火葬場
新政府や地方行政府は明治時代初頭から「火葬」「火葬場」という呼称を用い始めたが、暫くは「梵焼」「火屋」とか「焼屍爐」などの記述もあって混用していたようである。明治17年（1884年）に布告された「墓地及埋葬取締規則」[17] の第一条では「墓地及ヒ火葬場ハ管轄帳ヨリ許可シタル区域ニ限ルモノトス」と規定しており、これ以降の公文書では一貫して「火葬場」と記述するようになり、同時期に新聞や書籍でも「火葬場」という記述が一般化した。また、政府は同年11月18日に「墓地及埋葬取締規則ヲ施行スル方法（細目）ヲ警視総監・府知事・県令デ定メテ内務卿へ届ケ出ルベシ」とし、細目標準を各府県に提示した[18]。細目標準の第6条・第7条では火葬場に関する規制を定めており、人家や人民輻輳地（人が集まる場所、交通量の多い場所）から百二十間（218m）以上離れた風上以外の場所を選べ、炉筒（耐火物で囲われた燃焼室）と烟筒（煙突）を備えて臭煙害を防げ、周囲に塀または柵を設けて敷地境界を明確にせよ、火葬はなるべく日没後に行え、と規定していた。
図書館
日本の図書館は厚生労働省によって特定建築物に指定されており、図書館施設の環境衛生等に関する義務規定がある。また公益法人である日本図書館協会は図書館員の倫理綱領などを定めている。 建築基準法による用途規制により、図書館は12種の用途地域のうち工業専用地域には建設できない。その他の11種の用途地域には建設できる。 図書館を建築する目的で行う開発行為（主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更）は、通常開発行為に必要とされる都道府県知事の許可を得ずに行うことができる。