日本の運転免許
1919年（大正8年）1月11日 - 自動車取締令が公布された。第15条から第21条に運転免許に関する項目があり、甲種と乙種の二種類に区分し、甲種は全ての自動車、乙種は特定の自動車に限って運転が可能であった（取得可能年齢: 18歳以上）。有効期間は5年で更新制度はなく再度試験を受ける必要があった。自動自転車（側車つきは除外）は運転免許が不要であった（第33条）。 1933年（昭和8年）11月1日（8月18日公布）自動車取締令が改正され、第37条から第49条に運転免許の項目があり、普通免許、特殊免許、小型免許の3種類に区分され、小型免許は試験なしで取得可能であった。この時点で甲種免許所持者は普通免許と特殊免許（全車種）、乙種免許で普通自動車に限定されているものは普通免許、乙種免許で特殊自動車に限定されている者は該当する種類の自動車の免許、乙種免許で小型自動車に限定されている者は小型免許を申請により受けているものとみなされた。 普通免許 - 普通自動車、小型自動車（取得可能年齢: 満18歳以上） 特殊免許 - 指定された特殊自動車[6]、小型自動車（取得可能年齢: 満18歳以上） 小型免許 - 小型自動車（取得可能年齢: 満16歳以上） 旅客用自動車運転のための就業免許が導入される。（同法第73条から第79条。運転免許を所持していること）（取得可能年齢: 20歳以上。小型免許所持者は技能試験あり） 1948年（昭和23年）1月1日 - 1947年（昭和22年）12月13日公布 - 道路交通取締令が定められ第41条から第52条に運転免許の項目があり、普通免許、特殊免許、小型免許に分類され特殊免許は第一種から第三種、小型免許は第一種から第四種に細分された。この時点で普通免許所持者は普通免許、特殊免許所持者は特殊免許（ただし、普通自動車に該当する自動車は普通免許、小型自動車に該当する自動車は申請により所持していた免許によって小型免許（第一種 - 第四種。施行日から6か月以内は小型免許を受けたものとみなされた。）に区分変更された。
自動車損害賠償責任保険
1900年（明治33年）旧保険業法が施行 1917年（大正6年） 大日本聯合火災保険協会（日本損害保険協会の前身）が設立。 1939年（昭和14年）旧保険業法の全部改正 1941年（昭和16年）大日本聯合火災保険協会、日本海上保険協会、船舶保険協同会が併合し、旧日本損害保険協会が設立 1942年（昭和17年）4月17日：金融統制団体令（勅令）に基づき旧日本損害保険協会が改称し改めて内地、台湾、樺太を一円とする損害保険統制会（会長は日本銀行総裁）が設立[22][23] 1945年（昭和20年）10月24日、金融統制団体令が廃止され損害保険統制会が解散 1946年（昭和21年）日本損害保険協会が設立 1948年（昭和23年）日本損害保険協会の社団法人化。損害保険料率算出団体に関する法律により、損害保険料率算定会が設立 1951年（昭和26年）旧保険業法改正により保険カルテルが独占禁止法の適用除外対象となる 1955年（昭和30年）12月1日 自動車損害賠償保障法及び<b data-parsoid='{"dsr":[5680,5699,3,3]}'>自動車損害賠償保障法施行令、自動車損害賠償保障法施行規則、自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令が施行[24]。 1956年（昭和31年）2月 保険契約義務化 1962年（昭和37年）8月1日 検査証、検査標章の交付時の保険証提示義務化 1964年（昭和39年）損害保険料率算定会から自動車保険料率算定会が分離・独立 1970年（昭和45年）10月1日 死亡事故追加保険料制度創設 1974年（昭和49年）交通事故裁定委員会が設立 1978年（昭和53年）交通事故裁定委員会が総理府所管「財団法人交通事故紛争処理センター」と改編 1995年（平成 7年）保険業法の全部改正により現行の保険業法が施行 1998年（平成10年）保険業法により指定紛争解決機関に指定された日本損害保険協会がそんぽADRセンターを設立、また損害保険料率算出団体に関する法律の改正により損害保険料率算定会・自動車保険料率算定会の損害保険基準料率算出事業が独占禁止法の適用除外対象となる 2001年（平成13年）12月21日 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令</b>が公布（2002年4月1日施行）[25] 2002年（平成14年）4月1日 政府再保険制度廃止、死亡事故追加保険料制度廃止、自動車保険料率算定会と損害保険料率算定会が再統合し損害保険料率算出機構が設立。また自動車損害賠償保障法が改正、賠償責任保険普通保険約款が改訂</b>され、内閣府、国土交通省と金融庁所管の裁判外紛争処理機関として公益法人自賠責保険・共済紛争処理機構が設立（同機関の認定内容の優先が義務となり、後者の認定に対する不服の申立ては訴訟提起によることとなった） 2003年（平成15年）4月1日 自賠責保険・共済紛争処理機構が自動車事故による相談事業を開始し一般財団法人化 2008年（平成20年）財務省が自動車損害賠償保障事業特別会計を自動車安全特別会計に統合 2012年（平成24年）4月1日 財団法人交通事故紛争処理センターが公益法人化