家事調停
日本は、家事調停 ( domestic relations conciliation ) の利用が盛んな法域の一つである。他方で、日本では、近代的司法制度が確立してから2010年代までの間、家事事件について裁判所以外の機関が運営する裁判外紛争処理手続（ADR、 alternative dispute resolution ）がほとんど利用されない時期が続いている[24]。つまり、日本で「家事調停」といえば、家庭裁判所が運営する調停制度を指す。本節でも同様である。
家事調停
家事調停の対象となる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない（同法256条1項、調停前置主義）。原告が家事調停を申し立てることなく訴えを提起したときは、裁判所は職権で事件を家事調停に付する（付調停。韓国で言う「調停回付」）のが原則である（同条2項）。