領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる[3]。
半期報告書
半期報告書（はんきほうこくしょ）は、金融商品取引法で規定されている半期毎の企業内容の外部への開示資料である。略して「半報（はんぽう）」と呼ばれることもある。かつて、上場会社等は、上半期末を迎えた後3ヶ月以内に半期報告書を提出する義務を負っていた。
四半期報告書制度が実施されるようになったことから、上場会社等は四半期報告書を提出する義務を負うこととなったため、半期報告書の提出義務はなくなったが、四半期報告書を提出しない有価証券報告書提出会社は、引き続き半期報告書を上半期末から3ヶ月以内に提出する義務を負う。
半期報告書は、有価証券報告書等と同様、EDINETによる電子提出が義務付けられている。