台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
台湾文化協会
蒋渭水が提唱し、林献堂が先頭に立って青年学生を結集し、1921年10月17日に設立大会が開かれた。大会は、台北市大稲の静修女子学院（現在の静修女中）にて行われ、医師、地主、公学校卒業者や海外留学経験者を中心に1,000名を超す出席者が出席した。この設立大会において林が総理に就任した。設立時のその他主要人物としては、王敏川、林呈禄、蔡恵如、李応章、林幼春、蔡培火、連温卿などがいる。同化会、新民会の流れを汲むものといえる。同年11月30日の発足総会において、医師でもある蒋渭水は、自身を主治医、台湾を患者に見立てた「台湾診断書」と称する演説を残している。すなわち「台湾人は今病気にかかっている。その病とは知識の栄養不足症である。文化運動のみがこの病の唯一の治療薬である。文化協会は研究を重ねて治療を施す機関である。」と述べている。同協会の設立趣旨がよく表れている演説である。