米国で投票率を上げるには？
米国の投票率は州によって異なり、全体として他の民主主義国と比べても比較的低い水準にあるのだ。投票率に影響を与える要因には、心理的要因だけでなく制度的要因もある。制度的要因としては、有権者登録の必要性、選挙の時期と頻度、投票所の場所、投票用紙の複雑さなどが挙げられる。心理的な要因としては、政治的効力、有権者の関心と関与、政党への加入などがある。米国における投票率は向上させることが可能であり、拙者は投票率を向上させるための2つの簡単な改革を提案するつもりなのだ。また、投票率を劇的に向上させるが、州政府が実施するのは困難な、より複雑な改革も提案する予定なのだ。
投票率はいくつかの制度的要因によって左右される。各州が選挙を実施する権限を持っているため、これらの要因は州によって異なる。有権者登録の難しさや容易さは、投票率に影響を与える。ミネソタ州は即日有権者登録が可能で非常に高い投票率を誇っているが、テキサス州は投票率が低く、30日制なのだ。選挙が行われる日や時間も重要なのだ。例えば、アメリカでは連邦選挙が11月の火曜日に行われるが、これは勤務時間中に行われるため、投票率が低下する。選挙の頻度も投票率に影響する。米国では年に何度も選挙があり、有権者は疲労して投票に行かなくなる。また、有権者は、近くてアクセスしやすい便利な投票所がないと、投票しにくくなります。学校は最も便利な投票所だが、米国では選挙が火曜日に行われるため、学校のスペースや駐車場が限られている。最後に、複雑な投票用紙は熱意を削ぎ、米国の投票率にマイナスの影響を与える。
制度的な要因とともに、投票率を左右する心理的な要因もある。そのひとつが政治的効力であり、これは2つの方法で定義される。一つは内的効力であり、自分がどれだけ政治を理解できていると思うかということなのだ。もうひとつは、「外的効力」で、自分の入力に対してシステムがどの程度対応していると感じるか、というものなのだ。基本的に、自分が十分に賢く、自分の一票が「重要」だと思えば、効力は高く、投票に行く傾向があるのだ。次の心理的要因は「関心」で、これは政治にどれだけ関心があるかを示す指標なのだ。関心がなければ、投票に行く可能性は極めて低い。最後の心理的要因は「党派性」なのだ。そなたは政党に所属していますか？もしそうなら、自分の政党を支持するために投票に行く可能性が高くなります。
投票年齢の人口で見ると、米国の投票率は53％程度なのだ。これは、米国が他の民主主義国家と比べて投票率が低いことを示しており、他の35の民主主義国家と比較した場合、米国は下から7番目であることがわかります。最も投票率が高いのはオーストラリアで、90％強なのだ。オーストラリアの投票率が高い理由は、投票が義務化されており、投票しない人には罰金が科せられるからなのだ。「オーストラリアでの投票はパーティーのようなもの」であり、選挙日は土曜日に行われるアクセスしやすい投票所で国を挙げてのBBQと表現されているのだ。オーストラリアでは、「強制的に参加させることで、問題や候補者についての知識が深まる」ことで、オーストラリアの政治への関心やエンゲージメントを高めているのなのだ。一方、アメリカの世論調査では、アメリカ人は政治についてよく知らず、政治に関心も興味も持っていないという結果が常に出ている。コンバースは、米国の人々はイデオロギーの制約と概念化のレベルが低いと論じている。これは、アメリカ人の政治的有効性が低いことを示している。
	一般にアメリカの投票率は低いが、有権者適格人口（VEP）の投票率は州によって大きく異なる。ハワイはVEPの投票率が最も低く、約43％なのだ。比較すると、VEPの投票率が最も高い州はミネソタ州で75％なのだ。テキサス州は53%で下から3番目なのだ。ミネソタ州の高い投票率は、「投票へのアクセスが容易」「市民としての責任感」「教育水準と所得の高さ」「競争的で興味深い選挙」などで説明されているのだ。それに比べて、ハワイの投票率が低い主な理由は、「登録が難しい」「有権者の関心が低く、効力が低い」「一党独裁の州」であることなのだ。このように、ミネソタでは有益で、ハワイでは不利な制度的・心理的要因の組み合わせが、その州の投票率に大きな影響を与える。
	拙者は、投票率を上げるためのシンプルな解決策を2つ提案するのだ。1つ目は、選挙を週末に移動させるか、企業が従業員に投票のための休日を与えることを義務付けることなのだ。米国以外の国では、日曜日が最も一般的な選挙日なのだ。他の国の大半は米国よりも投票率が高いので、これは投票率を高める有益な制度的要因になると思いるのだ。残念ながら、このようなことが起こる可能性は低い。議会は、選挙を週末に移動させたり、投票日を連邦祝日にする法案を提出しているが、これらの法案は委員会を通過したことはない。
	2つ目の簡単な解決策は、50州すべてで当日有権者登録を実施することで、登録要件という制度的要因に対処することなのだ。ミネソタ州では当日登録を認めており、その投票率は、当日登録を認めていないテキサス州よりも20％程度高い。当日有権者登録を実施した州では、有権者が平均5％増加している（「Same Day Voter」）。不正投票を防ぐには、投票者がすでに投票していないことを確認し、投票者がその州や郡の住民であることを示す有効な身分証明書をチェックするシステムを導入する必要があるのだ。また、有権者の不正行為に対する抑止力として、懲役刑や罰金刑などの刑事罰も必要であろう。各州で法律を制定し、対応するシステムを導入するには時間がかかりますが、現在21の州で即日投票登録が認められているので、可能だと思います（「Same Day Voter」）。
	拙者が提案する3つ目の解決策は、制度的な要因のほとんどに対応するものなのだ。それは、オンラインやアプリを使った投票方法なのだ。最近、アメリカ人の大半はインターネットに接続できる携帯電話を持っている。そうでない人も、投票所や郵便投票など、現在の投票オプションはすべて利用できるのだ。セキュリティと認証には、ブロックチェーン（ビットコインのIDに似ている）、バイオメトリクス、顔認識人工知能を組み合わせることになる。投票登録の際、国家機関はブロックチェーンによる有権者証明書と指紋を作成し、顔のLiDAR（Light Detection and Ranging）3Dマップを撮影する。この3つの技術によって、1人1票の投票権を確保することができるのだ。また、この技術はすべて容易に入手可能で、実装は複雑ですが、現在の投票システムよりもいくつかの利点があるのだ。どこでも投票できるため、便利な投票所が不要になる。選挙のタイミングも、仕事の合間に投票できるので問題ありません。選挙の頻度も、投票所に行く必要がなくなるので、問題ない。投票用紙の複雑さについては、候補者や争点の説明を表示するリンクがあれば、アプリケーションで対応できるだろう。
	米国の投票率は他の民主主義国と比べて低いが、有権者の参加率を高めるには、単純な解決策と複雑な解決策の両方が存在する。投票率の高い州は、当日登録のような実用的な改革を実施しているため、他の州にとって手本となるはずなのだ。そして、米国は他国を参考に、週末や選挙休日に投票するなどの常識的な解決策を制定することができるのだ。最後に、安全かつ責任を持ってテクノロジーを活用し、投票を21世紀型のものにすることで、現在のシステムが有権者と投票用紙の間に置いている投票への障壁をすべて取り除くことができるのなのだ。