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労働者協同組合法
労働者協同組合法（ろうどうしゃきょうどうくみあいほう）は、労働者協同組合の基本原理および運営の原則等について定めた日本の法律である。所轄省庁は厚生労働省で、2022年（令和4年）10月1日に施行された。
これまでの労働法制、会社法制等と比較した場合、働く人（労働者）が自ら出資し、事業の運営に携わる（協同労働）仕組みに特徴がある。2020年（令和2年）6月12日、田村憲久を筆頭提出者として超党派の議員連盟が第201回国会に議案提出、継続審議の末第203回国会において、衆参両院で全会一致で可決、成立した。100条を超える規模の法案が議員立法で成立することは珍しい。施行日は一部を除き、公布後2年以内の政令で定める日とされ（附則第1条）、「労働者協同組合法の施行期日を定める政令」（令和3年9月10日政令252号）により施行日は2022年（令和4年）10月1日と定められ、予定通り施行された。