帝国議会
明治初期の自由民権運動、国会開設運動を経て、明治天皇による詔勅「国会開設の詔」が明治14年（1881年）10月12日に表明された。明治22年（1889年）2月11日の大日本帝国憲法及び衆議院議員選挙法（明治22年2月11日法律3号）の公布を以て、翌年の明治23年（1890年）に貴族院の互選・勅撰と第一回衆議院選挙（同年7月）が実施され、同年11月に貴族院と衆議院による二院制の第一回帝国議会が成立した。
衆議院
1950年（昭和25年）に衆議院議員選挙法を廃止して、新たに「公職選挙法」を制定した。このときは、選出方法・定数とも変わらず、中選挙区制・定数466人</b>と定められた。1953年（昭和28年）には現在の鹿児島県奄美市および大島郡に属する奄美群島の復帰により「奄美群島区」が設けられたことで1増の467人、1964年（昭和39年）に19増の486人、1971年（昭和46年）には沖縄復帰により「沖縄全県区」が設けられたことで5増の491人</b>となり、1975年（昭和50年）に20増の511人</b>と増員された後は、この定数が1986年（昭和61年）まで続いた。定数是正の直接の理由は、産業構造の変化に伴い、東京一極集中に代表される都市部への人口集中が起こったことから「一票の格差」が問題とされるようになったことである。ただ、増員のみが続発した背景には、減員が現職議員の失職に繋がるものであることや、政権を担う与党にとって不利な定数変更とならないことに配慮した、などの点が指摘されている。