労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した[4]。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
自由民主党 (イギリス)
かつてイギリスで二大政党の一翼を占めた自由党は、労働党にその座を明け渡してから低迷していた。一方、労働党内部には左派優位に対する反発もあった。1981年、労働党右派が離党し社会民主党を結成。自由・社民両党は選挙連合（Liberal／SDP aliance）を組み選挙に臨んだ。しかし、1983年の総選挙では、選挙連合は得票率25.4%と労働党に2.2%ポイント差に迫りながら、獲得議席は23（議席率3.5%）にとどまった（なお、保守党は得票率42.4%で397議席、労働党は27.6%で209議席だった）。その後も選挙協力を行ったが、二大政党に議席の集中する小選挙区制の特性上、常に得票率を下回る議席率しか得られなかった。