放送禁止用語
放送禁止用語（ほうそうきんしようご）は、テレビやラジオといったマスメディアにおいて、何らかの理由によりその放送における使用が禁止されている言葉のこと。今日の日本ではごく一部の例外（電波法に規定されているもの）を除き、法によって明文化された放送禁止用語は存在せず、単なる放送事業者の自主規制である。日本では、2008年以降は主に視聴者からのクレーム（これには当然、公権力によるものも含む。）により適宜定められるものとなり、「放送注意用語」あるいは「放送自粛用語」などと言われるものになっている[1]。
コマーシャルメッセージ
かつて銀行など、個々の金融機関のCMについては、金利自由化される以前、広告による競争原理は馴染まないという理由で業界の自主規制により、テレビ・ラジオでの広告が行われなかった。代わりにボーナス支給時等に全国銀行協会等業界団体としてテレビ・ラジオで広告をしていた。しかし、1985年（昭和60年）からの金利自由化で、個々の金融機関の間でのサービス格差が生じ、1990年6月1日よりラジオのスポット広告から解禁が始まった後、1991年元日より、テレビのスポット広告が解禁された。ただし当初は、放映時間数に制限を設けていたり、番組提供扱い＝提供クレジット表示ができない（いわゆるパーティシペーション）、などの自主規制が行われていたが、1993年3月に番組提供扱いが可能となり、放映時間数の制限も廃止された。ただし銀行であっても無担保カードローン商品のCMである場合は、消費者金融や信販会社、クレジットカード会社のそれと同じ厳しい規制がある。