村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」
村山談話は、1945年（昭和20年）8月15日の終戦から50年経った1995年（平成7年）8月15日、第81代内閣総理大臣の村山富市が、閣議決定に基づいて発表した声明である。以後の内閣にも引き継がれ、日本政府の公式の歴史的見解としてしばしば取り上げられる。内閣官房副長官の古川貞二郎は「村山総理は国会決議より踏み込んだ内容の総理談話を出したい意向があったと思う。村山さんの意を受け外政審議室長の谷野作太郎さん（後に駐中国大使）が心血を注ぎ案文作成にあたった。調整の段階で私も案文を見た。」と述懐している[2]。
村山富市
社会党と新党さきがけが結んだ政策合意に対し自由民主党が参画し、1994年6月に「自社さ共同政権構想」として合意され、村山内閣、第1次橋本内閣の政策綱領となった。1995年8月15日の戦後50周年記念式典において村山は、日本が太平洋戦争前、同戦中に行ったとされるアジア諸国への「侵略」や「植民地支配」について公式に謝罪する「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題する内閣総理大臣談話を閣議決定の上で発表した。村山以降の歴代内閣も全て歴史認識で談話の踏襲を明言したことで「村山談話」という名称が定着しており、日本政府の公式見解として扱われる。