成人向けゲーム
業界の自主規制では実行力不足として、地方公共団体において「暴力表現を含むテレビゲーム」を、青少年保護育成条例の『有害図書』として規制を行う流れが加速している。
青少年有害社会環境対策基本法案
サイトの運営者や情報発信者には自主的な判断による有害情報の削除または会員制サイトへの移行を促す。プロバイダーや携帯電話各社、インターネットカフェにはフィルタリング (有害サイトアクセス制限)サービスなどにより、青少年に有害情報を閲覧させないようにすることを求め、違反した場合は6ヶ月以下の懲役刑や100万円以下の罰金などの罰則規定も設けるとしていたが、野党側との協議により罰則の適用は見送られ、6月11日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立した。