国鉄労働組合
国労は、日本国有鉄道発足以前[注 1]の1946年2月に<b data-parsoid='{"dsr":[1261,1277,3,3]}'>国鉄労働組合総連合会</b>として結成され、当時の省線鉄道員の96%を組織化した。当初は地域・職域毎に結成された労働組合の連合体であったが、翌年6月には単一組織の国鉄労働組合として改組された。だが結成直後から路線対立が激しく、日本社会党の左右両派や日本共産党の政治対立に巻き込まれることとなる。更に時代が下ると社会主義協会や中核派、革マル派なども組織に入り込み、セクト間の対立が深刻になる。
スト権スト
のちに公労協（1953年結成）に加わる国鉄労働組合（国労）は当初この調停や仲裁に解決を委ねる姿勢を取ったが、政府側が調停・裁定案を「財政の逼迫」等を理由に実施しないケースが相次いだことから、1952年に順法闘争の実施に踏み切る。その後、「一斉休暇」や「時間内職場集会」といった「順法スト」も戦術に加える。1956年の公労法改正で政府に調停・裁定案の実施努力義務が盛り込まれたが、国労は1957年の春闘で「仲裁審議の遅延を図った」等を理由に順法闘争や順法ストを実施。関係者への処分に対して、さらに撤回闘争をおこなった。1961年3月、公労協は初めて公式に次のようなスト宣言をおこなってストに踏み切った。