サービス残業
ほとんどの企業において、三六協定は入社時にすでに会社内で協定されているため、労働者側は（手当の高低を問わず）残業そのものも拒否できない状態におかれ、労働者が残業を拒否した場合には正当に懲戒解雇などの制裁が行われることがある。これは、労働者は会社を選択して入社することができるので、入社する前に会社の三六協定の内容を事前に聞けばよいだけであるからである。 サービス残業を告訴、告発した場合、懲戒解雇などの不当な制裁を行ったり、さらに悪質なケースでは労働者に対する逆恨みで莫大な損害賠償請求を起こす事業主も存在するが、労働者側に具体的なサービス残業の根拠があれば、損害賠償の請求が認められないだけでなく、訴訟費用も会社が負担するよう命ぜられる可能性が高くなる。また、告訴、告発は会社側に刑事的な罰則が適用される可能性もある。サービス残業の具体的な根拠があれば、訴訟費用は請求額で決まってくるので不当な高額を請求しなければ、労働者（および遺族）が訴訟を起こすことは容易である。
アートコーポレーション
元従業員ら3名が未払い残業代など計376万円の支払を求め横浜地裁に提訴した。１カ月の時間外労働が過労死ラインの100時間を超えるなど長時間労働が常態化していたのにも関わらず、残業代が全額払われていないとし、これを求めて提訴した。併せて、顧客荷物の破損時、社内規定に基づいて賠償金の一部を現場のリーダーが1件につき3万円を上限に負担することとなっていたものの、社内規定の手続きに反し本人の同意なしに賠償金相当の金銭を給与から天引きされたとしている。給料からの天引きについて、原則は禁止である。例外規定もあるが、本件では労働基準法24条1項但書の例外規定があるにしても、事例の状況から損害の公平な分担の見地から信義則の観点で天引きの適法性について認められる可能性は低いという見解がある。