五條市
過去の五條市（五條村、宇智郡）の記述についてはどちらの表記も出ている。 五條代官所がこの地にあったことなどから明治の一時期「五條県」が置かれており、当時の公文書等などからも『五條』とされていることが確認できる。旧字体の簡素化が推奨される時代であった1957年の市制施行の際も、初代市長である山本米三は表記を「五條市」として国及び県に申請している。ところが官報の告示に「五条」と誤って記載されてしまったため、市は即座に修正を行うよう国に要請し、次の官報では誤字であった旨が再告示されている。一方、奈良県の広報には最初から「五條」と表記されている。 市制施行40周年を迎えた1997年、市民から表記の混在を少なくしようという運動が起こったため、市は多くの公共機関に対して市名として用いる時の「五条」を「五條」と改めるよう要望を行った結果、国（道路の案内標識）、奈良県、警察署、郵便局、主な新聞社、奈良交通などにおいて修正が行われた。ただし、現在でも、一部のコンピュータシステム等の問題（旧字体を使用できない、システム変更に費用がかかる）から「五条」としか表記出来ないもの（例：銀行・郵便の貯金部門）や、固有名詞であるもの（例：「五条」を冠した会社名、駅名である「五条駅」）など、僅かながらも「五条」の表記が残っている。
大見為次
このとき調停役を買って出たのが旧愛知4区選出の衆議院議員、中垣国男であった。話し合いの結果、双方の出した申請書と反対請願書はひとまず取り下げることとなり、新たに発足した市制施行準備委員会の委員長には岡田が選ばれた。しかし大見は1952年（昭和27年）3月12日、突如として同準備委員会の解散を命じ、県に申請書を再提出した。激昂した反対派の石原一郎県議は30余名を連れて森副知事のところへ乗り込み、「県が大見の言い分を聞いて市制をしくのなら、安城町北部の今里、大浜茶屋など3部落は分町する」と強談判に及んだ。3月26日、森副知事は総務委員会を開き改めて両者の意見を聞いたが、依然として平行線のままであった。総務委員として出席した太田光二県議は席上、「この問題はすべては大見と岡田の対立に根ざしているのだから、これが解消しない限り、何度委員会を開いても片付く問題ではない」と述べ注目を浴びた。4月3日に総務委員会による現地調査が行われ、4月9月の県議会でようやく市制施行案は可決された。5月5日に安城町は市制施行し、初代安城市長に就任した。