フランスの政党
フランスにおいて、議会外に組織を有する政党が結成されたのは20世紀に入ってからで、それまでは議会内で結成された議員グループに留まっており、離合集散が頻繁だった。まず1901年に中道政党として共和党、急進党、急進社会主義党が結成され、1905年には左派政党としてSFIO（労働者インターナショナルフランス支部、通称「社会党」）が結成された。また1920年にはSFIOから離党した勢力がPCF（フランス共産党）を結成した。
フランス革命期における非キリスト教化運動
憲法制定国民議会は、1791年9月3日、フランス初の憲法（1791年憲法）を可決し、これはまもなく国王ルイ16世によって承認された[24]。この憲法は、教会を国家権力のもとにおき、権力の世俗化を図ることを1つの特徴としていた[25]。これに先立つ新しい地方行政制度やギルドの廃止を定めたル・シャプリエ法、教会財産を担保とする債券アッシニアの発行、聖職者民事基本法、あるいは、そのほか行政や財産に関する法令が次々と成立したが、1791年憲法とこれらの一連の法令にもとづく体制を「1791年憲法体制」と呼んでいる[22][23][25]。ここでは、権力の世俗化とともにギルドなどの社団的な中間権力をなくして権力の一元化が推し進められた[25]。1791年憲法では、税の支払能力によって能動市民と受動市民とに分け、能動市民による制限選挙によって選ばれた議員による、一院制の新しい議会をひらくことが定められた[22][23][24][注釈 2]。こうした自由主義的な立憲君主制が軟着陸するためには、国王側の協力が条件となっていたが、革命側からすれば、これは不確実なものと把握されていた[23]。議会が二院制論をしりぞけ、立法機関の行政機関に対する優位を強調して国王拒否権に難色を示したのも、宮廷に対する疑念からであった[23]。国王一家がパリを脱出し、その日のうちにヴァレンヌで捕捉された1791年6月20日の事件（ヴァレンヌ事件）は、国民を見捨てようとした国王夫妻に対するこうした疑念を押しひろげ、それはときに激しい嫌悪をともなうものであった[26]。