シャープ
1912年 - 早川徳次が東京で創業した。徳尾錠というベルトのバックルの発明が始まりである。 1915年 - 金属製繰出鉛筆（早川式繰出鉛筆）を発明。販売開始後、商品名をエバー・レディ・シャープ・ペンシルに変えた。アメリカで爆発的にヒット。現在の社名はこれに由来する。 1923年 - 関東大震災によりシャープペンシル工場を焼失。早川は家族もすべて失い、大阪へ移り再起を図った。 1925年 - 鉱石ラジオをシャープの名前で発売。戦前の主力商品となる。 戦後、総合家電では松下電器産業やソニーが台頭し、営業・販売力においてこの2社に圧倒的な差を付けられていた上、シャープ製のテレビ（ブラウン管はアメリカ等海外製）が突然発火して大火事になった事件などもあり、低迷の時代が続く。 1962年 - 日本の家電企業で初めて電子レンジを発売（当初は業務用）、1966年には世界初のターンテーブル方式の電子レンジを開発する。 1963年 - 太陽電池の量産を開始、なお、一般の電池（乾電池、二次電池など）は生産していない。 1964年 - オールトランジスタダイオードによる電子式卓上計算機（世界初）を開発。その後のカシオなどとの電卓戦争の中で、表示部品としての液晶技術の開発を始め、1973年、液晶を表示装置に使ったCMOS化電卓（世界初）を開発。この経験が「液晶のシャープ」と呼ばれる現在につながっている。 1970年1月1日 - 社名をシャープ株式会社に変更。なお、早川電機時代のシンボルマーク（楕円形にSharp）は社名変更後も正式な社章として引き継がれた(現在は「SHARP」ロゴに変更された)。 2016年 4月2日 - 経営の失敗を受けて、台湾に本拠を置く鴻海精密工業が3分の2弱の株式を取得し、日本の大手電機メーカーとしては初の外資傘下の企業となる[1]。 7月1日 - 長年本社を置き続けた大阪市阿倍野区から、工場がある堺市堺区へ本社を移転した[2][3]。 他にシャープが得意とする製品としてはファクシミリ、パソコン並みにモデルチェンジをする電子辞書、電子レンジ、近年ではコピーなどの複合機、カシオと競い合う電卓、更に液晶テレビAQUOS、そこから発展したAQUOS携帯電話などユニークな製品がラインナップされている。 さらに、2009年からはLED電球の発売により家庭用照明事業にも参入している。 なお、液晶事業への投資増もあり、半導体事業はCCDなどのイメージセンサーや画像処理LSI、液晶駆動用LSIなどに集約されている。 2017年 12月1日 - 世界初の8K液晶テレビ、"Aquos 8K"発売。 12月7日 - 東京証券取引所1部に復帰。
シャープ
3月27日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との資本業務提携（2013年3月までに一株550円で670億円の第三者割当増資を予定。別に会長個人が堺工場を運営するシャープディスプレイプロダクト株式会社株式の46.48%を660億円でシャープから譲受）を決定。 4月1日、片山幹雄社長（54）が代表権のない会長に、次期社長に奥田隆司常務執行役員（58）が昇格する。町田勝彦会長（68）は相談役に退く。 6月28日、鴻海の会長の投資会社であるSIO International Holdings Limitedに堺工場を運営するシャープディスプレイプロダクト株式会社の一部株式を170億円で売却[40]。 7月12日、SIO International Holdings Limitedにシャープディスプレイプロダクト株式会社の一部株式を490億円で売却。6月28日分と合わせ、3月発表の計画通り売却完了。シャープディスプレイプロダクト株式会社は同月17日に堺ディスプレイプロダクト株式会社に商号変更[41]。 8月2日、5千人の人員削減[42]、3月期連結決算の下方修正（最終損益予想-300億円から-2500億円に）を発表[43]。 8月11日、液晶カラーフィルター事業の統合に伴う堺ディスプレイプロダクトの増資により、凸版印刷及び大日本印刷が株主に加わり、堺ディスプレイプロダクトはシャープの連結子会社から持分法適用関連会社に変更[44][45]。 8月15日、東証株価終値164円を記録した（1974年以来の38年ぶりの新安値）。 8月中、みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行の主力2行は660億円をつなぎ融資[46]。 8月末、みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行が計1500億円の根抵当権を設定した。売却予定の市ヶ谷ビルを除くほぼすべての事業所（工場や営業拠点など。堺工場も）におよぶ[47]。 9月14日、創業100周年を迎える。 9月24日、主要取引銀行に再建計画を提示した。内容は国内外での1.1万人の人員削減（500億円の削減）など2000億円のコストカット、シャープブランドのスマートフォンの鴻海の海外工場生産、携帯電話機事業の富士通との統合などである。この案で3600億円の融資を受ける見通しである[48]。 9月27日、主力取引銀行（みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行）は再建計画を承認し、2013年6月期限で3600億円融資した[49][50]。 11月9日、2,000人のリストラ募集を5日前倒しで締め切る。退職は2,960人[51][52]。 11月13日、インテルが300-400億円、クアルコムが100億円程度出資すると共同通信が報じる[53][54]。 11月22日、鴻海に対し法的権利が生じる10%以上の出資を可能とする譲歩をすることを明らかにした[55]。 11月30日、海外テレビ工場3カ所（メキシコ、中国・南京市、マレーシア）を鴻海に550億円で売却することに大筋合意したと報道[56]。 12月4日、クアルコムとの提携と、12月27日に第三者割当増資で49億円を調達することを発表。クアルコム子会社のPixtronixの持つMEMSディスプレイ技術とIGZO技術との統合を目指す[57][58]。