民社党
1959年6月の参院選敗北の総括と60年安保闘争の運動方針をめぐって、同年10月に社会党右派の西尾末広派が日本社会党から脱党。さらに同じ右派の河上丈太郎派の一部も同調し離党。1960年1月に<b data-parsoid='{"dsr":[2950,2961,3,3]}'>民主社会党（みんしゅしゃかいとう）として結成。西尾末広が中央執行委員長（党首）に、曽祢益が書記長に就任した。結党時は衆議院議員21、参議院議員12人が参加し、その後も断続的に参加者があり、最終的に衆議院40人、参議院17人となった[4]。1969年11月に<b data-parsoid='{"dsr":[3406,3415,3,3]}'>民社党</b>に改称した。民主社会主義に基づき、混合経済による福祉国家建設を掲げ、共産主義に対する強い敵意を特徴とした[1]。自らを国民勤労者の党と規定し、「参加する福祉」、減量経営のための公務員削減、官公労のストライキ規制などを主張[1]。当初は駐留なき安保を唱え、のちには日米安全保障条約のより一層の強化、超法規発言で自民党政権に解任された栗栖弘臣元統合幕僚会議議長を支持[5]して公認候補[6]にするなど、有事立法制定を掲げて自民党以上に右翼的・タカ派的であったと評されるも、その一方で憲法第9条改訂については反対して野党色の保持を図っていた[1]。
社会保障を立て直す国民会議
参議院や地方組織などを含めた政党「民進党」としては、27日開催の両院議員総会で、民進党全体での希望の党への合流が撤回され、存続が決定した。次の党代表には、無所属の会代表で民進党籍を保持する岡田を推挙する声が強かったものの、本人は否定した。結局、30日の両院議員総会で前原が辞任し、31日の同会で実施された代表選挙で無投票により参議院議員の大塚耕平が就任した。
衆議院選挙前の民進党衆議院会派は「民進党・無所属クラブ」だったが、11月1日召集の特別国会を前に会派も3分裂。特別国会召集時点において13名の無所属の会は、「立憲民主党・市民クラブ」の54名、「希望の党・無所属クラブ」の51名に次ぐ野党第3勢力の座を得た。同日の内閣総理大臣指名選挙では、13名全員が大塚に投票した。