昭和金融恐慌
昭和金融恐慌の原因として、未熟な金融システムと、経済的危機に正しく対処し得なかった未熟な政策が挙げられる。
日本の貨幣史
金輸出解禁から4カ月で、2億円の正貨にあたる金が国外に流出した。解禁前と解禁後の平価の差額を利用すれば利益が出るため、解禁直後から政府の予想以上に金が流出した点が原因とされる。金本位制のもとでは、金の流出は国内で流通する通貨の減少につながる。このために日本銀行の通貨発行高は、1930年（昭和5年）1月の14億4300万円から同年9月には11億2400万円と減少した。以前から金輸出解禁に備えてデフレーション政策をとっていた日本では、国内市場の縮小や輸出産業の不振がさらに深刻となる。1930年から昭和恐慌となり、特に農産物においては暴落と凶作が重なって昭和農業恐慌とも呼ばれた。加えて、1931年（昭和6年）の満州事変は日本の国際的信用の低下を呼び、資本逃避を加速させた。同年9月にイギリスが金本位制を停止すると、日本も金本位制を停止するとの予想から円為替レート低下への期待が高まり、国内投資家はドル買いを行い、海外投資家は資本逃避を行った。政府と日本銀行は横浜正金銀行にドル売りの介入をさせ、公定歩合を引き上げて投機を防ごうとするが、同年12月には日本も金輸出を停止して再び管理通貨制度に移行した。1932年（昭和7年）からは再建策として、国債の日銀引き受けによる通貨供給、低金利といった政策が採用された。為替レートの低下は輸出を促進して、早い段階で景気回復へ向かった。しかし財政再建策を進めた高橋是清は、軍事費の削減も計画していたため二・二六事件で暗殺された。