世界金融危機 (2007年-)
2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録した[5]。これにより、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がった[6]。さらに10月6日から10日まではまさに「暗黒の一週間[7]」とも呼べる株価の暴落が発生した。
ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム
2008年9月のリーマン・ショックによる金融危機で不動産ブームが縮小したことと相まって世界経済が悪化している中、2009年11月25日、ドバイ政府がドバイ・ワールドの債権者に対し、40億米国ドルを含む600億ドル近い全債務に関して返済期限を半年以上繰り延べる要請を出し、再度、世界的株価の下落を引き起こした。2012年12月12日発表の「ドバイ経済2012」のレポートによるとドバイ経済はドバイショックから回復したことを示している[13] が、この時期に多くの日本企業が中東地域から撤退している。