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漁業補助金に関する協定
漁業補助金に関する協定（ぎょぎょうほじょきんにかんするきょうてい、、通称：漁業補助金協定）は、 WTOドーハ・ラウンド交渉の一分野として、2001年から交渉開始され、2022年6月17日、第12回WTO閣僚会議において正式な国際条約としてWTO協定を改正し、貿易の円滑化に関する協定を追加するため、漁業補助金に関する協定をWTO協定に追加するための改正議定書を採択。
その後、WTO加盟国において受諾手続きが行われ、発効に必要な加盟国の3分の2の受諾がされると発効する。改正議定書は、日本法においては、国会承認を経た「条約」となる予定であり、そのための国会承認案件が、2023年3月27日に、閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において「必要としない」 としている。