海底ケーブル
最初の実用的な海底ケーブルは1850年、イギリスのドーバーとフランスのカレーの間に開設され、翌年に開局。以降、様々な研究が重ねられ、大西洋横断ケーブルが1858年に開通した。これは2か月半しか稼働しなかったが、1865年に再稼働を果たしている。続いて1903年に太平洋横断ケーブルがによりサンフランシスコ-マニラ間で完成した。
海底ケーブル
2014年4月2日、欧州経済領域内（実行行為としては全世界）の高圧地下・海底ケーブル、および関連製品販売においてカルテルの摘発が公となった。参加者の筆頭であるABBグループは、内部告発を評価されて制裁金を免除された。他の参加者はことごとく制裁金を課されている。フランスの Nexans が7,067万ユーロ、イタリアの Prysmian Group が1億ユーロ超である。後者は違反行為時にゴールドマン・サックスが親会社であったため、約3,700万ユーロの連帯責任を負担している。日本企業ではビスキャスが3,500万ユーロに迫った。他に古河電気工業、フジクラ、ジェイ・パワーシステムズ、住友電気工業、日立電線、エクシム、昭和電線ホールディングス、三菱電線工業が制裁を受けた[6]。カルテルは一般に消費者保護の観点から問題とされるが、通謀自体も社会に対する脅威となる。本件はスマートグリッド事業の特に大規模な部分を焦点としている。総務省はスマートグリッドサービスにおけるプライバシーと個人情報を保護できる程度をサービスの便利さと「トレードオフの関係に」あるとした上で、事業撤退は「機会損失が大」としていた[7]。しかしカルテルの発覚は、事業者が通謀している状態で一般消費者の個人情報を共有せずにおけるのかという疑問を投げかけている。