ブータン
ジェ・ケンポが宗教界の長を、デジが政治・行政の長を務めるというチョエン制度が、1907年に世襲王政が成立するまで約300年間維持された[7]。1907年のワンチュク朝成立以降、国王を中心とする絶対君主制だったが、近年の四代国王主導の政治改革により議会制民主主義への移行準備を開始、代替わり後の2008年に憲法が公布され、民選首相が選出されるなど立憲君主制に移行した。国会は国王不信任決議の権限を持ち、国王65歳定年制が採用されている。
タイの歴史 (1973年 - )
しかしながら、タクシンはタイ民主政権における最も物議をかもす首相の一人ともなった。有能なリーダーとして賞賛されている間に、批判はより厳しくなった。そもそも政権の最初からあった含み資産で告発された。まさにジャーナリストとは戦いであった。また、ミャンマー軍事政権のとの関係においても批判された。「麻薬に対する戦争」の政策では数千人もの「容疑者」を処刑し、国内外の人権団体からの批判を招いた。また権力の乱用と利害の衝突が報道された。
2005年12月、メディアオーナーのソンティ・リムトーングンは、タクシンを酷評する彼のニュース解説テレビ番組をチャンネルから除いた後に反タクシンキャンペーンを開始した。ソンティの活動はタクシンの権力の乱用、不正、人権違反、および不道徳への疑いに基づいていた。またPTTとEGATの民営化の不適当な取り扱い、不公平なタイ・米自由貿易協定、スワンナプーム国際空港プロジェクトにおける不正およびチナワット家のシン・コーポレーションの継続的な所有権の利害対立もそこには含まれた。2006年1月、チナワット家はシン・コーポレーションの株を売却したが、タイの法律では譲渡所得税を支払う必要がなかった。ソンティと民主市民連合 (PAD) および反タクシン派は、法律による販売への非課税が不道徳であると主張した。ソンティとPADは何箇月も集団的な抗議運動を行った。2006年2月、タクシンは4月に解散総選挙を行うことに応じた。反対派は選挙をボイコットし、憲法裁判所は後に選挙結果を無効とすることを引き起こした。次の選挙は2006年10月に予定されていた。
2006年9月19日、首相が国際連合総会のためにニューヨークにいた際、陸軍最高司令官のソンティ・ブンヤラットカリンが企画したクーデターは成功した。10月の選挙は中止され、1996年憲法は停止され、何人かの主要な大臣が心臓発作を起こし、議会は解散した。プミポン国王は正式に臨時政府を承認した。タクシンの外交パスポートは取り消され、イギリスに亡命した。新しい憲法は軍政により発布された。