外部監査制度
日本における地方公共団体の外部監査制度の導入は、地方公共団体による不正な公金の支出が問題となり、1997年（平成9年）に地方自治法が改正され同年6月4日付けで公布、1998年（平成10年）10月1日付けで施行されたものである。
外貨準備
1950年に発生した朝鮮戦争に関わる特需により外貨準備は増え、国際収支の天井は大きく引き上げられた。1954年には外国為替銀行法にもとづく戦後初の外為銀行（東京銀行）が開業し、政府手持外貨の大蔵大臣勘定（MOF勘定）は東京銀行に開設された。外貨の割当性は1960年代前半に逐次解除されてゆき、外貨使用届出や輸入届出などの貿易統制は1980年頃までにほぼ自由化された（貿易自由化と資本自由化）。