台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
台湾議会設置運動
第一次世界大戦後、三・一独立運動や五四運動などの高まり、ウィルソン十四ヵ条・ロシア十一月革命に現れた民族自決容認の動きを受けて、東アジアでも民族意識が高揚した。このような動きを背景に京都帝国大学教授で植民政策学の権威であった山本美越乃が朝鮮半島に独自の議会を認めることで植民地住民の不満を抑える提言を行った。それを知った東京在住の台湾人林献堂ら187名が1921年1月30日に帝国議会両院に対して「台湾議会設置請願書」を提出した。同年10月には民族主義活動家を結集して「台湾文化協会」が発足し、同団体を中心に議会設置運動が展開された。この運動は民族統一戦線的な性格を持ち、民族主義右派から左の社会主義者に至るまで広範な人士を組織しており、州政以下の参政権を付与することで大戦後の民族運動の高まりを逸らし、運動の分断を策す総督府の政策に対して、台湾人の側から「台湾」規模の自治を要求するものであった。また同年の「法三号」制定の結果、それまで「土皇帝」として強大な権限を持っていた台湾総督の委任立法権を縮小し日本内地の国内法がそのまま台湾で適用されるようになったが、法三号制定以前に台湾総督が制定した弾圧法規（匪徒刑罰令などの台湾律令）はなお効力を有していた。このため台湾住民に対する総督の専制は温存されており、台湾住民全体の要求を代表する「台湾議会」を設置することでこれを廃止しようとするねらいがあった。