労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した[4]。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
独立労働党
新党結成への議論がロバート・ブラッチフォードの新聞クラリオン（1891年創刊）や、ジョセフ・バージェスの編集するワークマンズ・タイムズでも見られるようになった。後者は、既存の政治団体から独立した労働者政党の設立を支持する署名を、3500筆程度集めた事でも知られる。