入会権
なお、漁場に関する漁業権・入漁権・入浜権、水源・水路に関する水利権、泉源・引湯路に関する温泉権については、入会権と混同した主張がなされることが多い。漁業権、水利権は、それぞれ、漁業法、河川法が定める公法上の権利（特許）であり、入漁権は、漁業権を有する漁協の構成員としての権利である。 温泉権は慣習上の物権的権利であるが、日本では物権法定主義を採用しているため、理論上は一種の債権であり、信義則の働きによって物権的な性質を示しているとされる。
大瀬崎
その後はスクーバダイビングの人気と共に日本を代表するダイビングスポットとなったが、1993年に漁協がダイバーに対して徴収している「潜水料」の是非を巡って一部のダイバーが漁協に対し訴訟を起こす「大瀬崎ダイビングスポット裁判」が起こった。現行漁業法における共同漁業権に、元来的な入会権の側面が認められるかという争点を孕んだこの裁判は注目を浴び、1995年の静岡地裁の一審で原告側が棄却、東京高裁での二審で「潜水料徴収に法的根拠なし」として原告側が勝訴、さらに2000年4月に最高裁判所により「審議不尽」であるとして高裁差し戻しとなるなど判決も二転三転したが、2000年11月の東京高裁の判決で原告の訴えが棄却された。この判決により全国のダイビングスポットにおける潜水料の徴収に正当性が与えられることとなったが、その根拠は潜水券の購入に際する一定の合意の有無であり、争点とされた入会権に関しては結論が出されることはなかった。