M Kodak Gray Scale〓Kodak, 2007 TM: Kodak A 1 2 3 4 5 6 M 8 9 10 11 12 13 14 15 B 17 18 19 inches cm 1 2 3 4 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 Kodak Color Control Patches Blue Cyan Green Yellow Red 3 4 10 5 12 6 15 7 8 11 13 14 16 17 18 19〓Kodak, 2007 TM: Kodak 3/Color Black Magenta White *120070058840*

文テラアレー16北海道寒冷地大なした改善資金開係農最政向2月23行)館○(14国立国会図書
産委員会北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案関係資料
三、二、J833改正する法律案北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案新旧対照表北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案要綱改正する法律案の提案理由説明北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を次I種7頁ノ 員9頁5頁W *1200700586840*目
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法(昭和三十四年法律第九十一号)の一部を次のように改正する第六条第三項中「昭和三十九年三月三十一日」を「昭和四十一年三月三十一日」に改める附則この法律は、公布の日から施行する
理由北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法による営農改善資金の貸付資格の認定の状況にかんがみ、当該認定の申請の期限を所これが、要の期間延長して農業者の経営の安定を図る必要があるこの法律案を提出する理由である
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案提案理由説明北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を提案する理由についてご説明申し上げますこの法律は北海道における寒冷のはなはだしい特定の畑作地域を寒冷地畑作振興地域として指定いたしまして、この地域内の農業者で営農改善計画をたてて、これに基づいてその営農の改善を図 ろうとする者に農林漁業金融公庫が必要な資金を貸し付けることによりその地域における農業者の経営の安定を図ることを目的とするものでありまして、昭和三十四年に制定されたものであります。この制度により農業者が資金の貸付をうけようとするときは、所要の資格認定を受けなければなりませんが、その申請の期限は現行の規定によれば昭和三十九年三月三十一日と定められておりこ れにより、昭和三十八年十二月現在六六六七戸の認定をいたしておうとする者により
るのでありますが、諸般の事情のためなお今後認定を希望する有資格農家が約五千戸残つている状況であります従いまして、この資格認定の申請の期限をなお二箇年延長する こととし、もつてこの制度に基づく北海道寒冷地畑作地帯の農業の振興を継続して参ることとした次第であります以上が本改正法案を提案する理由とその内容であります。何卒慎重ご審議の上、速やかにご可決下さいますようお願いいたします。ととし、た北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時法の一部を改正する法律案要綱北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法による営農改善資金の貸付資格の認定の状況にかんがみ、当該認定の申請の期限を二箇年間延長するものとする当該認定の申請の期限を二
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時法の一部を改正する法律案要綱北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法による営農改善資金の貸付資格の認定の状況にかんがみ、当該認定の申請の期限を二箇年間延長するものとする
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案新旧対照表新法旧法(貸付資格の認定)営農改善資金の貸付を受けようとする者は、(貸付資格の認定)第六条第六条同上農林省令で定める手続により、営農改善計画を作成し、これを申請書に添え、これを申請書に添え、北海道知事に提出し当該貸付を受けることが適当である旨の北海て、道知事の認定を受けなければならない。(略) 2同上第一項の認定の申請は、昭和四十一年三月三十3第一項の認定の申請は、昭和三十九年三月三十一日までにするものとする。日までにするものとする。
漫北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案関係資料
三、二、改正する法律案北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案新旧対照表北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案要綱北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由説明北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を目次9頁7頁5頁/頁
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法(昭和三十四年法律第九十一号)の一部を次のように改正する。第六条第三項中「昭和三十九年三月三十一日」を「昭和四十一年三月三十一日」に改める。附則この法律は、公布の日から施行する
理由北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法による営農改善資金の貸付資格の認定の状況にかんがみ当該認定の申請の期限を所要の期間延長して農業者の経営の安定を図る必要があるこれがこの法律案を提出する理由である。
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案提案理由説明北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を提案する理由についてご説明申し上げますこの法律は、北海道における寒冷のはなはだしい特定の畑作地域を寒冷地畑作振興地域として指定いたしまして、この地域内の農業者で営農改善計画をたてて、これに基づいてその営農の改善を図ろ5-うとする者にうとする者に農林漁業金融公庫が必要な資金を貸し付けることにその地域における農業者の経営の安定を図ることを目的とするものでありまして、昭和三十四年に制定されたものでありますこの制度により農業者が資金の貸付をうけようとするときは、所要の資格認定を受けなければなりませんが、その申請の期限は現行の規定によれば昭和三十九年三月三十一日と定められており、これにより、昭和三十八年十二月現在六六六七戸の認定をいたしてお所により、
諸般の事情のためなお今後認定を希望する有るのでありますが資格農家が約五千戸残つている状況であります従いまして、この資格認定の申請の期限をなお二箇年延長することとし、もつてこの制度に基づく北海道寒冷地畑作地帯の農業の振興を継続して参ることとした次第であります以上が本改正法案を提案する理由とその内容であります。何卒慎重ご審議の上速やかにご可決下さいますようお願いいたしますた北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時法の一部を改正する法律案要綱北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法による営農改善資金の貸付資格の認定の状況にかんがみ当該認定の申請の期限を二箇年間延長するものとする
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案新旧対照表新法(貸付資格の認定)第六条営農改善資金の貸付を受けようとする者は、農林省令で定める手続により、営農改善計画を作成し、これを申請書に添え、北海道知事に提出して、当該貸付を受けることが適当である旨の北海道知事の認定を受けなければならない。(略)第一項の認定の申請は、昭和四十一年三月三十一日までにするものとする。法旧(貸付資格の認定)第六条同上法-9- 2同上第一項の認定の申請は、昭和三十九年三月三十一日までにするものとする。3
産委員会
寒冷地畑作営農善資金関係資料昭和39年月生委員会農林省農政局北海道改2
昭和37年度までの実績年昭和3 3年年度計度区戸数金金額(千円)戸数金額(千円)分適格認定180 , 149,841 5,621 3,288,478貸付決定(a)公庫融資枠(b) 168 930,789 6,897 2,340,160 7,000,000 5,300,00 0 a/bx100 (%) 9 3.0 44.1 2.適格認定残存希望戸寒資金貸付適格認( 38. 1 1月以降ずみである。(1) ( 38. 1 1 ) (2)年次別認定希望戸数(注) 3 8 9 3
昭和37年度までの実績年昭和3 3年度昭和34年度昭和35年度昭和36年度昭和37年度計度区戸数金額(千円)戸数金額(千円)戸数金額(千円)戸数金額(千円)戸数金額(千円)戸数金額(千円)分適格認定180 48,423 1,924 908,1 13 490 297,214 1,342 884,887 1,685 1,149,841 5,621 3,288,478貸付決定(a) 168 36,578 1,034 235,714 1.490 408,608 2,032 728,476 2.202 930,789 6,897 2,340,160公庫融資枠(b) 700,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,000,000 5,300,000 a/bx100 (%) 5.2 19.6 34.0 60.7 9 3.0 44.1 2.適格認定残存希望戸数寒資金貸付適格認定希望戸数(1) 5 8 0 8戸( 3 8 11月以降の希望戸数である。38年度は計画1 1 70 0戸に対して11月までに400戸を認定ずみである。) (2)年次別認定希望戸数(第1回借入希望年度により集計す) 38年度1,217戸81 2.394千円39年度2,050〃1,292,956〃40年度1,209" 771,189〃4 1年度64 6" 408,980〃42年度410〃255,858〃43年度198〃120,373〃4 4年度以降78" 45,772〃計5,808戸3,707,522千円(注) 3 8 9 3 0付照会に対する1 1 2 6付道回答で戸票による悉階調査方法をとつたもの。
寒資金年次計3合計区分2以4 3 (39年度以降)新規認定4,600適格認定-認定済のうち前貸年付度未済のもの計新規貸付を)要するもの-計新規貸付- 5,872貸2年目0 0 3,450継続貸付)付3年目p 0 0 300 2,270決小計500 300 5,720定合計60 0 300 11,592新規貸付分( 2.877,000所要資金継続2年目分) 0 0 800,000〃3〃100 62,000 471,000合計10 0 62,000 4,1 48,000注1.継続貸付戸数は2.融資単価は、3
寒資金年次計画3 6年度合計区分3 7 3 8小計3 9 4 0 4 1 4 2 4 3以前(39年度以降) (戸)新規認定度認定済のうち前貸年付未済のもの計(新規貸付を要するもの)新1,68 5 1,700 2,10 0 2,500適格認定- 4,60 0 3,936 542 7 70 7, 160 1,272 1,672 1,172 - - 2,227 2.470 3,372 4,172 1,172 -新規貸付1,457 1,198 1,700 3,000 1,172 - 5,872貸継続貸付2年目494 1,450 50 0 850 1,500 600 3,450付3,23 3 3年目251 450 250 320 500 900 300 2,270決小計745 1,900 750 1,170 2,000 1,500 300 5,720定合計2,202 3,098 2.450 4,170 3,172 1,500 300 11,592 (千円)新規貸付分8 33,000 1,470,000 574,000 2.877,000 2.340,165 (実績)所要資金継続2年目分1,000,0 00 (予算) 1 16,000 197,000 348,000 1 39,000 - 800,000〃3〃51,0 00 67,000 104,000 187,000 62,000 471,000合計1,0 00,0 0 0 1,7 34,00 0 1,026,000 326,000 62,000 4,1 48,000注1.継続貸付戸数は、実績から、2年目は52%、3年目は27%として推算した。2.融資単価は、37年度実績から新規は49 0,000円、2年目は232.00 0 円、3年目は208.000円とした。
農産委員会
寒冷地畑作営農善資金関係資料昭和39年月農林水産委員会農林省農政局北海道改2
昭和37年度までの実年昭和3 37年度計度区戸数金金額(千円)戸数金額(千円)分適格認定180 149,841 5,621 3,288,478貸付決定(a)公庫融資枠(b) 168 930,789 6,897 2,340,160 7,000,000 5,300,000 a/bx100 (%) 9 3.0 44.1 2.適格認定残存希望戸寒資金貸付適格(1) ( 38 1 1月以にずみである。) (2)年次別認定希望戸(注) 3 8 9
昭和37年度までの実績年昭和3 3年度昭和34年度昭和35年度昭和36年度数金昭和37年度計度区戸数金額(千円)戸数金額(千円)戸数金額(千円)戸金額(千円)戸数金額(千円)戸数金額(千円)分適格認定180 48,423 1,924 908,1 13 490 297,214 1,342 884,887 1,685 1,149,841 5,621 3,288,478貸付決定(a) 168 36,578 1,034 235,714 1.490 408,608 2,032 728,476 2,202 930,789 6,897 2,340,160公庫融資枠(b) 700,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,000,000 5,300,00 0 a/bx100 5.2 19.6 34.0 60.7 9 3.0 44.1 2.適格認定残存希望戸数寒資金貸付適格認定希望戸数(1) 5 8 0 8戸( 3 8 1 1月以降の希望戸数である。38年度は計画1 1 7 0 0戸に対して1 1月までに40 0戸を認定ずみである。) (2)年次別認定希望戸数(第1回借入希望年度により集計す) 38年度1,2 17戸8 1 2,3 94千円39年度2,050〃1,292,956〃40年度1,209" 7 7 1,189〃4 1年度64 6 " 408,980〃42年度4 1 0 " 255,858〃43年度198" 120,373〃4 4年度以降計78〃45,772〃5,8 08戸3,707,522千円(注) 3 8 9 3 0付照会に対する1 1 2 6付道回答で戸票による悉階調査方法をとつたもの。
寒資金年次計3 2合計区分4 3 (39年度以降)新規認定4,600適格認定-前貸年付度認定済のうち未済のもの計(新規貸付を要するもの) -計-新規貸付5,872貸2年目S 0 0 3,450継続貸付-付3年目D 0 0 300 2,270決小計5 0 0 300 5,720定合計5 0 0 300 11,59.2新規貸付分- - 2.877,000所要資金継続2年目分000 8 00,00 0〃3〃000 62,000 471,000合計000 62,000 4,1 48,000注1.継続貸付 戶数2.融資単価は、3
資金年次計画区分3 6年度3 7 3 8小計3 9 4 0 4 1 4 2 4 3合計以前(39年度以降) (戸)新規認定1,685 1,700 2,10 0 2,500適格認定- 4,600前貸年付度認定済のうち未済のもの計(新規貸付を要するもの) 3,936 542 7 70 7, 160 1,272 1,672 1, 172 - 2,227 2.470 3,372 4,172 1,172 -新規貸付1,457 1,198 1,700 3,000 1,172 - 5,872貸2年目494 1,450 50 0 850 1,500継続貸付600 3,450付3,23 3 3年目251 450 250 320 500 900 300 2,270決小計745 1,90 0 750 1,170 2,000 1,500 300 5,720定合計2.202 3,098 2,450 4,170 3,172 1,500 300 11,59.2 (千円)新規貸付分8 33,000 1,470,0 00 574,000 2,877,000 2.340,165 (実績)所要資金継続2年目分1,000,0 0 0 (予算) 1 16,000 1 97,000 348,000 1 39,000 - 800,000〃3〃51,000 67,000 104,000 187,000 62,000 471,000合計1,0 00,0 0 0 1,7 34,000 1,026,000 326,000 62,000 4,1 48,000注1.継続貸付戸数は、実績から、2年目は52%、3年目は27%として推算した。2.融資単価は、37年度実績から新規は4 9 0,000円、2年目は232.00 0円、3年目は208,000円とした。
農林水産委員会
道寒冷地畑作善資金関係資料昭和3年月農産委員会農林省農政局北海営農改9 2
昭和37年度までの実年昭和3数3年年度計度区戸金金額(千円)戸数金額(千円)分適格認定180 149,841 5,621 3,288,478貸付決定(a)公庫融資枠(b) 168 930,789 6,897 2,340,160 7,000,000 5,300,00 0 a/bx100 (%) 9 3.0 44.1 2.適格認定残存希望戸寒資金貸付適格說(1) ( 3 8 1 1月以降ずみである。) (2)年次別認定希望戸 を(注) 3 8 9 3
昭和37年度までの実績年昭和3 3年度昭和34年度昭和35年度昭和36年度昭和37年度計度区戸数金額(千円)戸数金額(千円)戸数金額(千円)戸数金額(千円)戸数金額(千円)戸数金額(千円)分適格認定180 48,423 1,924 908,1 13 480 297,214 1,342 884,887 1,685 1,149,841 5,621 3,288,478貸付決定(a) 168 36,578 1,034 235,714 1.490 408,608 2,032 728,476 2,202 930,789 6,897 2,340,160公庫融資枠(b) 700,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,000,000 5,300,000 a/bx100 (%) 5.2 19.6 34.0 60.7 9 3.0 44.1 2.適格認定残存希望戸数寒資金貸付適格認定希望戸数( 38 1 1月以降の希望戸数である。(1) 5 8 0 8戸( 38 1 1 38年度は計画1 1 7 0 0戸に対して1 1月までに4 0 0戸を認定ずみである。) (2)年次別認定希望戸数(第1回借入希望年度により集計す) 38年度1,2 17戸8 1 2,394千円39年度2,050〃1,292,956〃40年度1,209〃7 71,189〃4 1年度64 6" 408,980〃42年度410〃255,858〃43年度198〃120,373〃4 4年度以降78〃45,772〃計5,808戸3,707,522千円(注) 3 8 9 3 0付照会に対する1 1 2 6付道回答で戸票による悉階調査方法をとつたもの。
寒資金年次計3 2以合計区分4 3 (39年度以降)新規認定4,600適格認定-認定済のうち前貸年付度未済のもの計(新規貸付を要するもの) -計新規貸付5,872貸2年目継続貸付0 0 3,450付3年目0 0 300 2,270決小計500 300 5,720定合計0 0 300 11,592新規貸付分) - - 2.877,000所要資金継続2年目分0 800,000〃3〃0 0 62,000 471,000合計0 0 62,000 4,1 48,000注1.継続貸付戸数は2.融資単価は、3
寒資金年次計画3 6年度区分3 7 3 8小計3 9 4 0 4 1 4 2 4 3合計以前(39年度以降) (戸)新規認定前年度認定済のうち貸付未済のもの計(新規貸付を要するもの)新1,68 5 1,700 2,10 0 2,500適格認定- 4,600 3,936 542 7 70 7,160 1,272 1,672 1,172 - 2,227 2.470 3,372 4,172 1,172新規貸付1,457 1,198 1,700 3,000 1,172 - 5,872貸2年目494 1,450 500 850 1,500継続貸付600 - 3,450付3,23 3 3年目251 450 250 320 500 900 300 2,270決小計745 1,900 750 1,170 2,0 0 1,500 300 5,720定合計2.202 3,098 2,450 4,170 3,172 1,500 300 1 1,592 (千円)新規貸付分833,000 1,470,000 574,000 - - 2.877,000 2,340,165 (実績)所要資金継続2年目分1,000,0 00 (予算) 1 16,000 1 97,000 348,000 1 39,000 - 800,000〃3〃51,0 00 67,0 0 0 104,000 187,000 62,000 471,000合計1,000,000 1,734,000 1,026,000 326,000 62,000 4,1 48,000注1.継続貸付戸数は、実績から、2年目は52%、3年目は27%として推算した37年度実績から新規は490,000円、実績から、2年目は52%、2.融資単価は、2年目は232.00 0円、3年目は208.0 00円とした。
X433L6



第90囘