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小規模企業共済
小規模企業共済（しょうきぼきぎょうきょうさい）は、中小企業基盤整備機構の運営する、小規模企業の役員や個人事業主が退職等で事業をやめた場合における、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度。小規模企業の役員や個人事業主の退職金制度と言えるもの。毎月の掛金額は、1,000円から7万円までの範囲内（500円単位）で自由に選択できる。
掛金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として課税所得から控除できる。また、1年以内の前納掛金も同様に控除できる。なお、掛金は、役員や個人事業主等である共済契約者自身の収入の中から払い込むため、事業上の損金または必要経費には計上はできない。
事業廃業時は、60歳以上など色々と条件があるが、それらを満たすと、一括受取りと分割受取り（10年または15年）の併用にすることが出来、一括受取り分は退職所得扱い、分割受取り分は公的年金等の雑所得扱いとなる。
払い込み済み掛け金の7～9割程度の範囲で事業資金等を借り入れる事ができる。
預かり資産は国内債券を中心に運用がされている。予定利率は少しずつ下げられていて、以下の通り。
自分で運用方針を決めたい場合は、確定拠出年金がある。同じように小規模企業共済等掛金控除として課税控除され、退職所得および公的年金等の雑所得として受け取れる。