台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
台湾地位未定論
2009年5月、日本政府の在台湾窓口機関「交流協会」の斎藤正樹代表（大使に相当）が「台湾の地位は未確定」という趣旨の発言をおこなった[5]。台湾では野党や独立派がこの発言を歓迎した[5][6]が、「中華民国は日華平和条約により台湾の主権を日本から移譲された」との見解を示した直後だった馬英九の国民党政権は強く反発し、中国外務省も「中国の利益に対する挑戦」として発言を非難した[5][7]。斎藤は発言を撤回[6]し、同年12月に代表を辞任した[8]。