著作権の保護期間
日本の著作権法では、1970年の著作権法全面改正以降、著作者死後38年から50年に保護期間が延長され、それを原則としていた。無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後50年までとなっていた。また、2004年1月1日以降、映画の著作物の著作権は、公表後ないし創作後50年から70年に保護期間が延長された。
著作権の保護期間における相互主義
ベルヌ条約7条8項には、著作権の保護期間に関して相互主義の採用を許容する規定が存在する。。
ここにいう本国の定義は5条4項による。
もっとも、相互主義の採用は必須ではない。あらゆる国は自国の法律に「別段の定め」をおくことができる。そうするために、国内の著作権法に明文の例外を含める必要はない。例えば、中国（著作者個人の死後または法人の公表後50年）やアメリカ合衆国（著作者個人の死後70年または法人の公表後95年）、メキシコ（100年）、コロンビア（80年）、グアテマラ、セントビンセント・グレナディーン、サモア独立国（各75年）は例外を明文化していない。