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マカオ返還
マカオ返還（マカオへんかん）あるいはマカオ主権移譲（マカオしゅけんいじょう）は、1999年12月20日にマカオの主権がポルトガルから中華人民共和国に返還、移譲された出来事である。
マカオには明朝時代の1557年にポルトガル商人が入植し、程度の差こそあれ、マカオは1999年までポルトガルの支配下にあった。ポルトガルによるマカオへの関与は清朝により1749年に正式に認められている。ポルトガルの総督João Maria Ferreira do Amaralは、アヘン戦争の勝利と南京条約の締結の勢いのままに、清朝の現地当局を追放してマカオを併合しようとしたが、暗殺された。アロー戦争の終結後、1887年にポルトガル政府は、イギリス代表とともに、中葡和好通商条約を締結し、アヘン密輸を終わらせるための取り組みに協力するという条件でポルトガルによるマカオの永続領有が認められた。
1949年に中華人民共和国が成立し、1971年のアルバニア決議で国際連合の代表権が中華民国から中華人民共和国に移ると、当時の外交部長黄華が国際連合の脱植民地化特別委員会に対してマカオ（と香港）を植民地一覧から除外するように求め、一覧への掲載により暗示された当地の独立ではなく主権返還に向けた二国間交渉の方が望ましいと発言した。
1974年4月25日、カーネーション革命でポルトガル軍の将校らが48年間続いた保守的な独裁政権エスタド・ノヴォを打倒し、新政府の下でポルトガルが民主主義に移行し、脱植民地化が行われることになり、1978年に中華人民共和国に対してマカオ返還を打診した。しかし、中華人民共和国政府は、マカオの早期返還は香港との関係に影響すると判断し、打診を拒否した。
1975年12月31日にマカオに残るポルトガル軍が撤退し、1979年2月8日にポルトガル政府は中華民国との断交を決定し、翌日に中華人民共和国との国交を開いた。その後、ポルトガル政府と中華人民共和国政府はともにマカオを中華人民共和国の領土と認め、1999年12月20日にマカオの主権が中華人民共和国に移譲され、マカオ特別行政区となり、約600年にわたるヨーロッパの植民地時代に終わりを告げた。