大学修学能力試験
「大学の自律性を伸長し高校教育の跛行を改善する」という目標の下で、1991年に発表された新しい大学入試制度により、1994年度（1993年実施）から導入されている。第1回の試験は年に2度実施したが、第2回となる1995年度（1994年実施）から年に1度の試験となった。その後、1997年度（1996年実施）から国公立大学では、国語・英語・数学中心の大学別の入学試験が廃止され、内申書に記載された成績（40%以上）、大学修学能力試験の成績、小論文、面接試験、実技などが合否選考の資料となった。
実用数学技能検定
1990年に髙田大進吉が個人で始めた数学能力検定が発端である。1991年には実用的数学技能の研究が行われ、１次検定と２次検定が行われている。1992年に任意団体・日本数学検定協会が発足、第１回全国数学検定試験として実施され、1級 - 8級まで8階級を設けて広く普及活動が始まる。1994年に文部省（現文部科学省）担当官から「英検」と同じかたちにしてほしいとの要請を受けて、髙田は数学技能の定義を行った。「数学技能を誰もが一定の時間をかけて練磨することで目に観えて向上する数学的技量」と定義し「計算技能」「作図技能」「表現技能」「測定技能」「整理技能」「統計技能」「証明技能」の７技能を抽出した。そして、これを「実用数学技能検定」と命名した。そして、「検定基準」「検定問題作成基準」「検定実施基準」を制定した。同時に1級・準1級を新設し、従来の1級を2級に、2級を準2級に改称した。さらに1995年に1次を計算技能検定、2次を数理技能検定とする体制を確立する。そして1999年7月に文部省認可の財団法人日本数学検定協会（以下、単に財団という）が発足した。
「数検」「数検・数学検定」「数検・suken」「数学検定」「日本数学検定協会」等は財団設立者髙田大進吉の所有する登録商標である。平成１４年「公益法人に対する行政の在り方の改革実施計画」が閣議決定され、平成20年12月1日「公益法人制度改革関連3法」が施行された。これに沿って、公益法人は新法に整合する方向に様々な変革を遂げることになる。法的に整理すべき問題点は裁判所の判断により解決し、継承すべき検定内容等はこれを永く伝統するといった具合である。知的財産の商標権について、財団が公益財団法人に移行されたことを受けて髙田と財団は平成26年8月、和解を成立させた。そして、登録商標「日本数学検定協会」は財団に即時有償譲渡、その他の3つの登録商標は財団が専用使用権を得て、平成36年財団に譲渡されることになっている。
財団に対しては、平成21年に文部科学省生涯学習政策局より公益法人としての事業運営について改善指導がなされ、平成21年11月27日付で当該協会理事長名で「法人運営の改善経過について」（詳細については、http://www.suken.net/zaidan/naibu/naibu_pdf/houkoku.pdf ）なる報告がなされた。当時の文部科学省の担当官らが、文科省認可の財団法人に対して裁判を起こし個人の知的財産である商標権を剥奪するよう指示・指導をすることは公益法人に対する行政の越権行為ではないかと、文部科学省を指弾するために、公益法人に対する市民調査委員会が当時の文部科学大臣　高木義明氏及び同副大臣　鈴木寛氏を介し文部科学省生涯学習政策局宛てに平成22年12月21日付で公開質問状を提出したが、文部科学省からは回答はなくその後の経緯は不明のままである。