国民年金法
1959年（昭和34年）4月に公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業含めた掛け金を納めた国民には年金が支給される国民年金制度を創設するために制定された。援護年金（後に福祉年金と改められた）の支給は1959（昭和34年）11月1日から、適用事務は1960年10月から、拠出制年金の保険料徴収は1961年4月1日から開始された。これによって、日本は国民皆年金制度へ移行した。1986年4月の改正法施行により、基礎年金制度の1階部分に位置づけられるようになった。同様に岸内閣で1958年（昭和33年）に国民皆保険制度して改正され、1959年1月に施行された国民健康保険法、中小企業と大企業との賃金格差を導入前より縮小させた最低賃金法と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている[1]。
国民年金
受給権者は厚生労働大臣に対し、所定の事項を届け出、かつ所定の書類その他の物件を提出しなければならず、当該届出は受給権者のほか、受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者に対しても当該届出の義務がある（第105条）。また、厚生労働大臣は、被保険者の資格に関し</b>必要があると認めるときは、官公署、共済組合等又は健康保険組合に対し、被保険者又は国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の短期給付に関する規定の適用を受ける組合員、私立学校教職員共済法 の短期給付に関する規定の適用を受ける加入者若しくは健康保険若しくは国民健康保険の被保険者の氏名及び住所その他の事項につき、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる（第108条）。過去の不整合記録を是正する観点から、2013年（平成25年）の改正により資料の提供等の対象となる者の範囲が拡大されている。受給権者が正当な理由なく届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、年金給付の支払いを一時差し止めることができる（第73条）。