阪神・淡路大震災
近畿圏の広域（兵庫県を中心に、大阪府、京都府も）が大きな被害を受けた。特に震源に近い神戸市市街地（東灘区、灘区、中央区（三宮・元町・ポートアイランドなど）、兵庫区、長田区、須磨区）の被害は甚大で、当時東洋最大の港であった近代都市での災害として、日本国内のみならず世界中に衝撃を与えた。犠牲者は6,434人に達し、第二次世界大戦後に発生した地震災害としては、東日本大震災に次ぐ被害規模である。戦後に発生した自然災害全体でも、犠牲者の数で伊勢湾台風の5,098人を上回り、東日本大震災が発生するまでは最悪のものであった。
東日本大震災の経済への影響
東北・関東地方の太平洋岸では、津波による浸水で会社や工場が損壊したり社員が被災したりして打撃を受けた企業があった。臨海工業地域が大きな被害を受けたほか、倉庫が流失するなどして海沿いの物流拠点が機能しなくなったことで海上輸送にも大きな影響が出た。また、復旧したところや被害を受けていないところであっても電力不足の影響で震災直後に節電要請が出されたり、3月13日以降の計画停電によって業務の中断や見直しを迫られるなどの影響が発生した。また、原発事故の放射性物質汚染による被害・風評被害や、震災後一時的に高まった各方面での消費自粛ムードが響いた企業もあった。震災以降業績が悪化し、倒産する企業も発生している。日銀短観や帝国データバンクによる景気動向調査では、景況感が悪化したとの調査結果が出ており、帝国データバンクは、リーマン・ショックに次ぐ大幅な落ち込みであり、急激に企業の景気認識が悪化しているとしている。