拘置所
勾留の執行として拘置所に収容される被告人は、既に刑が確定し、その執行として刑務所に収監された受刑者とは法的地位が異なる。拘置所における未決囚（刑事被告人）においては一定の範囲で権利・自由に制限が課せられ、例えば衣類・飲食物・日用品の持ち込み、書籍等の閲覧、外部交通などが制限される場合がある。勾留の目的である「逃走及び罪証隠滅の防止」及び刑事施設の規律秩序を維持する観点等からである（「被告人#被告人の権利自由」の項参照）。
刑務所
一方、アメリカでは、過疎の農村に誘致された刑務所は受刑者の家族の訪問を困難にさせ、受刑者と家族の結びつきを弱め、出所しても帰る所がないために社会的孤立から再び犯罪に走ってしまうという問題や、刑務所の誘致による地域活性化にしても、看守や施設管理の仕事は訓練や技術力が不足している地元民には回ってきにくく、刑務所で消費される生活物資は大企業から供給されることが多く、安価で従順な受刑者による刑務作業が近隣住民の労働力と競合するという問題が発生しているといわれている。