カルロス・ゴーン
ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括し、2010年以降全世界自動車市場の約10%のシェアを持つ[1][2]「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)を務めていたが、2018年11月に東京地検特捜部に金融商品取引法違反の容疑で逮捕され、その後解任された。
カルロス・ゴーン
また、東京五輪招致に関してJOC会長の竹田恆和がフランス当局から事情聴取を受けたことがゴーン逮捕に対する報復であるとの説も出たが、時系列から現在は否定され、逆にゴーンの逮捕が五輪招致疑惑に対する日本政府による牽制であるとの見方も存在する。