と規定し、「参加する福祉」、減量経営のための公務員削減、官公労のストライキ規制などを主張[1]。当初は駐留なき安保を唱え、のちには日米安全保障条約のより一層の強化、超法規発言で自民党政権に解任された栗栖弘臣元統合幕僚会議議長を支持[5]して公認候補[6]にするなど、有事立法制定を掲げて自民党以上に右翼的・タカ派的であったと評されるも、その一方で憲法第9条改訂については反対して野党色の保持を図っていた[1]。
野溝勝
1927年（昭和2年）社会民衆党南信支部副支部長に選ばれ、翌1928年（昭和3年）長野県議会議員選挙が普通選挙で行われ、野溝は上伊那郡から立候補するが、1427票で最下位、落選する。この頃、長野県内の無産政党は野溝が所属する右派の社会民衆党（安部磯雄委員長）、中間派の日本労農党（麻生久委員長）、左派の労働者農民党（労農党、大山郁夫委員長）に分かれていたが、野溝は日本労農党の林虎雄、労農党の羽生三七に統一戦線を呼びかけ、三党統一実現同盟を結成する。この過程で社会民衆党本部からは、左傾化したとして党を除名されるが、1931年（昭和6年）社会民衆党を除く無産政党が合同し、全国労農大衆党が結成され、野溝は入党する。さらに翌1932年（昭和7年）社会民衆党と全国労農大衆党が合同し、社会大衆党が結成され、野溝の宿願であった統一無産政党が出現した。この間、1930年（昭和5年）長野県議会議員補欠選挙に立候補。約3800票を獲得するが落選した。しかし、1931年（昭和6年）の県議会選挙に三度立候補し4695票を獲得し、当選した。長野県初の無産政党が獲得した議員である。長野県議会では、唯一の無産政党議員ということで当局から危険視され、1935年（昭和10年）の県議会選挙では、県警、特高などから集中攻撃を浴び、選挙運動中、運動員の食堂で昼食に取ったカレーライスを供応とされて検挙され、2300票で落選する。