香港特別行政区政府
中華人民共和国香港特別行政区政府（ちゅうかじんみんきょうわこくホンコンとくべつぎょうせいくせいふ、English: Government of the Hong Kong Special Administrative Region of the People's Republic of China）は、中華人民共和国の香港特別行政区における行政府である。香港基本法に基づく一国二制度が実施されている同行政区は、高度な自治権を有しており、省や直轄市などの地方政府と比べるとより強い権限を持っている一方、完全な内政権までは有していない。
中英連合声明
1984年9月26日、中英両国は北京で連合声明と3つの付属書の草案に署名した。1984年12月19日、両国は北京人民大会堂の西大庁で正式に声明に署名した。中国の代表は国務院総理趙紫陽、中央軍事委員会主席鄧小平、国家主席李先念であり、イギリスの代表は首相マーガレット・サッチャーと外務・英連邦大臣ジェフリー・ハウだった。中英連合声明の署名は、イギリスによる香港統治の終結、中華人民共和国の香港に対する主権の回復、および香港特別行政区の成立を決定づけた。署名の後、趙紫陽とサッチャー首相はそれぞれ発言し、両国が交渉で平和裏に香港問題を解決したことを高く評価した。