フランスの政党
フランスにおいて、議会外に組織を有する政党が結成されたのは20世紀に入ってからで、それまでは議会内で結成された議員グループに留まっており、離合集散が頻繁だった。まず1901年に中道政党として共和党、急進党、急進社会主義党が結成され、1905年には左派政党としてSFIO（労働者インターナショナルフランス支部、通称「社会党」）が結成された。また1920年にはSFIOから離党した勢力がPCF（フランス共産党）を結成した。
フランス
第一次世界大戦において、フランスは三国協商の参加国としてドイツ帝国等の中央同盟国と戦った。第二次世界大戦では連合国に属したが、1940年にナチス・ドイツにより占領された。1944年の解放後、第四共和政が設立された。翌年フランス国立行政学院が設立され、出身者が会計検査院、財務監督官、国務院（内閣法制局兼最高行政裁判所）等で活躍するようになった。検査院出身者らが支配する官僚制は民衆からエナ帝国と呼ばれた。アルジェリア戦争を経てシャルル・ド・ゴールが第五共和政を樹立した。1950年代には原子力産業へ積極的に進出した。技術は軍事利用もされている。原子力部門における主要な会社には、パリバ系のINDATOMや、ロスチャイルド・パリ連合銀行[2]系のCOFINATOME[3]、パリ連合銀行・アルストム・シュナイダーエレクトリック・トムソン＝ヒューストン（現ゼネラル・エレクトリック）他多数合弁のFramatome（現アレヴァ）などがある[4][5]。1960年代にアフリカの植民地を次々に独立させながら、北アフリカ諸国からCFAフラン圏にわたって金融・エネルギー面での利権を守った（新植民地主義）。1960年代から1970年代にかけてフランスへ外資の波が押し寄せた（詳細）。オイルショック以降、フランスの政治はコアビタシオンでねじれるようになり、ドゴールのときのように再びソ連と西ドイツを相手として頻繁に交渉した。