民社党
1959年6月の参院選敗北の総括と60年安保闘争の運動方針をめぐって、同年10月に社会党右派の西尾末広派が日本社会党から脱党。さらに同じ右派の河上丈太郎派の一部も同調し離党。1960年1月に<b data-parsoid='{"dsr":[2950,2961,3,3]}'>民主社会党（みんしゅしゃかいとう）として結成。西尾末広が中央執行委員長（党首）に、曽祢益が書記長に就任した。結党時は衆議院議員21、参議院議員12人が参加し、その後も断続的に参加者があり、最終的に衆議院40人、参議院17人となった[4]。1969年11月に<b data-parsoid='{"dsr":[3406,3415,3,3]}'>民社党</b>に改称した。民主社会主義に基づき、混合経済による福祉国家建設を掲げ、共産主義に対する強い敵意を特徴とした[1]。自らを国民勤労者の党と規定し、「参加する福祉」、減量経営のための公務員削減、官公労のストライキ規制などを主張[1]。当初は駐留なき安保を唱え、のちには日米安全保障条約のより一層の強化、超法規発言で自民党政権に解任された栗栖弘臣元統合幕僚会議議長を支持[5]して公認候補[6]にするなど、有事立法制定を掲げて自民党以上に右翼的・タカ派的であったと評されるも、その一方で憲法第9条改訂については反対して野党色の保持を図っていた[1]。
赤松克麿
社民党を追われる格好となった赤松は、日本社会主義研究所の面々や全国労農大衆党を離党した小池四郎・独自に農民運動を率いていた平野力三とともに5月29日日本国家社会党を結成し、自身は党務長に就任した。しかし国家社会主義から科学的日本主義に向かう赤松とあくまで国家社会主義の側に立つ津久井・平野らが対立。結局赤松は国家社会党を離党して国民協会を設立し雑誌「国民運動」を発行、1937年の総選挙で北海道4区から立候補し初当選し、初めて国政進出を果たした。右翼団体を束ねる時局協議会内で議会進出と新党結成を掲げてきた赤松は、同年7月に江藤源九郎、菅舜英、津久井竜雄（元大日本生産党）、小池四郎（愛国政治同盟）、下中弥三郎（新日本国民同盟）らの右翼活動家と共に日本革新党を結党し党務長となり、9月には陸軍の依頼で上海派遣軍報道部に所属。新体制運動には積極的な協力姿勢を見せ大政翼賛会が結成されると初代企画部長に就任したが、その後は翼賛会でも主流の座から追われ1942年の翼賛選挙でも非推薦候補となって落選した。