香港特別行政区政府
中華人民共和国香港特別行政区政府（ちゅうかじんみんきょうわこくホンコンとくべつぎょうせいくせいふ、English: Government of the Hong Kong Special Administrative Region of the People's Republic of China）は、中華人民共和国の香港特別行政区における行政府である。香港基本法に基づく一国二制度が実施されている同行政区は、高度な自治権を有しており、省や直轄市などの地方政府と比べるとより強い権限を持っている一方、完全な内政権までは有していない。
香港の経済
香港の経済は1997年の返還後も一国二制度により、中国本土と別個の制度の下にある。独自の通貨（香港ドル）、関税制度、法制度を持っている。今日ではロンドンやニューヨークと並ぶ世界三大金融センターのひとつと評価されており、世界経済における確固たる地位を確立している。
香港は元々、小さな漁港であった。しかし、イギリスは香港が天然の良港であることに目をつけ、中国から割譲した。これをきっかけとして、香港は中国および東南アジアにおける中継貿易拠点として発展した。香港ではイギリスを中心とする貿易会社が活躍したが、その買弁として活動する中国人商人もいた。また、中国からは福建省や広東省から移民する者も多く、その中心は東南アジアに向かい、やはり買弁として現地経済に大きな影響力を持つようになる。香港はこうした移民の中継地でもあり、華僑経済の中心地とも呼ばれた。