技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための<b data-parsoid='{"dsr":[1991,2003,3,3]}'>技能実習制度</b>が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
技能実習制度
このほか、1997年（平成9年）、技能実習期間を1年から2年に延長するときの国会論議を契機にKSD中小企業経営者福祉事業団（当時）と自民党議員の贈収賄事件が発生した（KSD事件）。 また、愛媛県今治市の杉野綿業（タオル製造会社）で、経営者が、中国人研修生3人に対し、未払い賃金を支払うよう労働基準監督署から是正勧告を受けたが、支払いを免れるため、研修生3人を騙して中国へ連れて行き、置き去りにするという事態も発生している[57]。 2013年4月3日には、実習先の長崎県長与町の企業から給与が10万円しか支払われず、また寮の居住費や仲介業者への支払いなどを天引きされたことで事実上1万円程度しか支払いを受けられなかったなどとして、バングラデシュ国籍の女性が、当該の企業と仲介業者などを相手取り京都地裁に訴訟を起こしている[58]。 2015年6月には、技能実習で来日し茨城県行方市内のシソ農家で働いていた中国人女性が、セクシャルハラスメントを受けた上、残業代も一部のみにとどまっているなどとして、水戸地方裁判所に当該のシソ農家およびその農家が加盟する受け入れ団体『協同組合つばさ』に対する訴訟を提起。また、この女性を助けようとして受け入れ団体を解雇されたとして、団体の元職員も訴えを起こしている[59]。 2018年3月には、制度により来日したベトナム人男性が、岩手県の建設会社によって、福島第一原子力発電所事故の除染作業に従事させられたことを明らかにした。法務省入国管理局は「除染は実習の趣旨にそぐわない」としている[60]。 2018年に立憲民主党が明らかにした資料では2014年からの3年間で労災死が日本人平均1.7の倍以上である3.7であり労働状況が悪い事がわかった[61]。