香港特別行政区政府
中華人民共和国香港特別行政区政府（ちゅうかじんみんきょうわこくホンコンとくべつぎょうせいくせいふ、English: Government of the Hong Kong Special Administrative Region of the People's Republic of China）は、中華人民共和国の香港特別行政区における行政府である。香港基本法に基づく一国二制度が実施されている同行政区は、高度な自治権を有しており、省や直轄市などの地方政府と比べるとより強い権限を持っている一方、完全な内政権までは有していない。
香港の政治
1945年の第二次世界大戦の終結に伴い、日本軍が去った後も、しばらくの間、中国国民党率いる中華民国が中国大陸を統治していた。この時期まで、香港の境界は開放的であり、人の移動も自由であった。しかし、その後国共内戦が始まると、多くの避難民が本土から流入し始めた。1949年に中国共産党が内戦に勝利し、中華人民共和国を建国すると、共産党政府による圧制を嫌い、大量の難民が香港に流入したため、香港政庁は中華人民共和国との境界線を閉鎖した。中国共産党政府は香港の主権回復ではなく、むしろイギリスとの国交回復を求めた。イギリスはこれに応じ、他の西側諸国に先駆けて1950年に同国を承認した。1972年まで両国の間で正式な大使交換は行われず（1954年以降、相手国に代弁〈, 〉を派遣した）、またイギリスは1972年まで台湾の台北県淡水に領事館（紅毛城）を維持した。