核抑止
相互確証破壊（Mutual Assured Destruction、MAD、1965年）は最も知られた核抑止理論で、ロバート・マクナマラによって発表された。元は確証破壊戦略（Assured Destruction Strategy、1954年）に遡るが、先制奇襲による核攻撃を意図しても、生残核戦力による報復攻撃で国家存続が不可能な損害を与える事で核戦争を抑止するというドクトリンである。
核抑止
米国の核の傘に対する否定的な考えは当の米国の政治家や学者からも出ている[2]。米国の核の傘への否定意見の根拠は、直接米国高官にインタビューした経験や、意見交換した経緯などを基にしている。 ヘンリー・キッシンジャーは「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っている。 CIA長官を務めたスタンスフィールド・ターナー[3]は「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言している。 カール・フォード元国務次官補は「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール（核による脅迫）をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」という。 以下の米国の要人が、米国の核の傘を否定する発言をしている。 サミュエル・P・ハンティントン（ハーバード大学比較政治学教授） マーク・カーク（連邦下院軍事委メンバー） ケネス・ウォルツ（国際政治学者、カリフォルニア大学バークレー校名誉教授） エニ・ファレオマバエガ（下院外交委・アジア太平洋小委員会委員） 核報復を想定してもなお自国民の被害を顧みないような独裁者が存在することも想定される。 米国が同盟国に対して本当に核の傘を提供するかという議論は、米ソ冷戦時代から存在した。欧州においても論争があり、米国が「欧州が核攻撃されたら米国本土からソ連に対し報復核による攻撃を行う」と説得したものの、欧州諸国は納得せず、米国によるより強い核のプレゼンス（核の傘）を求め、欧州を脅かしていたソ連の中距離弾道ミサイル「SS20」と対等のミサイルを配備するよう求め、結局米国は欧州諸国に中距離弾道ミサイル「パーシングII」を配備することになった[4]。