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2019年6月16日香港逃亡犯条例改正案反対デモ
2019年6月16日香港逃亡犯条例改正案反対デモ（中国語での正式名称：、中国語の通称：）は、民間人権陣線（民陣）の主催で2019年6月16日に行われたデモである。2019年6月9日香港逃亡犯条例改正案反対デモからわずか1週間後に行われたデモであり、デモの前日には行政長官の林鄭月娥が2019年逃亡犯条例改正案の審議延期を発表した。民陣は6月16日デモにあたり、逃亡犯条例改正案の完全撤回、逮捕されたデモ参加者への不起訴、警察によるデモ過剰弾圧への追及、反対デモの暴動認定の取り消し、林鄭月娥の辞任からなる「五大要求」を打ち出したが、政府が返答しなかったことで反対運動は膠着状態に陥った。この状態を打開すべく、わずか5日後にが行われた（ただし、21日のデモは民陣主催ではない）。
このデモは世界中のメディアから広く注目され、17日には『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』が1面でデモについて報じた。デモ参加者の人数も注目を集めており、香港では主催者発表と警察発表の間に常に数倍の差があったが、6月16日のデモも同様であり、主催者発表では2,000,000+1人(この＋1は後述する梁凌杰のことである)が参加（香港におけるデモでは史上1位）、警察発表では338,000人が参加したが、警察による計算手法の正確さがロイター、BBCニュース、から疑問視された。また、デモの計画が発表されたのはデモの数日前だったため、6月9日や7月1日のデモと違い人工知能による統計が準備できておらず、また近隣の道路にあふれたデモ参加者の多さにより計算が困難を極めた。いずれにしても、香港返還以降では参加者数の最も多いデモとされる。