村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」
村山談話は、1945年（昭和20年）8月15日の終戦から50年経った1995年（平成7年）8月15日、第81代内閣総理大臣の村山富市が、閣議決定に基づいて発表した声明である。以後の内閣にも引き継がれ、日本政府の公式の歴史的見解としてしばしば取り上げられる。内閣官房副長官の古川貞二郎は「村山総理は国会決議より踏み込んだ内容の総理談話を出したい意向があったと思う。村山さんの意を受け外政審議室長の谷野作太郎さん（後に駐中国大使）が心血を注ぎ案文作成にあたった。調整の段階で私も案文を見た。」と述懐している[2]。
さとやま・草莽の会
さとやま・草莽の会は、鳩山由紀夫、藤井裕久、村上正邦、村山富市、矢野絢也、山﨑拓の6名が呼掛人となり、2015年3月11日に設立された。同日、憲政記念館にて第1回目の会合が開催された。国会議員経験者としては、白川勝彦、鈴木宗男、谷岡郁子、村上正邦、村山富市、矢野絢也、山﨑拓の7名が出席した。また、政治家以外の参加者としては、中央大学大学院公共政策研究科客員教授の稲村公望、日本金融財政研究所所長の菊池英博、政治評論家の中村慶一郎の3名が出席した。太平洋戦争に対する認識について議論が及ぶと、1995年8月15日に発表された内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」について山﨑が「私は村山談話を全面的に支持している」と述べるなど、当該談話を支持する意見が出された。また、戦後70周年を機に内閣総理大臣の安倍晋三が新談話を発表する件について、村山は「安倍談話には世界が注目している」と述べるとともに、安倍は「侵略」という単語を用いることに疑義を感じているのではないかと指摘した。そのうえで「安定している中に波紋を投げかけて、『また昔の日本に戻るのか』と誤解されている。日本は孤立するのではないか」との懸念を示した。また、沖縄県や普天間基地移設問題について議論が及ぶと、村上は、沖縄県知事選挙と第47回衆議院議員総選挙の結果を見れば辺野古移転案反対が県の民意だろうと指摘した。そのうえで、村上は、沖縄県知事の翁長雄志が県の意思を伝えるため上京しても、安倍や内閣官房長官・沖縄基地負担軽減担当大臣の菅義偉が会おうともしなかったのはおかしいと指摘した。