著作権の保護期間
日本の著作権法では、1970年の著作権法全面改正以降、著作者死後38年から50年に保護期間が延長され、それを原則としていた。無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後50年までとなっていた。また、2004年1月1日以降、映画の著作物の著作権は、公表後ないし創作後50年から70年に保護期間が延長された。
ソフトウェア著作権
1984年、通産省は「プログラム権」なる新しい権利を定めた法律を制定し、その中で限定的な権利を認めるのが適切と考えていたという考えを示した。この「プログラム権」は、通常の著作物の保護期間が死後あるいは公表後50年であるのに対し、保護期間を15年程度と著しく短くするものであり、従来の著作権法をプログラムにも適用させる決定を下したアメリカ合衆国から強い反対があった。また、当時の日米は貿易摩擦問題を抱えており、は、国際コンピュータソフトウェア保護法案 ()を上院に提出し、プログラムに著作権を認めようとしない日本の動きをけん制した。