パキスタンの歴史
パキスタンは、インドとの対抗上大国との接近を必要とした。そのため、1954年5月にアメリカ合衆国と相互防衛援護協定を結んだことを皮切りに、同年9月にはSEATO（東南アジア条約機構、東南アジア集団防衛条約機構などとも）の一員となった。さらに1955年にはアメリカ合衆国主導の反共同盟であるMETO（中東条約機構）にも加盟した。アラブ世界では民族主義が高まり、インドが事実上親ソの非同盟主義に立つ中で、アメリカ合衆国にとってもパキスタンが西側との関係を強めることは冷戦下での戦略上望ましいことであった。こうした中、1956年にはパキスタン・イスラーム共和国憲法が制定され、（ただし、「イスラーム共和国」と掲げているものの、憲法の内容自体は政教分離に基づいている）イギリス王冠から独立した。経済の方では五カ年計画がつくられ、高度経済成長が始まると、1958年に軍事クーデタ（en:1958 Pakistani coup d'état）が勃発し、アユーブ・ハーンが独裁政権を樹立した。
パキスタンにおける信教の自由
建国以来パキスタンはイスラーム信仰に基づく国家の正当性を強調しており、ヒンドゥー教徒やシク教徒、アニミスト、キリスト教徒などは差別的な取り扱いを受けている。イスラームからの離脱やムスリム女性と非ムスリムとの婚姻は法律で禁止されている。そのため多くの場合このような人々は偽りのアイデンティティーを用いる事を余儀なくされている。また、イスラームへの侮辱を禁ずる法律が非ムスリムも含めて適用されており、違反した場合逮捕、訴追もありうる。これはかつての『ズィンミー』（異教徒の隷属民）への処遇から引き継いだ面が多い。