日本の運転免許
1919年（大正8年）1月11日 - 自動車取締令が公布された。第15条から第21条に運転免許に関する項目があり、甲種と乙種の二種類に区分し、甲種は全ての自動車、乙種は特定の自動車に限って運転が可能であった（取得可能年齢: 18歳以上）。有効期間は5年で更新制度はなく再度試験を受ける必要があった。自動自転車（側車つきは除外）は運転免許が不要であった（第33条）。 1933年（昭和8年）11月1日（8月18日公布）自動車取締令が改正され、第37条から第49条に運転免許の項目があり、普通免許、特殊免許、小型免許の3種類に区分され、小型免許は試験なしで取得可能であった。この時点で甲種免許所持者は普通免許と特殊免許（全車種）、乙種免許で普通自動車に限定されているものは普通免許、乙種免許で特殊自動車に限定されている者は該当する種類の自動車の免許、乙種免許で小型自動車に限定されている者は小型免許を申請により受けているものとみなされた。 普通免許 - 普通自動車、小型自動車（取得可能年齢: 満18歳以上） 特殊免許 - 指定された特殊自動車[6]、小型自動車（取得可能年齢: 満18歳以上） 小型免許 - 小型自動車（取得可能年齢: 満16歳以上） 旅客用自動車運転のための就業免許が導入される。（同法第73条から第79条。運転免許を所持していること）（取得可能年齢: 20歳以上。小型免許所持者は技能試験あり） 1948年（昭和23年）1月1日 - 1947年（昭和22年）12月13日公布 - 道路交通取締令が定められ第41条から第52条に運転免許の項目があり、普通免許、特殊免許、小型免許に分類され特殊免許は第一種から第三種、小型免許は第一種から第四種に細分された。この時点で普通免許所持者は普通免許、特殊免許所持者は特殊免許（ただし、普通自動車に該当する自動車は普通免許、小型自動車に該当する自動車は申請により所持していた免許によって小型免許（第一種 - 第四種。施行日から6か月以内は小型免許を受けたものとみなされた。）に区分変更された。
日本のタクシー
1912年（大正元年）8月5日: 東京市の上野駅前・新橋駅前で営業開始。 1914年（大正3年）: 東京中央駅開業とともに駅構内営業開始。タクシー自働車株式会社による。 1924年（大正13年）6月27日: 大阪、1926年（大正15年）6月10日東京で、市内1円均一タクシー（通称円タク）が登場。 1945年（昭和20年）迄の間、全国各地で政府勧奨による企業統合が行われる。（いわゆる戦時統合） 各地区の大手タクシー会社は概ねこの時期に成立。 東京では三度に分けて企業合同が行われた結果、大和自動車交通・日本交通（日交）・帝都自動車交通・国際自動車 (km) の4社に集約。 横浜及び川崎は東横タクシー（現: 神奈川都市交通）に集約。 名古屋は名鉄交通（名タク）・東和交通・名古屋相互交通（現: 鯱第一交通）の3社に集約。 京都は京都聯合自動車（のちの京聯自動車）・京都タクシー・京都中央自動車（この二社は戦後彌榮自動車に合併）・都タクシー・相互タクシー（現: 京都相互タクシー）の5社に集約。 大阪は相互タクシー・澤タクシー（現: 日本交通）・信興タクシー（現: 未来都タクシー）・大阪交通（現: 国際興業大阪）・都島自動車の5社に集約。 神戸は神姫合同自動車（現: 神姫バス）・神戸タクシー合同（現: 国際興業大阪神戸支店）の2社に集約。 1949年（昭和24年）: 戦時統合以外の新規免許取得会社が登場。 1953年（昭和28年）10月13日: 札幌にて日本初のタクシー無線が運用開始。 1959年（昭和34年）12月3日: 東京都区部で個人タクシー営業が許可され173人に初免許交付。1960年1月15日には大阪市、同3月1日名古屋市へと全国に免許区域拡大する等個人タクシー復活。（「個人タクシーの日」） 1969年（昭和44年）: 財団法人東京タクシー近代化センター（東京都23特別区と武蔵野市、三鷹市を管理）と財団法人大阪タクシー近代化センター（大阪市、門真市、守口市、豊中市、吹田市、茨木市、高槻市、堺市、和泉市などを管理）設立。 2002年（平成14年）: 東京タクシー近代化センターが「東京タクシーセンター」に、大阪タクシー近代化センターが「大阪タクシーセンター」に改称。 2008年（平成20年）: 東京新橋駅前にて、優良タクシー（10年間クレームなし・過去3年無事故無違反）の専用乗り場が設置される。 2010年（平成22年）: 神奈川タクシーセンター設立。 2015年（平成27年）: 3月に国土交通省自動車局旅客課が発表した資料によると、タクシー運転手の平均年収は298万円、平均年齢は58.3歳、平成24年時点での女性比率は2.3%とのことであった[9]。