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防災集団移転促進事業
防災集団移転促進事業（ぼうさいしゅうだんいてんそくしんじぎょう）とは、洪水や土砂崩れ、津波など災害で被害を受けた地域や将来被災する恐れのある地域から集団で移住してもらう事業のことである。市町村（特別な場合は都道府県）が主体となって行う。昭和47年（1972年）の豪雨災害を受けて創設された。
対象地域は市町村が住民の意向を踏まえて移転促進区域を指定する。長崎県の雲仙普賢岳の噴火や新潟県中越地震、東日本大震災などで市町村がそれぞれ活用している。根拠法令は「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（防災集団移転促進特別措置法）」（昭和47年）である。
主な事業の目的は、災害が発生した地域又は災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため、当該地方公共団体に対し、事業費の一部補助を行い、防災のための集団移転促進事業の円滑な推進を図ることである。
市町村は、移転促進区域の設定、住宅団地の整備、移転者に対する助成等について、国土交通大臣に協議し、その同意を得て、集団移転促進事業計画を定める。災害が発生した地域又は災害危険区域（建築基準法第39条）のうち、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため住居の集団的移転を促進することが適当であると認められる区域を「移転促進区域」という。
国は、以下の経費について、事業主体に対して補助を行う。
2005年には、拡充措置として、新潟県中越地震による被害を受けた地域について、移転先の住宅団地の最低規模を現行の10戸以上から5戸以上に緩和するとともに、一般地域よりも高い補助基本額（「特殊土壌地帯」と同様の措置）を適用する措置が行われた。また2011年にも、拡充措置として、東日本大震災による被害を受けた地域について、移転先の住宅団地の最低規模を現行の10戸以上から5戸以上に緩和、住宅団地に関連する公益的施設の用地取得造成費を補助対象に追加、一般地域よりも高い補助基本額（「特殊土壌地帯」と同様の措置）を適用する等の措置がなされた。