日本社会党
日本社会党は1945年、第二次世界大戦前の非共産党系の合法社会主義勢力が大同団結する形で結成された。右派の社会民衆党（社民）系、中間派の日本労農党（日労）系、左派の日本無産党（日無）系などが合同したもので、右派・中間派は民主社会主義的な社会主義観を、左派は労農派マルクス主義的な社会主義観をもち、後に分裂して民主社会党（後の民社党）を結成していく右派は反共主義でもあった。日労系の中心的メンバーは、戦前、社会主義運動の行き詰まりを打開するために、天皇を中心とした社会主義の実現を求めて軍部に積極的に協力し、護国同志会出身者を中心に、大政翼賛会への合流を推進した議員が多かった。一方、左派は天皇制打倒とソ連型のマルクス・レーニン主義、スターリン主義を目指そうとした者が多かった。なお最初の結党の動きは、終戦の翌日に西尾末広（後の民社党初代委員長）と水谷長三郎が上京に向けて動き出すところから始まり、旧社会民衆党の議員が中心となって動き出した。
55年体制
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による占領下の日本において、GHQ指令により無産政党（日本社会党や日本共産党など）が合法化される一方、同時に保守政党が乱立する事態が発生した。1951年（昭和26年）に日本社会党が、講和条約と日米安全保障条約（安保）に対する態度の違いから、右派社会党・左派社会党に分裂したが、保守政権による「逆コース」や改憲に対抗するために、「護憲と反安保」を掲げ、1955年（昭和30年）に社会党再統一が行われた。この日本社会党の統一に危機感を覚えた財界からの要請で、それまで存在した日本民主党と自由党が保守合同して自由民主党が誕生し、保守政党が第1政党となった。見かけは二大政党体制となったが、自民党の議席は2/3、社会党の議席は1/3 であったし、二大政党制の長所であるはずの政権交代円滑化に資することはなかった。自民党は「改憲・保守・安保護持」を、日本社会党は「護憲・革新・反安保」を、それぞれ標榜した。