二次創作物
しかし、著作権者が二次創作物について刑事告訴ないし民事訴訟を行うことは極めて少ない。これについては
同人誌印刷所
日本の税法上、主たる収入の他に、副収入が一定額以上であると、確定申告をして納税する必要がある。同人誌の売り上げで、この収入が一定額以上になった（と思われる）同人作家に対し、税務署が事情を聞く事がある。1997年、共信印刷が税務署から申告漏れを指摘された。これにより、税務調査で顧客名簿を入手した税務署が、同人誌の売り上げで一定額以上の副収入を上げている（と思われた）同人作家に対し、同人誌の在庫数や収支記録の提出を求めた事例があった。