次の文章をもとに、憲法修正第16条が可決・批准された理由を3つ述べなさい。
所得税の憲法改正は、ネブラスカ州のノリス・ブラウン上院議員によって初めて提案されました。彼は上院決議第25号と第39号という2つの案を提出した。最終的に受け入れられた修正案は、上院の多数派リーダーで財務委員会の委員長であったロードアイランド州のネルソン・W・アルドリッチ上院議員が提出した上院共同決議第40号であった。この修正案は、1909年のペイン・アルドリッチ関税法に関する議会での議論の一環として提出された。アルドリッチはこの修正案を提出することにより、関税法で新しい税を課すという進歩派の要求を一時的に鎮めようとした。オルドリッチと議会の他の保守的な指導者たちは、修正案の実際の批准に大きく反対したが、批准には州議会の4分の3の承認が必要であるため、批准の見込みはほとんどないと考えていた。

1909年7月12日、修正16条を提案する決議が議会で可決され、各州議会に提出された。所得税への支持は西部と南部の州で最も強く、反対は北東部の州で最も強かった。所得税の支持者は、当時の主な収入源であった関税よりもはるかに優れた収入収集方法であると考えた。1894年以前から、民主党、進歩主義者、ポピュリスト、その他の左派政党は、関税は貧困層に不釣り合いな影響を与え、価格に干渉し、予測不可能であり、本質的に限られた収入源であると主張していた。南部と西部は所得税を支持する傾向があったが、それはその住民が一般に豊かでなく、農業が盛んで、商品価格の変動に敏感だったからなのだ。1897年から1913年にかけての生活費の高騰は、北東部の都市部を含めて所得税への支持を大きく高めた。また、セオドア・ルーズベルトや「反乱分子」共和党（後に進歩党を形成する）を筆頭に、この考えを支持する共和党員が増え始めた。[これらの共和党員は、日本、イギリス、ヨーロッパの列強がますます大規模で洗練された軍事力を持つようになることへの恐れ、自分たちの帝国的野心、アメリカの商船を守る必要性を認識したことが主な理由だった。さらに、これらの進歩的共和党員は、中央政府が国民経済において積極的な役割を果たすことができると確信していた。大きな政府と大きな軍隊は、それを支えるために相応に大規模で安定した歳入源を必要としていると彼らは主張した。

修正16条への反対は、裕福な実業家と密接な関係を持つ共和党が主導していたが、彼らでさえも所得税の恒久化という一般的な考え方に一様に反対していたわけではない。1910年、ニューヨーク州知事チャールズ・エヴァンス・ヒューズは、最高裁判事になる直前、所得税修正案に反対を表明した。ヒューズは、連邦所得税という考え方は支持していたが、修正案の「あらゆる源泉から」という言葉は、連邦政府が州債や地方債に課税する権限を持つことを暗示していると考えた。彼は、これは政府の権力を過度に集中させ、「国家がいかなる財産も保持できなくなる」と考えた。

1909年から1913年にかけて、修正16条の成立に有利な条件がいくつかあった。インフレは高く、物価の上昇を連邦関税のせいとする者が多かった。共和党はルーズベルトと進歩党に加わった反乱軍を失ったことで分裂し弱体化していたが、この問題は北東部でさえ反対運動を鈍らせた。1912年、民主党が大統領選と上下両院の支配権を獲得した。1910年には社会党の議員が連邦下院で議席を獲得し、1912年には同党の大統領候補が6％の人気投票を行うなど、国内は総じて左傾化ムードであった。

1912年の大統領選挙では、連邦所得税を主張する3人が立候補した。 1913年2月25日、フィランダー・ノックス国務長官は、修正条項が4分の3の州によって批准され、憲法の一部となったと宣言した。関税を大幅に引き下げ連邦所得税を導入した1913年の歳入法は、修正16条の批准後すぐに制定されている。
米国憲法修正第16条が1909年に議会で可決され、1913年に各州で批准された理由は以下の通り：
1.民主党と進歩派は、所得税は関税（商品の輸出入にかかる税金）よりも公平な歳入方法であると考えたなのだ。
2.2.西部および南部の州は、関税によって影響を受ける商品価格を懸念していたため、別の収入手段を希望したのだ。
3.3.共和党は、修正案に反対するか支持するかで意見が分かれたなのだ。