阪神・淡路大震災
近畿圏の広域（兵庫県を中心に、大阪府、京都府も）が大きな被害を受けた。特に震源に近い神戸市市街地（東灘区、灘区、中央区（三宮・元町・ポートアイランドなど）、兵庫区、長田区、須磨区）の被害は甚大で、当時東洋最大の港であった近代都市での災害として、日本国内のみならず世界中に衝撃を与えた。犠牲者は6,434人に達し、第二次世界大戦後に発生した地震災害としては、東日本大震災に次ぐ被害規模である。戦後に発生した自然災害全体でも、犠牲者の数で伊勢湾台風の5,098人を上回り、東日本大震災が発生するまでは最悪のものであった。
阪神・淡路大震災
大阪の毎日放送で当時早朝に放送されていたラジオ番組『おはよう川村龍一です』では、芦屋市に住んでいた番組パーソナリティの川村龍一が毎日放送へタクシーで向かいながら現場をレポート。その中での「阪神高速（3号神戸線）は、落ちました」という発言は、非常に重い意味を持つこととなった。このレポートはどのメディアよりも早く高速道路の橋脚倒壊を伝えたものである（NHKのニュースでは、8時49分にヘリコプターで上空からの神戸の現状が映し出された。民放も同時間帯にヘリ映像が入った）。おはよう川村龍一です#阪神・淡路大震災当日の放送も参照。 大阪の朝日放送（現：朝日放送テレビ）では、地震発生当時にテレビ番組『おはよう天気です』の生放送が行われていたため、地震の発生の瞬間が捉えられている。地震の規模を伝える貴重な情報としてテレビ朝日系列の放送局ではこの番組内で地震が発生した様子を収めた録画テープが地震から1週間ほど頻繁に報道特別番組内で流された。 NHK教育とNHK-FM放送では、数日間にわたって（特に、近畿圏向けには136時間の連続放送を含む）被災地域の視聴者に向けた安否確認情報放送が初めて適用された。これらは現在でも、各地域で災害が起きた際に放送されている。 大阪市に本社を置く近畿広域圏の民放テレビ各局は自身も被害を受けたが[注釈 18]、地震発生から数日間は完全にCM枠を抜いて震災報道を全国に発信し続け、近畿圏以外でCMの放送が復活してからも近畿圏では一定期間CMを流さず、他地域でCMを放送している時間はライフライン情報を放送していた。 神戸に本社を置く独立局（当時は独立UHF局）サンテレビ[注釈 19] は、1月17日から1月22日まで106時間28分、独立ラジオ局であるラジオ関西は[76] 当時は24時間放送は行っていなかったが、1月17日から1月20日まで69時間連続で放送を続けた。 NHK神戸放送局は局舎が全壊する被害を受けた。一方で、当時の神戸放送局はテレビによる県域ローカル放送は行っていなかったため[77]、取材拠点が被害を受けたことによる影響はあったが、放送そのものへの影響は大きくなかった。 当時独立FM局であったKiss-FM KOBE[注釈 19]は、1月17日から3月頃までCMを抜いて震災放送を行い、英語の話せるサウンドクルー (DJ) による外国人被災者向けの情報発信や、地域の被災情報発信する 臨時災害放送局としてFM796 フェニックスも設けられた。震災は外国人向けの情報の必要性が認識されたことでFM CO-CO-LO、エフエムわいわいをはじめとする外国語放送設立のきっかけとなり、また市町村単位の情報が課題とされ、3年前に制度が整備されていたコミュニティ放送制度が全国的に脚光を浴びることとなった。「臨時災害放送局#阪神・淡路大震災」も参照。 近畿広域圏では、約7日後から一部通常番組を流し始めたが、お笑いなどの娯楽番組は放送されなかった。例外として発生3日後の1月20日の夜に、『探偵!ナイトスクープ』（朝日放送〈現：朝日放送テレビ〉）が放送された。また『鶴瓶上岡パペポTV』（読売テレビ）では、震災の翌週の放送で、通常の客席を入れたトークではなく、笑福亭鶴瓶と上岡龍太郎による、2人が実際に見聞きした震災に関する話題や救助活動を妨げかねないマスコミの報道姿勢に対する疑問を呈したトークを行った（詳しくは、鶴瓶上岡パペポTVを参照）。 筑紫哲也が上空からヘリコプターでリポートし、各地で立ち昇る火事の煙を「（出身地の）別府の温泉街のようだ」と発言し、批判を浴びた。 日本テレビのニュースキャスター木村優子は、高級毛皮のコート姿で、神戸市内の被災地からリポートをして、ひんしゅくを買った。 キー局となる関東広域圏各局の対応は、上記の時間が過ぎてから概ね通常の放送体制に戻っていったが、それでも、ニュースやワイドショーといった多くの生放送番組など日常の番組や、「地震から2週間」「1か月」「2か月」といった節目では、被災地の状況を伝えるルポを数多く伝え、被災者への応援や義援金の呼びかけなどを行っていた。しかし、それ以外の局面では地震関連情報は全国放送から近畿広域圏のみに徐々に絞られていき、特に、約2か月後の地下鉄サリン事件が発生して以降はこの傾向が顕著となった。