台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
台湾前途決議文
しかし、李登輝政権の下、中華民国は民主化し、また同時に台湾化が行われていった。民進党は1996年に台湾地位未定論の古典である『台湾の法的地位』の著者である彭明敏を総統候補、謝長廷を副総統候補として参戦した。しかし、中国がミサイル演習を行って威嚇した台湾海峡ミサイル危機を受けて、台湾の有権者は団結を示すため、李登輝総統に投票し、民進党は惨敗した。だが、同時に李登輝の中華民国の台湾化が評価されており、中華民国を否定する急進路線が有権者に受け入れられなかったとの反省も民進党内でなされた。