労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した[4]。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
社会改良主義
イギリス労働党はイギリス最初の社会主義政党であるよりフェビアン協会が源流のひとつであるため、現在でも社会改良主義の影響が大きい。同様の傾向はインド国民会議やオーストラリア労働党、ニュージーランド労働党など英連邦諸国の中道左派や社会民主主義・民主社会主義政党にも見られ、党内で教条主義が限られた影響力しか持たない場合が多い。