アメリカ合衆国の司法制度
アメリカは連邦国家であり、イギリス[1]はおおよそ単独の法域を構成するのに対し、アメリカには51個を超える法域[2]が存在している。アメリカの司法制度の第一の特色は、連邦法の規律することのできる事項が連邦憲法に限定列挙されていることである。それゆえ日本における民法や刑法[3]に当たるような一般的な法律は州法として定められている。第二の特色は、このように州ごとに異なる法を運用する裁判所も各州ごとに存在することである。これは、たとえば日本において地方裁判所が地域ごとに存在するのとは意味が異なり、各州が州憲法を有し、その憲法によって裏打ちされた統治機構を有し、その一部として裁判所が存在するのである。日本においては最高裁が一切の訴訟の終審となり[4]、イギリスにおいては連合王国最高裁判所が司法の頂点に立っているのと対照的に、アメリカでは各州ごとに、州の最高裁判所が終審となるのである。
アメリカ合衆国憲法修正第14条
1880年代の初めから、裁判所は修正第14条の適正手続条項を個人的な契約に対する基本的な保護を与えるものと解釈し、或る範囲の社会的および経済的規制を禁じてきた。裁判所は修正第14条が「契約の自由」、すなわち雇用主と被雇用者が州の大きな干渉なしに賃金について取引ができることを保護しているとしてきた。1905年の「ロックナー対ニューヨーク州事件」ではパン屋で働く者の最大労働時間を規制する法律を無効にし、1923年の「アドキンス対子供病院事件」では最低賃金法を無効とした。しかし、裁判所は幾つかの経済的規制は肯定した。州の禁止法（「マグラー対カンザス州事件」）、鉱山労働者の最大労働時間を宣言する法（ホールデン対ハーディ事件」）、女性労働者の最大労働時間を宣言する法（ミューラー対オレゴン州事件」）、および麻薬を規制する連邦法（「アメリカ合衆国対ドレマス事件」）と鉄道ストに対するウッドロウ・ウィルソン大統領の干渉（「ウィルソン対ニュー事件」）である。
裁判所は1937年の「ウエストコースト・ホテル対パリッシュ事件」で「契約の自由」を保護する判例である「ロックナー対ニューヨーク州事件」、「アドキンス対子供病院事件」などの判決を覆した。これはニューディール政策の中にあって、ニューディール政策の立法を違憲とする一連の判決に続いて、フランクリン・ルーズベルト大統領が1937年に司法制度再構成法で脅しをかけた陰での判決であった。実際にロバーツ判事の投票にこの脅しが変える力があったかどうかについて、当時の剽軽者は「時間通りのスイッチが9人を救った」とジョークを言ったが、今日でも議論されているところである。ルーズベルトの法廷拡張案は廃案となった。