国民年金法
1959年（昭和34年）4月に公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業含めた掛け金を納めた国民には年金が支給される国民年金制度を創設するために制定された。援護年金（後に福祉年金と改められた）の支給は1959（昭和34年）11月1日から、適用事務は1960年10月から、拠出制年金の保険料徴収は1961年4月1日から開始された。これによって、日本は国民皆年金制度へ移行した。1986年4月の改正法施行により、基礎年金制度の1階部分に位置づけられるようになった。同様に岸内閣で1958年（昭和33年）に国民皆保険制度して改正され、1959年1月に施行された国民健康保険法、中小企業と大企業との賃金格差を導入前より縮小させた最低賃金法と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている[1]。
国民年金
第1号被保険者は住所要件あり。第2号被保険者、第3号被保険者は住所要件なし。 第2号被保険者は<b data-parsoid='{"dsr":[10249,10261,3,3]}'>年齢規定なし。但し65歳以上の者は老齢又は退職を原因とする年金の受給権を有しない者に限る。一般的には厚生年金被保険者は65歳に達すればその後継続雇用され続ける（引き続き厚生年金被保険者であり続ける）としても第2号被保険者ではなくなる。一方、厚生年金の高齢任意加入被保険者は、70歳以上であるが老齢給付等の受給権を有しないので、第2号被保険者となる。 「国民」の名は付くが、日本国籍は要件とされていない。外国人であっても住民基本台帳に記録された者（中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、出生による経過滞在者）・住民基本台帳に記録されない者であっても日本国内に住所を有することが明らかになった者は第1号被保険者として出国の翌日まで適用を受ける（平成24年6月14日年国発0614第1号・年管管発0614第2号）。 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であっても、厚生年金保険法における老齢給付等の受給権者は、第1号被保険者とならない（施行令第3条）[12]。いっぽう、老齢給付等の受給権者であっても、第2号被保険者の被扶養配偶者であれば、第3号被保険者となる。 被保険者資格の得喪・種別の変更・住所氏名の変更に関する事項の届出は14日以内に、（変更後の種別が）第1号被保険者は市町村長に、第3号被保険者については配偶者の勤務先を経由して厚生労働大臣（機構に事務委任）にしなければならない。第3号被保険者の配偶者の種別確認（異なる厚生年金被保険者種別への変更）も同様である。第2号被保険者については各実施機関で届出・手続を行うため国民年金法上の届出は不要である。 被保険者が60歳に達したことにより資格喪失した場合は、届出は不要である。一方、20歳に達したことにより被保険者資格を取得した場合には届出が必要である[13]。 月の間に被保険者の種別（第1号・第2号・第3号）に変更があった場合は、その月は変更後の種別の被保険者であったとみなされる。同一月に2回以上種別の変更があった場合は、その月は最後の種別の被保険者であったとみなされる。 第3号被保険者（一般的には妻）の認定基準は、認定基準年間収入が、130万円未満（障害者は180万円未満）かつ第2号被保険者である配偶者（一般的には夫）の年間収入の2分の1未満の場合、妻は第3号被保険者となる。認定は健康保険法等における被扶養者の認定取扱いを勘案して機構が行う。この「年間収入」には、失業給付金や傷病手当金、年金等の収入も含む。夫たる第2号被保険者は「被扶養配偶者該当届」を機構に提出しなければならない。 第3号被保険者の認定基準年間収入が130万円以上の場合は、被扶養配偶者の基準から外れ第1号被保険者（厚生年金加入の条件を満たす場合には、第2号被保険者）となるので、第3号被保険者から第1号被保険者（第2号被保険者）への種別の変更の届出をしなければならない。また第2号被保険者たる配偶者は、「被扶養配偶者非該当届」を機構に提出しなければならない。 事業所が組合健保に加入の場合、当該健康保険組合にその使用する第2号被保険者の被扶養配偶者たる第3号被保険者の届出の経由に係る事務の一部を委託することができる。協会けんぽに加入の場合は、健康保険の被扶養配偶者となった・なくなったことの届出を事業主経由で機構に提出したときは、被扶養配偶者（非）該当届の提出があったものとみなされる。これにより、第2号被保険者の「被扶養配偶者該当届」、「被扶養配偶者非該当届」の提出は、実際には事業主経由で行う。 夫が脱サラした・定年退職した場合、夫が第2号被保険者でなくなるので、第3号被保険者たる60歳未満の妻は第1号被保険者への変更の届出をしなければならない。夫からの暴力を受け、妻が夫の収入によって生計を維持しなくなった場合も、同様に届出が必要である。この場合、被扶養配偶者非該当届の提出は不要である。 また、逆に第2号被保険者が妻であり、被扶養配偶者が夫である場合も同様に夫は第1号または第3号となり、男女の立場による違いはない。 厚生年金と共済年金は、2012年（平成24年）8月に成立した一元化法により、2015年（平成27年）10月に統合された（厚生年金に一元化）。保険料率の統合は公務員は2018年、私学教職員は2027年の予定である。