連合国軍最高司令官総司令部
物理的な軍事力剥奪の次に進めたのが法的な整備であり、「国民主権」、「基本的人権の尊重」という民主主義の基本を備えると共に、「戦争放棄」を謳った憲法（日本国憲法）を作成し、日本政府に与えた（日本の戦争放棄は幣原喜重郎首相も考えていたと、マッカーサーは記録している。また、幣原は自らの著書である『幣原喜重郎―外交五十年』のなかで、戦争放棄や軍事力の解体を考えていた事を明らかにしている。）。また、天皇・皇室の神聖性の除去、国家神道の廃止、軍国主義教育の廃止、第六潜水艇に代表される多くの軍人の顕彰施設の破壊など、明治からの社会思想を解体した。
憲法研究会
元東京大学経済学部教授であった社会統計学者・高野岩三郎が、敗戦直後の1945年10月29日、日本文化人連盟の設立準備会の際、戦前から左派の立場で憲法史研究を続けていた鈴木安蔵（京都学連事件で検挙・憲法学者）に提起し、さらに馬場恒吾（ジャーナリスト）・杉森孝次郎（早稲田大学教授）・森戸辰男（元東京帝国大学経済学部助教授）・岩淵辰雄（評論家で貴族院議員）・室伏高信（評論家）らを主要メンバー、E・H・ノーマンをアドバイザーとして発足した。1945年12月26日に「憲法草案要綱」を首相官邸に提出し、翌々日に新聞発表された。なお、これにGHQが注目した記録があるため、GHQ案を原型とする現行の日本国憲法の内容に、国民主権などの点で間接的に多くの影響を及ぼしたと、小西豊治は主張している（内容・影響の詳細については当該項目を参照）。