医療保険
日本で最初の健康保険制度は、第一次世界大戦以後の1922年（大正11年）に初めて制定され、1927年（昭和2年）に施行された職域の被用者保険であった。元は鉱山労働などの危険な事業に就く労働者の組合から始まったこの制度は徐々にその対象を広げ、市町村などが運営する国民健康保険制度の整備により“国民皆保険”が達成されたのは1961年（昭和36年）である。
預金保険
日本では、早くからアメリカの預金保護制度が紹介されていたものの、世界恐慌時に銀行の統制を強化する方向で預金者の保護をはかり、その後護送船団方式となったため長らく顧みられることは無かった。だが、戦後の復興が進み金融機関の体力差が出て来たことと、金融の自由化・国際化の観点から検討が始まりその結果、1971年(昭和46年)7月1日に預金保険機構が設立された。なお、農業協同組合の貯金に関しては、農水産業協同組合貯金保険機構が同様の業務を行っている。