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特定技能制度
特定技能制度（とくていぎのうせいど）（スペシフィックスキルシステム）は、特定技能資格に関する日本の制度。
在留資格「特定技能」とは、2019年４月から導入されている新しい在留資格で、深刻な人手不足と認められた１４の業種に、外国人の就労が解禁される。これらの業界での仕事は単純労働を含んでいるため、これまでは外国人が行うことはできなかったが、昨今の少子高齢化の影響が深刻で、このままでは業界そのものが立ち行かなくなることから、外国人労働者を受け入れることとなった。
特定技能１号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向 けの在留資格
在留期間 １年，６か月又は４か月ごとの更新，通 算で上限５年まで
技能水準 試験等で確認（技能実習２号を修了した 外国人は試験等免除）
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を 試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験 等免除）
受入分野 ①介護②ビルクリーニング③素形材産業④産業機械製造業⑤電気・電子情報関連産業⑥ 建設⑦造船・舶用工業⑧自動車整備⑨航空⑩宿泊⑪農業⑫漁業⑬飲食料品製造業⑭外食業
家族の帯同 基本的に認めない
特定技能２号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
在留期間 ３年，１年又は６か月ごとの更新
技能水準 試験等で確認
日本語能力水準 試験等での確認は不要
受入分野 ⑥ 建設：型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ／表装
⑦造船・舶用工業：溶接
家族の帯同 要件を満たせば可能（配偶者，子）