自然の権利
自然の権利という概念は、それらの原告を擬人化し人間と同等の権利があると主張するものではない。法廷闘争のための技術論（主として原告適格の拡大を目指す技術論）や、環境倫理などに基づいた自然保護のための法制論という要素が強い[4]。もっとも、近代的な自然の権利概念の最初の提唱者であるクリストファー・ストーン（後述）の理論については、「環境をかつてない範囲まで擬人化した」ものとの評もある[5]。
自然権
もっとも、功利主義でも知られているジェレミ・ベンサムをはじめとする法実証主義のように、実定法以外の全ての法はありえず、自然権や自然法の存在を否定する立場も存在する。その立場に立てば、基本的人権などの諸権利も全て憲法などの法律の制定によって初めて成立するものであると解される。実際に現在の民主主義国の多くでは、自然権とされてきた諸権利は憲法などに規定され、日本国憲法においても自然権は「基本的人権」の体裁をもって永久の権利として保障されている（ただし、自然権を認める論に立てば、基本的人権の立法化は自然法の実定化であって、実定法に由来する権利ではない）。