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日本若者協議会
一般社団法人 日本若者協議会（にほんわかものきょうぎかい、英文名：JYC 又は Japan Youth Conference）は、日本の政治団体・学生団体である。
本部は、東京都品川区二葉。若者の意⾒を汲み取り、アドボカシーを通じて政策決定の場に若年層の意⾒を反映させ、若者及び将来世代が⽣きやすい社会の実現に資することを⽬的に活動している。
2015年11月に富樫泰良らが設立、2018年3月に一般社団法人として登記。
個人・団体会員合計約4,800名（2021年11月時点）の傘団体としての性格を持っており、それらを中心とした若者の声を集約し若者の政治参加、教育、子育て、労働、ジェンダー、環境問題など、若者及び将来世代に大きく関係する政策を主に提言している。欧州各国等で見られる「若者協議会（youth parliament）」をモデルに、若者の団体や個人が政党や政府へ直接声を届けるための仕組み作りを行なっている。
創設時より超党派をポリシーに掲げており、あらゆる政党と分け隔てなく連携し政策実現のために活動を行なっている。
2019年10月にマニフェスト大賞実行委員会（共催：早稲田大学マニフェスト研究所、毎日新聞社）が主催する第14回マニフェスト大賞の「優秀マニフェスト推進賞＜市民部門＞」優秀賞に選出されている。