著作権の保護期間
日本の著作権法では、1970年の著作権法全面改正以降、著作者死後38年から50年に保護期間が延長され、それを原則としていた。無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後50年までとなっていた。また、2004年1月1日以降、映画の著作物の著作権は、公表後ないし創作後50年から70年に保護期間が延長された。
1953年問題
暦年主義により、保護期間は1954年（昭和29年）1月1日から起算するため（著作権法57条）、1953年（昭和28年）に公表された映画の著作物の著作権は、旧法によれば2003年（平成15年）12月31日をもって消滅する。では、このような著作物は、改正法附則2条にいう「この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物」に該当するのか否か。該当するとすれば、1953年（昭和28年）に公表された映画の著作物の著作権は2003年（平成15年）12月31日（公表後50年）をもって消滅したことになる。逆に、該当しないとすれば、著作権は2023年12月31日（公表後70年）まで存続することになる。この見解の対立が『1953年問題』と俗称されるものである。