教育バウチャー
近年、日本においては学校教育だけでなく、塾、予備校、習い事、文化活動、スポーツ活動などに利用可能な学校外教育バウチャーの取り組みも行われている。
カウンセリング
メンタルケア先進国である欧米諸国に比べ日本においては、これまでの制度面の遅れがあり、それゆえに心理カウンセリングや心理療法が日常的なものとして位置づけられてきづらかった[5]。しかし、1998年から年間30,000人を超え続けている自殺者[6]、昭和期や20世紀に比しての、精神疾患受療率増加[7]、不登校児童生徒数増加[8]、対教職員・生徒間などの暴力行為発生件数増加[9]、そして2008年の労働契約法施行による労働者の心身両面への安全配慮義務の明文化と経営者に対する義務づけ[10]などの様々な社会情勢から、精神科医などの医師や臨床心理士との心理カウンセリング・心理療法のため、専門家相談機関を訪れる人は増加傾向にある[7]。また、教育機関においては、文部科学省によりスクールカウンセラー事業が制度化され定着するなど、今日では心理カウンセリングや心理療法が我々の日常的なものとして認知されてきている[11]。