人事院
国家公務員法の一次改正によって、1948年12月に臨時人事委員会の組織・権限を強化する形で発足した。GHQ民政局公務員課長のブレーン・フーバーの絶大な支援の下に、人事行政の一元化を目指して設置された。設立当初の人事院はGHQの後ろ盾もあり、強い権勢を誇っていた。例として旧内務省が入居していた内務省ビルは、人事院が奪い取るかたちで「人事院ビル」と改称している。ほか、各省庁の反発を押し切って○×式試験を強行したこともあった[2]。
全農林警職法事件
公務員の労働基本権制約の代償措置として設けられているのが人事院であり、主に人事院勧告によりその補完をしているとされる（本判決でも重視された）。しかし、判例は、人事院勧告の実施が凍結されても、代償措置が機能していないとは言えないとする（最高裁判所平成12年3月17日判決）。