日本社会党
日本社会党は1945年、第二次世界大戦前の非共産党系の合法社会主義勢力が大同団結する形で結成された。右派の社会民衆党（社民）系、中間派の日本労農党（日労）系、左派の日本無産党（日無）系などが合同したもので、右派・中間派は民主社会主義的な社会主義観を、左派は労農派マルクス主義的な社会主義観をもち、後に分裂して民主社会党（後の民社党）を結成していく右派は反共主義でもあった。日労系の中心的メンバーは、戦前、社会主義運動の行き詰まりを打開するために、天皇を中心とした社会主義の実現を求めて軍部に積極的に協力し、護国同志会出身者を中心に、大政翼賛会への合流を推進した議員が多かった。一方、左派は天皇制打倒とソ連型のマルクス・レーニン主義、スターリン主義を目指そうとした者が多かった。なお最初の結党の動きは、終戦の翌日に西尾末広（後の民社党初代委員長）と水谷長三郎が上京に向けて動き出すところから始まり、旧社会民衆党の議員が中心となって動き出した。
日本社会主義同盟
日本では日本社会党の結党禁止（1907年）以後、1910年の大逆事件を経て、社会主義運動がほぼ壊滅した「冬の時代」を迎えていた。しかし第一次世界大戦、ロシア革命の勃発などで政府の社会主義取り締まりが緩和すると、日本の社会主義者は大同団結を目的として結集し運動の再建をめざすことになった。そこで1920年8月に山川均を中心にして、友愛会・信友会などの各種労働組合や学生団体、社会運動家らの思想団体を網羅して結成され、12月の創立大会には申込者が1000人を超えた。しかし激しい弾圧を受け、検挙される人が増え、1921年（大正10年）、第二回大会開会の後に結社禁止の処分をうけて解散した。活動期間は短く、また有力な活動もなかったが、社会主義者が大同団結したことに意義が与えられている。『社会主義』（『新社会評論』を改題）を機関誌とした。