公衆電話
19世紀に欧州で設置され、その後北米、アジアでも設置された。20世紀半ば過ぎには世界中のほとんどの国に設置されたが、21世紀に入ると携帯電話の普及の影響を受け減少傾向にある。
通信自由化
ヨーロッパでは電信の普及に伴い、事業者・通信方式が乱立し、国や事業者をまたいだ電信サービスが困難になってしまった。そこで1865年5月に万国電信連合（現 国際電気通信連合）が結成された。また規格統一と通信インフラの重要性を鑑み、19世紀末から20世紀初頭にかけて各国は電信事業を国有化し、電信網の整備を進めていった。電話が発明されて普及が始まると、電話も同様の理由で国有化された。しかし1980年代に入ると、ヨーロッパ諸国は2度にわたるオイルショックの影響で景気が後退しており、各国は財政赤字の立て直しが求められていた。また電話事業が国営であることにより経営が非効率化し、電話料金が高止まりする・通話品質が低下するなど、事業独占の弊害も高まっていた。そこで欧州諸共同体(EC)による市場統合が始まったことを機に、すでに自由化が完了していたイギリスを除き、通信自由化が段階的に進められることになった。まず1987年6月に欧州委員会の「電気通信サービス及び機器の共同市場の発展に関するグリーン・ペーパー」によって、基本サービス（電話など）以外のサービスの自由化が提案され、各国で基本サービス以外の自由化が進められていった。1993年4月の「電気通信サービス部門における状況見直しの諮問結果に関するコミュニケーション」で基本サービスにおいても自由化することが提案され、7月に行われた電気通信閣僚理事会で、1998年1月までに基本サービスを自由化することを決定。1998年1月にはほとんどの国が通信自由化を完了し、猶予を求めた一部の国も2000年代には通信自由化を完了した。