拘置所
勾留の執行として拘置所に収容される被告人は、既に刑が確定し、その執行として刑務所に収監された受刑者とは法的地位が異なる。拘置所における未決囚（刑事被告人）においては一定の範囲で権利・自由に制限が課せられ、例えば衣類・飲食物・日用品の持ち込み、書籍等の閲覧、外部交通などが制限される場合がある。勾留の目的である「逃走及び罪証隠滅の防止」及び刑事施設の規律秩序を維持する観点等からである（「被告人#被告人の権利自由」の項参照）。
日本における死刑
死刑が執行されるまでの間、死刑確定者は刑場を有する以下の刑事施設に拘置される（刑法11条2項）。なお、2017年12月19日現在、裁判員制度下での確定死刑囚は死刑執行施設を持つ以上の施設の中では札幌・名古屋を除いた全ての施設に収容されている。ただし、名古屋には最高裁係属中の死刑事件として愛知県蟹江町母子3人殺傷事件、名古屋高裁係属中の死刑事件として碧南市パチンコ店長夫婦殺害事件の各1名、計2名の被告人が収容されているのに対し、札幌には札幌高裁及び最高裁係属の死刑事件の被告人すら収容されていない。