医療保険
日本で最初の健康保険制度は、第一次世界大戦以後の1922年（大正11年）に初めて制定され、1927年（昭和2年）に施行された職域の被用者保険であった。元は鉱山労働などの危険な事業に就く労働者の組合から始まったこの制度は徐々にその対象を広げ、市町村などが運営する国民健康保険制度の整備により“国民皆保険”が達成されたのは1961年（昭和36年）である。
医療保険
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ） 健康保険組合を持たない企業の従業員で構成される。2008年（平成20年）9月までは社会保険庁が政府管掌健康保険（政管健保）として運営していたが、現在は全国健康保険協会が運営している。 組合管掌健康保険（組合健保） 企業や企業グループ（単一組合）、同種同業の企業（総合組合）、一部の地方自治体（都市健保）で構成される健康保険組合が運営。2010年（平成22年）4月1日現在、1462の健康保険組合が存在する。 船員保険 船舶の船員。医療保険部分と労災保険の船員独自給付部分。かつては一般の労災保険、雇用保険、公的年金機能も併せ持っていたが順次切り離された。社会保険庁が運営していたが、2010年（平成22年）1月1日からは全国健康保険協会（船員保険部）が運営している。 日雇健康保険 健康保険の適用を除外される者のうち、所定の要件を満たす者で構成される。全国健康保険協会が運営している。 共済組合 国家・地方公務員、一部の独立行政法人職員、日本郵政グループ社員、私立学校教職員。かつては独自の公的年金制度（長期給付）を併せ有していたが、公的年金制度は厚生年金に統合された。 自衛官診療証 自衛隊員のうち、自衛官、予備自衛官等（召集中のみ）、自衛官候補生、防衛大学校・防衛医科大学校学生、陸上自衛隊高等工科学校生徒などいわゆる『制服組』において公費で診療を受給される者への保険給付、防衛省管轄[* 1]。自衛官の扶養者は防衛省共済組合の組合員証が交付される。