外部監査制度
日本における地方公共団体の外部監査制度の導入は、地方公共団体による不正な公金の支出が問題となり、1997年（平成9年）に地方自治法が改正され同年6月4日付けで公布、1998年（平成10年）10月1日付けで施行されたものである。
監査基準
日本の監査基準がはじめて設定されたのは、1950年7月のことである。これは証券取引法（現在の金融商品取引法）によって、公認会計士監査が義務化されたことに対応したものであった。同時に「監査実施準則」も設定されている。1951年から始まった「制度監査」はこの監査基準・監査実施準則を規範として行われた。さらに、1957年から「正規の財務諸表監査」が予定されたことを踏まえ、その前年の1956年には「監査基準」・「監査実施準則」の大改訂と「監査報告準則」の新設が行われた。また、上場会社が半期報告書の開示を義務付けられたのに伴い、1977年には「中間財務諸表監査基準」が導入された。