台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
増田福太郎
著作の『未開社会における法の成立』（法学博士の学位論文で学位授与年月日は1961年12月26日）は台湾時代に収集した資料をもとに、未開法の成立や特徴について述べたものである。ほとんどの一次資料は増田本人が台湾原住民のすべてのグループから広く聞き取り調査したもので、その中から230あまりの事例をあげて考察を加えてある。法人類学的な内容で、台湾原住民社会の研究において「法研究という1つのジャンルを開拓した」ものと評価される。