日本のインターネット
1994年頃からRADIUS（Remote Authentication Dialin User Service）と呼ばれるユーザー認証を行う機器が市販されると共に、NTTによるINS1500のサービスが地方でも始まると、地方でもダイアルアップ接続用のアクセスポイントの開設が容易になり、地場資本の出資による多くの地方ISP（第2種電気通信事業者）が誕生する事となる。地方の小規模な第2種電気通信事業者に対し、大手パソコン通信事業者や、電機メーカー系を中心とした大手第2種電気通信事業者も接続サービスを行い、一般個人や中小企業を対象としたインターネット接続サービスが身近なものとなる。並行してほぼ同時期に、Microsoft社がTCP/IPスタックを標準で搭載したWindows95を発売したことも普及の要因となった。
Q&amp;Aサイト
2000年頃はパソコンやインターネットが普及した時期でもあった。日本では1998年に32.6％だったパソコンの世帯普及率が2002年までに71.7％に倍増し、インターネットの世帯普及率は13.4％から54.5％に上昇した。1591万世帯・約5248万人の初心者が誕生し、大量の質問需要が発生した。パソコンメーカーやインターネットサービスプロバイダのサポートセンターの電話はつながり難くなり、混雑状況の案内があったほどだった。電話がつながったとしても、押し寄せる多数の電話の「受電率」を上げる為に、サポートセンターが解決方法を提案するだけで電話を切ってしまう「提案切り」の問題もあったと言う。電話で問題を解決できなかったユーザーはインターネットに向かったが、検索は当時の最新技術であり、使用方法が分からない人も多かった。初心者はネット上の他のユーザーに助けを求めたが、熟練者の数は限られており、いじめられていると感じる事もあった。そこで登場したのがOKWaveのようなQ&Aサイトだった。またメーカーやプロバイダも独自のQ&Aサイトを立ち上げたり、Q&Aサイトのシステムを導入して、ユーザー同士の助け合いを促した。ユーザーの中には有料でもいいから優しく教えて貰いたい、専門家に教えて貰いたい、代わりに検索して貰いたいという人も居り「人力検索はてな」やGoogle Answersのような有料のQ&Aサイトが誕生した。またQ&Aサイトを知識を取引するナレッジマーケットとみなして、オークション型のQ&Aサービスを展開する会社もあった。パソコンの相談以外にもインターネット人口の増加によって、口コミや評価が楽しい時代になり、電子商取引も始まっていた。eコマースサイトにQ&Aサイトを組み込んで売り上げを伸ばしたり、リストラで痛んだ企業内のコミュニティを再生し、暗黙知を掘り起こしてナレッジマネジメントを行いたいという要望もあり、Q&Aサイトの利用が広がっていった。