外部監査制度
日本における地方公共団体の外部監査制度の導入は、地方公共団体による不正な公金の支出が問題となり、1997年（平成9年）に地方自治法が改正され同年6月4日付けで公布、1998年（平成10年）10月1日付けで施行されたものである。
速水優
就任直後の1998年4月1日に日銀の独立性が強化された改正日本銀行法が施行されたのに引き続き、在任中は人事や政策において、日本銀行の独立性を強く意識した運営を行った。金融危機に対抗して小渕内閣が行った史上最大の財政出動にあわせて1999年2月、世界初のゼロ金利政策と時間軸を導入する。消費者物価指数は徐々に回復の兆しを見せていたが、2000年8月にこれを解除。宮澤喜一大蔵大臣や堺屋太一経済企画庁長官など政府から公然と反対論が出て、政府代表が銀行法の規定による「議決延期請求権」を初めて行使する中での異例の強行突破で、日銀の独立性を強く印象づけることになったが、翌2001年のITバブル崩壊により、わずか半年で再びゼロ金利政策に復帰した。同年3月からは世界初の量的金融緩和政策を、さらに2002年11月に銀行保有株式の直接買入を実施した。