いじめ防止対策推進法
2011年学校側がいじめはなかったとして隠蔽や責任逃れをしたことが原因で起こった大津市中2いじめ自殺事件が2012年になって発覚して、大きく取り上げられたことが契機となった[3]。2013年6月28日に与野党の議員立法によって国会で可決成立し、同年9月28日に施行された。
スクールロイヤー
文部科学省は2018年度予算の概算要求で、弁護士の知見や経験を活かしていじめ問題の解決につなげようと、調査・研究費用として約5,000万円の予算請求を行った。2018年度には全国10か所でスクールロイヤー制度を導入する。スクールロイヤー派遣の主な活動は以下のとおりである。いじめが法的にどのような罪となりうるのかを生徒たちに伝えることでいじめの予防を目指す。SNSによるいじめも刑事罰の対象となりうることを判例などを示しながら教え、いじめが重い罪であることを子供たちが理解できるようにする。様々なトラブルについて学校が弁護士に相談し、アドバイスを受けることで効率的な問題解決を目指す。保護者からの要望への対応をスクールロイヤーが担当することによる、教員の精神的負担の軽減という効果も期待される。いじめ防止対策推進法などに基づいて、学校のいじめ問題への対応が徹底されているかを弁護士が確認する。