国勢調査 (日本)
国勢調査（こくせいちょうさ）とは、統計法（平成19年5月23日法律第53号）に基づき、総務大臣が国勢統計を作成するために、「日本に居住している全ての人及び世帯」を対象として実施される、国の最も重要かつ基本的な統計調査（全数調査）である。国勢調査では、国内の人口、世帯、産業構造等などについて調査が行われる。国勢調査は統計法第5条を根拠とする「基幹統計調査」と位置付けられており、基本的には5年ごとに、なおかつ「西暦が5の倍数の年」に実施される（後述）が、総務大臣は必要があると認めるときは臨時の国勢調査を行うこともできると規定されている（第5条第3項）。
国勢調査以前の日本の人口統計
明治政府は当初大区小区制を施行し、江戸時代の町村を大区、小区の下に統合したが、実情に合わなかったため、明治11年(1878年)には郡区町村制を制定し、複数の町村を戸長役場に管轄させる戸長役場制度を実施した。そして明治21年(1888年)には市制、町村制を制定し、翌明治22年(1889年)より各地で市制・町村制が実施された。以下、明治6年(1873年)から明治21年(1888年)までに原則として1万人以上の人口、あるいは市制・町村制施行の明治22年(1889年)から国勢調査開始の大正9年(1920年)までに原則として1万5000人以上の人口を有する主要都市の人口を複数の表にまとめる。各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。