領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる[3]。
乗車カード
資金決済法により、1000万円を越える金券（前払式証票）を発行した者（事業者）は、通常は残高の半分以上を法務局に供託しなければならないが、乗車カードの場合は（乗車券と解釈されるので）供託は不要となっている。電子マネー機能付き乗車カードなど、カードに金券的性格がある場合は、供託金の供託義務が発生する場合がある。