免税店
空港免税店が代表例である。基本的に、税とは国家が課するものなので、海港であれ空港であれ出国手続きから、船舶・航空機内を経て、他国への入国手続きまでの間は、税法上はどこの国にも属さない事になる。つまり、この間一切の税金がかからないため、特に高額の税金がかかるビールなどの酒類（酒税）やタバコ（たばこ税）、香水（関税）などの商品を、本体のみの価格（場合によっては国内価格の半額以下）で購入することができる。おおよそ世界中の国際空港の出国手続き後の区域（当然空港内である）には、免税店が出店している。購入した品物はそのまま機内持ち込み手荷物として国外に持ち出される。
爆買い
日本では2013年12月に観光庁により「外国人旅行者向け消費税免税制度の改正」が発表され、地域への外国人観光客の誘客に向けた取り組みがはじまった。平成26年度税制改正において訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の改正が行われた。従来、免税対象品目は家電機器、装飾品、衣類、靴、鞄等に限られていたが、免税販売の対象ではなかった消耗品（食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品）について、一定の不正防止措置を講ずることを前提に免税対象とした。2014年（平成26年）10月より施行された。また、同年度の税制改正では、様式の弾力化及び手続の簡素化も行われ、「購入記録票」及び「購入者誓約書」は、特定の様式を定めず、記載すべき事項を記載していればよいこととなった。訪日外国人旅行者の急増や上述のような消費税免税制度の改正により、2014年（平成26 年）に入り免税店の店舗数が急増し、4月1日時点では5777店であったが、2015年（平成27年）4月1日時点では約3倍の1万8779店（対前年比225.1パーセント増）となった。