就職氷河期
日本ではバブル崩壊後</b>の就職が困難であった時期（1993年から2005年</b>と定義されている[1] ）を指す語。リクルート社の就職雑誌『就職ジャーナル』が1992年11月号で提唱した造語。1994年の第11回新語・流行語大賞で審査員特選造語賞を受賞した。
バブル崩壊
2003年頃からようやく景気が回復基調に転じた頃、企業を長らく支えてきた団塊の世代の一斉退職が目前に迫っていた。本来であれば中堅社員や若手社員が団塊の世代の持つ経験や技術を受け継ぐ立場にあったが、長期に渡る採用抑制のために多くの企業で20-30代半ばの社員が極端に少なく、人員の年代構成が歪んでいるため継承が円滑に行われる状況になかった。このため企業は急いで人員の確保に走り、2005年度（2006年春入社予定者）には新卒の求人総数はバブル景気期と同程度にまで回復し、2006年度-2008年度（2007年春-2009年春入社予定者）の新卒大学生の求人状況は、「バブル景気時以上」といわれるほどの水準に達した。企業全般では、中核となる人材を育てる投資の視点から新卒・第二新卒の獲得に走る一方で、上記の「就職氷河期世代」のフリーターを改めて正社員として雇い入れるには投資の面から非効率的であるとして消極的であった。2006年に発足した安倍晋三政権（第1次安倍内閣）は、こうした世代間の格差拡大の是正の一環として再チャレンジ制度を打ち出したが、制度が定着する前に退陣し、再チャレンジ制度は立ち消えになってしまった（後に2012年に安倍が再登板(第2次安倍内閣)し、再チャレンジ担当大臣の職を復活させている）。