免税店
空港免税店が代表例である。基本的に、税とは国家が課するものなので、海港であれ空港であれ出国手続きから、船舶・航空機内を経て、他国への入国手続きまでの間は、税法上はどこの国にも属さない事になる。つまり、この間一切の税金がかからないため、特に高額の税金がかかるビールなどの酒類（酒税）やタバコ（たばこ税）、香水（関税）などの商品を、本体のみの価格（場合によっては国内価格の半額以下）で購入することができる。おおよそ世界中の国際空港の出国手続き後の区域（当然空港内である）には、免税店が出店している。購入した品物はそのまま機内持ち込み手荷物として国外に持ち出される。
法人番号
日本国内に本店または主たる事務所を有する法人（内国法人）の全てに法人番号が指定されるわけではない。内国法人であっても、設立登記もなく、所得税の源泉徴収義務もなく、法人税・消費税の納税義務もない法人には、法人から国税庁に法人番号の指定を申請しない限り、法人番号が指定されない。「所得税の源泉徴収義務がない」ということは、役員・従業員に報酬・給与を支払わないということである。設立登記もなく、所得税の源泉徴収義務もなく、法人税・消費税の納税義務もない内国法人には、健康保険組合の一部、土地改良区の一部、勤労者財産形成基金、認可地縁団体などが該当する。