イギリスの通行権
権利通路を規定する法律は、3つの法域（イングランドおよびウェールズ・スコットランド・北アイルランド）ごとに異なる。イングランドおよびウェールズでは、法的に指定されたもののみが権利通路として利用されるが、スコットランドでは、一定の条件に合致してさえいれば権利通路として利用され得る。
イングランド法
連合王国はイングランドの法体系をイギリス帝国時代にイギリス連邦諸国に対して輸出し、その法体系の多くの側面は、英国人がかつての自治領から撤退しまたはその独立を承認した後においてもなお存続してきた。独立戦争前のイングランド法は、なお米国法に対して影響を有し、米国の法的伝統や法政策の多くについてその基礎を構成している。かつてイングランド法に服した多くの法域（オーストラリアなど）はイングランド法とのつながりを引き続き認めており（ただし、当然ながら、法が現地の条件に合うように制定法による変更や司法による修正はなされる。）、イングランドの判例集に掲載された裁判が、引き続き、今日の裁判所の見解においても、説得的な権威としてたびたび引用される。いくつかの国については、枢密院司法委員会（the Judicial Committee of the Privy Council）は依然として最終審裁判所である。かつてイングランド法に服した多くの法域（香港など）は、イングランドのコモン・ローを引き続き自らの法として承認し（ただし、当然ながら、制定法による変更や司法による修正はなされる。）、イングリッシュ・レポート（English Reports）に掲載された裁判が、引き続き、今日の裁判所の見解においても、説得的な権威としてたびたび引用される。