日本社会党
日本社会党は1945年、第二次世界大戦前の非共産党系の合法社会主義勢力が大同団結する形で結成された。右派の社会民衆党（社民）系、中間派の日本労農党（日労）系、左派の日本無産党（日無）系などが合同したもので、右派・中間派は民主社会主義的な社会主義観を、左派は労農派マルクス主義的な社会主義観をもち、後に分裂して民主社会党（後の民社党）を結成していく右派は反共主義でもあった。日労系の中心的メンバーは、戦前、社会主義運動の行き詰まりを打開するために、天皇を中心とした社会主義の実現を求めて軍部に積極的に協力し、護国同志会出身者を中心に、大政翼賛会への合流を推進した議員が多かった。一方、左派は天皇制打倒とソ連型のマルクス・レーニン主義、スターリン主義を目指そうとした者が多かった。なお最初の結党の動きは、終戦の翌日に西尾末広（後の民社党初代委員長）と水谷長三郎が上京に向けて動き出すところから始まり、旧社会民衆党の議員が中心となって動き出した。
社会党右派
1945年9月、日本社会党は、翼賛体制に距離をおいた社会民衆党系が中心となって、日本労農党系、労農党系まで結集する新政党として誕生するが、その後の公職追放によって、日本労農党系の政治家のほとんどが政界から追放された。1947年の総選挙で日本社会党が第一党になり、片山政権が誕生する。片山哲首相、西尾末広官房長官など、社会民衆党（西尾派）系中心に党務も政権も運営される。片山・芦田政権時代の社会党の中心人物であった西尾末広と平野力三が公職追放をめぐって対立したり、西尾献金事件や昭和電工疑獄事件（後にともに西尾の無罪が確定）などによるダーティーなイメージがもたれるようになり、党内外で急速に支持を失っていった。