気象庁
1887年に発足した内務省中央気象台を前身とする。文部省、運輸通信省への移管を経て1945年5月、運輸省の組織となった。1956年、 運輸省の外局に昇格するとともに現在の気象庁に改称した。2001年の中央省庁再編によって国土交通省の外局になった。
予報業務許可事業者
日本において、国の気象機関以外の者が気象などの予報を行うことを認める制度は、明治時代中期にまで遡ることができる。ただし、明治から昭和初期にかけては、気象の観測・予報そのものが、中央気象台を中枢としながらも、各地域においては道府県、植民地総督府等が管理運営する体制であったから、地方測候所や一部の民間測候所による予報業務も、今日的な意味での事業活動としてよりも、むしろ国家事業の一部を分担するものとしての性格が強かった。
このため、室戸台風、第四艦隊事件などを受けた防災気象業務の集中管理化の一環として、1937年（昭和12年）から1939年（昭和14年）にかけて全国の測候所の国有化が進められると、予報業務は事実上国の独占に戻った。