医療保険
日本で最初の健康保険制度は、第一次世界大戦以後の1922年（大正11年）に初めて制定され、1927年（昭和2年）に施行された職域の被用者保険であった。元は鉱山労働などの危険な事業に就く労働者の組合から始まったこの制度は徐々にその対象を広げ、市町村などが運営する国民健康保険制度の整備により“国民皆保険”が達成されたのは1961年（昭和36年）である。
高齢者の医療の確保に関する法律
かつては老人保健法として制定されていたが、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年6月21日法律第83号）第7条の規定により、題名改正を含む大幅な改正が行われ、2008年4月1日に現在の題名に改正、施行され、後期高齢者医療制度が発足した。かつて日本の高齢者医療は、1973年施行の老人福祉法に基づいており、この制度では70歳以上の老人医療費は全額公費負担医療（国：都道府県：市町村＝4：4：1）となり、患者自己負担はゼロであった。