技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための<b data-parsoid='{"dsr":[1991,2003,3,3]}'>技能実習制度</b>が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
国費外国人留学生制度
国費外国人留学生制度（こくひがいこくじんりゅうがくせいせいど）は、日本と世界各国相互の教育水準を向上させるとともに、相互理解、国際協力の推進に貢献することを目的に、1954年に創設された。日本での学費・生活費・渡日旅費・帰国旅費を奨学金と捉え、日本政府が国費留学生に対して給与として支給している。
文部科学省が所管し、留学生の募集・選考については在外公館が協力している。
これまでに当制度を利用して約160ヶ国・地域の留学生が日本で学んだ。平成23年度現在の国費留学生数は、9,396人である。