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歳入庁
歳入庁（さいにゅうちょう, Revenue service）とは、2000年代から長期に渡って構想されている日本の行政機関である。
2000年代初頭に発覚した年金未納問題を受け、民主党（政権獲得前から政権担当中・下野後を通じて）・その系譜を汲む政党（民進党→国民民主党や立憲民主党）を中心に、民主党、日本維新の会（2012～2014年→維新の党→2016年～）、みんなの党、生活の党（その後の自由党）などが国会に設置法案を共同で提出し、民主党、自民党、公明党の3党による「三党合意」に基づいて成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律にも「歳入庁その他の方策の有効性、課題などを幅広い観点から検討し、実施」（第8条八）と明記されている。
一方、自民党、公明党、そして財務省などが反対している。