領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる[3]。
取り戻し請求
また、取り戻し請求を行なった郵便物に貼付した郵便切手は無効とされ、送料として支払った郵便料金（切手）の返金は行わない。これは、郵便窓口で切手を貼らずに差し出す時、切手ではなく郵便窓口端末機で発行する料金証紙を貼付されることがあるが、この場合は料金証紙を貼った時点で切手を貼付後に消印されたものと同じ効力とされるため、切手を貼付して郵便物を差し出した場合、消印を行うまでは切手の効力が失われないとすると、切手を貼付せずに料金証紙を貼付された郵便物との間に不公平が発生すると考えられるために、取り戻し請求を受けた郵便物は必ず消印をして返却される。取り戻した郵便物を再度差し出す場合は改めて必要な郵便料金を支払えば「再差出」として差し出すことができる。