土砂災害
第二次世界大戦後には、復興のための木材需要により、伐採が急速に奥地まで拡大してしまう。一方で、植林政策により伐採地は急速に人工林化され、ハゲ山はほとんどなくなる。また高度経済成長期には、安価な輸入木材が国産に取って代わり、伐採は急速に減少する。しかし、崩壊防止機能が弱い若齢林（若い人工林）などで、表層崩壊や土石流が多発した。さらに、都市化により市街地のがけ崩れが顕在化した。1960年代後半から1970年代前半には、毎年100名以上が土砂災害の犠牲となり、自然災害犠牲者の半数以上を占める状況となった。これに対し、がけ崩れ防止や砂防ダムなどのハード対策が進められる。その後、戦後大量に植林された森林が成長して崩壊防止機能が高まり、ハード対策の進展も相まって犠牲者は次第に減少してきた[21][22]。
小淵沢町
古来より八ヶ岳南麓の荒涼とした原野に拓かれた小淵沢村では、北西より吹き付ける八ヶ岳颪による寒風のため、農作物はしばしば冷害に悩まされてきた。また、荒地は保水力が少ないため、降雨時には泥水による水害が村民の生活を脅かしてきた。そこで風水害から村を守るため、1687年（貞享4年）、アカマツの苗の試植を始め、続いて1689年（元禄2年）に幕府の許可の下、甲六川から上笹尾村の篠原に至るまでの720間（約1,310m）、幅3間（5.4m）の約30haに渡って風除林を設けることとなった。東西より始められた植林が終了したのは1715年（正徳5年）のことで、30年近くにも渡る長い年月と多額の費用を費やした一大事業であった。最後の植林の場所、すなわち村の東西より始められた植林が最後に落ち合った場所には祠が建立され、落ち合った場所という意味で「揉合（もみあわせ）神社」の敬称が付けられた。江戸時代にこれ程の規模の植林が民衆の申し出と費用負担によって行われたのは稀であろう。当初の幅は5m程度に過ぎず、また第二次大戦下には資材として大量に切り出され荒廃もしたが、村民・町民の努力により現在では数百mにも及ぶ幅を有する森となっている。「植木（うえき）」とも通称されるこの林は現在でも風水害から町を守っており、小淵沢財産区がその保護管理に当たっている。