アメリカ合衆国の司法制度
アメリカは連邦国家であり、イギリス[1]はおおよそ単独の法域を構成するのに対し、アメリカには51個を超える法域[2]が存在している。アメリカの司法制度の第一の特色は、連邦法の規律することのできる事項が連邦憲法に限定列挙されていることである。それゆえ日本における民法や刑法[3]に当たるような一般的な法律は州法として定められている。第二の特色は、このように州ごとに異なる法を運用する裁判所も各州ごとに存在することである。これは、たとえば日本において地方裁判所が地域ごとに存在するのとは意味が異なり、各州が州憲法を有し、その憲法によって裏打ちされた統治機構を有し、その一部として裁判所が存在するのである。日本においては最高裁が一切の訴訟の終審となり[4]、イギリスにおいては連合王国最高裁判所が司法の頂点に立っているのと対照的に、アメリカでは各州ごとに、州の最高裁判所が終審となるのである。
アメリカ合衆国憲法修正第11条
修正条項本文は、その言葉によって、市民がその属する州に対して行う訴訟を含めていないが、最高裁は1890年の「ハンス対ルイジアナ州事件」判決で修正条項が広い主権による免責の原則を反映していると支持した。1999年の「アルデン対メイン州事件」でアンソニー・ケネディ判事は次のように述べた。
「アルデン対メイン州事件」で4人の異議申し立てをした判事について、デイビッド・スーター判事は、憲法を批准したときに州はその主権による免責を放棄したと言った。この異議申し立て者は、修正条項の本文は主権による免責の狭い形態のみを反映しており、連邦裁判所の管轄権を制限していると考え、憲法の構造は州を個人による訴訟から保護しているとは考えていない。
主権による免責制度は損害金あるいは他の衡平法上の救済に関して不同意な州の訴訟免責を与えていない。それでも連邦裁判所は1908年の「ヤング一方のみ事件」で連邦法を侵犯することについて州役人に禁止命令を出している。さらに最高裁は修正第14条の執行条項（第5節）で連邦議会が州の訴訟からの免責を無効にできるとした。例えば1976年の「フィッツパトリック対ビッツァー事件」を参照。また、セントラル・バージニア・コミュニティカレッジ対カッツ事件」では、裁判所がその主権による免責判例の範囲を狭め、第1条の破産条項は州の主権による免責を無効にするとした。