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損益につきましては、前連結会計年度からの豊富な繰越工事に支えられ、年間を通じて工場稼動は安定的に推移しましたが、指名停止の影響による受注量の大幅な減少により、翌年度以降の製作原価の上昇が見込まれることから、工事損失引当金を計上することとなり、完成工事高137億5千万円(前年同期比31億3千万円減・18.6％減)、営業利益5億6千万円(前年同期比12億9千万円減・69.7％減)となりました

この結果、営業利益は１億88百万円増（10.0％増）の20億69百万円となった

東南アジアにおいて新たにバイオマス発電ボイラを受注したことから、受注高は3,070百万円と前連結会計年度に比べ2,209百万円（256.5％）の増加となりました

この結果、売上高は1,612百万円（同4.5％増）、営業利益は86百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました

当期利益（親会社の所有者に帰属）については、持分法による投資損益の良化及び自動車生産台数の増加等により、前連結会計年度を131億円（105.4％）上回る254億円となりました

販売については引き続き順調に推移しており、マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は54％（同△３Ｐ）となっております

当期におけるバニラ・エア株式会社の輸送実績は、旅客数は2,129千人（前期比25.9％増）、座キロは4,221,180千席キロ（同24.4％増）、旅客キロは3,622,218千人キロ（同25.2％増）、利用率は85.8％（前期差0.6％増）となった

会計期間末に為替レートが円安に振れたことから円換算でも大幅な増収増益となりました

セグメント利益は、前期比8.3％増の24億28百万円となった

これらの結果として、営業利益率は前連結会計年度に比べ3.7ポイント低下し13.9％となりました

当事業は、相対的に為替相場が円安基調になったことで収益が悪化しましたが、下期以降、採算が確保できる販売へのシフトを全面的に図ったことで、売上高1,434百万円（前期比29.8％減、608百万円減）、営業損失28百万円（前期は営業利益38百万円）となりました

利益面では、付加価値の高い製品の販売が増加したことや製造コスト低下などにより増益となりました

当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました

以上の結果、訪日外国人増加の影響等により、営業収益は1,443億２千２百万円（前期比3.1％増）となり、営業利益は212億８千７百万円（前期比15.9％増）となった

事業環境については、緩やかな改善基調となった分野もあったものの、訪日外国人消費の失速や天候不順の影響から、高額品や季節性の衣料・寝具関係などで厳しい分野もあった

輸入は、個人消費低迷の長期化が荷動きに影響したことに加え、医療機器関連品等の荷動きが期待に届かなかったこともあり、取扱件数は前期比1.4％減となりました

製造業においては、繊維関連が弱含んでいるものの、工作機械やスマートフォン向け電子デバイス関連が持ち直したほか、ジェネリック医薬品を中心とした化学関連が高水準にあったことから、当期は順調に推移しました

この結果、当社グループにおける業績は、売上高は308億61百万円（前年同期比3.2％増）となりました

売上高は前連結会計年度比1%減少の1,184億62百万円となり、営業損益は前連結会計年度比17億49百万円減少の80億30百万円となりました

資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したものの、貸出金利息が増加したことより、179億円（同8.4％増）となりました

以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、23,549百万円（前年同期比2.1％増）となりました

輸送業務の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は547億円と前連結会計年度に比べ９億円、1.8％の増収となりましたが、営業利益は９億円と前連結会計年度に比べ６億円、38.6％の減益となりました

海水淡水化装置、蒸発濃縮装置ともに受注が振るわず、受注高は24億10百万円（同26.0％減）となりました

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,676百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益2,597百万円（前年同期比39.5％増）、経常利益3,163百万円（前年同期比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,116百万円（前年同期比30.5％増）となりました

以上の結果、水産食品事業の売上高は686億83百万円（前年同期比27億32百万円 4.1%増）となり、営業利益は３億16百万円（前年同期比１億63百万円 107.2%増）となりました

金属加工油剤は、切削油剤等が低調で減収となりました

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや、法人税等が減少したことなどから、1,150億円で前連結会計年度比232億円(25.3％)の増益となり、過去最高を更新しました

また、介護事業におけるシフト管理の徹底等、業務の効率化及び人員配置の適正化に継続して取り組んだことに並行して、コスト削減の取組みが進展した結果、売上原価が減少いたしました

商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前期に比べ減収となりました

売上高は944億円（対前期＋4.7％）、営業利益は76億円（同＋18.2％）となりました

国内市場では全般的に減収傾向ではあるものの、積極的に受注展開した海外市場では中国向け環境用水質分析計が大幅に増進したため増収となりました

営業利益の減少は主に、売上総利益の減少に加え、前連結会計年度において、日立ツール株式会社（現 三菱日立ツール株式会社）の発行済株式総数の51％に相当する株式を三菱マテリアル株式会社に2015年４月１日付で譲渡したこと等により、その他の収益として事業再編等利益30,232百万円を計上したことによるものです

当連結会計年度における全国の新車販売台数は、登録車の販売が好調に推移した結果、前年同期比2.8％増と好調に推移いたしました

本事業においては、プラスチック押出機及び試験機などの売上は堅調に推移したものの、前年同期に伸長をした東北の復興需要による型枠製造に係る売上高の反動減を補うまでには至らず、売上高は2,887百万円と前年同期に比べ712百万円減少し、セグメント損失は112百万円（前年同期セグメント利益204百万円）となりました

また、既存のCM、映画制作分野等、各種コンテンツにおいて堅調に受注を獲得しました

当社グループの属する設備工事業界におきましては、堅調であった設備投資に低調な動きも見られ、熾烈な受注価格競争が続くなど、厳しい環境で推移しました

その結果、売上高は100,312百万円（前期比78.2％）となり、営業利益は182百万円（前期は290百万円の営業損失）、経常利益は717百万円（前期は1,132百万円の経常損失）と、３期振りの黒字を果たすことが出来ました

電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、スマートフォン関連需要に加え、軟磁性材向けの販売も堅調に推移しましたので、販売数量は前年度比302トン増加（32.1％増加）の1,244トンとなりました

その結果、売上高は6,195百万円（前年同期比8.0％増）となりました

鉄道市場は、鉄道用ワンマン機器の売上減により、減収となりました

以上の結果、エンターテイメント事業では、売上高42百万円（前年同期比72.2％減）、営業損失18百万円（前連結会計年度は営業損失34百万円）となりました

ＦＡ部門の連結売上高は、1,750億16百万円（前期比2.8％増)、全連結売上高に対する構成比は32.6％となりました

当セグメントの受注高は4,175百万円（前年同期比6.1％減）、売上高は4,321百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は1,156百万円（前年同期比23.3％増）となりました

この結果、当部門の売上高は、202億37百万円（前期比15億83百万円、8.5％増）、営業利益は１億６百万円（前期比18百万円、20.9％増）となりました

経常収益は前連結会計年度比27億90百万円減少し389億34百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比16億85百万円減少し49億64百万円となりました

売上高は前期比5.3％減の2,395億円余となった

以上の結果、売上高は565億７百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は20億81百万円（前年同期比4.1％増）となりました

当連結会計年度（平成28年４月～平成29年３月）におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策効果を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりました

以上の結果、ホテル運営事業部門における売上高は8,230百万円（前期比1.2％増）、営業利益は1,207百万円（前期比40.0％増）となりました

また、機能材料関連事業は、輸入取引の減少や市況の低迷等により低調に推移し、合成樹脂・建材関連事業は、輸出取引は回復したものの国内需要の低迷等により前年度を下回りました

これに、特別損益を加減した税金等調整前当期純損失は128百万円（前年同期は276百万円の利益）、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は173百万円（前年同期は237百万円の利益）となりました

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境のほか、企業収益も改善しており、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております

ただ１-３月期に入ると消費関連指標に若干の改善がみられるようになっています

消費地にある食品加工センターにて水産加工、量販店向けにおにぎり等米飯加工などを行う食品加工事業は、売上高4,831百万円（前年同期比99.2％）となり、原材料価格は上昇したものの生産効率の向上によりセグメント損失4百万円（前年同期はセグメント損失90百万円）となりました

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、前年同期と比べ海外造船向けの大型タンカー、国内造船向けのばら積運搬船の売上が減少しましたが、国内、海外造船向けコンテナ船のシリーズ船、陸電供給システムなどの売上があり、売上が前年同期に比べ若干増加しました

そのような中、当社グループでは、従来のビジネスである商品・サービスの取次ぎ（販売代理店モデル）に加え、自社開発商材やMVNOサービス、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の商品・サービス（高ストックモデル）の獲得数を増やすことができました

この結果、繊維・アパレル事業の売上高は15億37百万円（前期比31.3％減）と減収になったものの、構造改革による粗利率の改善と販売管理費の削減効果が大きく、営業利益11百万円（前期は営業損失49百万円）と通期では10期ぶりの黒字転換となった

一方、火力発電では電力スポット価格の動向を踏まえ発電量調整を行った結果、総発電量は前期を下回りました

また販売管理費につきましては、特に運賃・梱包費を管理対象として徹底的に抑制に努めました結果、営業利益は12億79百万円（前年同期７億９百万円、80.3％増）となりました

一方、世界経済においては、米国・欧州の個人消費が堅調であるものの、米国新政権における政策運営の動向に不透明感が残ることや、欧州の政治情勢が今後に与える影響など、先行きを見通しづらい状況が続いております

このような状況下、当社グループは、異形形鋼の需要開拓等に取り組み、販売数量が増加したため、売上高は638億３百万円（前期比0.1％増）となりました

売上収益は347億45百万円(前期比2.2％増、現地通貨ベースでは13.0％増)、セグメント利益は93億33百万円(同12.6％増、現地通貨ベースでは27.0％増)となりました

なお、当連結会計年度の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ42,602ｔ（同5.5％増）、エリンギ19,250ｔ（同0.2％減）、マイタケ14,281ｔ（同4.3％増）となりました

業界未経験者も含めた積極的な技術者採用や外部ビジネスパートナーの有効活用、受注単価交渉による利益率の改善に努めたことなどから、売上高は7,654百万円（前連結会計年度比6.3％増）、セグメント利益は1,426百万円（同9.3％増）となりました

また、親会社株主に帰属する当期純利益については、239億円余となった

損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから前年度と比べ5,304百万円増加して81,161百万円となりました

この結果、商業施設事業の売上高は23億36百万円(前期比0.5％増)、減価償却費減少などによる粗利率改善効果もあり営業利益は９億48百万円(前期比7.4％増)となった

社グループの主要顧客先である金融業に大きく影響を及ぼし、利ザヤの縮小、運用難による収益悪化により、設備投資は

このような事業環境の下、当社グループは、主力市場である車載分野においてはグローバルでの販売活動が功を奏し、電装化や安全運転支援技術の進歩によるADAS（先進運転支援システム）の普及増により、車載カメラ、ミリ波レーダー向けが堅調に推移し、パワートレイン系では三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move™”の販売が増加しました

医療用プローブケーブルは、海外向けの需要が減少し、前年同期を下回りました

工業用ミシン業界におきましては、繊維産業の集積地であった中国からその他のアジアや消費地に近い国々へ縫製拠点を移転させる動きが継続しており、バングラデシュやインドなどアジア市場を中心に需要が堅調に推移いたしました

利益については、為替の影響や香港国際空港内にオープンした「マイカップヌードルファクトリー」「出前一丁ファクトリー」等といった将来に向けた取組みから前期比で減益となりました

以上の施策を展開いたしましたが、一方で、同業他社同様、天候の影響や他社ゴルフ場との価格競争の激化、夏場の長雨等によりコースのメンテナンスコストの増加等により、営業利益は前期を下回りました

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、30,564百万円（前年同期比2.0%増）、損益面につきましては、依然として高水準で推移している国産牛肉相場の影響による原価上昇に加え人件費関連コスト等販売費及び一般管理費の増加により営業利益2,938百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益3,053百万円（前年同期比7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,163百万円（前年同期比0.3％減）となりました

マテリアル部は、円高の恩恵もあり仕入コストが低下、またレーヨン糸の市場ニーズにより販売量が増加し、輸入原糸販売は好調に推移しました

化学工業におきましては、原油価格の下落に伴い原燃料費用は低下したものの、引き続き厳しい事業環境にありました

損益につきましては、営業利益は18億８百万円（同１百万円、0.1％減）、経常利益は18億28百万円（同18百万円、1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億62百万円（同１億52百万円、13.7％増）となりました

運用・保守業務は、特定顧客向けの業務受託量が増加したことに加えて、「ＮＶＩＤＩＡ社」の保守サポート業務を開始したことにより、売上高、利益ともに増加致しました

物流事業におきましては、国際貨物について、モンゴル向けの貨物が増加したものの、中央アジア・ロシア向けの油井管の取扱量や中国・東南アジアからの海上コンテナの取扱量が減少しました

以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました

建築設備機器関連事業の売上高は７億64百万円（前事業年度比30.5％増）、セグメント利益は53百万円（同67.4％増）となりました

クレジット事業は、住宅関連、高級時計、二輪の取扱いが拡大し、輸入車、中古車及びオートリースの取扱いが好調に推移したことから取扱高が増加いたしました

以上より、売上高1,819百万円（前年同期は2,262百万円）、セグメント利益（営業利益）は132百万円（前年同期は149百万円のセグメント利益）となっております

基本的1株当たり当期利益は、137円63銭(前期より54円61銭減)となりました

このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上に努めた結果、中期計画初年度の売上高は299億37百万円となり、前年同期と比べ５億85百万円(△1.9％)の減収となり、中期計画と比べ20億63百万円(△6.4％)計画を下回りました

当連結会計年度の業績は、売上高は10,420百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は587百万円（前年同期比27.2％減）、経常利益は658百万円（前年同期比19.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は334百万円（前年同期比21.3％減）となりました

さらには、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的に施策を展開してまいりましたが、現地通貨ベースでは前年同期比3.0%減となりました

利益面では、粗利率の改善と販管費の見直しにより営業利益は改善しました

利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は前期比５億５百万円増の45億93百万円（同12.4％増）、経常利益は前期比４億81百万円増の43億69百万円（同12.4％増）となりました

不採算店舗の撤退も進めておりますが、特に上海エリアにおける売上高減少の影響が大きく、海外外食事業全体としての収益改善途上となっております

保守サポートサービスは、保守契約更新率95%を確保し堅調に売上を伸長しましたほか、コンサルティングサービス

なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野995億円（前連結会計年度比13.1％増）、結婚分野546億円（前連結会計年度比1.8％増）となりました

営業利益については、増収による粗利益の増加に加え、直営店を中心とするリテール売上が拡大したこと、発注流動管理強化により、販売ロスの削減やプロパー販売比率改善が進んだこと、調達原価率が低減したこと等により、粗利益率が2.2ポイント改善し粗利益が大幅増となりました

主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者（MVNO）の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております

売上高は39億１千８百万円(同1.4％減)、セグメント利益は５億２千７百万円(同8.5％減)となりました

これは全ての事業において売上高が前期比で増加したこと、経費についても見直し等に努めた結果、販管費等が前期比で減少したことによるものです

また、産業機器・工業機器分野ではＩＣＴ（情報通信技術）関連の回復傾向が見られ、半導体製造装置・制御装置関連の需要も堅調に推移しました

一方、営業費用は2,204百万円となり、持分法による投資損失229百万円を営業外費用として計上したため、経常損失353百万円（前連結会計年度は経常損失109百万円）となりました

環境システム事業は、主に廃棄物処理施設における長期の維持管理運営業務を受託したこと等により、前連結会計年度を56.2％上回る306億2千6百万円となりました

利益面では、増収効果はあったものの、研究開発投資や、金型をはじめとする積極的な設備投資と海外子会社を中心に将来のための人材確保を行った結果、営業利益は14億65百万円（前年比4.4％減）となりましたが、経常利益では、アジア市場において関係会社からの持分法による投資利益が上振れしたこと及び期中に償還を迎えた投資有価証券で為替差益が発生したこと等により、経常利益は21億36百万円（前年比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億90百万円（前年比10.7％増）となりました