岸信介
岸 信介（きし のぶすけ、1896年〈明治29年〉11月13日 - 1987年〈昭和62年〉8月7日）は、日本の政治家、官僚。旧姓佐藤（さとう）。満州国総務庁次長、商工大臣（第24代）、衆議院議員（9期）、自由民主党幹事長（初代）、自由民主党総裁 (第3代) 、外務大臣（第86・87代）、内閣総理大臣臨時代理、内閣総理大臣（第56・57代）、皇學館大学総長 (第2代) などを歴任し、「昭和の妖怪」と呼ばれた。
玄葉光一郎
公式ページでは、以下の7項目を政策にあげている[9]。 福島の復興 出生率と女性の就業率の上昇 技術革新 高いレベルの経済連携と足腰の強い農林水産業の両立 質の高い教育 エネルギー政策の再構築 外交・安全保障の体制強化 憲法改正に賛成[10]。 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[10]。 日本の核武装について検討すべきでないとしている[10]。 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている[10]。 選択的夫婦別姓制度導入にどちらかというと賛成[11]。 日本のTPP参加に賛成[10]。 日韓併合100年にあわせて2010年8月に発表された菅直人首相談話について、8月6日のインタビューで「文字通り慎重に検討してほしい」と求めた。また「まさかあり得ないと思うが、賠償、補償の話が蒸し返されるなどということが絶対あってはならない。それは日韓条約ですでに解決済みの話だ」と述べ、談話が賠償問題につながりかねないと懸念を示した[12]。8月10日、首相談話[13] の閣議決定にサインしたことについて記者会見で「（談話に）積極的かそうでないかと聞かれれば、積極的ではない」とした上で、賠償問題に関する自身の懸念については「担保されていると思いました」と答えた。その一方で、談話は政府の責任で出されるが自身は党の政調会長でもあるため「民主党の中は様々な意見があります」「固まってから持ってきてもらっても、こちらとして注文がつけにくい」と述べ、菅直人首相と仙谷由人内閣官房長官に対して「今後にあってはやはりかなり早い段階で御相談いただきたい」と要望したことを明らかにした[14]。 民主党政調会長として、菅首相が退陣する条件の一つに挙げた特例公債法案の成立に向けた民主・自民・公明3党による合意を主導した[15]。また野党との折衝に当たり、東日本大震災の復興支援策を協議した。 2012年3月26日の参議院予算委員会において、自民党の山谷えり子から慰安婦問題について質問を受け、「（旧日本軍による慰安婦の）強制連行の証拠はないが否定はできない」と発言し、再度同様の質問に対しては「河野談話に同じ」と答弁した。 2012年10月19日に行われた国連安全保障理事会の非常任理事国選挙で日本は投票先を公表していないが、西田恒夫国連大使は玄葉の指示を受けて韓国に投票したという。これは北朝鮮への制裁などで韓国と連携する重要性を考慮したものとみられる[16]。