北朝鮮による日本人拉致問題
日本では1977年に拉致された中学生横田めぐみ等に関する実名報道があってから、国会で取り上げられるなど、報道の頻度が爆発的に増えた。1997年には拉致被害者の救出を求める議員連盟が発足し、政府が7件10人の拉致被害者を認めた。北朝鮮側は「拉致は捏造」と主張し、北朝鮮系の在日朝鮮人の団体である朝鮮総連なども同様の主張をしていた。
福田康夫内閣
2007年（平成19年）10月26日午前、外務大臣の高村正彦は、閣議後の記者会見で北朝鮮による日本人拉致問題について「何人かでも帰国すれば進展であることは間違いない。」「その進展の度合いに応じて、われわれも行動を取っていくのは当然だ。」「（拉致実行犯の処罰や真相究明は）当然求めていくが、生存者全員の帰国が全体の大きなパーセンテージを占めている。」と語り、生存している拉致被害者全員の帰国を最優先させる方針であることを表明した。2007年（平成19年）10月26日夜、福田康夫首相は、首相官邸で北朝鮮による拉致被害者家族連絡会メンバーと面会し、「向こうにおられる方に一日でも早く帰ってきていただきたい。単に拉致被害者が日本に帰ってくるのも人道上の大きな問題（の進展）だ。」「できれば北朝鮮との関係も修復したい。今が一番いい交渉のチャンスだ。」と語り、自分の内閣で拉致問題も国交正常化問題も解決したいという意欲を表明した。