偏向報道
電波報道にはその媒体の性質より、概ね各国で直接的にその表現を規制する法律（日本では電波法や放送法また個人情報の保護に関する法律）があり、結果、視聴者やスポンサーの意向の反映は間接的、各局「横並び」の内容になるが、よって法規制による偏向性もまた必然的に横並びにあらわれてくる。対して新聞はそれぞれが個性、主義主張を持つもの、各国ともに概ね、民主政治やそれにより成立している国家を暴力によって転覆させる主張など極端なもの、人権侵害などに対する規制があるくらいで、基本的に自由であることから、同じ事象を取り上げても各新聞社によって内容はかなり変わる。読者やスポンサーの意向が直接的に反映されることもあり、結果、必然的にそれぞれの偏向性があらわれてくる。そして媒体には「限り」がある、すなわち電波報道では「時間」、新聞報道では原理的には無限といえども現実には限りのある「紙面」であり、さらに「事実は必ずしも真実ではない」ことから、もともと電波報道、新聞報道ともに最善を尽くしたとしても、ある程度の不正確さは避けられない。すなわち「電波報道」「新聞報道」ともに大なり小なり偏向性と不正確さは付きものである [1]。
24保安法波動
1958年、李承晩政権は、韓国において当時暗躍していた共産スパイを徹底的に摘発することを目的に国家保安法の改正と、市と邑、面の首長の公選制を廃止して任命制にするための地方自治法改正を目指していた。このような政府の動きに対して、野党とマスコミは、2年後に行われる正副大統領選挙を与党が有利に展開するための策略に過ぎず、スパイの取り締まりは、当時の刑法や国家保安法及び国防警備法、海岸警備法などの法律を適用すれば十分可能で、市・村・面の首長を任命制にすることは政府与党に忠実な人物がこれらの職に就き、与党に有利な行動をすることが、民主主義の原則に背くものであるとして、反対の論陣を展開した。
保安法の改正が、政府批判の論陣を張っている言論界を弾圧するものであるとして1958年10月21日、ソウルの各日刊新聞者及び通信社の主筆、編集局長は声明書を発表し、「我々言論人としては特に第十七条五項の『公然と虚偽の事実を摘示又は流布するか、事実を歪曲して適時又は流布して人心を惑乱させ、敵を利せしめた者は五年以下の懲役に処する』という条項、第22条の憲法上の機関に対する名誉毀損を一〇年以下の懲役に処することによって為政者に対する批判の道を閉ざそうとする条項、第三〇条二項（資格停止）、第三七条の『第六条及至第二〇条あるいは第二二条に該当する犯罪で告訴された被告事件に対しては刑事訴訟法第三一二条但書を適用しない』という条項に反対する」ことを明らかにし、反対の論陣を鮮明にした。