パキスタンの歴史
パキスタンは、インドとの対抗上大国との接近を必要とした。そのため、1954年5月にアメリカ合衆国と相互防衛援護協定を結んだことを皮切りに、同年9月にはSEATO（東南アジア条約機構、東南アジア集団防衛条約機構などとも）の一員となった。さらに1955年にはアメリカ合衆国主導の反共同盟であるMETO（中東条約機構）にも加盟した。アラブ世界では民族主義が高まり、インドが事実上親ソの非同盟主義に立つ中で、アメリカ合衆国にとってもパキスタンが西側との関係を強めることは冷戦下での戦略上望ましいことであった。こうした中、1956年にはパキスタン・イスラーム共和国憲法が制定され、（ただし、「イスラーム共和国」と掲げているものの、憲法の内容自体は政教分離に基づいている）イギリス王冠から独立した。経済の方では五カ年計画がつくられ、高度経済成長が始まると、1958年に軍事クーデタ（en:1958 Pakistani coup d'état）が勃発し、アユーブ・ハーンが独裁政権を樹立した。
パキスタン
また、ギルギット・バルティスタン州と中国の新疆ウイグル自治区との間はカラコルム・ハイウェイで結ばれており、トラック輸送による国境貿易が行われている。中国とパキスタンの間では自由貿易協定が締結されており、パキスタンは安い中国製品を多く輸入し、多数の中国企業が進出している。逆にパキスタンの最大の輸出相手は中国である。両国は更に、カラコルム・ハイウェイからアラビア海に面するグワーダル港までの約3000kmで道路・鉄道、発電所などを整備する「中パ経済回廊」（CPEC）計画を進めている。事業費4600億ドルは大半を中国が融資する。CPECは過激派の活動地域も含むため、2016年にパキスタンの有力将軍である陸軍参謀長が指揮するCPECプロジェクト警備専門の特別治安部隊（SSD）を創設した。CPECは中国が進める「一帯一路」と、対インド包囲網「真珠の首飾り戦略」の一部でもある。