二次創作物
しかし、著作権者が二次創作物について刑事告訴ないし民事訴訟を行うことは極めて少ない。これについては
同人誌
『朝日新聞』2007年（平成19年）5月26日号「著作権が「脅威」になる日 被害者の告訴なしに起訴、共謀罪でも」（丹治吉順）によると、日本は「模倣品・海賊版拡散防止条約」の制定を提案している。しかし、アメリカ合衆国から「海賊版摘発を容易にするため、非親告罪化を盛り込んで欲しい」という要望[17]があり、条約提唱国としては国内の著作権法も条約に合わせて改正するのが望ましいとされた。そこで、文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で3月から審議が始まった。