北朝鮮による日本人拉致問題
日本では1977年に拉致された中学生横田めぐみ等に関する実名報道があってから、国会で取り上げられるなど、報道の頻度が爆発的に増えた。1997年には拉致被害者の救出を求める議員連盟が発足し、政府が7件10人の拉致被害者を認めた。北朝鮮側は「拉致は捏造」と主張し、北朝鮮系の在日朝鮮人の団体である朝鮮総連なども同様の主張をしていた。
たちあがれ日本
平沼が拉致議連の会長であることや、中山恭子が内閣総理大臣補佐官（北朝鮮による拉致問題担当)などを務めていたこともあり、拉致問題への取り組みが熱心である。
平成23年（2011年）12月19日に金正日総書記の死去が報道された際には、「自然死か他の勢力からによる死去かはっきりしない」と述べた上で、「自然死なら、一日も早く家族を取り戻すために（対北経済）制裁を継続していくことだ。他の要因なら慎重に事の推移を見極める必要がある」と語った。拉致問題の解決を基本政策として掲げており、所属議員全員がブルーリボンをつけていることがある。
にもかかわらず、北朝鮮の主張を代弁するような発言がみられ、北朝鮮に対する経済制裁に慎重な立場をとる戸塚進也元衆院議員が顧問に就任しており、拉致問題への取り組みに矛盾がある。