神戸外国人居留地
神戸外国人居留地（こうべがいこくじんきょりゅうち）は、安政五カ国条約に基づき、1868年1月1日（慶応3年12月7日）から1899年（明治32年）7月16日までの間、兵庫津の約3.5 km東に位置する[1]神戸村（後の兵庫県神戸市中央区）に設けられた外国人居留地である。神戸居留地</b>ともいう。
旧居留地
1868年（明治元年）から1899年（明治32年）の返還までに、外国人に126区画に分けて競売された治外法権の場所であった。やがて、居留地の外国人が山手に住居を構えるようになったのが、北野異人館街である。当時、条約の未締結国であった清国から神戸に渡ってきた華僑は、居留地には住むことができず、その西側に多く住み着き、南京町といった中華街を築いていった。居留地に対してこれら西側のエリアを雑居地といった。
1980年代までは、「老朽化した古いビルのオフィス街」という認識であったが、1988年に起こった旧神戸商工会議所ビルの保存運動が街再生のきっかけとなる。商工会議所ビル自体は解体されたが、居留地の一角を占める百貨店大丸神戸店が自ら所有していたヴォーリズ設計の近代建築をLive Lab West（現旧居留地38番館）として店舗化し、さらに周辺の近代西洋建築へ高級ブティックを積極的に出店していった。それによって近代建築オーナーの意識も変わり、近代建築が点在するのではなく「街並み」として「面」として存在することの価値を認識するようになる。2000年代に入るとLVMHなどの外資ブランドが直接参入し、今では「最も神戸らしい洗練された街」として活況を呈するようになった。これは市民運動と商業資本のコラボレーションの成功例として特記に値する。
1992年に国土交通省の都市景観100選に選定、2007年には旧居留地連絡協議会が日本都市計画学会の最高賞である石川賞を受賞している。