外部監査制度
日本における地方公共団体の外部監査制度の導入は、地方公共団体による不正な公金の支出が問題となり、1997年（平成9年）に地方自治法が改正され同年6月4日付けで公布、1998年（平成10年）10月1日付けで施行されたものである。
外国為替管理委員会
外国為替管理委員会（がいこくかわせかんりいいんかい）は、連合国軍占領下の日本において、日本側の貿易資金及び外国為替の整備・管理を担当した機関である。1949年2月2日連合国最高司令官（SCAP）からの指令SCAPIN-1968を受け、同年3月16日政令によって設置された。同年12月、同委員会設置法により総理府の外局となった。事務所は当初から日銀本店内におかれ、つまり実務は日銀が担当した。初代委員長は木内信胤であった。事務局長に牛場信彦。1952年7月末まで存続した。