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パキスタンのテロ支援問題
 
パキスタンの政府や国家機関、特にパキスタン軍によって、テロリスト組織やテロリストに対して支援や助長があることは近隣諸国のインド、アフガニスタン、イラン をはじめ、米国、英国、フランスやその他の国々に訴えられている。
狭義では、米国政府が発表するテロ支援国家リスト（State Sponsors of Terrorism）に指定された国を「テロ支援国家」という。
広義では、そのような支援を直接的や間接的に行う国を一般的に指していう。
支援とは、政府機関 (State actor)による兵器・物品、資金、訓練の供給、といった積極的な支援以外に、イデオロギーの肯定や、自国内に安住し活動できる環境の提供といった間接な支援のこともいう。自国の領土内に、政府機関ではない要素（Non-State actors)によるテロ活動の助長や支援を打ち切ることなく黙認することも間接的な支援に含まれる場合がある。
米国政府はパキスタンをこのリストに載せテロ支援国家として正式に指定ことがないものの、米政府や米軍事機関の高官によって近しい表現で注意や避難されたことは複数回ある。
パキスタン政府は、公式の姿勢としてはこれらの疑問を一貫して否定し、反テロ運動において"最大の被害国"であることを訴える。ただし、元大統領らや公職者が退任後に、報道機関のインタビューなど非公式な立場から、国の政府機関・軍事機関による関与を認めた経歴もある。