日本の原子力発電所
日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年（昭和38年）10月26日で、東海村に建設された動力試験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっている[9]。
日本の経済
1990年代に入ると、電力自由化の流れにより参入規制が緩和されたことで新規参入が増加したが、主力の火力発電が燃料費（原油）の高騰による撤退が相次ぎ、コジェネレーションシステムを利用した一部の大規模な工場やショッピングセンターなどへの電力供給にとどまっている。
鳩山由紀夫（首相当時）が2010年3月6日、地球温暖化防止のために原発推進を主張し、原発への機運が高まる中、東北地方太平洋沖地震の津波とそれによる電源喪失などにより福島第一原子力発電所では炉心溶融を伴う放射性物質の流出事故が発生（福島第一原子力発電所事故、福島第一原子力発電所事故の経緯、福島第一原子力発電所事故の経緯 (2011年4月以降)）、東京電力管内では電力不足から輪番停電を3〜4月に実施、菅直人首相が中部電力の浜岡原子力発電所の全原子炉停止を要請したことにより、運転停止という事態となっている。