連合国軍最高司令官総司令部
物理的な軍事力剥奪の次に進めたのが法的な整備であり、「国民主権」、「基本的人権の尊重」という民主主義の基本を備えると共に、「戦争放棄」を謳った憲法（日本国憲法）を作成し、日本政府に与えた（日本の戦争放棄は幣原喜重郎首相も考えていたと、マッカーサーは記録している。また、幣原は自らの著書である『幣原喜重郎―外交五十年』のなかで、戦争放棄や軍事力の解体を考えていた事を明らかにしている。）。また、天皇・皇室の神聖性の除去、国家神道の廃止、軍国主義教育の廃止、第六潜水艇に代表される多くの軍人の顕彰施設の破壊など、明治からの社会思想を解体した。
日本国憲法
制定過程に外国人（強いていうならば占領軍）が関与した点については、議論が今もなお続いている。もっとも、新憲法成立後多くの国民がそれを支持し、朝鮮戦争時に改正を打診された政府も「その必要なし」と回答、さらに新憲法下で数十年にわたって無数の法令の運用がなされた今、憲法は無効だという主張は少数となった。憲法は慣習として成立したと説明されることもある。一方で憲法改正におおいに関与したアメリカは、1956年6月14日の上院外交委員会秘密会において国務次官補ロバートソンがハンド議員の質問への答えとして、アメリカが押しつけたものだと証言した。また、駐日大使を務めた、エドウィン・O・ライシャワーは著書の中で「日本人自身によって制定されたものではなかったのだ。」としている。現行憲法は定着しているとしながらも、憲法制定行為はマッカーサーの越権行為であり、違法とする説は根強い。アメリカ合衆国副大統領のジョー・バイデンは、「私たちが（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」としており、日本国憲法の起草者がアメリカであることを明言している。