入会権
なお、漁場に関する漁業権・入漁権・入浜権、水源・水路に関する水利権、泉源・引湯路に関する温泉権については、入会権と混同した主張がなされることが多い。漁業権、水利権は、それぞれ、漁業法、河川法が定める公法上の権利（特許）であり、入漁権は、漁業権を有する漁協の構成員としての権利である。 温泉権は慣習上の物権的権利であるが、日本では物権法定主義を採用しているため、理論上は一種の債権であり、信義則の働きによって物権的な性質を示しているとされる。
漁業権
グローバル化の進展に伴い、オランダ、アイスランド、カナダは、1970年代後半という早い時期から、漁業権を証券化した（ITQ方式）を採りいれている。この制度を取り入れたチリでは、国中の漁業権の9割をたった7つの企業が支配する結果となった。また、アイスランドでは、1990年から譲渡性個別割当を導入したが総漁獲量の98％が証券化された。これはリーマンショックでも資産価値を失わなかったので国外に流出した。導入割合は、ニュージーランドで漁獲量の6割に、オーストラリアでも4割に達している。日本でも、2006年からミナミマグロが、2007年からずわいがにが、それぞれ所定の水揚げ港で譲渡性個別割当制度に組み入れられている。