外部監査制度
日本における地方公共団体の外部監査制度の導入は、地方公共団体による不正な公金の支出が問題となり、1997年（平成9年）に地方自治法が改正され同年6月4日付けで公布、1998年（平成10年）10月1日付けで施行されたものである。
外部監査制度
一 252条の39第1項に規定する普通地方公共団体 選挙権を有する者の50分の1以上の連署をもって行われる監査請求（75条第1項） 二 252条の40第1項に規定する普通地方公共団体 議会による監査請求（98条第2項） 三 252条の41第1項に規定する普通地方公共団体 地方公共団体の長からの監査要求（199条第6項） 四 252条の42第1項に規定する普通地方公共団体 財政的援助を与えているもの等に係る監査要求（199条第7項） 五 252条の42第1項に規定する普通地方公共団体 住民監査請求に係る監査請求（242条）