帝国議会
明治初期の自由民権運動、国会開設運動を経て、明治天皇による詔勅「国会開設の詔」が明治14年（1881年）10月12日に表明された。明治22年（1889年）2月11日の大日本帝国憲法及び衆議院議員選挙法（明治22年2月11日法律3号）の公布を以て、翌年の明治23年（1890年）に貴族院の互選・勅撰と第一回衆議院選挙（同年7月）が実施され、同年11月に貴族院と衆議院による二院制の第一回帝国議会が成立した。
衆議院解散
GHQ施政下にあった1948年（昭和23年）に衆議院を解散する際、当時の第2次吉田内閣は69条所定の場合に限定されないという見解を採っていたのに対し、野党は69条所定の場合に限定されるという見解を採り、対立していた。そのような中で、憲法草案の策定に携わっていたGHQは衆議院解散を69条所定の場合に限定する解釈を採ることが伝えられ、協議の上、野党が内閣不信任案を提出して形式的にそれを衆議院で可決し、69条所定の事由により解散する方法を採った（馴れ合い解散）。この時の解散詔書には「衆議院において、内閣不信任の決議案を可決した。よって内閣の助言と承認により、日本国憲法第六十九条及び第七条により、衆議院を解散する。」と記載されたが、この文は内閣の事務当局がGHQの意向を察して作成したものといわれる。