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株式会社エディオン

# 株式会社エディオン 2002年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。 株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現　株式会社大阪取引所）及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。 株式会社大阪証券取引所（現　株式会社大阪取引所）上場廃止。 株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。 株式会社サンキューの株式を40％取得し、連結子会社化。 株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。 株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。 株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。 株式会社サンキュー（現連結子会社）の全株式を取得。 株式会社サンキューハウスシステム（現株式会社エディオンハウスシステム　現連結子会社）の全株式を取得。 株式会社イー・アール・ジャパン（現連結子会社）に出資し、55％の株式を取得。 株式会社イー・アール・ジャパンの株式を30％取得。 株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。 フォーレスト株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。 株式会社ｅ－ロジ（現連結子会社）に出資し、80％の株式を取得。 株式会社福徳（現フォーレスト酒販株式会社　現連結子会社）の全株式を取得。 株式会社ｅ－ロジの全株式を取得。 株式会社ジェイトップ（現連結子会社）の全株式を取得。 夢見る株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。 株式会社ＰＴＮ（現連結子会社）の全株式を取得し、株式会社ＰＴＮとその子会社である株式会社プライムステーション（現連結子会社）、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ、株式会社ＥｄＢａｎｋ（現連結子会社）を連結子会社化。 株式会社名古屋証券取引所上場廃止。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 株式会社エヌワークが株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄを吸収合併し、社名を株式会社EDIONクロスベンチャーズ（現連結子会社）に変更。 当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社12社（㈱サンキュー、フォーレスト㈱、フォーレスト酒販㈱、㈱EDIONクロスベンチャーズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱ｅ－ロジ、㈱プライムステーション、夢見る㈱、㈱ＥｄＢａｎｋ及び㈱ＰＴＮ）及び持分法適用関連会社１社（㈱サンフレッチェ広島）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。 なお、2022年10月１日付で、連結子会社である㈱エヌワークと㈱Ｈａｍｐｓｔｅａｄは、㈱エヌワークを存続会社とする吸収合併を行い、商号を㈱EDIONクロスベンチャーズに変更しております。 当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 ㈱エディオン及び㈱サンキューは、家電量販店等（㈱エディオン：387店舗、㈱サンキュー：30店舗）を運営しております。 ㈱エディオンは、携帯電話専門店（㈱エディオン：30店舗）を運営しております。 ㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭電化商品等の通信販売事業を展開しております。 フランチャイズ契約先（㈱エディオン：757店舗、㈱サンキュー：１店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。 ①㈱エディオンは、ソフト専門店２店舗を運営しております。 ②㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約57万６千人であります。 ③フォーレスト㈱は、オフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。 ④フォーレスト酒販㈱は、酒類等の販売を行なっております。 ⑤㈱EDIONクロスベンチャーズは、エディオングループの情報システムの運用及び開発、受注管理システムやＪリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発・デジタルマーケティングを行っております。 ⑦㈱ジェイトップは、フリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送を行っております。 ⑧㈱イー・アール・ジャパンは、中古情報通信機器の買取・販売、使用済み家庭電化商品の解体・中間処理及び有用金属の加工・販売を行っております。 ⑨㈱ｅ－ロジは、貨物運送・倉庫管理業等を行っております。 ⑩㈱プライムステーションは、企画・印刷事業を行っております。 ⑪夢見る㈱及び㈱ＥｄＢａｎｋは、プログラミング教室等の運営を行っております。 ⑫関連会社㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。 以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。 当企業グループ内で商品の供給を受けております。 役員の兼任あり。 当企業グループ内で事務用品等の供給をしております。 役員の兼任あり。 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 当企業グループの情報システムの運用及び開発を委託しております。 役員の兼任あり。 当企業グループ内で商品の供給を受けております。 役員の兼任あり。 役員の兼任あり。 当企業グループ内で中古品及び小型家電の買取をしております。 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 役員の兼任あり。 当企業グループ内で配送・倉庫管理の委託を受けております。 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 役員の兼任あり。 当企業グループ内で業務の委託を受けております。当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 役員の兼任あり。 ㈱エディオンがクラブトップパートナーとなっております。 役員の兼任あり。 当企業グループの事業は、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行っておりません。なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。 当社にはエディオン労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。 また連結子会社である㈱サンキューにはサンキュー労働組合があります。 2023年３月31日現在の組合員数は、エディオン労働組合が12,256名（出向者及び休職者含む）、サンキュー労働組合が907名で、労使関係は極めて円満に推移しております。 当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。 企業グループをとりまく経営環境は、家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、人口及び世帯数の減少により今後の大きな伸長が見込まれないことが重要な課題であると認識しております。一方でｅコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでショールーミングなど様々な課題への対応も重要となっております。 当企業グループは、収益力の向上と企業の持続的な成長のために、以下の施策を推進してまいります。 (ⅰ)お客様のご要望や時代の変化などに俊敏に対応することで、お客様サービスの充実を図ってまいります。世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ会員の獲得や、デジタル販促の活用を通じて、顧客接点の拡大と来店促進に努めます。店舗においては、お客様の潜在ニーズに響くサービスや商品提案に加え、お客様視点の商品開発を拡大することで、家庭内のシェアアップを目指します。物流・サービス体制では、大型商品の無料配送やスピード配達・工事などを実践し、より利便性向上に努めてまいります。 (ⅱ)販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。店舗の業務効率を改善し、またより一層働き方改革の取り組みをすすめるなど、人的生産性の向上に取り組んでおります。さらに広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。 (ⅰ)お客様のより快適な生活を提案するため、お客様の声を反映して当社で企画・開発したオリジナル商品「e angle（イー アングル）」を展開しております。当社独自の商品により、売上及び利益への貢献ができるほか、新たな市場を発掘するべく商品開発に積極的に取り組むとともに、販売を強化してまいります。 (ⅱ)リフォーム分野は消費者の「省エネ性能」「安全・安心」を重視する意識変化があり、今後も市場規模の持続的な成長が見込まれていることから、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。 (ⅲ)多様化するニーズへの取り組みとして、「エディオンネットショップ」ではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。またネットショップでは店舗の品揃えの補完として機能を果たすとともに、ネットショップでの購入品を店舗で受け取りいただけるなど、相互に連携したサービスを提供してまいります。 (ⅳ)未来の社会を担う子どもたちに向け、ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。 (ⅴ)サステナビリティ経営にも取り組んでまいります。従前より行ってきた循環型社会形成のためのリサイクル事業や、環境支援活動などに加えて、健康経営の推進強化、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、さらにＴＣＦＤ提言へ賛同し、気候変動対応においても喫緊の課題として取り組んでおります。社会課題の解決とともに持続可能な企業発展を実現するために、引き続き取り組みの強化を図ってまいります。 今後も家電量販店ならではの生活提案や商品開発を行うことで、潜在的なお客様ニーズの顕在化と売上の拡大を図ってまいります。 当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制、内部監査の強化や税務コーポレートガバナンスにも積極的に取り組み、健全かつ永続的な発展ができるようコンプライアンスを徹底してまいります。さらに、経営に関連する新たな法規制等にも迅速に対応してまいります。そのほか、当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理、監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。 当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。 文中の将来に関する事項は、当企業グループが有価証券報告書の提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因によって実際の結果とは異なる可能性があります。 当社は、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいという考えのもと、経営理念に基づいて当企業グループの持続的な成長とすべてのステークホルダーの発展に資するために、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。なかでも気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略や財務計画に大きな影響を及ぼすものと認識しており、事業活動にとどまらず、環境保全や社会貢献なども軸にしたサステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年６月にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。 当企業グループでは、これまでも環境問題や社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、企業をとりまく環境が大きく変化したことに伴い、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るため、当企業グループのサステナビリティ方針を制定いたしました。本方針は、当企業グループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 エディオングループは「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいと考えています。 持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自社の持続的な成長と企業価値の向上を目指します。 事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、地域社会との協調・交流を図り、地域の活性化や豊かな生活環境づくりに積極的な役割を果たします。 環境負荷の低減を重要な課題の一つとして認識し、自然環境や生物多様性の保全とともに循環型社会や脱炭素社会の実現に向けて取り組むことで、豊かで潤いのある社会環境の創造を目指します。 性別や国籍など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、すべての人々の尊厳が守られる社会の実現に向けて、事業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めます。 新たな価値創出の源泉として重要な経営資源である人材の多様性を尊重し、一人ひとりがやりがいを持って心身ともに安全・健康に働ける環境整備を行い、従業員の公平公正な処遇と能力開発に努めます。 あらゆる法令や社会規範を遵守し、取引先とも連携し社会に対して責任ある調達活動に取り組むなど、サプライチェーン全体においても公正な事業活動を行います。 ステークホルダーとの対話と連携を通じて強固な信頼関係を構築し、公正かつ透明性の高い経営を行い、積極的な情報開示に努めます。 当社では、気候変動対応を重要な経営課題の一つと認識し、2021年７月にＴＣＦＤ提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤに基づく情報開示の拡充に取り組んでおります。気候変動が当社の事業に与えるリスクと機会を分析して経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、その進捗を適切に開示し、社会全体の脱炭素化に貢献しながら、さらなる成長を目指してまいります。なお、ＴＣＦＤ提言の４つの開示項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づく開示概要は以下のとおりです。 当社では、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略や財務計画に大きな影響を及ぼすものと認識し、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年６月にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。 また、気候関連課題に対する責任者として、代表取締役会長兼社長執行役員がその任を務め、取締役会の監督下にある「サステナビリティ推進委員会」の委員長を担うとともに、取締役会の主要メンバーとして意思決定を行い、当社の代表として業務執行を指揮する責務を担っております。 サステナビリティ推進委員会では、ＴＣＦＤ提言に則した情報開示項目の整理と温室効果ガス排出量の見える化、対応方法及びサステナビリティ対応方針の策定等を行うとともに、目標や施策の進捗情報を議論し、監督機関である取締役会に報告を行っております。取締役会では、サステナビリティ推進委員会で審議された内容について報告を受け、必要に応じて審議のうえ決議いたします。取締役会は当社の最高意思決定機関であり、気候変動問題を含むすべての意思決定の責任を負っております。 当社は、台風・豪雨の激甚化等の気候災害の拡大及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的な取り組みが経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であると認識しています。気候変動が当企業グループに与えるリスク及び機会とそのインパクトの把握及び2030年時点の世界を想定した当企業グループの戦略のレジリエンスと追加施策の必要性を検討するため、シナリオ分析を実施しました。 その結果、消費者のライフスタイルの変化への追随、気候変動への緩和や適応への対応、炭素税や省エネルギーに関する法規制の強化への対応が焦点となる課題であることが判明しました。 シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/2℃シナリオ」、及び現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した「4℃シナリオ」の２つの世界を想定しています。 気候変動関連の規制の強化や市場の変化・消費者の嗜好等の移行リスクが顕在化する「1.5℃/2℃シナリオ」にはＩＥＡ　ＮＺＥ　2050を、自然災害等の物理リスクが顕在化する「4℃シナリオ」にはＩＰＣＣによるSSP5-8.5とRCP8.5を選定しました。なお、1.5℃と2℃のシナリオにおいては、リスク及び機会の傾向は同じですが、1.5℃の方が2℃よりも気候変動への対応スピード及び活動レベルを強化していく必要性があると認識しております。 シナリオ分析の対象範囲は、2030年の世界を想定して、特に気候変動の影響を受ける可能性のある家電、リフォーム、物流事業に関連するグループ会社８社のサプライチェーン全体といたしました。 また、気候変動の影響は長い時間をかけて顕在化していく可能性があることを踏まえ、短期、中期、長期の時間軸を定義しております。 この２つのシナリオを踏まえ、ＴＣＦＤ提言に沿って、気候関連リスク及び機会を抽出しました。そのうえで、気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）や物理リスク（急性、慢性）、また、機会（製品及びサービス）を特定いたしました。 シナリオ分析の結果、1.5℃/2℃シナリオ、4℃シナリオいずれのケースにおいても、消費者のライフスタイル変化への追随に失敗すること、気候変動への緩和や適応への対応の遅れによる評判の低下が当企業グループにとって重大なリスクであることがわかりました。一方で継続的なシナリオ分析を通して他社に先んじて1.5℃/2℃及び4℃の世界のいずれにも迅速に対応できる事業戦略を構築することにより、リスクを機会に転じさせることもできると考えております。 例えば、1.5℃/2℃シナリオにおいては、炭素税や省エネルギー化に関連する規制強化が想定されているため、当企業グループにとってはコスト増加に繋がります。2030年時点において、最も財務に影響を与えるリスクは炭素税の導入によるコスト増加であり、その影響金額は約17億円と予測しております。 しかしながら、脱炭素に向けて省エネや建築物ＺＥＢ化の規制が進行し、温室効果ガス排出量の規制が強化され、それらに伴う社会意識の変化への対応を進めていくなか、エネルギー効率が高く温室効果ガス排出量の低い製品への需要が拡大することは、家電やリフォーム事業を展開する当企業グループにとっては機会でもあると考えております。 また、4℃シナリオにおいては、自然災害が激甚化した結果、被災による被害が発生するとともに、サプライチェーンの分断によって納品が遅延することに伴う販売機会の損失が見込まれます。しかしながら、平均気温が上昇するなかで自社の温度や湿度を一定に保つために空調のエネルギー消費量が増加し、空調コストの増加が見込まれるなか、エネルギー効率の高い空調への需要が拡大することは当企業グループにとっては機会でもあると考えております。 このシナリオ分析を通じて気候関連リスクの影響を認識し対応策を検討することにより、当企業グループの事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指してまいります。 詳細な気候変動によるリスク及び機会の分析内容は、当社ウェブサイトで公開しております。 当社では、グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制についてリスク管理規程で定めており、その規程に基づいてリスク管理委員会を設置し、グループ会社を取り巻くリスクを総括的に管理しております。 リスク管理委員会では、当企業グループの事業に負の影響を与えるリスクを特定し、そのリスクの影響度合いと発生可能性を評価することで、リスクの重要性の検証を行っております。さらに想定されるリスクに対して、管理目標と具体的な対策を決定し、その進捗状況について継続的にモニタリングを実施しております。リスク管理の状況については、取締役会への報告を行っております。ＣＯ２排出規制などの気候変動に関連するリスクや機会の評価・管理については、サステナビリティ推進委員会で実施しております。全社的な気候変動のリスクと機会を管理し、リスクと機会を特定・評価・管理する手法についても審議・決定のうえ、取締役会に報告しております。識別した気候変動関連リスクは「移行リスク」、「物理リスク」に分類のうえ、リスクと機会の財務的影響を評価し、重要なリスクと機会を特定後にリスク管理委員会と協議を行い、対応策を検討しております。 当社は、温室効果ガスの排出量を削減する運営を目指し、ＬＥＤ照明などの省エネ設備やクリーンエネルギー設備の導入を進めております。また、省エネ製品・サービスの提供を通じて、その重要性を理解していただく活動など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に行っております。 当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３のＣＯ２排出量を指標と定め、温室効果ガス排出量削減目標を設定し、取り組んでおります。2030年度までに当企業グループのＣＯ２排出量を2013年度比46％削減することを目標としており、2022年度のＣＯ２排出量は、2013年度比48％削減を見込んでおります。 当社は、事業活動におけるグループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。当企業グループの2022年度のScope１・２の温室効果ガス排出量は、約90,444t－CO2を見込んでおります。また、2022年度Scope３温室効果ガス排出量は、約33,682t－CO2を見込んでおります。当企業グループのScope１・２のＣＯ２排出量推移は以下のとおりです。Scope３（Scope１・２以外の間接排出）の算定に向けても検討を進めており、順次、開示を進めてまいります。 当社は、コーポレートメッセージである“買って安心　ずっと満足”の考えのもと、お客様に最高の満足と安心を提供していくことを目指しております。この実現のためには、従業員一人ひとりが持つ考え方や個性などを尊重しながら多様性を活かして互いに高めあうことが重要であり、職場環境や待遇の改善だけではなく、健康経営やダイバーシティ＆インクルージョンなど、多様化する働き方に柔軟に対応できる制度設計も重要であると認識しております。 当社の「中期ビジョン（2025）」では、中期の取り組みとなる基本方針として「変化する市場環境に対応し進化する企業体質の構築」を掲げ、経営インフラの基盤強化を図っていく中で「未来の人材力を創造」することを中期重点項目の一つに設定しております。ダイバーシティの推進とともに未来につながる人材力を創造していくために、「若手管理職の育成」「健康経営の推進」「ワークライフバランスの向上」「女性活躍推進」「永続的な能力開発」などに取り組むことで、年齢や性別に関係なくやりがいを持って活躍できる土壌づくりに専念し、会社全体の生産性向上に繋げることを目指しております。 当社は、従業員とその家族が心身ともに健康であることが企業の持続的成長の原動力であると考えております。従業員の健康維持・向上も経営課題の一つと位置づけ、2019年９月には「健康経営宣言」を行い、従業員とその家族の健康を重視しながら様々な健康保持・増進に取り組んでおります。近年の従業員の平均年齢上昇に伴い、みんなが長く健康に働けるように健康診断受診の徹底や心身の健康づくりに努めるほか、従業員一人ひとりのライフスタイルに応じて仕事と個人の生活を調和させながら、やりがいを持って活き活きと働き続けることができるように、「ワークライフバランスの向上」「両立支援制度（育児・介護の支援）」「多様な働き方のための福利厚生」「労働安全衛生の推進と徹底」などの取り組みや支援を行っております。 また、従業員がお互いの人権を尊重し、健康に留意しつつ、不当な差別やセクハラ等のない健全な組織風土の醸成に努めることを「エディオングループ倫理綱領」で定めております。不当な差別やハラスメントを禁止し、コンプライアンス風土を醸成するとともに、公平公正で明るい職場づくりに努めるほか、従業員が健康で安全な職場生活を送ることができる快適な職場環境を目指し、地震などの大規模災害への備えとして備蓄品の整備や防災訓練を実施するなど、災害等の未然防止と安全意識向上にも努めております。 これらの活動が評価され、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」において、従業員への健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認定されました。2020年以降４年連続の認定となります。また、当社の子会社である㈱サンキューも「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」において、２年連続で「健康経営」の取り組みが優良であると認定されました。 当社は、従業員の働き方改革の一つとしてダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。従業員一人ひとりが性別を問わず、ライフステージに合わせた幅広い働き方を柔軟に選択でき、それぞれの能力を生かしながら活き活きと長く働き続けられる会社にすることを目的に、労使一体となって「ダイバーシティ推進労使プロジェクト」を開催し、意見交換と協議を行っております。ダイバーシティ推進労使プロジェクトでは「継続就業を選択する女性社員が少なく、男性と比較して継続勤務年数が短い」「上位役職への登用が進んでいない」などの課題に対して解決策を協議・立案するほか、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることも重要であると考え、仕事と育児の両立支援など柔軟な働き方ができる環境づくりにも積極的に取り組んでおります。 当社では、人事制度や研修制度を通して従業員一人ひとりの能力が最大限に発揮できるよう、人材力の最大化を図っております。 人事制度においては、評価制度として経営目標に連動した業績評価と組織的な行動基準に基づく行動評価を導入しており、この評価制度を軸に成果に繋がる行動を実践していくことで一人ひとりの成長に繋げております。また、評価結果とともに資格制度、能力開発制度、オンライン研修制度といった各種の人材育成制度を活用し、モチベーションの向上や能力開発を推進しております。 当社では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態下でも学習できる環境を整備し、目的に合わせて実施可能な対面研修とオンライン研修を組み合わせたハイブリッド（ブレンド型）学習を実施しております。知識の習得や啓発は「動画学習」で行い、接客技術や協同学習は対面による集合研修又はＷｅｂ研修で実施しております。また、当社独自のｅラーニングシステムにおいて教育プログラムの拡充にも取り組み、日々の取り組みの中で従業員一人ひとりの成長を後押しするとともに、さまざまな研修プログラムや自己啓発を通したキャリア形成を支援しております。 さらに、当社の将来を見据え、今後何が起きるのか予測がつきにくい複雑な時代にも柔軟に対応できる人材を計画的に育成していくために、新たな教育プログラムとして2023年４月に、「エディオンアカデミー」を創設いたしました。 人材開発の方針としましては、今の時代に必要なテクノロジーの理解と情報収集によるデータ分析力、自らの頭で考える戦略的思考力、ビジネス基礎力の３つのスキルを身につけ、状況を的確に判断し柔軟な対応ができる人材を今後の階層別・目的別研修を通じて育成してまいります。エディオンアカデミーは、単に今の時代に必要な能力を学び身につけるだけではなく人材発掘の場としても捉えており、従業員の成長が当社の成長へと繋がる仕組みづくりを推進し、未来人材を育成してまいります。 当企業グループにおけるサステナビリティの取り組みに関しては、当社ウェブサイトをご参照ください。 当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 当企業グループは、㈱エディオン及び㈱サンキューを中心とした家電量販店グループであります。販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 エアコンを中心とした季節的要因によって売上が左右される商品については、気象庁が発表する中長期予報等を参考に在庫や配送・工事体制を調整しております。 また、冷夏や暖冬などで実際に売上に影響が出た場合は、季節的要因の影響がより少ない商品の販売促進を強化するなど、影響を最小限に抑えるよう商品政策・営業政策を変更いたします。 当企業グループは、関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開する㈱エディオン及び主に北陸・北海道地方を中心に展開する㈱サンキューで構成されております。当企業グループが出店している地域においては、同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在しております。今後の新規出店などによりお互いの競争が厳しくなることで当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産や棚卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの被害が出ることも予想されます。 当企業グループでは各従業員や店舗の状況をすばやくメールやアプリで報告できるよう安否確認システムを導入し、被災状況の迅速な確認を行い、必要に応じて避難指示を出すなど、事業継続計画のもと従業員の安全確保に努めております。 また、乾電池や懐中電灯など防災上の必需物資を扱う企業として出来る限り営業を継続するように努力し、地域住民の支えになるよう努めてまいります。 当企業グループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱っております。また、グループ各社の技術・営業等に関する機密情報等を多数保有しております。これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループに対する信頼が低下し、売上の減少など業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 昨今では常にサイバー攻撃に晒されるリスクがあり、当企業グループに対する不正なアクセスの監視を強化すると共に、従業員の情報の取り扱いに対する教育にも力を注いでおります。 当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない事が見込まれる場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 各店舗等で収益性が低下し、減損損失の兆候が認識された場合、チラシなどの販売促進、価格戦略の見直しなどのサポートを行い、収益性の回復に努めております。 それでも収益性の回復が見込まれない場合は、適切に減損損失を計上し、連結財務諸表に反映いたします。 なお、当連結会計年度における減損損失は24億33百万円を計上しております。 当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当企業グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 出店候補地については日頃から情報収集を重ね、取締役も出席する会議で対象物件及び出店形態等を検討しております。 当企業グループは、営業活動を行う上で、情報システム機器の管理、商品の配送・設置・修理や産業廃棄物の処理等、外部の業者と契約を締結し業務の一部を委託しております。これらの外部委託業者については、内部の「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程等にしたがい厳正なる審査を行ったうえで外部委託業者の選定を行い、常にコンプライアンスに注視しておりますが、外部委託業者が業務を行ううえで遵守すべき法令やガイドラインに違反する行為があった場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当企業グループは、外部委託業者の信用状況を常時確認しておりますが、これらの外部委託業者が倒産する等、予定されていた外部委託業者との取引に支障が生じた場合や、外部委託業者に対する売掛債権に予期せぬ貸倒が生じた場合にも、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。 当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。 当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。 当企業グループの出店する地域において疫病・感染症の流行が発生した場合、来店客数の減少や営業時間の短縮による売上の減少などが発生し、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、世界的な流行に発展すると、メーカーからの商品供給の遅れや物流・配送体制に影響が出ることが想定され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度における我が国経済は、ロシア・ウクライナ情勢や、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇、急速な為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和されたことなどから、社会活動の正常化と民間消費の回復が緩やかに進んでおります。 このような状況を受けて、当企業グループにおきましては、前年に比べて、売上が伸長しております。 商品別につきましては、エアコンなどの季節家電商品が、６月下旬から７月上旬にかけての記録的な高温や１２月下旬に寒さが厳しくなったことなどから好調に推移いたしました。 その他、リフォームなどの住宅設備やゲーム・玩具は、商品供給状況が安定したことから売上が伸長いたしました。 また、当社は2022年４月に株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携契約を締結いたしました。エディオングループ直営店舗全店(エディオン・１００満ボルト)でニトリの一部の家具・インテリア商品の取り扱いを開始するなど、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ってまいります。 当連結会計年度のサステナビリティに関する取り組みといたしましては、2022年６月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。気候変動を主要なテーマとし様々な社会環境問題解決に向けて積極的に取り組む体制作りを推進しております。2022年９月に「エディオン高針原店」においてＣＯ２排出量削減の一環としてＰＰＡモデルによる太陽光発電設備を導入したほか、「全店一斉クリーン活動」や各地域の「森林保全活動」など、自然環境の保全とともに循環型社会や脱炭素社会の実現に向けて取り組むことで、豊かで潤いのある社会環境の創造を目指してまいります。 店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり５店舗を新設、２店舗を移転、１店舗を建替え、１店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店としては３店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は５店舗の純増加となりました。これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗758店舗を含めて1,208店舗となりました。 当連結会計年度の連結売上高は7,205億84百万円(前期比101.0％)となりました。これは、エアコンなどの季節家電商品が好調に推移するとともに、商品供給状況が安定したリフォームなどの住宅設備やゲーム・玩具が伸長したこと等によるものであります。 当連結会計年度の営業利益は191億86百万円(前期比102.1％)となりました。これは主に連結売上高の増加等によるものであります。 当連結会計年度の経常利益は192億48百万円(前期比89.2％）となりました。これは主に助成金収入が前連結会計年度の24億29百万円に対し、当連結会計年度は48百万円となるなど、23億80百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は113億93百万円(前期比86.9％)となりました。これは主に経常利益の減少によるものの他、減損損失が24億33百万円あったこと等によるものであります。 商品分類別連結売上高は以下のとおりです。 総資産は、前連結会計年度末と比較し86億4百万円減少し、3,693億65百万円となりました。これは夏商戦に向けた在庫の早期確保を目的に商品及び製品が100億38百万円増加した一方、長期借入金の返済等により現金及び預金が166億49百万円減少したこと等により流動資産が48億57百万円減少し、また、減価償却や除売却により建物及び構築物が36億63百万円減少したこと等により固定資産が37億47百万円減少したためであります。 負債は、前連結会計年度末と比較し107億80百万円減少し、1,677億8百万円となりました。これは未払法人税等が36億9百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が55億81百万円減少したこと等により流動負債が11億61百万円減少し、また、長期借入金が返済等により109億93百万円減少したこと等により固定負債が96億19百万円減少したためであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較し21億76百万円増加し、2,016億56百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により45億2百万円、自己株式の取得等により49億23百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により113億93百万円増加したためであります。 詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.8％から当連結会計年度末は54.6％となりました。 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し166億49百万円減少し、132億35百万円（前期比44.3％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 営業活動の結果得られた資金は121億39百万円（前連結会計年度に得られた資金は105億76百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が169億1百万円、減価償却費が105億80百万円、減損損失が24億33百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が101億23百万円、仕入債務の減少による資金の減少が55億81百万円、法人税等の支払額が24億41百万円あったこと等によるものであります。 投資活動の結果使用した資金は83億36百万円（前連結会計年度に使用した資金は105億18百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が54億17百万円、有形固定資産の売却による収入が9億52百万円、無形固定資産の取得による支出が22億51百万円、投資有価証券の取得による支出が7億50百万円、差入保証金の差入による支出が10億71百万円あったこと等によるものであります。 財務活動の結果使用した資金は204億52百万円（前連結会計年度に使用した資金は132億45百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が104億22百万円、自己株式の取得による支出が50億1百万円、配当金の支払額が41億20百万円あったこと等によるものであります。 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 また、経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告及び販売促進費、給料手当及び賞与、営業用賃借料等であります。 設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。 当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。 これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2023年３月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は265億39百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。また、転換社債型新株予約権付社債の残高は138億23百万円であります。 当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。 当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。 消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。 当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。 当社及び当社の一部の子会社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。 乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。 甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金又は手形で決済する。 甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。 契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。 当社は、2022年４月27日付で、株式会社ニトリホールディングス（以下、「ニトリ」といいます。）との資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。 これに関連して、株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」といいます。）が保有する当社普通株式の全部を売却し、ニトリが取得いたしました。なお、当社とＬＩＸＩＬとの資本提携は解消されますが、業務提携契約は引き続き継続いたします。 当社は、2002年に株式会社デオデオと株式会社エイデンの持株会社として設立し、2011年10月にエディオングループの統合（当社への子会社合併による一本化）により、関東地方の「イシマル」、中部地方の「エイデン」、近畿地方の「ミドリ」、中国・四国・九州地方の「デオデオ」を運営する事業会社となりました。 2012年10月、ストアブランドの統一（家電専門店「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」の直営店ストアブランドを「エディオン」に統一）により、家電製品販売を主として行う「エディオン」を展開する当社と、北陸・北海道地方にて家電製品販売を主として行う「100満ボルト」を展開する株式会社サンキュー、太陽光発電システム事業などを行う株式会社エディオンハウスシステム等の子会社で構成される企業グループとなっております。 一方、ニトリグループは、ニトリと連結子会社27社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等や、その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。 島忠事業では家具・インテリア用品、ホームセンター商品の販売や、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。 また、ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、グループの力を結集して中長期ビジョンである「2032年度3,000店舗３兆円 / 買上客数２億人以上」の達成に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そして、ニトリグループは、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供するとともに、住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。 このような中、両社は、経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的として、両社の間で資本業務提携を締結いたしました。 両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討をいたします。 ニトリは、2022年４月27日付で、ＬＩＸＩＬより、市場外相対取引を通じて以下のとおり、当社普通株式を取得（以下「本株式取得」といいます。）いたしました。 なお、ニトリは、2022年10月31日までに、当社普通株式1,264,700株を追加取得し、ニトリは当社の主要株主となりました。 特記すべき事項はありません。

サンヨーホームズ株式会社

# サンヨーホームズ株式会社 当社は、クボタハウス株式会社（旧）より2000年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、2003年12月に株式会社三洋エステート（三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として1987年11月設立）からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。 クボタハウス株式会社（旧）の沿革は、次のとおりであります。 当社グループの沿革は、次のとおりであります。 当社グループは、当社と連結子会社３社及び関連会社２社で構成され、「For the best life」を経営指針とし、住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マンション事業（マンション開発・販売・賃貸等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。 当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 工場にて住宅部材を製造し、主に４大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負等を行っております。サンヨーアーキテック株式会社は、太陽光システム販売、軽量鉄骨プレハブシステムの架構体ＯＥＭ供給、軽量鉄骨倉庫の開発・販売・施工、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工等を行っております。 主に４大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売等を行っております。 連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険代理業、保育事業、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービス事業を行っております。また、ライフサポート事業として、高齢者の在宅支援として介護系ロボット開発や地方創生等に取り組んでおります。 事業の系統図は、次のとおりです。 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。その思いをこのフレーズに込めました。 上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求（ニーズ）だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。また、地球環境を守り、人々の住生活の安全・安心をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。 お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてまいります。また、お客様の「For the best life」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「くらし」を提案する企業への進化を加速してまいります。 地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面（エコ）では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安全・安心（セーフティ）では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化・発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。 サンヨーホームズグループは、「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づいた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令遵守の精神の徹底を図り、社会的倫理や良識に従い、より良い社会の構築と、誠実に社会責任を果たすことを目指して、積極的に行動します。 安全で質の高い技術・サービスの提供により、お客様の信頼と満足を追求し、社会に貢献します。 事業活動に関わる関係法令およびその精神を遵守し、誠実で健全に業務を遂行します。 社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重し、人権侵害を行いません。 適正な評価基準により、厳正かつ自由な競争のもと公正な取引を行います。 相互信頼が図られた安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。 人と地球が喜ぶ住まいづくりを通して、地球環境の保全に積極的に尽力し、持続的な発展が可能な社会の実現を目指します。 地域住民の声に耳を傾け、密接なコミュニケーションを図り、より良い社会づくりに貢献します。 社会の秩序や安全を脅かす勢力や団体に対しては、毅然とした態度でこれを排除し、一切の関係を持ちません。 適切な情報開示とクリーン・誠実・顧客指向を目指す企業経営により、全てのステークホルダーの理解と支持を得て、良好な関係を構築します。 サンヨーホームズグループでは、「経営の基本理念（Vision）」「経営指針（Mission）」「事業コンセプト（Value）」そして「行動規範」の４つを合わせて「企業理念」としております。 『サンヨーホームズは、「住まい」と「暮らし」のお困り事をお客さまと一緒になって解決し、住まい方の変化にも常に身近で寄り添える、一生のパートナーでありたいと考えます。地球環境の保全と人々の安全と安心を守る「エコ＆セーフティ」な住まいづくりと、お客さまの暮らしに役立つ様々なご提案、さらに社会のニーズに応える事業を通じて、人生の新しい“よろこび”を創造します。』を掲げ、『人と地球がよろこぶ住まい』を目指しております。 次期の住宅業界は、鋼材・資材価格の高騰、原油等の資源価格等の高騰、企業物価指数の高騰、また地価の上昇傾向等、経済状況に対する影響は非常に大きく、また、住宅ローン金利の動向による住宅需給動向への影響等、不透明な状況が想定されます。また、より環境と共生したサスティナブルな社会に変革していくことも、事実であります。 このような中、当社グループは、企業価値の持続的成長を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、過去からの変革を実行し持続的成長を図ってまいります。 短期的には、売上高の先行指標となる、受注高・受注残高の状況を重視しております。中長期的には財務の健全性を高めるとともに資産の効率化を図り、ROE15～20％、自己資本比率35～40％を目標とするとともに、株主の皆様への還元とし配当性向20～30％を目指しております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「人と地球がよろこぶ住まい」をキャッチフレーズに、“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとをお客様と一緒になって解決し、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応するとともに、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。 社会・経済情勢の変化に対応しつつ、７つの事業である戸建住宅事業、賃貸・福祉事業、リフォーム事業、リニューアル流通事業、マンション事業、ライフサポート事業及びフロンティア事業を個々に進化させるとともに各事業を融合することによる更なる革新に努めております。 戸建住宅、賃貸住宅ではＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）（注1）の推進に特に注力しており、戸建住宅においてはＺＥＨ水準を上回る断熱性能を当社標準仕様としております。リニューアル流通においては、国土交通省「令和４年度サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ2先導型）第１回」に採択された「ＲＣＣＭ（リニューアル・サイクル・カーボン・マイナス）住宅」にて、新築を対象とするＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅を更に発展させ、既存住宅を活用することにより建替え（解体・新築）をせず、永く住み続けることによりカーボン・マイナスを図り、サスティナブルな住宅循環を推進しております。リフォームにおいても環境省のグリーンライフポイント推進企業としてエコリフォームによる環境性能の向上を図っております。マンションにおいてもＺＥＨ化を推進しＺＥＨ－Ｍ Oriented物件２棟の着工を行いました。 これらのように、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」の実現に向けて、従来の「スクラップ＆ビルド型の構造」からの脱却を図りつつ、CO２削減という環境問題と、空き家増加という社会課題に対応しております。 当社グループは、2023年１月に取締役会の諮問機関としてサステナビリティ諮問委員会、社内主要部門長・子会社部長等をメンバーとしたサステナビリティ委員会を発足いたしました。 サステナビリティ諮問委員会については、社内取締役２名及び社外取締役３名にて構成し、委員長には社外取締役を選任しております。同委員会は、サスティナビリティに関する答申を行うと同時にサスティナビリティ委員会の活動状況等を監督してまいります。 サステナビリティ委員会は、業務執行側である経営会議の下部組織として、基本方針案の作成や個別課題に対する計画、目標設定ならびにその進捗管理、それらの情報開示に関する事項等を実施してまいります。 当社グループは、事業コンセプトとして「エコ＆セーフティ」～環境・安全・安心～を掲げ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。 これらの中でも特に地球環境問題を最重要ととらえ、ＺＥＨに対応した戸建住宅、賃貸住宅、リニューアル住宅、マンションを普及、促進させることに取り組んでおります。なお、人材の育成、社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 多様性確保については、当社グループでは社内に異なる経験・技能・属性が存在することにより多様な視点や価値観が生まれることは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識に立ち、社内における女性活躍、様々な職歴のキャリア採用等の施策を通じて多様性の確保を推進しています。管理職登用については、能力、実績等を評価し、性別・国籍等にとらわれず評価しております。しかし、現時点では女性の管理職比率は十分でないと認識しております。外国人については、当社の事業領域が国内の建築、不動産が中心であり管理職登用の実績はございませんが、正社員や技能実習生として採用は行っております。今後についても、中核人材の登用等における多様性の確保に向けて、人材育成の強化、働き方改革、健康経営の推進等、様々な施策を推進してまいります。 社内環境整備に関する方針については、人口減少や働く価値観の変化等、社会環境の変化と同様に労働環境においても大きく変化している状況のなか、社員が高いモチベーションで、多様な働き方を実現し、結果として高い生産性を確保できる取り組みを推進してまいります。現在実施中のものとしては、新卒採用・中途採用の強化、定年再雇用制度、育児休業、育児時短勤務、介護休業、時短勤務、地域限定勤務制度、若手社員教育等であります。中途採用者においては、2022年度までもコーポレート部門、事業部門ともに数名の採用を継続し、2023年度以降は事業部門を中心に採用を強化しております。外国人の管理職への登用は、海外事業の拡大等事業上の必要性に合わせ積極的に採用及び管理職への登用を進めていきます。外国人技能実習生については、今後も継続し実施してまいります。 上記「(２)戦略」に記載の通り、ＺＥＨの普及、促進に取り組んでおり、新築販売のＺＥＨ比率を重要な指標としております。 また、新築マンションについても、当期において２棟95戸の販売を開始しております。 今後についても、ＺＥＨマンションの販売を更に推進してまいります。 上記「(２)戦略」で記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合、その可能性の程度や時期・経営成績等の状況に与える影響の内容についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等のリスク管理の諸規程を定め、発生の回避及び発生した場合には適切かつ迅速な対応に努めてまいります。 以下の事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。 当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社は、四大都市圏において、用地の取得、開発、販売までを行うマンション事業を展開しており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。 不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料、資材等の仕入価格が上昇、また労働人口の減少等による労務費の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、マンション事業の積極的な展開を実施することによる、棚卸資産の増強に対する資金として、金融機関からの借入金等による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は21,742百万円と総資産の43.6％を占めております。 借入金等による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。 当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 戸建請負は、工事進行に合わせ履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しており、また分譲マンションは、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客への引渡時点において収益を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第２・第４四半期に集中する傾向があります。 なお、2021年３月期及び2022年３月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。 当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。 これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。 当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 疫病等が蔓延し、パンデミックが発生し、サプライチェーンの寸断や行政措置等の内容により工事の中断や大幅な遅延が発生し、また営業活動等に影響を及ぼすような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、住宅事業、マンション事業を中心とした事業を展開しております。対顧客については個人が中心となります。 社会情勢の変化の一つである、少子高齢化による労働力人口の減少の中、既存・新規事業等を拡大していくためには、優秀な人材の確保とともに、建設技能労働者が欠かせません。今後も当社グループにおいては、業務のIT化、自動化や業務内容の見直し等により効率化を進めると同時に、積極的に新卒、中途採用を行っていく方針です。また、建設技能労働者についても、当社カーペンタースクールにおいて新卒者や外国人技能実習生等を受け入れ、養成を行っております。しかし、更なる労働力人口の減少や建設業界における人材不足等により十分に人材が確保出来ない場合や人材の流出が深刻化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度における我が国の経済は、2022年７月及び10月に新型コロナウイルス変異株の再流行があったものの、社会活動と経済活動の両立が図られ、緩やかな回復基調でありました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安の進行、資源エネルギー価格の高騰、それらによる金利の上昇傾向、企業物価の上昇等、景気の先行きは、引き続不透明な状況が続いております。 住宅業界におきましても、金融緩和政策による低金利の住宅ローンは継続しておりますが、国際的な金利の上昇や為替相場の急激な円安等により、金利についても上昇傾向であります。また、木材価格については一部下落傾向にありますが、鋼材価格の上昇は継続しております。また、地価ついても上昇傾向にあり、先行き不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループは、「人と地球がよろこぶ住まい」をスローガンとし「エコ＆セーフティ」な住まいづくりを経営の根幹とした事業を展開し、企業価値の向上をめざしております。2022年10月には「ＲＣＣＭ（リニューアルサイクル・カーボン・マイナス）住宅」提案が、国土交通省「令和４年度サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ2先導型）第１回」に採択されました。当提案は新築を対象とするＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅を更に発展させ、既存住宅を活用することにより建替え（解体・新築）をせず、永く住み続けることによりカーボン・マイナスを図る取組みであります。ただ、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス流行初年度にマンション用地取得を控えたことにより、当連結会計年度がマンションの新規竣工物件の端境期となり（新規竣工は２棟）、在庫物件の販売に傾注したもののマンション事業にて大幅な減収となりました。また住宅事業にては原材料アップに伴う販売価格転嫁が遅れ、原価率のアップを招きました。 この結果、当連結会計年度の経営成績については、住宅事業については前年比増収となりましたが、マンション事業の大幅減少により、売上高40,970百万円（前年同期比19.9％減）、営業損失149百万円（前年同期比698百万円の悪化）、経常損失191百万円（前年同期比736百万円の悪化）、法人税、住民税及び事業税103百万円、法人税等調整額（益）130百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失245百万円（前年同期比571百万円の悪化）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 戸建住宅におきましては、2022年４月からはＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準を上回る基準を標準化しております。戸建住宅のＺＥＨ比率については99％（前年同期93％）となりました。引き続き100％を目指してまいります。また2023年２月には、ecology(環境保全)とeconomy(経済性)を両立し、特に必要なものだけに価値を見出す傾向のミレニアル世代を主ターゲットとしたプラン設計、「ダブル・エコ・デザイン」の導入を開始しました。 賃貸・福祉住宅におきましては、2021年４月より脱炭素社会の実現に向けて集合住宅のＺＥＨを標準化し普及に努めてまいりました。当連結会計年度のＺＥＨ比率については、ＺＥＨ対応不可のガレージハウスを除き90％（前年同期84％）となりました。 リフォームにおきましては、環境省の「グリーンライフ・ポイント」推進企業として採択され、エコリフォームによる環境配慮行動に対して独自ポイント制度を行っております。この様な取り組みにより、既存住宅の環境性能向上を推進することによる受注拡大を図っております。 リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、社会問題化する空き家問題の解決やスクラップ＆ビルドからの脱却を目指しサスティナブルな住宅循環を実現するため、「リニューアルサイクル・カーボン・マイナス住宅」の提案を積極的に行っております。 フロンティア事業におきましては、子会社のサンヨーアーキテック株式会社が太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備と鉄骨構造躯体の販売や施工等を担っております。 この結果、当連結会計年度の住宅事業の業績につきましては、売上高23,032百万円（前年同期比15.9％増）、営業損失５百万円(前年同期比660百万円の改善)となりました。 マンション事業におきましては、上述の通り、当連結会計年度の新規竣工は２棟となり、売上高、営業利益は大幅な対前年比減少となりました。なお、次年度においては新規竣工物件７棟を予定しております。 マンションにおいても、2024年２月竣工予定の「サンメゾンなかもず駅前」（大阪府堺市・68戸）のＺＥＨ－Ｍ Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を皮切りに、ＺＥＨ化を進めてまいります。 この結果、当連結会計年度のマンション事業の業績は、売上高13,761百万円（前年同期比49.6％減）、営業利益598百万円（前年同期比70.0％減）となりました。 ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営等を担っており、保育事業は、30園（運営受託１園含む）を運営しております。また、2022年７月には、サンキッズゾーン春日井駅前として、学童保育を開業いたしました。 「寄り添いロボット」については、医療・介護施設等へ導入しており、リース販売等も含め、更なる改善・改良に努めてまいります。 この結果、当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高4,176百万円（前年同期比5.3％増）、営業損失80百万円（前年同期比74百万円の悪化）となりました。 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは2,555百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは117百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは1,776百万円の増加となり、前連結会計年度末に比べ4,214百万円増加し、当連結会計年度末には12,052百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,555百万円の増加（前年同期は4,179百万円の増加）となりました。その主な内訳は、仕入債務の増加1,926百万円、棚卸資産の減少662百万円、売上債権の減少610百万円、未成工事受入金の減少747百万円等であります。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは117百万円の減少（前年同期は462百万円の増加）となりました。その主な内訳は、有形固定資産取得による支出107百万円等であります。 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,776百万円の増加（前年同期は3,988百万円の減少）となりました。その内訳は、長・短期借入金2,168百万円の借入（純額）、配当金の支払いによる支出291百万円、社債の償還による支出100百万円であります。 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 当連結会計年度における実績状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 地域別受注高については、次のとおりであります。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度における売上高については、前連結会計年度と比較して10,152百万円減少の40,970百万円となりました。主として、マンション事業における売上高が前連結会計年度と比較して13,527百万円減少となったことによるものです。一方、住宅事業における売上高は前連結会計年度と比較して3,162百万円の増加となりました。 営業利益については、前連結会計年度と比較して698百万円減少の△149百万円となりました。マンション事業における営業利益が売上高の減少にともない前連結会計年度と比較して1,397百万円減少となりました。住宅事業における営業利益は前連結会計年度と比較して660百万円の改善し、販売費及び一般管理費の削減等に努めましたが、営業赤字となりました。 経常利益については、前連結会計年度と比較して736百万円減少の△191百万円となりました。主として、前連結会計年度と比較して違約金収入及び補助金収入の減少等によるものです。 親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し571百万円減少の△245百万円となりました。特別損失は減損損失の増加等により増加となりましたが、主として、営業利益、経常利益の減少によるものです。 当連結会計年度末の財政状態については、総資産額は49,913百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,026百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金4,214百万円、仕掛販売用不動産5,772百万円、有形固定資産662百万円の増加、販売用不動産7,139百万円の減少等によるものです。 負債総額は35,396百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,557百万円の増加となりました。主な要因は、長・短期借入金2,168百万円、支払手形・工事未払金等1,926百万円の増加、未成工事受入金747百万円の減少等によるものです。 純資産総額は14,517百万円となり、前連結会計年度末と比較し530百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金537百万円の減少等によるもので、この結果により自己資本比率は29.1％となりました。 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マンション事業における開発土地及び建築資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、会計上の見積り及び判断を行っております。 当該事項はありません。 2022年度は、３つの大きな成果が実る年でありました。まず一つ目は「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2022」において、戸建住宅商品「life style KURASI'TE（ECOハイグレードモデル）」が「特別優秀賞」8年連続の受賞。二つ目が政府の2030年ＺＥＨ義務化に向けた目標を前倒し、当社の新築戸建て住宅のＺＥＨ化率がついに100％（注）１を達成。そして三つ目は「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2023」において、非日常（防災）と日常を両立する「リニューアルサイクル・カーボンマイナス住宅（注）２」（以降ＲＣＣＭ住宅）が、最優秀賞を受賞いたしました。 当社グループは、経営理念及び指針に基づき「人と地球がよろこぶ住まい」をブランドに掲げ、社会課題を解決すべく、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しており、その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。その中で、2009年より暮らし提案システム「life style KURASI'TE」を導入し、さまざまな暮らし方に応じて、より満足を得る“生活を演じる舞台”を提案することを基本とし、それぞれのご家族が、どのようなライフスタイルを送りたいのかを把握することで、お客様の希望を反映した住まいを提案することが当社の使命であると考えております。 今回、一般財団法人日本地域開発センターが主催する優れた省エネルギー住宅を表彰する制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2022」にて、「life style KURASI'TE（ECOハイグレードモデル）」が「特別優秀賞」を受賞した提案は、当社施工エリア（温暖地）でありながら、北海道並みの断熱性能と、政府が掲げる省エネルギー基準の一次エネルギー消費量を３割以上削減する性能にしたことで、夏涼しく冬暖かい、かつ高騰する電気代に対して電力消費を抑える住まいを実現するものです。これは、軽量鉄骨住宅においてトップクラス（注）３の性能となります。さらに、断熱性・省エネ性だけでなく、近年頻発する大地震や災害への備えとして、地震に強さを発揮する鉄骨耐震構造と地震の揺れを抑えるオリジナル制震装置や停電時に家に電力供給できる仕組みに加え、在宅勤務の増加など暮らしの多様化にも対応できるリビングの大空間提案まで、トータルで提案したことが受賞につながりました。 また当社は、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れ、安心・安全で、快適に暮らして頂ける住宅を供給することが社会課題の解決に繋がると考えております。そこで長期優良住宅やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）（注）４を普及、促進させ、質の高い築古建築が価値を持つ日本となることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。 国策でもある2030年ＺＥＨ義務化に向けた目標を背景に、2016年度から外皮平均熱貫流率 （以下「ＵＡ値」という）がＺＥＨ基準であるＵＡ値0.6（当社販売エリア）よりも高い性能値であるＵＡ値0.5（モデル プラン）として市場導入し、さらに2022年度からはＵＡ値を0.46にまで引き上げ、鉄骨構造でありながらハイスペックな高断熱住宅として販売しております。政府による2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、尚一層のＺＥＨ対応住宅の促進を図り、その結果2022年度においては新築戸建住宅のＺＥＨ化率100％を達成しました。この数値は、業界でも特筆するべきものであり、徹底した企業姿勢の表れだと自負するところであります。 ＺＥＨ化率100％を達成化した今後の展開として、ＰＰＡ（Power Purchase Agreement(電力販売契約)）等の太陽光の第三者所有スキームを構築し、太陽光設置初期費用を抑えることで、建物性能を高めたいお客様にとって近年の物価上昇にも伴う予算超過への解決策になると考えております。さらに、賃貸集合住宅においては、住まいへの不満として温熱環境に対してストレスを感じる、自宅で仕事をすることで使用電力が増えたという声もあり、断熱・気密性能に優れた快適な住環境が求められていることから、高い断熱性能や省エネ設備に加えて太陽光発電の導入により、集合住宅のＺＥＨに定義される仕様を満たす提案を標準化いたしました。これにより、国が掲げるカーボンニュートラルの観点から、住宅を通じたＣＯ２の排出削減の普及を進めるだけでなく、冬は暖かく夏は涼しい年中快適な室内空間の実現や、省エネ設備等による光熱費の削減、災害による大規模停電が発生した際にも太陽光発電が非常用電源として利用できるなど、オーナー様にも入居者様にも喜ばれる土地活用を提案しております。 近年、少子高齢化の影響により「空き家」問題が顕在化しています。また同時に省エネルギーやＺＥＨへの取り組みも求められています。更に、新築では居住時のＣｏ２排出ゼロ（ＺＥＨ）から一歩進めた、建設時や解体時を含めたＬＣＣＭ（ライフサイクル・カーボン・マイナス）が今後の主流となると言われています。残念ながら「空き家」を含む既存住宅には、ここまで厳しい基準は制度化されていません。 「空き家」は、そのまま解体すればＣＯ２を排出するだけです。そこで当社は、「空き家」をリニューアルにより再活用することで、建設時のＣＯ２排出量を減らし、更に居住時の排出量をマイナスとすることで、トータルのＣＯ２排出をゼロにする「ＲＣＣＭ住宅」を業界で初めて提案し、2022年度 国土交通省「サステナブル先導事業（省ＣＯ２型）」に採択されました。審査段階においては、当社のこれまでの先導事業での実績（業界初となる蓄電池や太陽熱連携ヒートポンプ給湯器、ＨＥＭＳ等への取り組み）と「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」での連続受賞、ＺＥＨへの積極的な取組みが高く評価され、当社はチャレンジに値する企業であると評価を頂きました。 当社が提案する「ＲＣＣＭ住宅」は、ＣＯ２の排出を抑えると同時に、断熱・気密性に優れた快適空間であるからこそ、子どもや高齢者を優しく、高性能な換気システムは、コロナ禍でもクリーンな空気環境を創出し、アレルギーやヒートショックなどから家族を守ります。更に自然災害などでライフラインが止まってもエネルギー（電気）やトイレなど生活用水の利用が可能な仕組みを取り入れています。これら、非日常（防災）と日常の提案内容が評価され、一般社団法人レジリエンス ジャパン推進協議会が制定する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2022」の、「最優秀賞」を受賞いたしました。 本提案を通じて当社では、これからの既存住宅、住まいに求められる住宅性能のフラッグシップモデルとして業界が進むべき方向性を示し、地域社会を通じた強靭化を図り、永く住み継げる住宅循環（流通）として取り組んでまいります。 研究開発の方針については、これまで当社が持つ7つの事業領域を展開する中で、蓄積された経験、ノウハウを活かした新しい取り組みに挑戦してまいります。具体的には、戸建の新築、マンション、リフォーム、賃貸福祉、リニューアル流通等のハードに関わるところだけではなく、介護事業や保育事業の運営、ロボット開発等を通して学んだソフトに関する課題に対し、病院や大学等の研究機関、高齢者や子ども、医師やセラピスト、介護職員や保育職員との触れ合いや意見交換をしながら得た資産を活かし、本年度は “人を見つめることで、生まれる技術”をテーマに取り組んでいく所存です。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は101百万円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することはができません。 主要課題としては、以下のとおりであります。

株式会社福岡カンツリー倶楽部

# 株式会社福岡カンツリー倶楽部 ２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ４  株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社は非上場でありますので該当ありません。 当社は現在ゴルフ場の施設一切を貸与し賃貸料を徴収することを主要な事業としています。その貸与先は当社と同じ名称である「福岡カンツリー倶楽部」であり、ゴルフ場の経営は同倶楽部が行っています。同倶楽部は会員制であって、会員から選出された理事が理事会を組織して倶楽部を運営しています。 なお、当社及び福岡カンツリー倶楽部の経営組織の概要は、次のとおりであります。当社と福岡カンツリー倶楽部の経営組織は、両者が一体化して機能を果たすように構築されているため、福岡カンツリー倶楽部の経営組織をも含めて記載しております。 該当事項はありません。 当社には従業員は存在しません。なお、当社の業務執行につきましては、福岡カンツリー倶楽部に業務委託しております。 当社には労働組合は結成されておりません。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当事業年度は、倶楽部からの施設賃貸料を月額11,000千円（前年月額10,000千円）とし、コロナの影響により最小限にしておりましたコースの改修工事も例年並みに行うことができました。倶楽部の70周年事業として、30年以上経過したクラブハウスの外観及び内装の改修を行い、コースの予定工事におきましてもティフトン芝の影響で18番メイングリーンの全面改修工事、その他排水工事等を行って参りました。 来期の主な工事として、クラブハウス３階空調設備取替工事、17番ホール他バンカー改修工事、４番ホールフェアウエイ及び６番ホール右ラフ排水工事、グリーン周りスプリンクラー（86ヶ所）移設等調整工事、11番及び18番ホールカート道路舗装工事を予定しております。70年の歴史を刻んだコースを今後も維持し、株主の皆様に高い評価をいただけるよう、コース内排水工事、グリーン及びティーグラウンドの整備等を行って、風格ある景観と戦略性のあるコースをお楽しみいただけるよう引き続きコースの管理を行って参る所存でございます。 長引くコロナ関連の対策等により、依然として厳しい経営環境が続いておりますが、日々のコース管理と収支管理を適切に行い、財務体質の健全性を高めて参ります。 株主の皆様には、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 当社の賃貸収入の大部分(前事業年度100.0％、当事業年度99.8％)が、当社のゴルフ場施設一切の賃貸先である「福岡カンツリー倶楽部」からのものとなっております。 これは、ゴルフ場施設の賃貸を当社が行い、ゴルフ場の経営は「福岡カンツリー倶楽部」が行うことを目的として設立されたためであります。 同倶楽部との賃貸契約により賃貸収入は定額とはなっておりますが、当社の収入の大部分を一つの団体からの収入に依存しておりますので、同倶楽部の業績が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、同倶楽部との関係等につきましては、「第２  事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」以降の「(2)当社株主と福岡カンツリー倶楽部との関係」及び「(3)当社と福岡カンツリー倶楽部との取引」を参照願います。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 当社は福岡カンツリー倶楽部にゴルフ場施設を一括貸与し、その管理運営を委託することによる賃貸料収入を得ております。 当事業年度の営業収益は、倶楽部等からのゴルフ場施設賃貸料132,992千円（前事業年度比12,302千円増加）となりました。 一方、営業費用は、雑費（コース内高圧ケーブル調査、樹木伐採等）の増加により127,796千円（前事業年度比3,340千円増加）となりました。 当事業年度の主な工事として、倶楽部70周年記念事業として実施しましたクラブハウス建物外壁塗装及び屋上防水工事、クラブハウス館内カーペット張替工事、18番ホールグリーン芝張替工事、その他工事として４番ホール及び６番ホール内排水工事、高圧電気キュービクル取替工事を実施いたしました。 以上の結果、当事業年度の業績は、営業利益は5,196千円（前事業年度比8,961千円増加）となり、経常利益は167千円（前事業年度比4,383千円増加）、当期純損失は891千円(前事業年度は当期純損失1,307千円)となりました。 資産合計は、1,448,591千円(前事業年度比34,216千円増加)となりました。 流動資産の減少(前事業年度比31,856千円減少)は、現金及び預金の減少が主な要因であります。固定資産の増加(前事業年度比66,072千円増加）は、倶楽部70周年記念事業として実施しましたクラブハウス建物外壁塗装及び屋上防水工事、クラブハウス館内カーペット張替工事、18番ホールグリーン芝張替工事、その他工事として４番ホール及び６番ホール内排水工事、高圧電気キュービクル取替工事等の設備投資111,350千円による増加と減価償却費40,733千円の計上による減少が主な要因であります。 負債合計は、50,814千円（前事業年度比35,107千円増加）となりました。 流動負債の増加（前事業年度比5,107千円増加）及び固定負債の増加（前事業年度比30,000千円増加）は、長期借入金の増加が主な要因であります。 純資産合計は、1,397,777千円（前事業年度比891千円減少）となりました。 純資産の減少は、当期純損失の計上によるものであります。 当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ39,192千円減少して15,652千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費40,341千円を主な要因とし、33,702千円の収入（前事業年度は37,311千円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により112,895千円の支出(前事業年度は5,191千円の支出)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入により、40,000千円の収入となりました。 不動産賃貸業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。 不動産賃貸業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、参考のために、当社と密接な関係(当社のゴルフ場施設一切の賃貸先)を有している「福岡カンツリー倶楽部」の概要を「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）当社株主と福岡カンツリー倶楽部との関係」に記載しております。 確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 （重要な会計方針）」に記載しております。 営業取引のゴルフ場施設の賃貸料は、減価償却費、租税公課等の維持管理費をもとに決定しております。 当社と福岡カンツリー倶楽部との間に、下記概要の契約を締結しております。 該当事項はありません。

株式会社ハブ

# 株式会社ハブ 1980年３月、神戸市において、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。 その後、1986年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに引き継がれました。 さらに、1989年９月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業譲渡されました。 1998年５月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年９月に株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至っております。 なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。 本社を東京都足立区千住へ移転。 株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受ける。 株式会社ダイエーが、その所有していた当社株式を、加藤義和株式会社及び加ト吉グループの株式会社村さ来本社に譲渡したことにより、株式会社加ト吉の連結子会社となる。同じく、２１ＬＡＤＹ株式会社に譲渡したことにより、２１ＬＡＤＹ株式会社の持分法適用関連会社となる。 本社を東京都中央区築地＜カトキチ築地ビル＞へ移転。 大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）に上場。 テーブルマーク株式会社（旧社名　株式会社加ト吉）及びフードインクルーヴ株式会社（旧社名　株式会社村さ来本社）が、その所有していた当社株式をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡したことにより、ロイヤルホールディングス株式会社の持分法適用関連会社となる。 本社を東京都千代田区外神田へ移転。 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。 Tech Growth Capital有限責任事業組合へ第三者割当増資を行う。また前月にロイヤルホールディングス株式会社が所有していた一部の株式をTech Growth Capital有限責任事業組合へ譲渡していることによりTech Growth Capital有限責任事業組合の議決権比率が20.02％となり、その親会社である株式会社ミクシィの持分法適用関連会社となる。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 当社のその他の関係会社の親会社である株式会社ＭＩＸＩは、同社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社５社でグループを構成（2022年３月末現在）し、デジタルエンターテインメント事業、スポーツ事業及びライフスタイル事業を主な事業内容としております。今後ＭＩＸＩ ＧＲＯＵＰのサービス・コンテンツと連携し、新たな時代に即した企画開発等を行うことで新規顧客層の取り込みを目指してまいります。 　当社は、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、東北、関東、中部、関西及び九州地域で英国風ＰＵＢチェーン101店舗（2023年２月28日現在）を運営しております。 なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。 ＰＵＢは「Ｐｕｂｌｉｃ　Ｈｏｕｓｅ」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さらに、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。 当社は、英国風ＰＵＢ事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国ＰＵＢ文化を新たに創造することを経営目的としております。 当社の営業の特徴は、次のとおりであります。 当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札１枚でいい気分」となります。ビジネスマン・ＯＬ・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤガヤ楽しく過ごせる英国風ＰＵＢを実現することが、当社の使命であると考えております。 そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい（安い）価格」の４つを約束し、提供し続けてまいります。 20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているＨＵＢブランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82（エイティトゥ）ブランドの２つのブランドを展開しております。 ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。 フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ＆チップス」を中核商品に据え、その他、お酒によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。 サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気（空間）を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。 各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。 また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社の経営の基本方針は下記のとおりであります。 当社は、安定的かつ継続的な企業価値の拡大を目標とし、毎年既存店舗数の10％程度を目安として新規出店を継続してまいります。また、経営指標につきましては、売上高経常利益率８％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成、維持できるよう取り組んでまいります。 1980年の創業以来、20-30代のサラリーマン・ＯＬ等を主要ターゲットとしたＨＵＢブランドを出店してまいりましたが、今後の少子高齢化への対応も含めて、違いのわかる大人の世代をターゲットとした８２(エイティトゥ)ブランドも出店してまいります。 首都圏・関西・中部・東北・九州を中心に出店してまいりましたが、出店検討対象地域を47都道府県に拡大し出店を検討してまいります。 新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、徐々に回復傾向が見られております。一方で、不安定な国際情勢による資源価格上昇や為替レートの推移に物価が影響を受けており、依然として先行き不透明な状況になっております。 外食産業におきましても、世界的な物価上昇、エネルギーコスト等の圧力、人財確保の難易度の高まりによって依然厳しい状況が続いております。 このような状況の下、当社は、中期経営計画の２年目にあたる2023年度においては、厳しい経営環境を乗り越えるために、当社の最大の特徴であるキャッシュオンデリバリーシステム（ＣＯＤ）を進化させる決意のもとに「Ｃ.Ｏ.Ｄ.２.０」を年度方針といたしました。時代に合わせて変化することで、英国風ＰＵＢ事業を展開・発展させてまいります。 なお、従前より課題として認識し、継続的に対処している取組みは以下のとおりであります。 当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価格（500円以下）メニューを拡充してまいります。また、伝統的な英国ＰＵＢフードを独自のレシピでアレンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、１品１品のクオリティとサービスレベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。 当社は、主に大都市圏の中心部に出店してまいりましたが、今後は、出店計画及び利益計画の継続的かつ着実な達成のために、出店候補地を中心部以外の郊外、地方都市にも広げ展開を行ってまいります。 当社は、大卒定期採用と通年採用（アルバイト社員登用制度）により、出店計画等に沿った綿密な人員計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化させた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。　さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 新規物件の選定に際しては、当社独自の出店基準（賃借条件、店前通行量、商圏特性等）を満たすことを条件としております。従いまして、当社の出店基準に合致した物件がない場合には、計画どおりの出店ができないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、出店後に、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があり、業績不振等により退店を行った場合には、固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金等が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるものの、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外の退店を行う場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は1,014,482千円（社宅敷金を除く）であり、総資産に対する比率は13.8％となっております。これら差入保証金が、何らかの理由により一部又は全額が返還されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の事業は飲食店営業であり、各店舗の営業に際しては食品衛生法の規定に従って都道府県知事の許可を受けるとともに、食品衛生責任者を置いております。また、店舗及び商品の衛生管理においては、定期的に第三者による衛生検査を実施する等、十分配慮しております。しかしながら、このような衛生管理下にも拘らず、食中毒事故の発生等によって同法の規定に抵触した場合には、営業停止や営業許可の取り消しを命じられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、外食事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。　今後、同法の規制が強化された場合には、規制に対応するため、新たな設備投資等に関連する費用が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に取り組んでおりますが、同法の規定に抵触した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、メンバーズカードの発行に伴って多数の顧客の個人情報を取得し保有しているため、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、その取扱いに関して一定の義務を負っております。当社といたしましては、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護方針」を定め十分配慮しておりますが、万一何らかの原因により顧客の個人情報の流出、不正利用が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償責任を負うことがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、経営理念実現に向けた継続的な成長を達成するため、短時間労働者を含め優秀な人財の確保が重要課題であると考えております。当社では、継続的に採用体制を整え、定期的な会社説明会の開催、従業員の処遇改善、短時間労働者の社員登用制度等の施策を実施しておりますが、採用環境の変化等により当社が必要とする人財が十分に確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、原材料価格の変動が業績に与える影響を抑制するために継続的に様々な施策を実施しておりますが、天候不順や為替相場、その他様々な要因により原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、短時間労働者を多数雇用しており、これら短時間労働者を含めた従業員を対象として、労働基準法等の法令や社会保険等の諸制度に変更があった場合、または労働市場環境等に変化があった場合には、従業員の処遇等について大幅な変更が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、大都市圏（関東、中部、関西）に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業は世界経済の動向及び天候要因等による来店客数への影響から売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の事業は日本国内における飲食店営業であるため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響が、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の事業は英国風ＰＵＢ事業の単一業態であるため、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好が変化した場合や、当社と類似したブランドや同様のサービス等を提供する会社が現れ競合店舗が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、または当社が保有する商標権等を不正に使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の事業は飲食店営業であるため、食中毒等食品の安全性や衛生上に関する風評被害を受けた場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、インターネット上の書き込み等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社の競合他社等に対する風評被害であっても、外食業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、店舗営業時間短縮や営業自粛等を行う場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置が全国的に解除され、その後の第７波の影響を受けながらも、ワクチン接種の広がり、外国人観光客入国規制の緩和、行政機関主導の消費喚起施策等により、徐々にコロナショック前への回復傾向が見られました。一方で、不安定な国際情勢による資源価格上昇や為替レートの推移に物価が影響を受けており、依然として先行き不透明な状況となりました。 外食産業におきましても、なお残るコロナショックの影響に加え、世界的な物価上昇、エネルギーコスト等の圧力によって依然厳しい状況が続いているものの、全体としては緩やかな回復傾向が見られました。 このような状況の下、当社は、「創業50年ビジョン（2022-2030）」を掲げ、ウィズコロナからアフターコロナへ向けて、中期経営計画（2022-2024）を策定いたしました。その初年度にあたる当年においては、当社が大切にしているマインド「ネアカ のびのび へこたれず」を年度方針とし、厳しい事業環境に正面から向き合い、心を豊かにするリアルコミュニケーションの場を提供してまいりました。 営業施策としましては、コロナ禍において不定期となっていた月例のキャンペーン施策を再開し、取扱商材の魅力を発信すると共に、各シーズンのイベントに紐づけた施策を実施することで店舗の雰囲気醸成に活かしました。また、お客様感謝デーである「ハブの日」、「裏ハブの日」を３年ぶりに開催、各店舗の周年営業やカクテルコンテストを再開し、コロナショックからの復帰を目指してまいりました。 事業の平常化に伴い、人財の確保を重要課題に据えて採用活動を推進いたしました。クルー（アルバイトスタッフ）からの正社員登用の機会を拡大し、当社事業への理解とオペレーションスキルが高い正社員の雇用を進めてまいりました。同時に店舗運営の要であるクルー採用においても全店的に力を入れて取り組み、回復フェーズに必要な人員の拡充を実施いたしました。 販売戦略としましては、当社メンバーズシステムの活用と新たな来店動機の創出を掲げました。メンバーズシステムは購買データに基づくセグメント毎の細やかな販促活動に活用しており、よりタイムリーにお客様へ情報を届けることのできる体制を構築してまいりました。また、MIXI GROUPとのスポーツ、ゲーム、アニメーションに関連したコラボレーション企画をはじめ、従来にはなかった協業を実現することで新たな顧客層の獲得を図りました。これらの取り組みに加えて、世界的なスポーツイベント開催や外国人観光客入国規制の緩和を契機として、第４四半期会計期間におきましては復調の兆しが見えてまいりました。 店舗数につきましては、１店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は101店舗となりました。 以上の結果、当事業年度においては、コロナ禍以前への回復は見せつつも、感染症対策・コスト高騰の影響を受け、売上高は7,550百万円（前年同期比216.5％増）、営業損失は541百万円（前年同期比643百万円の増益）、経常損失は561百万円（前年同期比653百万円の増益）、当期純損失は283百万円（前年同期比427百万円の減益）となりました。なお「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用により、売上高は62百万円増加し、営業損失及び経常損失はそれぞれ43百万円減少しております。 当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して、284百万円減少し7,376百万円となりました。負債は前事業年度末と比較して、43百万円増加し5,130百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較して、327百万円減少し2,246百万円となりました。 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて123百万円増加し、4,529百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。 営業活動の結果得られた資金は、641百万円（前年同期比326百万円の増加）となりました。　主な原因は、税引前当期純損失を348百万円を計上したものの、助成金の受取額494百万円及び雇用調整助成金の受取額170百万円があったことによるものであります。 投資活動の結果支出した資金は、101百万円（前年同期比30百万円の減少）となりました。　主な要因は保険積立金の積立による支出が38百万円及び有形固定資産の取得による支出が29百万円あったことによるものであります。 財務活動の結果支出した資金は、416百万円（前年同期比3,108百万円の増加）となりました。　主な要因は、短期借入れによる収入が1,543百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が1,638百万円及び長期借入金の返済による支出が263百万円あったことによるものであります。 当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。 当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。 当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を置いております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針及び会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に次の事項が財務諸表作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。 当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損の認識が必要な固定資産については減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。 繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。 当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置が全国的に解除され、その後の第７波の影響を受けながらも、ワクチン接種の広がり、外国人観光客入国規制の緩和、行政機関主導の消費喚起施策等により、徐々にコロナショック前への回復傾向が見られました。一方で、不安定な国際情勢による資源価格上昇や為替レートの推移に物価が影響を受けており、依然として先行き不透明な状況となりました。 このような状況の下、当社は、「創業50年ビジョン（2022-2030）」を掲げ、ウィズコロナからアフターコロナへ向けて、中期経営計画（2022-2024）を策定いたしました。その初年度にあたる当年においては、当社が大切にしているマインド「ネアカ のびのび へこたれず」を年度方針とし、厳しい事業環境に正面から向き合い、心を豊かにするリアルコミュニケーションの場を提供してまいりました。 営業施策としましては、コロナ禍において不定期となっていた月例のキャンペーン施策を再開し、取扱商材の魅力を発信すると共に、各シーズンのイベントに紐づけた施策を実施することで店舗の雰囲気醸成に活かしました。また、お客様感謝デーである「ハブの日」、「裏ハブの日」を３年ぶりに開催、各店舗の周年営業やカクテルコンテストを再開し、コロナショックからの復帰を目指してまいりました。 事業の平常化に伴い、人財の確保を重要課題に据えて採用活動を推進いたしました。クルー（アルバイトスタッフ）からの正社員登用の機会を拡大し、当社事業への理解とオペレーションスキルが高い正社員の雇用を進めてまいりました。同時に店舗運営の要であるクルー採用においても全店的に力を入れて取り組み、回復フェーズに必要な人員の拡充を実施いたしました。 販売戦略としましては、当社メンバーズシステムの活用と新たな来店動機の創出を掲げました。メンバーズシステムは購買データに基づくセグメント毎の細やかな販促活動に活用しており、よりタイムリーにお客様へ情報を届けることのできる体制を構築してまいりました。また、MIXI GROUPとのスポーツ、ゲーム、アニメーションに関連したコラボレーション企画をはじめ、従来にはなかった協業を実現することで新たな顧客層の獲得を図りました。これらの取り組みに加えて、世界的なスポーツイベント開催や外国人観光客入国規制の緩和を契機として、第４四半期会計期間におきましては復調の兆しが見えてまいりました。 以上の結果、当事業年度においては、コロナ禍以前への回復は見せつつも、感染症対策・コスト高騰の影響を受け、売上高は前年同期比216.5%増の7,550,814千円、営業損失は前年同期比643,527千円増益の541,917千円、経常損失は前年同期比653,277千円増益の561,698千円、当期純損失は前年同期比427,034千円減益の283,706千円となりました。 2022年４月以降は日本政府や地方自治体からの営業自粛要請が無くなったことにより、徐々にコロナ禍前の営業に戻りつつあったものの、第７波の影響もあり、第３四半期累計期間までは依然として収益は限定的なものとなりました。しかしながら第４四半期会計期間については世界的なスポーツイベントの影響などもあり徐々に回復傾向となりました。そのため営業損失は前事業年度に比べ643,527千円増益の541,917千円となりました。 営業外収益については、雑収入及び助成金収入が増加したことにより、前事業年度に比べ6,222千円増加いたしました。 営業外費用については、支払利息が増加したものの、コミットメントライン契約が満了となったことにより支払手数料が減少したため、前事業年度に比べ3,527千円減少いたしました。 そのため上述の営業損失縮小の影響もあり、経常損失は前事業年度に比べ653,277千円増益の561,698千円となりました。 特別利益については、営業自粛期間等に対応する臨時休業期間等の雇用調整助成金及び助成金収入が大幅に減少したことにより、前事業年度に比べ3,210,680千円減少いたしました。 特別損失については、主に減損損失及び臨時休業による損失が大幅に減少したことにより、前事業年度に比べ2,192,514千円減少いたしました。　また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の税金費用は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ8,107千円減少及び法人税等調整額が103,296千円減少したものの、法人税等還付税額がなくなっため前事業年度より62,146千円増加し△64,894千円となりました。 この結果、当期純損失は前事業年度に比べ427,034千円減益の283,706千円となりました。 なお、当社の最近５事業年度における売上高、損益額及び利益率等の推移は、以下のとおりであります。 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて284,302千円減少し、7,376,793千円となりました。　流動資産は前事業年度末に比べて118,858千円減少し、4,942,473千円となりました。これは主に現金及び預金が増加したものの未収入金が減少したことによるものであります。　固定資産は前事業年度末に比べて165,443千円減少し、2,434,319千円となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が減少したことによるものであります。　負債は前事業年度末に比べて43,241千円増加し、5,130,652千円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金が減少したものの買掛金及び未払消費税等が増加したことによるものであります。 　純資産は前事業年度末に比べて327,543千円減少し、2,246,140千円となりました。これは主に当期純損失283,706千円を計上したことによるものであります。 また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により641,986千円増加（前事業年度は315,367千円増加）、投資活動により101,485千円減少（前事業年度は131,577千円減少）、財務活動により416,585千円減少（前事業年度は2,691,671千円増加）した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて123,916千円増加し、4,529,233千円となりました。 なお、当社の最近２事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近５事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金により充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。 当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく残りながらも、徐々に回復傾向が見られましたが、世界情勢より物価及びエネルギーコスト上昇圧力などから依然として先行き不透明な状況でありました。そのため資金の手元流動性確保に努めてまいりました。 今後につきましては、手元流動性の確保を第一に掲げつつ健全な財政状態の維持も図ってまいります。 該当事項はありません。 該当事項はありません。

旭松食品株式会社

# 旭松食品株式会社 当社は、1976年７月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。 合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。 長野県下伊那郡松尾村(現　飯田市)に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立。 設立場所において製造販売を開始。 飯田市駄科に天竜第一工場(現　天竜工場)を建設。 本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。 仙台市に仙台事務所(現　仙台営業所)を開設。 飯田工場内に研究所を開設。 子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(1981年４月、信州食品株式会社に商号変更)。 天竜第一工場(現　天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。 飯田市駄科に天竜第二工場(現　天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。同年９月より発売。 旭松食品株式会社に社名変更。 納豆「なっとういち」を発売。 ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店(現　東日本支店)、大阪支店(現　西日本支店)及び広島営業所(現　岡山営業所)を継承。 下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。 名古屋市に名古屋出張所(現　名古屋営業所)を開設。 福岡市に福岡出張所(現　福岡営業所)を開設。 額面変更のため旭松食品株式会社(本社　神戸市)と合併。 大阪市に本社機能を移転。 大阪証券取引所市場第二部に上場。 兵庫県小野市に小野工場を新設。 飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。 埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。 子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現　連結子会社)を設立。 子会社、青島旭松康大食品有限公司(現　連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現　青島市)に設立。 貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現　連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現　青島市)に設立。 埼玉工場閉鎖。 小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。 納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。 長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。 新あさひ豆腐製法特許取得。 凍豆腐生産原料大豆を、グローバルGAP認証大豆に全面切替。 健康経営優良法人2021（大規模法人部門）に認定。 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。 なお、当社グループの報告セグメントは「食料品事業」の単一セグメントであり、事業の系統図は次のとおりであります。 ３  当社の事業は、食料品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。 当社グループには旭松食品労働組合があり、ＵＡゼンセンフード部会に所属しております。組合員数は、185名であり労働組合との間に特記すべき事項はありません。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うことを経営の基本方針としております。 企業理念　私たちは　お客様の生活文化の向上とともに歩み　より快適で健康な食生活を追求し　日々に新たに前進します。経営理念　品質第一　参画経営　自主挑戦品質・食品安全方針　私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。　私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。　私たちは、すべてのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、　食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。 当社グループは、凍豆腐をはじめとする大豆を原料とした食品の製造販売を主体に行っております。近年、お客様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追求した商品が求められております。そのための施策として、当社グループでは以下のことを行っております。 ・食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」を全工場で取得しバージョンの更新を継続しております。 ・主原料である大豆は国際規格のグローバルＧＡＰ認証大豆とし品質面での向上を図っております。 ・品質の確保・向上はコストアップ要因となりますが、継続的に生産性の向上を図るため、生産体制の改善、合理化投資などによりコストダウンに注力しております。 ・健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などを通じお客様への認知を高めていく活動を行っております。 ・お客様の節約志向は益々強まるものと思われますが、当社グループでは商品価値に見合った価格で購入いただける商品の販売を行っております。 当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。 企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。とりわけ医療用食材は継続安定的に成長を続け、第３の柱として業績にも寄与してきております。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、ＦＳＳＣ２２０００の更新を継続してまいります。なお、増大する品質の維持・向上に伴うコストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。 食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため中長期的な戦略として次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の５類への引下げにより企業活動の活性化が見込まれますが、東欧など地政学的リスクの継続、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響など依然として厳しい収益環境が続くものと推測されます。 当社グループといたしましては、各事業での市場活性化を目指し、継続して新商品の開発・発売を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、引き続き健康有用性に関する研究成果を訴求し続けるとともに利便性、簡便性の高い商品開発により売上拡大を図ってまいります。また、市場全体の維持拡大に向け、業界団体などとも連携し積極的かつ継続的に広報活動を行ってまいります。加工食品事業につきましては、過剰な低価格販売競争は抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売の継続により競争力・収益力の向上を図ってまいります。 さらに、全体の売上拡大を図るため、成長が見込める医療用食材を第３の柱とすべく育成に注力するとともに、新商品開発を一層強化し新たな柱となる事業への展開を継続して進めてまいります。 収益力の改善につきましては、売上拡大と共にコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。しかしながら、企業努力では吸収しきれないコストの上昇につきましては、適切なタイミングで価格改定を判断してまいります。 また、企業価値の向上につきましては、引続きＳＤＧｓに沿った取組みを行い、「持続的成長を実現できる企業であること」を目指してまいります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、様々な社会課題の顕在化や価値観の変容に伴うＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視したサステナビリティ経営の重要性の高まりを受け、持続可能な社会の創造について責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。そのため当社グループでは企業理念を軸として、ＳＤＧｓへの取組みを推進すべく活動を行っております。 会社の経営方針においては「わが社の企業理念＝ＳＤＧｓの目指す方向」と掲げており、企業理念のもと、ＳＤＧｓへの取組みを進めてまいりました。今後においても、当社グループの存在意義（パーパス）を明確にし、持続可能な経営を進めてまいります。 また、地球に優しく、身体に優しい製品を高い技術と品質で開発し、グローバルに発信できる企業を目指してまいります。 また、「社会の利益」と「企業の利益」を同時に追求する経営として、「Creating Shared Value（共通価値の創造）」（CSV経営）を推進し、当社グループの存在意義を「Soybeans for the Future」（大豆で創造する持続可能な社会）のキャッチフレーズのもと邁進してまいります。 サステナブルの推進組織としては、ＳＤＧｓ推進委員会を設置し、毎月委員会を開催しております。組織横断的に各部部課長から委員を選抜し、委員長は部長クラスが務め、さらにオブザーバーとして２名の役員を加えることで、経営との意思疎通のしやすさを意識した体制を構築しております。 当社ではＳＤＧｓ推進委員会を設置しサステナビリティに関する重要課題を議論し経営会議、取締役会等へ答申しております。 また、当社グループでは、長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録しＥＳＧ経営に関する目標を定め具体的な活動を継続しております。その成果として主要取引銀行である株式会社八十二銀行と「ポジティブ インパクト ファイナンス」契約を締結し、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資を受けております。当該融資について同ファイナンスを活用し、評価書作成と格付機関(株式会社日本格付研究所）からの第三者意見を入手しております。 「ポジティブ インパクト ファイナンス」および評価書に基づき、決定されたポジティブインパクトの増大とネガティブインパクトの減少に向けた取組みを継続しております。 当社グループの人材育成は当社グループで働く従業員を最大のステークホルダーとして認識し、以下の様な方針を掲げております。 ・入社時、若手社員、中堅社員、管理・監督職などへの勤務期間に応じた定期的な教育研修の制度のほか、各種ハラスメント研修や考課者研修、各職務で必要となる専門スキル習得、資格取得のための研修などを行うこととしております。 ・社員は年度の目標設定時に人材育成目標または自己成長目標を必ず設定し、その達成度を評価する制度を設けております。 ・品質面に関しては全社員を対象にFSSC22000内部監査員資格認定を基本としており、一層の品質強化に寄与しております。 ・安全面に関しては専門の委員会を設置し生産工場での労働災害防止や全従業員に対しての交通安全啓蒙などを行っております。 ・設備面では、特に生産工場の技術担当者や製造設備研究開発部署のスキルアップなどのため専門の委員会を設置しております。 ・ＱＣ活動については５０年以上前から生産に関する小集団改善活動を実施しており、職場のコミュニケーション向上にも寄与しております。現在は営業、管理を含めた全従業員を対象として食品メーカーとしての知識向上と自主的な改善活動に取り組んでおります。 また、当社グループの社内環境整備については以下の取組みを行っております。 ・働く上で健康保持・増進が重要であるとの考え方から、従業員への健康面での福利厚生を継続的に充実させており、三年連続で健康経営優良法人の認定を受けております。 ・食品製造を通じ食品安全の知識を広く身に着けてもらうためFSSC22000の継続取得を通じ食品安全の知識向上のための研修機会を充実させてまいります。 ・従業員の柔軟な働き方に対応するため、時間有給取得制度を導入しております。 ・障害者雇用については積極的に推進し平均を上回る実績を上げているほか、障害者施設との協業により間接的ではあるが多様性も維持した雇用の確保に努めてまいります。 当社グループでは経営リスクの管理について、管理部門を主要メンバーとした検討会議により定期的にモニタリングと検討を行い、コンプライアンス委員会へ報告し、最終的に取締役会へ報告されております。特に経営への影響が大きな項目についてはリスクを低減する仕組み、方法等を経営会議などで検討し実施に向け対応しております。また、特に商品の品質に関するリスクについてはＦＳＳＣ２２０００の仕組みを活用しリスク低減に向けた取組みを行っております。 当社グループでは企業理念を軸に毎期の経営方針にてＳＤＧｓに沿った目標を定めており、その具体的内容は長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録され開示しており、主なものは以下となっております。 ・持続可能な原料調達への取組としてＧＡＰ認証大豆の調達を2030年までに100%とする。 ・全社ＣО2の削減への取組としてＣО2総排出量を2018年比で2030年までに11.6%削減する。 ・地元産大豆栽培をとおした地域循環型社会実現への取組として2030年までに累計20商品を開発・発売する。また、これに関連し大豆栽培にあたっては農福連携の取組を行う。 また、特段の目標数値等の設定はしておりませんが、工場の排水処理に含まれる、余剰微生物を肥料化する施設「旭松バイオセンター」を竣工し、食品廃棄物の発生を抑制し食品循環資源の再生利用を行うことで、循環型農業への寄与と地域活性化を推進しております。 当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは主として下記のような事項が考えられます。当社グループはこれらのリスクに対して、その発生の回避、また、発生した場合の影響について最小限に止める努力をいたします。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 近年、食品業界におきましては、遺伝子組換え、農薬混入、ＢＳＥや鳥・豚インフルエンザ更には震災後の放射能汚染など様々な問題が噴出し続けており、消費者の食の安全性に対する関心は非常に高いものとなっております。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており、国際的な食品安全マネジメントシステム規格である「ＦＳＳＣ２２０００」を認証取得し品質管理の強化を図っております。さらに当社製品の主原料である大豆については凍豆腐ではグローバルＧＡＰ認証済みに切り替え食の安全性の向上に努めております。しかし、全く予期せぬ問題等の発生によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等により原材料の調達が困難になった場合、生産活動に支障を来し当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。  なお、穀物や原油などの相場の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。安定的な利益の計上を目指し事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。 当社の主要な生産拠点は長野県南部に集中しており地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会インフラに支障を来した場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。 当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、食品製造を主たる業務としており、お客様に対し安定的に供給する責務を負っております。そのため感染症の発生・拡大に対応するＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。しかしながら、サプライチェーンの崩壊や従業員の安全配慮、行政等の指示など、想定を超える環境の変化があった場合、生産、販売活動が滞り契約を履行できないリスクがあります。 なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の蔓延が当社グループの財政状態や経営成績に及ぼす影響は軽微でありましたが、今後、国内外の状況の変化に伴い翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を大きく受けてきましたが、同感染症の分類が2023年５月より「５類感染症」に移行する政府方針もあって、行動制限の緩和・解除に向けた動きも見られ、ようやく景気の回復や経済活動の正常化が期待される環境となりました。しかし一方では、ウクライナ情勢に起因する原油価格や原材料価格の高騰、急速な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 食品業界におきましては、世界的な小麦・油脂などの原材料高騰や原油高による包装資材や物流費など各種コストの大幅な上昇に加え、円安の影響も重なって経営環境は一段と厳しい状況となり、価格改定を実施する企業が相次ぎました。今後も更なる物価上昇が懸念され、消費者の節約意識は一層高まっております。また、安全・安心への関心は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも増大しております。 このような状況のなか、経営面では、当社グループでも主要原料である輸入大豆の価格が円安の急速な進行もあり高止まりしております。さらに、電力料や燃料、資材や物流費の高騰など製造コストの急激な上昇も加わって、収益面への影響が深刻な状況となりました。このため、2021年９月に続き2022年10月１日出荷分より凍豆腐の価格改定の再度実施を余儀なくされました。品質面では、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００のバージョン５．１の追加要求事項をクリアするなど、一層の向上を図っております。また、合理化、省エネルギー、品質向上のため継続的かつ積極的に設備投資を行うとともに、ＳＤＧｓに沿った取り組みを引き続き推進しております。具体的には、プラスチック削減、紙容器の森林認証素材使用の推進、健康経営優良法人の認定などに継続的に取り組んでまいりました。これらの活動を基に、当社の経営姿勢とＳＤＧｓへの取り組みについて第三者機関及び金融機関にて評価を受け、ポジティブ・インパクト・ファイナンスによる融資を受けることができました。なお、新型コロナウイルス感染症への対応については、状況に応じた感染予防対策を講じており、市場への円滑な商品提供に万全を期しております。 当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、営業活動の制限は新型コロナウイルス感染症予防措置緩和により段階的に解除されているものの、売上高は79億３千７百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面では、引き続き合理化や諸経費の削減などを図ってまいりましたが、原材料やエネルギー価格の急激な高騰などによる製造コスト急増の影響が大きく、営業損失は４千９百万円（前年同期は２億５百万円の利益）、経常利益は２千８百万円（前年同期比89.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券売却益を計上したものの、従業員の勤務時間の整理・改善による支払補償金の計上もあり６千８百万円（前年同期は１億９千６百万円の利益）となりました。 部門別概況は、次のとおりであります。 凍豆腐では、需要が微減傾向にある市場の拡大・活性化を図るべく他メーカーとコラボレーションしたインスタグラムキャンペーンを展開したほか、業界団体と協調し肉様の食感がある元祖大豆ミートとして訴求するＰＲ活動などを行ってまいりました。また、新商品開発面では、需要喚起の一環として2022年10月に、従来のイメージを脱却した斬新な商品形態として、カップにお湯を注ぎ１分で食べられる即食タイプの「ＴОＰＵＲО（トプロ）」や「カップ新あさひ豆腐」を発売しました。しかし、前述の企業努力では吸収しきれない各種コストの大幅な上昇を受け収益面でも厳しい状況となっており、前期に続き、2022年10月１日より２回目の価格改定を実施いたしました。これら値上げによる販売数量減少の影響もあり売上高は前期を下回る35億６千７百万円（前年同期比0.9％減）となりました。なお、海外への展開を目指して、オランダ・フードバレーに加入しワーゲニンゲン大学と共同研究を実施してきており、ヨーロッパ人への凍豆腐の健康機能性試験の成果を論文発表いたしました。加えて、2022年12月６日には、オランダ・フードバレーにて、凍豆腐の健康機能性に関するシンポジウム「Kori Tofu scientific study」を開催し、今後の販売につなげるべく広く海外での広報活動を実施いたしました。 加工食品では、単品収益管理の徹底により不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善を図る一方、好調に推移しているカップ入りタイプのオートミールのアイテムアップなど新商品の発売を強化してまいりました。また、即席カップみそ汁や同スープ関係は主力商品のリニューアルなどを行いましたが定番商品の採用競争は激しく、売上高は23億１千８百万円（同5.4％減）と減少しました。 その他食料品では、売上高は20億５千１百万円（同3.4％増）となり、主力の医療用食材や大豆素材の商品が好調に推移いたしました。しかし、この分野でも製造コストが急速かつ大幅に上昇してきており、収益の圧迫を余儀なくされております。そのため医療用食材におきましても、製造コストの上昇を受け2022年10月１日より価格改定を実施しております。 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ１億４千３百万円減少し94億３千６百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。これは増加の要因として、棚卸資産の増加２億５千１百万円があったものの、減少の要因として、現金及び預金の減少１億４千１百万円や有形固定資産の減少１億９千８百万円があったことが主な要因です。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ１億９百万円減少し19億１千８百万円（同5.4％減）となりました。これは増加の要因として、支払手形及び買掛金の増加３千９百万円や設備関係支払手形の増加２千３百万円などがあったものの、減少の要因として、返済に伴う長期借入金の減少２千１百万円や短期借入金の減少９千７百万円、未払法人税等の減少４千１百万円などが主な要因です。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ３千３百万円減少し75億１千８百万円(同0.4％減)となりました。これは増加の要因として、その他有価証券評価差額金の増加４千５百万円や為替換算調整勘定の増加２千９百万円などがあったものの、減少の要因として、利益剰余金の減少１億３千４百万円があったことによるものです。 以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加し79.0％となりました。 当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、２億５百万円であります。増減の主な内訳は、減少要因として棚卸資産の増加で２億４千８百万円、法人税等の支払額で５千１百万円、税金等調整前当期純損失の計上２千８百万円があり、増加要因としては、減価償却費５億１千６百万円、仕入債務の増加額３千９百万円などであります。 また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が４億６千９百万円減少しています。減少の要因としましては、売上債権の増減差額で５千８百万円の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の増減差額で２億９千万円の減少、棚卸資産の増減差額で１億３千３百万円の減少、仕入債務の増減差額で３千６百万円の減少などがあったことなどによるものです。 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、２千８百万円であります。減少の主な要因は、定期預金の預入による支出と収入の差額による増加１億２千８百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出２億２千２百万円などがあったことによるものです。 また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が１億５千９百万円減少しております。流出額減少の要因としましては、定期預金の預入による支出の減少、同払戻による収入の増加を合わせ７千２百万円の支出増加があったものの、有形固定資産の取得による支出の減少１億５千２百万円や投資有価証券の売却による収入の増加９千３百万円などがあったことによるものです。 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、２億６百万円であります。減少の主な要因は、増加要因としては、長期借入金による収入が３億円あったものの、減少の要因として、長期借入金の返済による支出４億１千９百万円や配当金の支払額６千３百万円があったことによるものです。 また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が３億９千３百万円減少しております。資金流出減少の主な要因は、長期借入による収入の増加３億円などによるものです。 以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ１千３百万円減少し８億３千１百万円となりました。 当社グループは、食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」の単一セグメントとしております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。 当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。引当金項目につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の計上基準」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、当連結会計年度での新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については軽微であると判断しております。 当社グループの経営成績等は、前連結会計年度と比較し減収減益となりました。食料品セグメントのうち、主力事業である凍豆腐の売上高は35億６千７百万円（前年同期比0.9％減）となりました。凍豆腐は、食の多様化・人口減少等で長期的には市場が縮小傾向にありますが、当社グループではその健康機能性に着目し、研究成果を論文として継続的に発表し市場の活性化に努めております。当連結会計年度は、ヨーロッパ人を対象に凍豆腐の健康機能性の臨床試験を行い、その成果を論文発表いたしました。また、オランダ・フードバレーにて、健康機能性に関するシンポジウム「Kori Tofu scientific study」を開催し、今後の販売につなげるべく広く海外での広報活動を実施し、国内外での市場の維持拡大に努めております。当連結会計年度は、世界的な小麦・油脂など原材料価格の高騰や原油高による包装資材や物流費など各種コストの大幅な上昇に加え、円安の影響などにより価格改定を行わざるを得ないこととなりました。業界では他社に先行して価格改定を行った結果、販売数量への影響もあって減収を余儀なくされました。なお、新商品の発売にあたっては、簡便性の追求や食シーンの提案など新たな側面からの訴求を積極的に行い、ＳＤＧｓにもつながるグローバルＧＡＰ認証大豆を使用した即食タイプの「カップ新あさひ豆腐」や「ＴОＰＵＲО」シリーズなどの発売につなげております。加工食品（即席みそ汁等）の売上高は23億１千８百万円（前年同期比5.4％減）となりました。競合他社との価格競争が激しく単純な量的拡大での業績向上は困難となってきております。そのため、当社の強みである具材のバリエーションの強化や、より一層環境面に配慮し、プラスチック削減を目指したカップ入りタイプ商品の強化を引き続き行い、売上の維持・拡大を図ってまいります。また、新たなジャンルとして今話題の「オートミール」を調理の手間を省いて手軽に食事に取り入れることができるように、当社のカップ入りみそ汁のノウハウを生かしたカップ入りタイプとして新発売し、アイテムアップを行っております。その他食料品のうち医療用食材は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により病院や介護施設等への訪問自粛など営業活動への影響や原材料価格の高騰に対応するための価格改定を実施したにもかかわらず、完全調理済み食品としての利便性が評価され、需要は安定的に推移しており引続き市場の成長が期待されております。 コスト面につきましては、凍豆腐、医療用食材で急激な原材料・動力費・運送費等の値上がりによる大幅なコスト上昇を企業努力だけでは吸収することができず、やむを得ず2022年秋より出荷価格改定を実施いたしました。また、品質に関して万全を期すため、引き続き積極的に品質投資を行っております。消費者の皆様に安心して召し上がっていただけるよう、また、その品質をアピールできるよう外部審査機関の認証「ＦＳＳＣ２２０００」のバージョンアップを継続して行い周知してまいりました。また、当社グループ凍豆腐製品の主原料である大豆につきましては、ＳＤＧｓにも則したグローバルＧＡＰ(※)認証済みに全面的に切り替え持続可能な生産活動に寄与し、より一層の品質向上に努めてまいりました。品質コストは食品メーカーとして安定的、継続的に企業価値の向上を目指すためには必要不可欠なものであります。短期的な利益の創出には相反するものですが、長期的な視野に立ち今後も積極的に推進してまいります。コスト削減策としては生産体制の継続的な見直し、製造方法の研究・技術開発による原材料使用量の削減などを行っております。 利益面につきましては、固定費等諸経費の削減努力を続ける一方、当然ながら採算確保できない売り上拡大には一定の歯止めをかけ、安定的な適正利益の計上を目指した経営を継続してまいります。 国内の食品市場は人口減少に伴い長期的には縮小していくものと思われますが、その中でも当社グループの製品を選択していただけるよう差別化、付加価値の増大を推進してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しての当社グループとしての対応は、従業員をはじめ関係者の安全確保を最優先としたうえで、食料品の安定生産、供給に万全を期すよう、関係省庁などの通達、情報を念頭に経営を進めてまいりました。今後も状況の変化に柔軟に対応し業績の維持拡大に努めてまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要②財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況に記載しております。  資産、負債・資本につきましては、安定した経営基盤を継続するため、また、利益向上のため将来性のある事業への投資を積極的に行っております。とりわけ、主力の凍豆腐事業は健康機能性のさらなる周知により海外を含む潜在的な市場拡大の余地があると考えております。その他食料品として区分しております医療用食材については高齢化人口の増加や介護需要の高まりもあって継続的・安定的に成長しており、当社グループにおいて第３の柱として欠かせない事業となってきております。  キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を第一に考え、利益の向上、在庫圧縮などに取り組んでおります。資金調達に関しましては、事業活動による資金の調達を前提としておりますが、将来的な投資に関するものは一部を金融機関からの借入を行っております。なお、借入につきましては、約定により返済しております。 (※)グローバルＧＡＰとは、世界120か国以上で食品の安全、労働環境、環境保全などに配慮した生産活動を行っている優良事業者を認証する農業生産工程管理の国際規格です。 該当事項はありません。 当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。 商品開発においては、凍豆腐では1分で食べられる即食タイプ「ＴОＰＵＲО チキンブロス」、「カップ新あさひ豆腐液体調味料付」等一般市販品16アイテム、業務用は「新あさひ豆腐業務用１／60」を発売しました。 加工食品（即席みそ汁等）では、カップタイプで発売以来好評いただいている、オーツ麦を使用した「カップオートミールトマトバジル風」等28アイテムを発売しました。 その他食料品においては、「ふんわりなめらか焼き鳥」等16アイテム、乾燥納豆では「旭松納豆やくみ３食」等９アイテムを発売しました。また、オリジナル製法で丸大豆100％の「旭松大豆ミートサステナブルチキン」を発売しました。 基盤研究ではワーゲニンゲン大学と共同研究し凍豆腐の代謝改善効果に関して論文発表しました。 既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は商品開発部、技術開発部と研究所が連携し進めております。 新規事業については研究所が経営企画部と連携し行っています。 当連結会計年度における研究開発費は101百万円であります。

株式会社メルディアＤＣ

# 株式会社メルディアＤＣ 臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）の平均人員を［ ］外数で記載しております。なお、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満であるときは、記載を省略しております。 臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）の平均人員を［ ］外数で記載しております。なお、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満であるときは、記載を省略しております。 当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。 (1) 当社グループは、株式会社メルディアＤＣと子会社２社で構成されており、その主な事業の具体的内容は次のとおりであります。 (1) マンションデベロッパーからのマンション建築やホテル建築の請負を行っているほか、土地の有効活用を検討している法人・個人顧客に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供し、資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業を行っております。また、建物の設計、施工、管理までを一貫して行っております。 (2) 大阪、京都、滋賀、兵庫の幅広いエリアでの営業活動を行っております。 (1) ビル・住宅・マンション・店舗から公共施設までを対象とした新築・改修・リフォームなどの建築工事全般を行っております。 (2) 福岡市内を中心に主に九州エリアでの営業活動を行っております。 集合住宅等の企画・販売業務として、自社で土地を取得し、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行い、ワンルームマンションを主に法人顧客に対して販売しております。設計・施工については、それぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。 不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。 自社保有、管理、借上物件からの安定的な収益確保のため、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。 不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。 また、株式会社メルディアＤＣの物件も積極的に販売することでグループ利益向上を図っております。 戸建分譲事業として、自社で土地を取得し、「同じ家を、つくらない。」をテーマに戸建分譲住宅等の自社設計・施工を行っております。販売活動については、不動産仲介業者への委託、又は自社販売として顧客への直接販売を行っております。当社では、自社商品の魅力を顧客に直接訴求できる自社販売に注力しており、戸建分譲事業の売上高のさらなる拡大に努めております。 戸建分譲事業として、自社で土地を取得し、戸建分譲住宅等の自社設計・施工を行っております。 また、顧客から建物の設計・施工を請け負う注文住宅も行っております。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであります。 当社グループの主要事業である建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、また民間設備投資においても持ち直しが期待されているものの、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建築費として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建築資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。 また住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策が継続しているものの、土地価格の上昇や建築資材価格の高騰などによる販売価格の上昇などにより、住宅需要に変化が見られ、先行きは不透明となっております。 こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また関西有力マンションデベロッパーとの関係強化に努めるだけでなく、他業種からの受注や受注エリア拡大など、新規開拓による売上規模拡大を図ります。また、当連結会計年度より当社の完全子会社となりました建都住宅販売株式会社及び大祥建設株式会社との相互の連携強化及びシナジー効果の創出に取り組み、効率的かつ効果的な営業活動に注力し、更なる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 「建設請負事業」においては、当連結会計年度末の建設請負受注残高236億円のうち、約146億円が翌期の売上高に寄与する見込みとなっております。引き続き、安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行うとともに、間口拡大に向けて物流倉庫・商業ビルなどの受注促進を行います。また、大祥建設株式会社との連携により、福岡エリアでの市場深耕を図ってまいります。さらに、徹底した原価管理により、建築資材価格の高騰などの影響を最小限に抑えるとともに、案件ごとの収益性の向上を図ります。 「不動産販売事業」のマンション事業においては、翌期竣工のマンション４棟のうち、３棟が売買契約済みであります。また残り１棟については交渉中であります。引き続き、マンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指すとともに、販売先の新規開拓を行い、供給棟数の拡大を図ります。 「不動産販売事業」の収益不動産においては、エリア・規模を問わず収益性の高い物件を厳選して仕入れ、個人・法人へ販売してまいります。 「不動産販売事業」の賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めるとともに、大規模改修工事や新規の管理案件の受注獲得を目指します。 「戸建分譲事業」においては、土地価格の上昇や建築資材価格の高騰などによる販売価格の上昇などにより、市況は引き続き厳しいものとなる見込みであります。そのような状況のもと、当連結会計年度末時点で、翌期販売目標210棟の約90％分の用地は確保しております。引き続き京阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行ってまいります。また、徹底した原価管理による建築資材価格高騰リスクの最小化や、自社販売力強化による早期販売・仲介手数料の削減、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給、さらに建都住宅販売株式会社との連携強化に取り組むことで、京都エリアでの供給量の向上に努めてまいります。 以上の取り組みによって、中期経営目標である「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」の達成に向けて、全社一丸となって邁進してまいります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識しております。また、サステナビリティに関する取組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各担当部署より活動内容などの報告を行うことで、管理監督を行っております。 取締役会は、毎月１回定期開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項についての意思決定及び監督を行っております。 大量生産・大量消費・大量廃棄型の直線型経済モデルから、廃棄物を資源と捉え、資源を循環させる、循環型経済への転換を進めてまいります。 ①    戸建分譲事業において、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の供給戸数を段階的に増加させ、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。また、不動産販売事業のマンション事業において、ZEH-M（ゼッチマンション）など環境に配慮したマンションの企画開発を進めることで、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。 ②    国産材の使用率を上げることで、地産地消の循環型経済への転換に取り組んでまいります。 我が国は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立、など、大きな問題を抱えております。従業員が抱えるに問題に応じ、多様な働き方に対応できる職場を実現し、性別や年齢などに関係なく様々な人材がやりがいをもって働ける組織を構築することで、次世代を担う人材育成に取り組んでまいります。 当社グループは、人材の安定的な確保と育成による組織力の強化を目的とし、選抜された先輩社員が講師となり、次世代（入社１年目～５年目）へスキル・ノウハウを伝えるための社内アカデミーを実施しております。 シニア社員を貴重な戦力として位置づけ、経験を活かし活躍できる環境・制度を整備することで、次世代へのスキル・ノウハウの伝承を目指します。 当社では、従業員が心身ともに健やかに働くことができる職場づくりに継続して取り組み、組織の活力や生産性を向上させ、企業価値向上に努めております。 ライフイベントや本人の事情に対応できる短時間勤務や休暇取得の選択肢はもちろんのこと、働く時間や場所の選択肢を増やし、多様な働き方を実現します。 当社グループは、サステナビリティ関連のリスクを包含した事業全般について想定される各種リスクについて、リスク管理規程を制定し、役員のリーダーシップのもとにリスク管理体制を構築しております。リスク管理体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　（リスク管理体制の整備状況）」をご参照ください。 なお、当社では女性の活躍推進は重要であると認識しております。当社は基本的な考えとして、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。そのため、女性管理職比率などの具体的な数値目標は設定しておりません。当連結会計年度における当該比率等の実績については、「第一部 企業情報 第１　企業の概況　 ５　従業員の状況」に記載しております。 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。 また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであります。 当社グループが行っている建設請負事業、不動産販売事業及び戸建分譲事業は、一般的に景気見通し・金利動向・物価や地価の動向等の景気動向・経済情勢に影響を受けます。また、消費者所得・住宅税制の改正等による消費者需要の動向にも大きな影響を受けます。したがって、これらの状況の変化により住宅需要が減少することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、主として大阪府、京都府、滋賀県及び兵庫県を事業基盤として、建築主に対して、賃貸マンションや共同住宅等の建設についての企画立案及びノウハウの提供を行い、設計・施工を一貫して請負を行うことを主たる事業としております。また、建設請負事業だけでなく、戸建分譲事業、マンション開発事業など、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県を中心に関西圏で営業活動を展開しております。 このようなことから、営業地域が関西圏に集中しているため、当該地域における地価動向、景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一局地的な大地震等の天災が発生して事業展開地域の住宅需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、戸建分譲事業、マンション開発事業において分譲用地の仕入を行う際に、その土地の立地条件・周辺環境・面積・地盤・仕入価格等について調査を行うとともに周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入を行っております。 しかし、周到な調査にも関わらず周辺の仕入相場よりも高価格で土地を購入した場合には、当社グループの採算が悪化する可能性があります。また、他社との間で土地仕入の競合が生じた場合には、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。さらに、土地売却情報を収集するに当たり他社に遅れをとる状況あるいは土地売却情報の収集漏れをしてしまう状況等が生じた場合にも、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。したがって、上記の要因が生じた場合には当初販売計画にも支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 建物の施工水準の維持・向上につきましては、当社グループで日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質等を確保しております。 しかし、今後において良質な協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、建物の受注増加に見合った良質な協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは主に自社で施工管理をしておりますが、一部の案件についてはゼネコン、設計事務所等に外注する場合もありますので、外注先の経営不振により工期が遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの建設用資材及び住宅設備機器等の取引先において、自然災害や事故災害が発生し、建築現場への部資材等の供給が遅延等した場合、建築工事の遅延により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の政治的、経済的要因や、地震等の自然災害、テロ、ストライキ、為替変動等の要因により、原材料調達が困難になった場合や資材価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、戸建分譲住宅及びマンションの販売を行うに当たって物件現場周辺の仲介業者を活用しており、戸建分譲住宅販売の大部分が仲介業者の利用によるものであります。これは、当社グループは顧客に直接販売するための人員を社内に抱えるよりも、販売力のある仲介業者へ委託する方が費用を抑えることが可能であるという考えの下、仲介業者を活用しております。 しかし、万が一当社グループと仲介業者との関係が悪化し販売力のある仲介業者を充分に確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 建設請負事業においては、請負代金が高額となり、回収が長期間にわたる傾向があります。万が一請負代金の回収前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社グループでは現場監督を自社に置き、常時施工管理を行っていることに加え、数多くの検査を実施することにより住宅の品質管理に万全を期しております。 また、自社保証に加え、2009年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行確保法」という。）」に基づき、住宅の品質確保の促進等に関する法律で定める新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任を確実に履行するための資金確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人との保険契約を当社が交わすことで、10年間の瑕疵担保責任についての保証を受けております。 また、マンションについては「保険加入」制度を利用することにより、資力確保を行い、当社グループが提供する住宅に関し、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。 以上のように当社グループとしましては、品質管理に万全を期すとともに、保証体制の確保を行っておりますが、万一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その原因が当社グループの責めに帰すべきものではない場合であっても、保証工事の増加や、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、建設請負事業、不動産販売事業及び戸建分譲事業を行うにあたり、「建設業法」に基づく建設業の許可、「建築士法」に基づく一級建築士事務所の登録、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の免許を受けています。 従いまして、これらの法令の規制を受けていることに加えて、「建築基準法」「国土利用計画法」「都市計画法」「借地借家法」「住宅品質確保促進法」「住宅瑕疵担保責任履行法」「省エネルギー法」「宅地造成等規制法」「農地法」「消費者契約法」等の建設業並びに不動産業に関する法令による規制も受けております。 当社グループの主要な事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要となり、将来において、これらの関連法規が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日までの間において、主要な事業の継続に必要な免許、許可及び登録が取り消しになる事由は存在しておりません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許、許可及び登録の取消が発生した場合や新たな法規制が設けられた場合、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが行っている建設請負事業、不動産販売事業及び戸建分譲事業は、建築資金及び分譲用地仕入決済資金を主に金融機関からの借入、社債発行等によって調達しております。今後、景気動向による金融政策の変更により金利が上昇した場合には支払利息の負担が増加する可能性があります。また、当社グループの財務信用力が低下することによって調達及び借入額に制約を受けた場合には、建築工事・分譲用地仕入決済に支障が生じて当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループの保有資産のうち、販売用不動産、仕掛販売用不動産等の正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当社物件をご購入いただいたお客様や事業を行うにあたり多数の取引先等の個人情報を保有しており、また各種の経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報管理については、管理体制の構築、システムセキュリティ対策の強化、社内規程の整備、社員教育の徹底等に努めておりますが、万が一、これらの情報が社外流出した場合には、信用失墜や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの主要な事業においては、土地の情報収集から事業利益計画・区画割計画・建物の企画設計・土地仕入・開発申請・工事手配・工事管理・販売・事後補修手配等まで広範囲な業務を自社で行っております。したがって、当社グループの成長性及び優位性は不動産仕入・設計施工等に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく依存しております。そのため、当社グループでは採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。 しかし、不動産仕入・設計施工等の知識や資格、さらに経験を持った充分な数の優秀な人材の確保及び育成ができなかった場合あるいは現在在籍している人材が流出するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 不動産の売買及び建設請負に関しては様々な制約・慣行があり、当社グループは正規の手続に則って売買を行っております。現時点において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、不動産の売買及び建設請負は取引相手方の事情もあるため紛争を完全に排除することは難しい状況にあります。今後万が一訴訟が生じ金額的・期間的に当社の事業運営に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 建設請負事業、不動産販売事業及び戸建分譲事業において、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 大規模地震、風水害等の大規模自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、全社を挙げて新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでおり、今後も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。しかし、今後の新型コロナウイルス感染症の流行拡大、または他の感染症の流行等により、事業所の閉鎖や外出自粛の要請等による営業活動の制限を受ける事態、または建築確認申請の遅延やサプライチェーンの停滞等による生産活動の制限を受ける事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の親会社である株式会社三栄建築設計（以下、親会社という。）は、2023年６月20日に東京都公安委員会から東京都暴力団排除条例（以下「暴排条例」といいます。）第27条の規定による勧告を受けました。この勧告の原因となる事実は、2021年３月25日当時の親会社及び当社の代表取締役であった小池信三氏が、親会社において第三者を介すなどして反社会的勢力に対して利益供与をしたというものであります。 本勧告に先立ち、親会社では、2022年９月12日に警察当局により捜索を受け、取引金融機関に対し捜査を受けている旨を報告した結果、新規融資が見送られる状況が発生し、当社においても親会社与信の借入先について同様の状況となりました。 東京都公安委員会からの勧告を受けた事実を公表して以降は、親会社及び当社のすべての新規融資が見送られ、親会社においては取引金融機関1行から「期限の利益の喪失通知」を受けました。 そのような状況の中で、2023年７月３日にバンクミーティングを開催し、当社も含めた親会社グループ全体で同年８月31日までの「金融債務の残高の維持」の申し入れを行いました。なお、金融債務以外の債務（仕入れ代金の支払い、工事債務の支払い等その他事業に関する債務の弁済）については、当社も含めた親会社グループすべてが通常通りお支払いしております。なお、2023年８月17日開催のバンクミーティングにおいて、「金融債務の残高の維持」の期限を、2023年10月31日に変更する申し入れを行っております。 これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は、当社単独ではなく親会社が主導しグループ全体で実施しております。具体的には、取引金融機関からの支援を受けるために小池信三氏に対し親会社株式の売却を求めるとともに、財務状況の安定化を図るべく保有不動産の資金化を進め、用地仕入れを厳選することで支出を抑制するなどの施策を行っております。 また、2023年８月10日開催の第２回バンクミーティングにおいては取引金融機関へ第三者専門家作成の資金繰りを提示するとともに、現状の株式売却に関する進捗状況の説明、新たな経営陣による事業計画、今後のロードマップ等の説明を行うなど、十分な情報の開示をすることで、取引金融機関との関係性の維持および強化を図っております。 勧告事案発生後、現時点では、建設請負事業における受注状況や下請業者との取引、不動産販売事業における購入者に対するローン審査、戸建分譲事業における下請業者との取引及び販売活動や住宅ローン審査について大きな影響は無く、金融機関との取引以外については、本件事象が及ぼす影響は軽微と考えております。 なお、2023年8月15日に公表された第三者委員会による調査の結果、当社においては反社会的勢力に対する不適切な支出は指摘されておりません。 また、2023年８月16日に株式会社オープンハウスグループが、親会社株式を公開買付けにより取得することを決議いたしました。 これらの結果、当面の資金繰りについては問題がなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動に大きな制限を受け依然として厳しい状況が続きましたが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部では弱さも見られるものの、企業収益は総じて持ち直しの動きが見られました。 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、物価の上昇や金融資本市場の変動等に加え、ウクライナ情勢の影響も注視する必要があり、依然として不透明な状況にあります。 当社グループの主要事業である建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、また民間設備投資においても持ち直しが期待されているものの、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建築資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。 住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策が継続しておりますが、建築資材価格の高騰などによる販売価格の上昇などにより、住宅需要に変化が見られ、先行きは不透明となっております。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に広範な影響を与える事象でありますが、当連結会計年度における当社グループの業績等への影響は限定的でありました。 このような中、当社グループは、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、重点施策に継続して取り組むとともに、更なる生産性と収益性の向上に努めてまいりました。また当社では、2022年７月１日より、経営体制の変化に迅速に対応し、今後の更なる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、田中一也氏を代表取締役に選任いたしました。 また当社グループでは、更なる事業規模拡大・成長に向け、建都住宅販売株式会社及び大祥建設株式会社を完全子会社といたしました。 建都住宅販売株式会社については、もともとの商圏である京都エリアで自社グループ物件の販売に注力し、戸建分譲事業及び当社グループ全体の事業拡大・成長に努めました。 大祥建設株式会社については、福岡市内を中心にビル・住宅・マンション・店舗から公共施設までを対象とした新築・リフォームなどの建築工事全般を手掛けることで建設請負事業及び当社グループ全体の事業拡大・成長に努めました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は35,745,038千円、営業利益は1,989,264千円、経常利益は1,786,179千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,103,989千円となり、2022年８月９日付の「2022年６月期決算短信」で公表いたしました業績予想については、未達となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建設請負事業につきましては、前事業年度までに受注した大型請負案件及び新規受注案件ともに工事進捗が順調に推移いたしました。 一方、受注活動については、厳しい受注環境の中、大阪府を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、既存顧客との関係強化及び新規顧客の開拓に注力いたしました。それにより、不動産事業を営む２社と取引を開始しております。 以上により、当連結会計年度における建設請負受注高は15,647,308千円、当連結会計年度末の建設請負受注残高は23,604,567千円となりました。 その結果、外部顧客への売上高15,068,551千円、セグメント利益773,883千円で、過去最高業績となりました。 不動産販売事業のマンション事業につきましては、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当連結会計年度におきましては、ワンルームマンション464戸を引渡しており、過去最高となりました。 不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を行っております。当連結会計年度におきましては、収益不動産の販売が４件、不動産販売の仲介が50件となりました。また、収益不動産の取得は４件となっております。なお、不動産価格の高騰や金利上昇への懸念などによる購買意欲の減退などにより収益不動産の販売計画は未達となりました。 賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。 その結果、外部顧客への売上高9,642,531千円、セグメント利益1,147,094千円となりました。 戸建分譲事業につきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策が戸建需要を底支えしているものの、土地価格の上昇やウッドショックなどによる建築コスト増加に伴う収益性の悪化、また住宅価格上昇により、新築住宅への購買意欲減退がみられました。 そのような厳しい状況の中、当社グループの属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。また、京阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行いました。さらに、販売活動においても、個人顧客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、建都住宅販売株式会社との連携を強化するなど、自社グループでの販売力強化に努めましたが、当連結会計年度においては、当初販売計画を下回る着地となりました。 その結果、戸建分譲住宅の販売件数は218件、土地売り９件、外部顧客への売上高11,033,956千円、セグメント利益469,014千円となりました。 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、3,169,643千円となりました。 営業活動の結果、得られた資金は2,736,043千円となりました。 その主な収入要因は、税金等調整前当期純利益を1,751,066千円計上したことのほか、大型請負工事、マンション事業の施工高が増加したことにより、仕入債務が672,848千円増加、売上債権及び契約資産が485,719千円減少したことなどによるものであります。また、主な支出要因は、法人税等の支払額が516,059千円、大型請負工事の施工が拡大したことや、マンション用地の仕入、収益不動産の取得などにより、棚卸資産が172,084千円増加したことによるものであります。 投資活動の結果、得られた資金は796,773千円となりました。 その主な収入要因は、長期貸付金の回収による収入が520,000千円、新規連結子会社取得による収入が164,008千円、担保預金の戻入による収入が120,605千円などによるものであります。 財務活動の結果、使用した資金は2,186,345千円となりました。 その主な支出要因は、請負工事の運転資金返済などにより、短期借入金（返済額との純額）が2,526,028千円が減少したことなどであります。 該当事項はありません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 流動資産は、26,774,931千円となりました。主な内訳は、販売用不動産・仕掛販売用不動産が17,763,977千円、契約資産が4,654,501千円、現金及び預金が3,179,799千円であります。 固定資産は、2,280,323千円となりました。主な内訳は、土地が843,236千円、建物が507,653千円、のれんが482,056千円、繰延税金資産が212,925千円であります。 結果、資産合計は、29,055,255千円となりました。 流動負債は、12,096,453千円となりました。主な内訳は、短期借入金が6,375,510千円、工事未払金が3,188,184千円、１年内返済予定の長期借入金が694,032千円、契約負債が793,104千円、未払法人税等が477,399千円であります。 固定負債は、8,424,126千円となりました。主な内訳は、長期借入金が7,996,898千円であります。 この結果、負債合計は、20,520,580千円となりました。 純資産合計は、8,534,674千円となりました。内訳は、資本金が100,000千円、資本剰余金が656,113千円、利益剰余金が7,813,552千円、自己株式が△34,991千円であります。 経営成績の分析については、「第２  事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」を参照して下さい。 キャッシュ・フローの分析については、「第２  事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。 当社グループの資金需要の主なものは、建物建築における材料費や外注業者への支払い、事業用地・販売用不動産の取得費用、その他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入等を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。 該当事項はありません。

株式会社千葉興業銀行

# 株式会社千葉興業銀行 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当行の本店ほか支店、出張所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。 連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。 連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。 その他の連結子会社においては、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当行は、単線型の人事制度を運用しているため、制度的には男女の賃金格差は生じておりません。上記の賃金差につきましては、育児休業取得者、短時間勤務者が女性の方が多いことにより生じております。 上記のような社会的課題でもある賃金格差解消のため、当行は、引き続き女性活躍推進や男性の育児参加を促進してまいります。 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 当行が企業活動を展開していく上での基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。 お客さまのニーズは時代とともに常に変化・多様化していますが、その本質にある「幸せになりたい」という気持ちは不変であるとの認識のもと、当行は、お客さまの親切なパートナーとして、常に考え行動する“コンサルティング考動”を通じて幸せの実現に向けて共に伴走し続けることを目指すという意味を込め、長期経営ビジョン「親切なパートナーとして皆さまの幸せをともにデザインし続ける」と定めることとしました。これを実現していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。 当行が営業基盤とする千葉県には、620万人を超える人口がおり、交通インフラ面では首都圏の交通混雑の緩和や地域の活性化を図ることを目的に計画された圏央道などの整備が着実に進むなど、今後、当行の事業を拡大できる大きなポテンシャルを有しております。しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。 また、新型コロナウイルス感染症についてはウィズコロナが進展し、感染症抑制と経済活動の両立が進みつつあります。一方で、資源高を要因とした物価の上昇や、低金利環境の継続に加え、ＤＸ化に向けた動きや脱炭素に向けた取組みなど、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。 このような環境の中、当行は2022年４月より中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025　～ CKBコミュニティ確立に向けて　１stステージ ～」をスタートさせ、同中期経営計画の対象となる３年間を、長期経営戦略「“CKBコミュニティ”の確立」に向けて『組織』『営業』『経営』の３つの基盤を構築するステージと位置付けました。 「組織基盤」では、前中期経営計画で実施してきたペーパレスや、ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング※１）をはじめとした効率化の動きを全行的なものとしてビジネスモデル全体にまで発展させていく取組みで、預金・融資を含め、あらゆる取引をデジタルベースに変えていくことを目指していきます。 また、「営業基盤」では、これまでに確立してきた「考えて動く」というコンサルティング考動の基本姿勢をベースとして、これをより効果的・効率的に、金融分野にとらわれず、デジタルという手段を活用しながら、今まで以上にお客さまとのつながり、更には絆を深め、親密度を高めていくという取組みです。デジタルの活用により時間・場所の制約から解放されるサービス提供体制を構築することで、お客さまの利便性追求とともに、コンサルティングに注力できる営業体制を実現します。これにより、伴走型コンサルティングを中心に、お客さまの幸せをデザインし続けるとともに、当行の強みである親しみやすさや相談しやすさをデジタル上でも体現できる仕組みを構築します。これらを支えるため、当行の経営基盤のさらなる強化にも同時に取り組んでまいります。 中期経営計画を、全職員が一丸となり取り組むことで、長期経営ビジョンである『親切なパートナーとして皆様の幸せをともにデザインし続ける』姿を実現し、お客さまをはじめとしたステークホルダーと当行の持続的な成長及び当行企業価値の向上に努めてまいります。 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 サステナビリティを巡る諸課題について、当行グループはリスクと機会の両面がある事を認識しております。企業理念である、「地域とともに　お客さまのために　『親切』の心で」に沿って、地域に根ざし、地域とともに存続・発展する地域金融機関の社会的責任として、企業理念に基づく事業活動の展開により、ステークホルダーの皆さま（お客さま、株主、従業員、地域社会）の成長と発展に貢献することを目指し、サステナビリティへの取組みを推進してまいります。 当行グループは、気候変動をはじめとする環境問題については「環境方針」を、社会課題の解決については「人権方針」を制定し、地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献すべく、サステナビリティを経営戦略の重要事項の一つとして位置付けて取り組んでおります。 サステナビリティへの取組みについては、取締役頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて審議・決定を行い、委員会での取組状況等については、年１回以上定期的に取締役会に報告しております。その他推進方法などについては、「『サステナビリティ』への取組みに関する基本方針」を定めております。 これにより、取締役会がサステナビリティへの取組みに対し適切に監督する体制を構築しております。 当行グループの地元千葉県では、緑豊かな自然に囲まれた地域でありながらも、商工業が盛んな地域でもあります。しかしながら、近年気候変動が原因となる度重なる異常気象により、甚大な被害が発生しており、地域の環境保全をはじめとした持続可能な社会貢献は使命であります。 使命を果たすべく、当行グループでは基本的価値観である企業理念の実践に向けて長期的な視点に立ち、３つのサステナビリティ重点項目（マテリアリティ）を定めて取り組んでおります。重点項目へ取り組む事で、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当行グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結果、地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献してまいります。 サステナビリティ重点項目の取組みを通して地域社会と当行グループに与えるリスクと機会を評価し、サステナビリティ推進委員会等において戦略・計画を審議・決定し、ステークホルダーの皆さまへ情報開示を行ってまいります。 地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄にあたって、気候変動をはじめとする様々なリスクがあると認識しております。 また、気候変動に起因するリスクが、地球環境や地域経済のみならず当行グループの経営戦略や財務計画に大きな影響を与えるリスクであると認識しております。当該リスクについては、影響を把握、分析するとともに、信用リスク管理やオペレーショナルリスク管理等、統合的リスク管理の枠組みで対応する体制を構築してまいります。 環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定のセクターへの投融資に関しては、「投融資ポリシー」を定め、これを公表しております。ポリシーに基づいた責任ある投融資を通じ、地域金融機関として、環境・社会的課題の解決に取り組むお客さまとともに、持続可能な社会の実現に努めてまいります。 当行は、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当行の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現すべく、以下の中長期的なKPIを設定しております。各KPIは、サステナビリティ推進委員会において進捗状況を確認してまいります。 気候変動に起因する異常気象の発生により、甚大な被害が頻発しています。地元千葉県においても、豪雨等による災害が発生しており、気候変動への対策は地域にとって大きな課題であると認識しております。 当行は2022年９月にTCFDに賛同表明しており、TCFDの枠組み（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」）に基づき開示内容の拡充、体制整備の取組み等、適切に対応してまいります。 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティへの取組みにおけるガバナンスに組み込まれております。詳細については「(1）サステナビリティへの取組み　①　ガバナンス」をご参照ください。 当行は、持続可能な社会の実現に向けた気候変動への対応としてリスク（移行リスク、物理的リスク）及び機会の両面として捉え、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸に基づき、以下のとおり認識しております。 今年度はTCFD提言に基づき一定のシナリオのもと、低炭素経済への移行に伴いGHG排出量の多い金融資産の再評価によりもたらされる移行リスク、及び気候変動による洪水リスクの影響によりもたらされる物理的リスクについてシナリオ分析を実施いたしました。 ・分析対象としてGHG排出量が比較的高い資産であるエネルギーセクターを選択のうえ、エネルギー関連事業者（電力、ガス、石炭・石油関連の事業者）、鉄鋼関連事業者を個社別に特定いたしました。 ・リスク重要度評価、事業インパクト評価を行い、大規模企業、上場企業については個社別分析を実施（ボトムアップアプローチ）し、その他の事業計画・財務等の多くの情報が得られない先は拡大推計（トップダウンアプローチ）し、評価いたしました。 ・取引先の所在地や担保所在地について、ハザードマップ（想定最大規模と計画規模）と結合して複数確率年洪水の考慮を行い、当該災害発生時の債務者区分に与える影響（債務者区分影響）と保全に与える影響（保全影響）の分析を行いました。 ・債務者区分影響は、企業が保有する建物や有形固定資産の被害額（直接被害額）と営業停止に伴う被害額（間接被害額）を推計し、企業の財務内容等に与える影響を算出、債務者区分を付与し引当の増加額を算出いたしました。保全影響は、建物等の担保棄損による引当の増加額を算出いたしました。 ・算出した引当の増加額を2050年までに発生する確率と気候変動による洪水頻度の増加を考慮し、複数シナリオでの引当増加額を算出いたしました。 ・また、同様に銀行本支店の洪水による固定資産の毀損についても推計を行いました。 今回の分析対象やシナリオの前提条件のもと、移行リスクでは与信関係費用が累計で３億円～14億円、物理的リスクでは与信関係費用が３億円～５億円、銀行本支店の資産の毀損は最大１億円となり、ポートフォリオ全体への影響は限定的であるとの結果となりました。 引き続き対象セクターの拡大など充実化へ取り組んでまいります。 当行の与信残高（※１）に占める炭素関連資産（※２）の割合は31.79％です。 （※１）2023年３月末の貸出金、支払承諾、外国為替、銀行保証付私募債の合計。（ただし、再生可能エネルギー発電事業として太陽光発電事業を除く）セクターの分類方法については、日本銀行が制定した「業種分類一覧表」の分類を基に、当行が判定。 （※２）炭素関連資産：当行では2021年10月におけるTCFDの一部改訂を踏まえ、炭素関連資産を４つのセクター別に定義しています。 当行与信残高に占める４セクター毎の割合は以下のとおりであります。 当行は、地域とお客さまの環境負荷低減と脱炭素経営実現へ向けた取組みに積極的に関与することにより、環境や社会の課題解決に貢献するとともに、持続可能な社会実現と企業価値向上を図ってまいります。 また、脱炭素社会への移行に伴い、お客さまの資金需要に対するファイナンスの提供やコンサルティング等ソリューションの提供を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。今後、より多くのビジネス機会を創出するため、お客さまの温室効果ガス削減やエネルギー効率の向上に向けた取組みの支援等、脱炭素化を支援するサービスを充実させてまいります。 気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティへの取組みにおけるリスク管理に含めております。詳細については、「(1）サステナビリティへの取組み　③　リスク管理」をご参照ください。 当行では、地域の環境保全及び経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献することを目的とするファイナンスを「ESG投融資・サステナブルファイナンス」と定義し、推進しております。 ESG投融資・サステナブルファイナンスの累計実行額目標及び実績は以下のとおりであります。 当行のCO2排出量を2013年度比で、2024年度までに△35％、2030年度まで△46％削減することを目標とし、実績は以下のとおりであります。 ・「親切なパートナーとして皆さまの幸せをともにデザインし続ける」という長期経営ビジョン実現のために、従業員一人ひとりがお客さまの親切なる相談相手として常に考え行動する「コンサルティング考動」を実践しております。 ・当行では、「コンサルティング人材」を「コンサルティング考動」を実践する人材と定義し、全従業員がお客さまに感動を与え、新しい価値創造を担う、質の高い「コンサルティング人材」になる事を目指しております。 ・「コンサルティング人材」が、常に変化・多様化するお客さまの潜在ニーズを共有し課題を解決していくためには、その専門性を常に高めていく取組みが不可欠であり、今後の外部環境変化に対応すべく経営方針・経営戦略の理解及び変化にチャレンジする組織・文化を創り上げていくことを人材育成にて実践しております。 ・多様な「コンサルティング人材」が、様々な場面において最大限の能力を発揮し、活躍できるような人材活用と環境整備を行っていくことが不可欠であると認識しております。 当行は上記の課題認識を踏まえ、「人材育成理念」及び「人材活用理念」を通して経営方針の実現と企業価値の向上に努めてまいります。 ・人材戦略は、長期経営戦略の実現・企業価値向上に向け、「人材育成戦略」及び「人材活用戦略」によって構築しております。 ・また、経営戦略実現に向けた推進力及び人材戦略・経営戦略の結びつきをより強固にすべく、従業員エンゲージメントを高めてまいります。 当行では次の理念と基本方針に基づき、従業員の能力開発強化に取り組んでおります。 「コンサルティング考動の底上げ」、「伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化」に向け、次の２点に取り組んでおります。 「コンサルティング考動の底上げ」「対面コンサルティングのスピード・質強化」のためには、常に学習し、自律的に多様な人と協働しながら成長していくことが必要です。そこで、「8,000本超の動画教材やグループによる協働学習、対面・非対面研修を織り交ぜた継続的な学習」を強力に進めてまいります。 また、スキル別の公募型プログラムや思考力強化プログラム、マネジメント・リーダーシップ開発プログラムを拡充してまいります。 「伴走型コンサルティングにおける対面コンサルの質強化」には「顧客に対する非金融・情報提供の拡充」が欠かせません。そのためには、「これまで以上にお客さまに共感し、つながりと絆を深め、親密度を高める」とともに、従来の枠にとらわれない「新たな視点・発想の習得」「新たな価値創造」が必要です。そこで、前年度より当行の研修プログラムをお取引先従業員にも開放し、異業種交流ワークショップをスタートさせました。今年度は2023年１月に開設した研修施設「幕張学問所」を拠点に、異業種交流ワークショップを拡充してまいります。 当行では次の理念と基本方針に基づき、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し活躍できる体制の構築に取り組んでおります。 「価値創造や専門分野への対応を可能にする多様な人材の確保」に向け、次の取組みを実施しております。 入行直後からキャリア開発研修や人事部面談を通じてキャリア自律の意識醸成を図り、毎年、自身のキャリア志向について、自己申告する仕組みや申告を踏まえた配属、またポスト公募制を採用し、行員のチャレンジを促し抜擢する仕組みなどを導入しております。 以前から女性の活躍推進を積極的に行い、仕事と私生活の両立支援や職域拡大に取り組む。これまでの取組みが奏功し、幹部行員として位置づけられる、経営職の女性比率は8.7％となり、女性の支店長は2023年４月には58名中13名となりました。 対外的にも、えるぼし最上位認定や全国の金融機関として初めてとなったプラチナくるみんプラスの認定など、高い評価を受けております。引き続き男女差異のない採用や人事制度を運用するとともに、女性の出産育児支援、男性の育児参加を促進してまいります。 外部人材を様々な条件で受け入れることのできる就業体制を整備いたしました。具体例としては、日数・時間・場所に制約されず、就業することが可能です。また、パートタイマーの正規社員登用も積極的に行っており、これまでに約60名超が行員に転換いたしました。 シニア人材が、リスキリングを通じてそれぞれの持つスキル・専門性を発展的に活用できるよう、キャリア研修を実施するとともに各種研修コンテンツを提供しております。また、行内の専門職要件を整理し、年齢にかかわらない活躍の場を提供しております。 指標及び目標については、以下のとおりであります。 当行の事業活動は、内外の経済情勢、政治的又は社会的な要因等に影響を受け、その結果当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）の業務遂行、業績や財務内容等が影響を受ける可能性があり、そのなかでも有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当行はこれら事項の発生可能性を認識したうえで、発生の回避や予防策等を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める方針ですが、外部環境に影響を強く受ける事項のなかには、その発生の時期を予測することが難しいものもあり、当行の対応が奏功しない場合もあります。 新型コロナウイルス感染症についてはウィズコロナが進展し、コロナ禍からの脱却に向けた社会経済活動の回復が進みつつありますが、一方で、資源高を要因とした物価の上昇や海外金融情勢の悪化など、依然として景気の先行きには不透明感が残っております。こうした状況を背景に、影響を受けやすい中小企業もあることから、以下の事項のうち「信用リスク」を特に重要なリスクと引き続き認識しております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。 国内及び県内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、与信関係費用のさらなる計上等の追加的損失が発生する可能性があり、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく、当行では個々の貸出先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、貸出先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。 ウィズコロナの進展に伴い、感染拡大抑制の取組みと社会経済活動の回復の両立が進みつつありますが、新型コロナウイルスによる影響は依然として残っており、当行の個人・法人のお客さまや千葉県内の多くの中小企業も直接的並びに間接的に影響を受けております。このような局面において、当行は地域金融機関として、資金繰り等お客さまの事業継続等を支える様々なサポートを行ってまいります。お取引先の支援を行うなかで、個々の貸出先の状況を適切に把握し、適時適切に対応することで、不良債権への影響を極小化するよう努めてまいります。 当行は、資産の自己査定基準に基づき、適切な償却・引当を行っておりますが、実際の貸倒れによる損失が予想した貸倒引当金の額を超え、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しを必要とする場合もあります。その結果、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では貸出先の状況等をモニタリングし、適切な償却・引当が行えるよう努めております。 当行は、担保不動産価値の下落又は不動産市場の流動性の欠如、及び、有価証券価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、又は貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。これらの事象が発生した場合、不良債権処理が想定のとおり進捗しない可能性や与信関係費用のさらなる計上等追加的損失が発生する可能性があります。その結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対処すべく当行では貸出先の状況等をモニタリングするとともに、貸出先から差入れを受けている担保の価値についても定期的に検証しております。 当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合には、取引先の業況悪化や当行資産の毀損等により、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となり、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく、当行では地域創生など地域経済の維持・拡大等に日頃より努めております。 ウィズコロナの進展に伴い、感染拡大抑制の取り組みと社会経済活動の回復の両立が進みつつありますが、新型コロナウイルスによる影響は依然として残っており、当行の個人・法人のお客さまや千葉県内の多くの中小企業も直接的並びに間接的に影響を受けております。当行は地域金融機関として、資金繰り支援を行うとともに、お客さまのビジネスモデルの見直し、デジタル化推進支援等幅広くコンサルティング考動を実践し、お客さまの事業活動・事業継続等を積極的に支援してまいります。 当行は、市場性のある株式・債券等を保有しております。これら有価証券の価格下落により損失が発生し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく、当行では厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて株式・債券等の売却や銘柄の入替等適切な管理を行っております。 当行の資産と負債の金利又は更改期間が異なるなかで、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利益が減少ないし損失が発生し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて適切な管理を行っております。 当行の業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建で表示されており、外貨建の資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて適切なヘッジ等を行っております。 現時点では該当するリスク等はありません。 当行が営業基盤とする千葉県は首都圏に位置する有望なマーケットであり、他の金融機関も積極的に営業活動を展開しています。また、規制緩和等により他業種から金融業への参入が可能となり、金融業界の競争が激化する恐れがあります。こうした競争的な環境に対し、2022年４月より新たに中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025　～ CKBコミュニティ確立に向けて　１stステージ ～」をスタートさせ、様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、当行が競争に十分に対応することが出来ない場合、又は当行が策定した戦略や施策が実行できない、あるいはたとえ戦略や施策が実行できたとしても当初想定した成果の実現に至らない可能性もあり、その場合は当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、経営計画や各種戦略・施策の進捗状況等をモニタリングし、必要に応じて施策等の見直しを図るなど計画達成に向け取り組んでまいります。 地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当行の有形資産等が毀損することや感染症の流行等などで、事業活動に支障が生じる可能性があります。被害等の程度によっては当行の業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における態勢整備等に努めております。 なお、当行の新型コロナウイルスの感染症対策方針は、「お客さまと行員の安全確保と感染症リスクの極小化を第一とした上での業務継続」と「当行の法人・個人のお客さまの事業継続支援と千葉県経済への影響の極小化」としており、感染拡大防止策やお客さま支援態勢、少人数での業務継続態勢等の構築を実施しております。 引き続き、適切な感染対策を実施してまいりますが、当行の役職員が感染、もしくは発症した場合には、事業活動に支障が生じる可能性があります。 当行は、多くの個人・法人のお客さまの情報を保有しております。コンピュータシステムへの内・外部からの不正侵入や事故等により、個人情報や経営情報が外部に漏洩した場合、お客さま情報等の漏洩・紛失・不正利用等が発生した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、これらの情報管理に関する規定を定め、各種の教育研修を実施するなど厳正な情報管理に努めております。 当行の業務において、故意又は過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、厳格な事務規定を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めております。 当行では、事務処理等あらゆる業務においてコンピュータやシステムを使用しております。これら環境のもと、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等の事態が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、「システムリスク管理規程」等を定め、システムリスクに対する体制整備を行うとともに、オンラインシステムに関しては、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復を行えるよう努めております。また大規模地震等の災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターも設置し、データの厳正な管理及び大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの整備等を実施しております。あわせて、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と認識し、経営主導のもと「サイバーセキュリティポリシー」を制定するとともに、行内の管理態勢を整備し、定期的にモニタリング・評価を行い態勢強化に努めているほか、人材育成や定期的な行内訓練・研修を実施し意識啓蒙に努めております。 当行は、預金者等お客さまや市場関係者からの信用を基礎としているため、事実に基づかない風説・風評が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より事実に基づかない風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めております。 当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準にかかる連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（金融庁告示第19号）に定められている国内基準４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。これらに対処すべく当行では、資本政策を適時かつ適切に行い、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めております。なお、当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。 当行は、外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引下げた場合、当行の資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場取引における条件の悪化や費用の増加等が発生する可能性があります。これらに対処すべく当行は、経営計画等様々な戦略・施策を着実に実行し、業績計画の達成や健全な財務維持に努めるとともに、適切な情報開示を行い外部格付の維持に努めております。 当行は、法律、規則、会計制度、実務慣行等に従って業務を遂行しております。これらの法令諸規制は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 当行は、規制緩和により新しい分野へ業務範囲を広げており、新たな業務等に伴って発生する様々なリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクの顕在化等により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 当行は、様々な法令等に従って業務を遂行しております。しかしながら、法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、コンプライアンスを重要な経営課題として、各種法令が遵守されるように規定・体制の整備及び教育研修に努めております。 当行の人事運営上の不公平・不公正・差別的行為により訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より人事運営上不公平・不公正・差別的行為等が発生しないよう、規定・体制の整備及び教育研修に努めております。 災害、犯罪又は資産管理の瑕疵等の結果、当行の有形資産が毀損したり、当行の有形資産が顧客等に損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用等の発生や、社会的信用の失墜等により当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、「有形資産リスク管理規程」を定め、その定めに従い適切に評価・モニタリングを行い、コントロール・管理を行っております。 当行は、内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。これらに対処すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて適切な管理を行っております。 当行の繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績や財政内容に悪影響を及ぼす他、自己資本比率低下につながる可能性もあります。これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 当行の退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が株式相場並びに金利環境の急変等により前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。その結果として、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より市場動向をモニタリングする等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 当行は、様々な法令規則等に従って業務を遂行しております。しかしながら、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、コンプライアンスを重要な経営課題として全ての業務の基本に置き、規定・体制の整備及び教育研修に努めております。 高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償を行う場合、並びに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当行の経費負担が増大し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、金融犯罪防止への各種対策を実施し、発生防止に努めております。 当行は一部の業務を外部へ委託しております。当行の業務委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩の事故が発生した場合、社会的信用の失墜等によって当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、外部委託に関する規定を定め、適切に外部委託先の管理を行い発生防止に努めております。 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済正常化が進み、緩やかに回復しておりますが、為替相場の円安進行、物価・賃金上昇の持続性、個人消費の回復ペース、アフターコロナを見据えた企業動向、金融政策の先行きなど、経済活動拡大に向けてはまだまだ先が見通せず、景気は不安定な状態が続いております。 当行が営業基盤とする千葉県経済におきましても、全国と同様に不透明な状況にあるなかで、個人消費や住宅建設、企業の設備投資、生産活動などに緩やかな持ち直しが見られますが、その動きは弱まっている状況にあります。 このような金融経済環境において、長期経営ビジョン「親切なパートナーとして皆さまの幸せをともにデザインし続ける」のもとに、親切な相談相手としてお客さまに幸せをもたらす多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のあるグループとなることを追求してまいりました。 その実現に向け、2022年４月に中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025 ～ CKB コミュニティ確立に向けて １st ステージ ～」は、前中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト 2022 ～より近く。より深く。ともに未来へ。～」を礎として、長期経営戦略である「“CKBコミュニティ”の確立」に向けた３つの基盤（組織基盤・営業基盤・経営基盤）を構築するステージとして位置づけ、各種施策に積極的に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 財政状態につきましては、総資産は、2022年３月末比3,903億円減少して３兆1,801億円となりました。また、純資産は、2022年３月末比47億円減少して1,707億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、引き続き、個人預金、法人預金の増加等により、2022年３月末比184億円増加して２兆8,218億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2022年３月末比495億円増加して２兆3,542億円となりました。また、有価証券は、ポートフォリオの改善を図るためその他の証券等の売却を行ったことから、2022年３月末比202億円減少して4,996億円となりました。 経営成績につきましては、経常収益は、資金利益は減少したものの役務取引等収益が増加し、前連結会計年度比54百万円増加して513億３百万円となりました。経常費用は、有価証券ポートフォリオ改善等により国債等債券売却損及び国債等債券償還損が増加する一方、与信コストの削減及び預金保険料の引き下げや効率化等の進展に伴う経費の削減効果により、前連結会計年度比６億10百万円減少して416億32百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比６億65百万円増加して96億71百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比91百万円増加して64億77百万円となりました。 セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比１億44百万円増加して430億25百万円、セグメント利益は前連結会計年度比７億99百万円増加して89億45百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比64百万円増加して78億35百万円、セグメント利益は前連結会計年度比77百万円増加して１億96百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比２億33百万円減少して18億16百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億26百万円減少して10億85百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比２億27百万円増加して16億96百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億23百万円増加して１億93百万円となりました。 当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で267億円、国際業務部門で５億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で265億円となりました。 役務取引等収支は、国内業務部門で84億円、国際業務部門で0.5億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で84億円となりました。 その他業務収支は、国内業務部門で△15億円、国際業務部門で△９億円となり、合計で△24億円となりました。 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で３兆4,215億円、国際業務部門で466億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で３兆4,125億円となりました。資金運用勘定の利息は、国内業務部門で269億円、国際業務部門で７億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で269億円となりました。この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で0.78％、国際業務部門で1.64％、内部取引による相殺消去後の合計で0.79％となりました。 資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で３兆3,289億円、国際業務部門で467億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で３兆3,200億円となりました。資金調達勘定の利息は、国内業務部門で２億円、国際業務部門で１億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で４億円となりました。この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.00％、国際業務部門で0.36％、内部取引による相殺消去後の合計で0.01％となりました。 国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。 当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で129億円、国際業務部門で１億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で124億円となりました。 一方、役務取引等費用は、国内業務部門で45億円、国際業務部門で0.4億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で40億円となりました。 該当事項はありません。 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 税金等調整前当期純利益92億円、貸出金の増加495億円、預金の増加184億円、借用金の減少4,018億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは△4,302億円（前連結会計年度比7,641億円減少）となりました。 有価証券の売却・償還による収入1,030億円、有価証券の取得による支出903億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは108億円（前連結会計年度比84億円増加）となりました。 自己株式の取得による支出43億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△44億円（前連結会計年度比54億円増加）となりました。 この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は2,615億円（前連結会計年度比4,238億円減少）となりました。 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2022年３月末比495億円増加して２兆3,542億円となりました。 有価証券残高は、ポートフォリオの改善を図るためその他の証券等の売却を行った結果、2022年３月末比202億円減少して4,996億円となりました。 預金残高は、個人預金、法人預金の増加等により、2022年３月末比184億円増加して２兆8,218億円となりました。 純資産の部合計は、2022年３月末比47億円減少して1,707億円となりました。 自己資本の額は、2022年３月末比12億円増加して1,595億円となりました。リスク・アセットの額は、2022年３月末比447億円減少して１兆7,994億円となりました。 以上の結果、連結自己資本比率（国内基準）は、2022年３月末比0.28ポイント上昇して8.86％となりました。 資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金などが減少したことから、前連結会計年度比13億円減少して265億円となりました。 役務取引等収支は、コンサルティング活動による生命保険販売や法人関係手数料が好調に推移し、前連結会計年度比５億円増加して84億円となりました。 その他業務収支は、国債等債券償還損などの計上により、前連結会計年度比16億円減少して△24億円となりました。 以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比25億円減少して325億円となりました。 営業経費は、従業員減少に伴う人件費の削減、預金保険料の引き下げ及び効率化等の進展による物件費の削減効果により、前連結会計年度比９億円減少して244億円となりました。 株式等関係損益は、前連結会計年度比２億円減少して11億円となりました。 貸倒償却引当費用は、前連結会計年度においてフォワードルッキングな引当の導入があったことから、前連結会計年度比13億円減少して５億円となりました。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度比６億円増加して96億円となりました。 店舗統廃合に伴う特別損失が前連結会計年度比減少しましたが、一方で法人税等合計が前連結会計年度比増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比0.9億円増加して64億円となりました。 前連結会計年度においてフォワードルッキングな引当を導入し、大口先への予防的な引当等の対応を行いました。また、当連結会計年度は貸倒実績率の低下等により一般貸倒引当金繰入額が戻入となったこと等により、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比13億円減少して５億円となりました。 前記「３　事業等のリスク」に記載のとおり、ウィズコロナの進展に伴い、感染拡大抑制の取組みと社会経済活動の回復の両立が進みつつありますが、新型コロナウイルスによる影響は依然として残っており、当行の個人・法人のお客さまや千葉県内の多くの中小企業も直接的並びに間接的に影響を受けております。このような局面において、当行は地域金融機関として、資金繰り等お客さまの事業継続等を支える様々なサポートを行ってまいります。お取引先の支援を行うなかで、個々の貸出先の状況を適切に把握し、適時適切に対応することで、不良債権への影響を極小化するよう努めてまいります。 株式等関係損益は、前連結会計年度比２億円減少して11億円となりました。 当行グループの大宗を占める銀行業につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金などが減少したことから資金利益は減少したものの、コンサルティング活動による生命保険販売や法人関係手数料が好調に推移したことから役務取引等利益は増加しました。また、有価証券ポートフォリオ改善等により国債等債券売却損及び国債等債券償還損が増加する一方、与信コストの削減及び預金保険料の引き下げや効率化等の進展に伴う経費の削減効果等から、銀行業の経常利益は、前連結会計年度末比７億円増加の89億円となりました。 リース業の経常利益は、前連結会計年度比0.7億円増加して１億円となりました。 信用保証・クレジットカード業の経常利益は、前連結会計年度比１億円減少して10億円となりました。 当行グループは、銀行業を中心とした事業を行っておりますので、預金を資本の財源とし、主に貸出金や有価証券で運用しております。 今後、貸出金等業容の拡大に対応するための更なる自己資本充実と長期的な財務基盤の強化を図ることが当行企業価値向上に資すると考え、内部留保の蓄積とともに、普通株式の権利希薄化に最大限配慮をする方式での資本政策を展開してまいります。 設備投資等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。 また、当行は、ＡＬＭ委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。 なお、当連結会計年度における当行グループの資金状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 「第５　経理の状況」のうち、「１　連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（DCF法））により計上しております。 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 このように、貸倒引当金の計上額には、債務者区分の判定、担保の評価額及び保証による回収可能見込額等が大きく関わっております。前記「３　事業等のリスク」の「(1）①　信用リスク」に記載のとおり、これらの要素には、担保不動産価値の下落、不動産市場の流動性の欠如、及び有価証券価格の下落等が影響します。また、当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、国内景気動向の他、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合、また、新型コロナウイルスの影響による取引先の業況悪化も影響します。 これらの変動により、貸倒引当金の積増し、与信関係費用のさらなる計上等の追加的損失が発生する可能性があります。 なお、連結財務諸表に与える影響につきましては、「第５　経理の状況」のうち、「１　連結財務諸表等」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 中期経営計画（2022年４月～2025年３月）にて掲げた目標とする経営指標に対する初年度となる2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。 2022年度から開始いたしました中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025　～ CKBコミュニティ確立に向けて　１stステージ ～」では、当行が有する千葉県という肥沃なマーケットと前中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022　～より近く。より深く。ともに未来へ。～」で得られた経験・実績をもとに、計画の重点事項を確実に実施することによって、目標とする経営指標の達成及び長期経営ビジョンである『親切なパートナーとして皆さまの幸せをともにデザインし続ける』姿の実現を目指しております。 目標とする経営指標は順調な伸びを見せており、収益性、効率性、健全性、全ての面において計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。 引き続き、経営課題である収益計画の達成や自己資本比率の維持・向上を通じて当行の企業価値向上に努めてまいります。 該当事項はありません。 該当事項はありません。

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

# 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン（以下「3社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。 3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。 当社設立。東京証券取引所市場第一部上場。 7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付けにより取得し、完全子会社となる。 株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携ならびに経営統合に関する基本合意書を締結。 株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。 株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。 株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。 レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野3社（株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら3社の100％親会社となる株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。 金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立。 株式会社セブン銀行は、2008年2月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。 ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。 一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。 株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。 株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。 株式会社セブンCSカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。 株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。 株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。 株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。 7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum Corporationから、Speedway LLC他20社の株式その他の持分を取得し、同社らが当社の連結子会社となる。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 当社グループは、当社を純粋持株会社とする190社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店・専門店事業及び金融関連事業を行っております。 各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 ＊2　株式会社バーニーズジャパンは、2023年5月1日付の株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外しております。 事業の系統は概ね次の図のとおりであります。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の委託を行っております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託及び委託を行っております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。 ・各種業務の受託を行っております。 ・各種業務の受託を行っております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託及び委託を行っております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。 ・各種業務の受託を行っております。 ・各種業務の受託を行っております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託及び委託を行っております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託及び委託を行っております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託及び委託を行っております。 ・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。 ・資金の預入及び借入を行っております。 ・各種業務の受託を行っております。 当社グループには、セブン＆アイグループ労働組合連合会、そごう・西武労働組合等が組織されております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。 当社は、2005年9月1日に設立された純粋持株会社です。流通業を中心として傘下に165の連結子会社を擁する当社は、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、「食」の強みを軸としコンビニエンスストア事業を中心に、スーパーストア事業、金融関連事業などお客様の様々な生活シーンのニーズに応える世界に類を見ないグローバルリテールグループとして、総合的にシナジーを追求してまいります。加えて、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。 また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。 当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針として財務目標を設定しております。今般、当社では、昨年の定時株主総会においてトランスフォームされた新たな取締役会・ガバナンス体制の下、中長期的な企業価値の最大化に向けたグループ戦略の再評価を行うべく、独立した外部アドバイザーを起用のうえで、現行事業構造下でのシナジーや構造変革によるディスシナジーの定量分析を含む多面的な分析結果も踏まえつつ、スーパーストア事業をはじめとする各事業の戦略的選択肢や抜本的なグループ事業構造改革に関する議論を重ねてまいりました。このグループ戦略再評価において決定された内容と足元の業績進捗を踏まえ、2021年7月1日に発表いたしました「中期経営計画2021-2025」の目標値について以下のとおりアップデートいたしました。 フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。 なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。 ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(1－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。 調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。 EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR(年平均成長率)にて試算。 当社は、2021年7月に公表した「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業でありたいという創業以来の社是、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢と2030年の目指すグループ像として、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループ」を掲げ、様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に着実かつスピーディーに対応してまいりましたが、今般のグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。今後もこの新たな2030年に目指すグループ像の達成に向けて、各種施策を着実に遂行してまいります。 当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも加速しております。現下、日本国内においては、高齢化・単身化・共働き化等の社会構造の変化の加速により、ご自宅の近くでの生鮮食品・惣菜等の購買ニーズがさらに高まっており、また、世界的なパンデミックを経て、お客様の行動様式・価値観が変化し食品に対するニーズも一層多様化しております。一方、最低賃金の上昇や社会保険加入の拡大を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続くことも想定されます。 また、米国においては、新鮮で健康的な美味しい食品ニーズを満たすことのできるコンビニエンスストアリテールへの期待が高まっており、グローバル全体においても、各地域の特性に合わせた安全・安心で高い品質の日常の「食」を提供する領域には大きなチャンスがあり、これを可能とするための事業インフラの構築が重要な状況になってきております。加えて、国内外を問わず、気候変動、海洋汚染、フードロス、持続可能な調達等、社会課題が深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対してこれまで以上に真剣に向き合う時代を迎えております。 当社スーパーストア事業は、食品の品揃え・調達力・サプライヤーネットワーク・イノベーティブな商品開発力・プライベートブランド（セブンプレミアム）といったグループの競争力を支える「食」の強みを有しておりますが、上記のような今後のマクロトレンド・マーケットトレンドの予測の観点からも、この「食」の強みが当社グループにおける国内外コンビニエンスストア事業の成長を支える競争力の源泉としてますます重要になってくるものと考えられます。 当社取締役会は、当社グループを取り巻くこれら経営環境の変化を踏まえたグループ戦略再評価の結果として、当社グループがこれまで培ってきた「食」の強みを軸に、国内外コンビニエンスストア事業の成長戦略へフォーカスし、最適な経営資源配分を実行しながら、「食」を中心としたグローバルリテールグループに成長することこそが、当社グループの中長期的な企業価値の最大化に資するものと判断し、この経営方針に沿った具体的なアクションプランとして、国内外コンビニエンスストア事業の成長戦略の加速とスーパーストア事業の抜本的変革の断行、及びこのアクションプランの着実な遂行を支えるグループとしてのキャピタル・リアロケーションプランの策定と、これらの進捗をモニタリングし、最適なグループ事業構造・戦略的選択肢の継続的な検討を行う体制を構築するべく、以下に掲げる諸施策を速やかに実行していくことを決定いたしました。 下記諸施策の実行は、社是・基本姿勢に根差して、新たな「2030年に目指すグループ像」を実現するために、必要不可欠なものであると確信しております。 7-Eleven, Inc.は、中期的に以下の4つの重要戦略分野にフォーカスし、継続的な事業の成長と効率性の向上を目指してまいります。 日本・北米以外のグローバルなコンビニエンスストア事業展開を担う7-Eleven International LLCにおいては、日本及び北米を除く地域で2025年度までに5万店の店舗網を確立し、2030年度までに日本、北米も含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針です。具体的な取り組みの方向性としては、新規国の開拓のみならず、既存展開エリアにおけるライセンシーへの戦略的投融資を通じ、上述の「食」の強みを含め、米国において7-Eleven, Inc.の再建を手掛け、目覚ましい成長へと導いてきた事業革新の手法を活かしてライセンシーの潜在的な成長性を引き出すことにより、利益の拡大を図ってまいります。 また、今般ベトナム事業に対する投融資の実行を決定いたしましたが、成長余地の大きいグローバルコンビニエンスストア事業の加速度的な利益成長の実現を果たす上で、これらライセンシーへの戦略的投融資を含むM&Aについても積極的に検討してまいります。 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、「食」の強みを支える商品力＝セブンプレミアムをはじめとする魅力的なオリジナル商品を活かした店舗集客力・収益力の向上により安定成長を引き続き実現させてまいります。加えて、上述のような国内における社会構造やお客様の価値観・行動様式の変化に対応し続けるべく、スーパーストア事業で培ってきた知見・お取引先様とのネットワークも活用しながら新たな品揃えや新しいコンセプトの店舗の在り方にも挑戦してまいります。 また、このような店舗における商品・サービスの提供という従来のビジネスに加えて、7NOWデリバリーやリテールメディアといった新規ビジネスの展開を通じ、事業競争力の一層の強化と利益成長の加速を目指してまいります。 スーパーストア事業については、「食」の強みを生かしたグループ全体に対する貢献を果たす一方、「食」以外の商品も取り扱う株式会社イトーヨーカ堂を中心に、単一事業としての収益性・資本効率の改善が必要であるとの強い課題認識を持ち、2022年度においてもこれまで推し進めてきた構造改革を完遂すべく様々な構造改革施策を実行してまいりました。今後は、この構造改革の成果を発揮していく事に加え、グループとしての「食」を軸とした成長戦略の方向性に沿った事業構造の変革を一層加速化させるとともに、単一事業としての自立的な再成長フェーズが見渡し得る経営体制の確立と、目標値として首都圏スーパーストア事業において2025年度EBITDA550億円、ROIC4％以上の達成を果たすべく、3年間の時限性をもって以下に掲げる諸施策を速やかに実行してまいります。 当社は従来より、グループ共通の価値基盤であるお客様接点の強化のため、DXの推進を通じて新たな体験価値の創造を図っております。これまでも、当社グループの共通IDである7iDを基軸としてお客様からご提供いただいたデータをCRM等に活かすことでお客様お一人おひとりとの関係強化を進めるとともに、ラストワンマイル等のサービスの機能強化などに取り組んでまいりましたが、さらに、金融関連事業、リテールメディア等の領域においても、7iDを活用して新たな価値の創造を図ってまいります。 特に金融関連事業においては、グループとしての金融戦略の一体感・一貫性を確保することで、お客様ニーズへの速やかな対応や、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するために、当社グループの金融事業については株式会社セブン銀行に集約し、その成長を加速させていくことが望ましいと判断し、この方針の元、株式会社セブン・カードサービスにおいて行ってきたクレジットカード事業及び電子マネー事業を株式会社セブン銀行傘下に集約することといたしました。両社が一体となって事業運営を行うことで、個人のお客様が求める複数の決済手段、運用・調達手段を、一体化された推進体制の下にラインナップできることとなり、これまで以上にスピーディーに金融サービスに対するお客様のご期待に応えることができるようになります。今後は、両社がこれまで培ってきたノウハウ・専門性等を統合・拡充させつつ、各種金融サービスをお客様視点で再整理し、7iDを活用して、流通小売グループらしい金融サービスの開発やユニークな体験を提供してまいります。 コンビニエンスストア事業を中心としたグループ事業成長を通じた営業キャッシュ・フローの増大を図りつつ、事業ポートフォリオの見直しを通じた重点構造改革分野における抜本的な変革、ベストオーナーの検討を進め、資本回収にも努めてまいります。創出されたキャッシュ・フローについては、資本効率性に立脚した投資判断に基づき、グループの成長ドライバーであるコンビニエンスストア事業への戦略投資に集中的に配分し、加速度的な成長を推進していく方針です。 株主還元につきましてはコンビニエンスストア事業に対する戦略投資とのバランスを重視しつつ、自己資本利益率（ROE）や1株当たり当期純利益（EPS）の向上に向けた自己株式取得を機動的に実施していくことを想定しており、今般の中期経営計画の上方修正と併せて、株主還元方針を「1株当たりの配当金を安定的・継続的に向上させつつ、総還元性向（累計）50％以上*を目標とした株主還元を実施する。」といたしました。 当社グループでは、これまでも社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の基本におき、積極的に取り組んでまいりました。当社グループの事業領域と特に親和性の高い社会課題を「7つの重点課題（マテリアリティ）」と特定し、SDGs（国連「持続可能な開発目標」）の17の目標と関連づけながら、課題解決に向けて取り組みを進めております。これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。 2019年5月に公表した環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の達成に向け、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホルダーとも連携しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。グローバル展開の強化に合わせ、世界のセブン‐イレブンライセンシーとの共同によるCO₂の排出削減、プラスチック対策なども推進しております。 また、企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっております。当社グループでは企業行動指針をベースに人権を守る活動を行っており、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、国連グローバル・コンパクトの10原則、及び「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「セブン＆アイグループ人権方針」を定めております。これからも従業員やサプライチェーン、地域社会に対する働きかけを行うなど、人権尊重の取り組みを一層強化してまいります。 当社グループでは、これまでも、コーポレートガバナンスについて、すべてのステークホルダーの皆様との対話に基づき、つねにその改善と拡充に努めてまいりました。2030年の目指すグループ像としてグローバルリテールグループを目指すにあたり、これにふさわしいガバナンス体制を構築すべく、取締役会の多様性をさらに向上させるとともに、独立社外取締役を増員し、過半数とする体制に変更いたしました。さらに今般、ガバナンス体制の強化・安定化を図るために当社の代表取締役を追加選任し計3名とするとともに、各コーポレート機能には最高責任者（CxO）を任命し、各事業セグメント・事業領域には統括責任者を任命いたしました。 また、当社グループの中長期的な企業価値向上のための助言を取締役会に対して行うことを目的として、独立社外取締役のみで構成される戦略委員会を設置いたしました。グループ重点戦略に関する進捗状況のモニタリング及び戦略実現のための最適なグループ事業構造等に関する包括的かつ客観的な分析・検証を継続してまいります。 今後も、グローバルマーケットにおける持続的な成長と中長期的なグループ企業価値向上を実現すべく、適切な意思決定を行うとともに実効性の高い監督を実施し、取締役会としての役割・責務を適切に果たし、コーポレートガバナンスの更なる強化を図ってまいります。 当社の成長力の源泉は人財です。とりわけ、DX及びグローバル戦略の推進や社会価値と企業価値の両立を追求するうえで、経営戦略と人財戦略は不可分であると考えております。当社では経営戦略の推進と一体となった人財戦略に取り組み、専門的な知見や技能を有する人財を社外から求めるだけでなく、グループ内でも積極的に育成してまいります。人財育成にあたっては、「人財とともに成長する企業」という考え方に立ち、積極的に社員に成長機会を提供することで、自ら学び続け、常にスキルアップを図り続ける人財の育成を図り、社員と会社の相互成長を目指してまいります。 また、働き方改革や生産性の向上を図ることで、誰もが働きやすい職場づくりを推進してまいります。働く人々の多様性や違いを認め合う環境づくりや柔軟な働き方を支援する体制を整え、とりわけ、女性のお客様を多くお迎えする当社グループの主要事業の在り方を踏まえ、女性をはじめ多様な人財が活躍できる組織・企業文化の育成に注力してまいります。 さらに当社グループでは各社社長のもと「エンゲージメント向上委員会」を設置し、従業員エンゲージメント向上に向けた行動計画の策定とモニタリングを実施しております。従業員のエンゲージメントや貢献意欲が高まることが組織の活性化につながり、企業の競争力強化につながると考え、今後も活動を推進してまいります。 中長期的な企業価値向上による持続的成長に向け、今後とも当社グループでは、グループシナジーを強化して当社グループの強みを一層拡大し、すべてのステークホルダーの皆様の声を真摯に受け止めながら、さらなる価値提供と適正な利益還元を進めてまいります。 当社は、経営の健全性と事業の効率性を確保しつつ、当社グループの永続的な維持・発展のため、事業継続に関わる各種リスクの適切な管理に取り組んでいます。この取り組みにより認識されたリスクのうち、リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の程度を踏まえて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループのリスク管理プロセスでは、管理すべきリスクをガバナンスリスク、業務リスク、B/Sリスク及び事業リスクの4つの大分類に分けて管理しております。有価証券報告書においては、投資者の判断に資する情報開示を目的に、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類し、それぞれ以下のように定義いたします。 事業戦略の計画及び遂行により期待する成果に対して実現する成果が上振れまたは下振れする程度及びその発生可能性であり、戦略に大きく影響するリスク、または健全な範囲で敢えて選択して取るリスク。 戦略遂行を支えるオペレーションに起因する損失額及びその発生可能性であり、発生を回避・低減すべきリスク。 当社グループは、自社のリスク管理全体を統括する部署を事務局とするリスクマネジメント委員会等の会議体を設置しています。リスクマネジメント委員会は、原則半期に1回開催され、各種リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めています。 一方、各種リスクについては、当社リスク管理統括部署を主体とするグループ横断の会議体等を通じて、該当するリスクに係わる対応の方向性や各社リスク低減の取り組み、さらにリスクが顕在化する兆候を示す社内外の各種事例等の共有を図っています。 当社グループでは、グループ共通のリスク調査票をもとに、網羅的なリスクの洗い出しと定量化を行い、「リスクの評価と改善策の立案」「優先順位付け」「改善活動とモニタリング」を実施しています。 また各社監査室は、自社のリスク管理全体を担当する部署及び各種リスク管理統括部署に対する定期的な内部監査を通じ、独立した立場で、リスク管理が効果的に実施されていることを検証し、必要に応じて各部署に対し、リスク管理向上のために必要な助言を行っています。 当社グループは食の強みを軸として、主に以下のような事業戦略を定めております。 当社グループは、今般のグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」 といたしました。この新たな2030年に目指すグループ像の達成に向けて、各種施策を着実に遂行するために、グループ重点戦略の進捗をモニタリングするとともに、最適なグループ事業構造・戦略的選択肢を継続的に検討する体制を構築すべく、独立社外取締役のみで構成される戦略委員会を設置いたしました。戦略委員会においては、グループ重点戦略に関する進捗状況のモニタリング、及び戦略実現のための最適なグループ事業構造・戦略的選択肢（IPO・スピンオフ等）に関する包括的且つ客観的な分析・検証を継続的に実施し、これらの検証結果を元に、当社グループの中長期的な企業価値向上のための助言を取締役会に対して行ってまいります。 北米コンビニエンスストア事業について、当社グループの海外コンビニエンスストア事業の中心である7-Eleven, Inc.は、オリジナル商品の強化、デジタル化とデリバリー事業の加速、7-Eleven, Inc.とSpeedwayの統合シナジーの創出、M&Aと新規出店による事業の拡大を推進しております。 オリジナル商品については、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンから高度な商品開発知識と、製造ノウハウの伝達、及び専用工場の調理製造能力の向上を目的とした設備の近代化を進め、オリジナル商品のバリューチェーンを強化し、高荒利率のオリジナル商品の品質と品揃えの向上に取り組んでおります。店舗での商品販売は物流網またはサプライヤーによる供給により運営しておりますが、物流・輸送網において混乱等が発生した場合には商品輸送コストの増加や収益性の低下が想定されます。その結果、商品開発や店舗販売及び迅速な商品のお届けができないことによるバリューチェーンの弱化や売上低下による継続的な事業成長の妨げを招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、オリジナル商品の開発と販売の強化に伴い、食品安全上の問題が発生した場合には当社ブランドの価値が毀損されることも想定されます。更には、オリジナル商品に関する商標やその他の知的財産権を適切に取得・維持・保護できない場合にも、お客様の消費意欲の減退等による売上低下につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 デジタル化とデリバリー事業については、リアル店舗とデジタル・Eコマースプラットフォームのスピードと利便性を組み合わせる「7Rewards(ロイヤルティプログラム)」を通じ新たな体験価値と利便性を提供しておりますが、小売業の競争は激しく、常に変化するお客様のニーズと期待に基づいた新たな利便性を提供できない場合には、競合他社との差別化ができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、DXを活用したデリバリーサービス「7NOW」についても推進しております。店舗から2マイル以内でアメリカの人口の50％以上をカバーし、全国平均28分以内で迅速にお届け可能な価値提案を実現しており、今後も多様なサービスを提供する成長計画を策定しております。それらの達成に向けて、お客様のニーズを満たすために追加的なデジタル対応の製品やサービスを他社との提携や投資により行ってまいりますが、関連する顧客対応技術を適時に製造、改良、開発できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 7-Eleven, Inc.とSpeedwayの統合シナジーの創出については、補完的な店舗基盤・店舗提供、戦略的な機会など様々なメリットをもたらすものと期待しております。米国Marathon Petroleum Corporation(以下、「MPC社」という。) から、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業 (ただし、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。) を運営する複数の会社の株式その他持分を2021年に取得するとともに、取得した店舗への今後15年間におけるガソリン供給契約を同社と締結いたしました。上記統合後の事業において、事業環境や競合状況の変化等により本件取引により取得した事業から得られる成長機会もしくは統合によるシナジー効果等が当初の想定通りに実現されない場合、多額ののれんや有形固定資産などの減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記取引に必要な資金の調達のための金融機関からの多額の借入れを含め、当社は多額の債務を負っております。当初想定した利益の創出、その他資産の処分等を通じて、レバレッジの低下が速やかに実現されない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借換えや新規借入れの条件にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの債務には財務制限条項が付されているものがあり、かかる財務制限条項に抵触した場合には、債務の早期返済等により当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 7-Eleven, Inc.は、店舗にガソリンスタンドを併設しガソリンの小売りと卸売事業を運営しております。ガソリン事業のリスクについては、サプライチェーンの垂直統合等により、ガソリン小売価格の変動に伴う利益率の低下リスクをヘッジしていますが、急激な価格の変動等、事業環境の予期しない変化により、売上低下や原価率上昇を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、米国における自動車排出ガス規制や一部州での中長期的なガソリン車販売規制の方針等の影響及び電気自動車等の浸透等により、米国市場におけるガソリン需要が縮小する場合、ガソリン販売量の減少を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 北米コンビニエンスストア事業では、引き続きM&Aや新規出店による継続的な事業成長を目指していく方針ですが、競争の激化、環境法規制などの変更による事業への影響、人財確保の難航化、訴訟などによって当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 グローバルコンビニエンスストア事業について、当社グループでは、7-Eleven, Inc.と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの連携強化を通じて、グローバル戦略の展開を推進するために2021年に7-Eleven International LLCを設立しました。日本及び北米を除く地域で2025年度までに5万店の店舗網を確立し、2030年度までに日本、北米も含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針です。新規国の開拓のみならず、ライセンシーへの戦略的投融資を通じ、「食」の強みを含め、7-Eleven, Inc.と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンがこれまで培ってきたノウハウを有機的に結合させ、ライセンシーの潜在的な成長性を引き出すことにより、利益の拡大を図ってまいります。また、新たな市場への進出を図るためには、状況が良好な市場を正しく特定、信頼できるパートナーに必要な専門知識とリソースを提供し、グローバル市場でのセブン‐イレブンブランドの価値向上のためにパートナーと相協力してグローバル成長戦略を加速してまいります。海外エリアのライセンシーに係るリスクの一部には、事業展開国での政治的・社会的不安定、為替・貿易等の経済変動、環境やデータ保護をはじめとする法規制の変更・強化などが想定されます。これらの要因により、当社の成長力が制限され、当初想定した効果や利益が実現されない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 国内コンビニエンスストア事業について、当社グループにおいて国内コンビニエンスストア事業の中核を担う株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、「セブンプレミアム」を中心とした「食」領域の強化、社会構造の変化に対応した新たな店舗形態の実現、店舗による商品・サービスを基盤として新規ビジネスを強化し事業競争力の一層の強化と利益成長を加速させてまいります。国内は、ライフスタイルの変化や価値観の多様性による影響に加え、人口動態をはじめとする社会構造が激しく変化し、消費の形態が大きく変化することが想定されます。この様な変化に対応すべく、生鮮品や冷凍食品、新しいカテゴリーの品揃えの充実が可能な新しいコンセプトの店舗フォーマットを作り、コンビニエンスストア事業と当社グループの食品事業で培ってきた知見やネットワークを融合することで、お客様の変化に対応してまいります。とりわけ、新コンセプト店舗においては、株式会社イトーヨーカ堂が育ててきたブランドである「顔が見える野菜。」「冷凍食品EASE UP」や、「セブンプレミアム」、新ブランドの「セブン・ザ・プライス」の拡充により品揃えを強化してまいります。これにより、変動する社会の中においても更なる食のニーズへの対応が可能となります。また、創業50周年を迎えることから「共創」をテーマとした商品や販売促進を強化し、当社の掲げるビジョンの浸透を図るとともに、フェアを実施してオリジナルフレッシュフードにより集客を図ることや、スイーツや加工食品等の分類育成と地域の活性化にも取組んでまいります。更に、必要な栄養成分も表示することで「シニア」「子ども」「働く女性」をはじめとする全ての世代のお客様の健康志向にも配慮することで更なる成長を目指せると考えております。新規ビジネスについては、デリバリーサービス「7NOW」とリテールメディアの活用を通じて「食」の強みを活かした店舗による商品・サービスを基盤とした新規ビジネスを強化してまいります。リテールメディアに関しては、当社グループ戦略の一環として広告ビジネスへの参入を開始しており、アプリ広告収入を中心に大きく成長させる計画となっております。これらの施策により、新たな成長軸を確立し、全体の利益成長を加速してまいりますが、お客様のニーズは絶えず変化しており、新たな価値を提供できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 スーパーストア事業について、株式会社イトーヨーカ堂では、グループ戦略の軸である「食」にフォーカスするべく、自主アパレル事業からの完全撤退、首都圏へのフォーカス加速、首都圏事業の統合再編、プロセスセンターをはじめとする戦略投資インフラの整備、また、従前の事業構造改革における店舗閉鎖に加え、追加的に14店舗の閉鎖を行ってまいります。これらの施策については、外部変革エキスパートの起用による変革施策の完全実行と工程管理を行っていく想定です。 上述の主要施策について、事業の統合再編を実施し、注力する首都圏におけるシナジー及び運営効率を最大化いたします。あわせて、戦略投資インフラの整備については、プロセスセンター、セントラルキッチン、ネットスーパーセンターの活用により、更なる利益成長可能な収益構造を実現いたします。しかしながら、セントラルキッチンやプロセスセンター等のグループ共通インフラの構築やセンター化に向けたビジネストランスフォーメーションが想定通りに進まないなどの要因により、結果として当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、スーパーストア事業の成長戦略であるネットスーパー事業については、当社グループでは、ライフスタイルの変化や価値観の多様性に対応し、商品とサービスを通じた新たな価値を提供するため、店舗にお客様をお迎えすることを前提とした販売だけでなく、お客様が希望する日時と場所に商品をお届けするラストワンマイルへの対応が今後ますます重要性を増すと考えております。当社グループの持つ安全・安心・新鮮な商品提供力と店舗を持つ強みを活かして、ネットスーパーにおいては大型センター化による事業規模拡大、専用アプリを活用したお客様接点の拡充と買物体験の向上、店頭受取や店内ロッカー等の受取方法の多様化に挑戦しております。移動販売においては株式会社とくし丸と連携し、日常のお買物にお困りの方へ、お買物体験を提供することで社会的意義・役割を果たすとともに、当社グループの価値向上を図っております。 しかしながら、お客様のニーズは絶えず変化しております。また、競合他社においてもそれぞれの顧客基盤や新しい技術を活用し、ラストワンマイルへの対応を強化しております。そのような環境下において、当社グループが現在の競争力を維持できない場合、売上の低下等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 金融関連事業について、引き続きATMプラットフォーム事業を拡大するとともに、電子マネー事業及びクレジットカード事業等に注力してまいります。その一環として、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営を目的に、株式会社セブン・カードサービスを株式会社セブン銀行傘下へ集約し、金融関連事業を再編することといたしました。また、グループ金融戦略としては、当社グループの共通IDである「7iD」を基軸とした小売ならではの金融商品・サービスの開発・展開を図り、小売・金融一体でお客様との関係を深化させる事業構造改革などの実行力・推進力を強化してまいります。 当社グループの金融・決済関連システムについては、各種情報管理に関する規程類の整備やセキュリティ対策を講じておりますが、特に金融関連事業においては、お客様にご提供いただく情報の重要性を踏まえ、当社グループの基準も遵守しつつ、各金融事業会社においては当該事業領域に係る各種法令、ガイドライン等に基づく規程類の整備並びに十分な対策の構築・運用に努めております。 しかしながら、このような対策を行ったとしても、外部からの攻撃は日々多様化・高度化しており、また内部の人為ミスや委託先への管理不備などにより重要な情報が外部に流出するリスク、改ざんされるリスクは完全に回避できるものではなく、被害の規模によってはお客様やお取引先様などからの損害賠償請求や信用の失墜により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 上記成長戦略を支えるDXについて、当社グループではグループDX戦略マップを策定し、グループとして横断的に取り組む領域を定め、そのために必要な施策を推進しています。当社グループのお客様、ひいてはグループ全社を守るDX施策として、グループ共通でのセキュリティ対策やグループ共通インフラの整備等に取り組みながら、一方で運用の効率化やグループシナジーの発揮を目的とした基盤構築に向けた施策も実施しております。そうしたDX戦略を支える体制の更なる強化に向け、専門性の高い人財の獲得や既存人財に対するデジタルリテラシー向上施策等に継続的に努めております。 特に、お客様がグループ共通でご利用できるID「7iD」を通じ、お客様との接点を更に広げ深めることでライフ・タイム・バリューを向上させていくグループCRMについては、重要なDX施策のひとつと考えます。「7iD」会員数は、2023年2月末現在で約2,800万人の規模になります。これは、セブン‐イレブンアプリを中心に、便利なクーポンの提供や、決済手段の多様化にお応えするなど、新たな顧客体験価値を提供し続けてきたことに起因すると考えております。今後も、お客様との接点をより充実させることで、品揃えを最適化し、さらには好きな時間・場所で商品が受け取れるなど、お買物がいっそう便利になるような世界観をグループの「7iD」を基軸に展開し、更には金融戦略とも連携しながら、お客様のライフ・タイム・バリュー向上に繋げてまいります。なお、「7iD」会員数は、2025年度には5,000万人の規模を目指しております。 しかしながら、会員基盤等に係るサービスは競合他社それぞれが継続的に対応を強化しております。そのような環境下において、当社グループが現在の競争力を維持できない場合、登録会員目標の未達、グループCRMのグループ売上寄与率の低下等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業活動にとって、十分な品質の商品・原材料等を適時に必要なだけ調達することが不可欠であり、特定の地域・取引先・製品・技術等に大きく依存しないよう、その分散化を図っております。特に、気温上昇や降水・気象パターンの変化等の気候変動により、今後中長期的に農畜水産物の収量の減少や品質の低下、農産品の栽培適地や漁場の変化が生じる可能性もあります。これら変化への対応として分散調達と一次生産者との収穫量向上に向けた協働等に努めていますが、気温上昇や気象パターンの変化等の気候変動、或いは感染症拡大による工場生産停止等により、仕入ルートの一部が寸断した場合、それにより当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 当社グループの取扱商品の中には、商品生産国や地域または事業展開国や地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などによる治安状態の悪化や社会的混乱、感染症拡大による生産体制混乱、天候による需給の変化や原油等原材料価格変動の影響を受ける商品等、外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。加えて、将来的に、商品製造段階における電力をはじめとするエネルギー価格が、気候変動に伴う規制・政策・紛争などにより高騰した場合にも仕入価格が影響を被る可能性があります。これら仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、日本国内において主要な事業を行うほか、世界各地で事業を展開しています。そのため、日本及び事業を展開している国または地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が悪化した場合、お客様の購買力又は消費意欲が減退し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この点において、当社グループは、地域の特性を重視した商品開発と品揃えを強化し、お客様のニーズに的確に対応するべく、販売戦略に基づいて様々な分野のメーカー様やベンダー様とチームMD（マーチャンダイジング）による商品開発を行うほか、各社アプリ等を通じて当社グループの共通IDである「7iD」に登録されたお客様のお買物に関する様々なデータの収集・分析を行い、販促活動等を効果的に行っておりますが、経済政策や異常気象、感染症拡大等により予想外の消費行動の変化が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、お客様のニーズの変化に的確に対応していくため、より高品質で魅力的な商品開発を推進するとともに、お客様とのコミュニケーション強化、生産性の向上に取り組んでおります。 しかしながら、日本では少子高齢化による労働力人口減少などといった厳しい雇用環境が続き、店舗経営を取り巻く環境は激化しております。そのような環境下において、競合他社との価格競争に伴う商品・サービス価格低下圧力及び人件費をはじめとしたコスト上昇圧力に晒されることにより、当社の競争力が減退し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これまでさまざまな社会環境の変化に対応し、価値ある商品やサービスの提供を通じて、お客様の豊かで便利なくらしへの貢献に努めてまいりました。一方、世界では気候変動、プラスチック問題などのさまざまな環境問題が顕在化しております。こうした社会の動きに対応するべく、当社グループは環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」を目指すべき社会の姿と定めて、取り組みを推進しております。特に喫緊の課題である気候変動に関しては、2050年のCO2排出量ネットゼロを目指し、TCFDへの賛同と情報開示、RE100等へ参画しております。また、生物多様性の課題に対し、2023年1月にTNFDフォーラムへ参画をいたしました。 一方で、当社グループは、エネルギー使用の削減やCO2排出量の削減などの気候変動対策をはじめとして、食品廃棄物、プラスチック等の容器包装リサイクル、廃棄物処理などに関する様々な環境関連法令の適用を受けております。将来、これらの法令による規制は、例えば気候変動対策においては、温室効果ガス排出規制が強化されたり、炭素税などの新しい法規制・政策が導入される可能性があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限されたりする可能性があります。加えて、規制強化によって電力・ガスなどエネルギー費用が変動することで、店舗運営に関わる費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっております。当社グループではセブン＆アイグループ企業行動指針、お取引先サステナブル行動指針をベースに人権尊重に取り組んでまいりましたが、2021年10月、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「セブン＆アイグループ人権方針」を定めました。当社グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への悪影響を防止または軽減することに努めてまいります。 しかしながら、これらの方針を逸脱した行為が発生した場合には、当社グループに対するお客様及びお取引先様の信頼低下などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが主要な事業を行う日本では、少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会的課題である中、多くの店舗を展開する当社グループでは、店舗従業員の人数を確保することに加え、多様な人財に意欲をもって能力を発揮していただくために一人ひとりの従業員の主体的な能力向上を支援していくこと、さらには、これらを通して企業としての生産性の向上に結び付けていくことが重要な課題であると捉えております。人財育成にあたっては、「人財とともに成長する企業」という考え方に立ち、積極的に社員に成長機会を提供して、自ら学び続け、つねにスキルアップを図り続ける人財の育成を図り、社員と会社の相互成長を目指しております。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を掲げ、働く人々の多様性や違いを認め合う環境づくりや柔軟な働き方の実現に向けて積極的に取り組んでおります。 しかしながら、法令や制度の改正など何らかの事由により、その目的を達成できない場合に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業には、お客様をはじめとする様々なステークホルダーとの良好なコミュニケーション力を有する人財が不可欠ですが、今後、各事業分野及び地域における人財獲得競争の激化等により、人財を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇し相応しい人財の獲得が困難となる場合や、人財の社外流出が生じた場合、長期的観点から業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、為替・金利等の変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、将来のキャッシュフローを最適化するために為替予約及びスワップ等のデリバティブ取引を行っておりますが、金利の変動は受払利息や金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。また、当社グループの販売商品の中には、為替変動の影響を受ける海外開発商品があるため、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、日本及び米国をはじめとする世界各地で、それぞれの国・地域における消費者保護、公正競争、食品衛生、労働環境、環境等に法規制を遵守し、必要な許認可を得て事業を遂行しております。これら法規制の改正動向については目を配り、必要な対応を適切に実施するべく、体制を整えておりますが、関係する法解釈の相違等により、行政機関・司法機関から当社グループに不利な判断が下された場合等には、課徴金、損害賠償金その他の金銭負担の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、より厳格な法規制が導入されたり、行政機関・司法機関の法令解釈が厳格化の方向に変更されることなどにより、法令遵守するためのコストが増加する場合、当社グループの事業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの店舗出店についても、各国で様々な法規制が存在し、例えば日本においては「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」に基づく法規制を受けております。店舗出店に際してはこれら関連法令を遵守して実施しておりますが、これらの法令の改正やこれらに関して各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、当初策定した計画通りの新規出店や既存店舗の改装等を行うことが困難となった場合や、新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、連結総資産に占める有形固定資産やのれん等の割合が高く、店舗等の収益管理を厳格に実施しております。 しかしながら、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、小売業や金融事業をはじめとする各種事業において、お客様に新たな価値やサービスを提供するために、お客様やお取引先様などの個人情報や営業秘密情報など、業務に必要な重要情報を取り扱っております。これらの情報を正しく管理するため、情報管理に関する規程をグループ全体として整備するとともに、各社において情報管理統括責任者を任命し、情報管理委員会による重要情報の整備、及び人的、組織的、物理的、技術的な安全対策を統合的に実施しております。 当社グループではサイバー攻撃など情報セキュリティの脅威に対して、セキュリティに関するポリシー、ガイドライン等の環境の変化に応じた見直し、セキュリティについて専門性を有する人財のさらなる拡充を行いながら、セキュリティ意識をグループ内に浸透させるために階層別の専門教育、情報セキュリティマネジメントシステムのフレームワークの展開等の取り組みを進めております。特に、サイバーセキュリティへの対策強化として、サイバーセキュリティを担う専門組織において、情報システム及びその運用のセキュリティレビューを行うとともに、第三者機関による脆弱性診断や不正アクセスの監視、脆弱性への対応、標的型攻撃メール訓練など、セキュリティ事故を防ぐためのサイバーセキュリティ対策の強化に努めております。 また、グループの情報セキュリティに関する業務を統括する「グループセキュリティ統括室」においては、各社の推進事務局と連携して、国際規格であるISO27001への準拠や個人情報保護法を遵守した業務遂行の確保に取り組んでおります。 しかしながら、このような対策を行ったとしても、外部からの攻撃は日々多様化・高度化しており、また内部の人為ミスや委託先の管理不備などにより重要な情報が外部に流出するリスクや改ざんされるリスクは完全に回避できるものではなく、被害の規模によってはお客様やお取引先様などからの損害賠償請求や信用の失墜により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの本社及び主要な事業の店舗等は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しています。また、ライフラインの一翼を担う小売業を中核事業とする当社グループでは、大地震・風水害などによる被害が発生した場合、お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で早期の店舗復旧及び営業再開が求められます。当社では大地震・風水害・富士山噴火・新型コロナウイルス感染症対策などの対策書を策定しており、当社及び当社の連結子会社一体となって事前対策会議を実施し、想定する被害状況、対策本部の設置及び営業継続判断等を検討する仕組みを運用しております。 しかしながら、地震、台風、洪水、津波、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、火災、停電、原子力発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為により、サプライチェーンの寸断や店舗営業停止などの事業活動の停止、施設の改修に係る多額の費用の発生など、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、コンビニエンスストア事業やスーパーストア事業をはじめ主要な事業の店舗等が集中している首都圏において大きな災害等が発生した場合、その影響も大きくなることが予想されます。 また、2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当グループにおいても感染者の拡大状況によっては引き続き事業活動への影響が発生することが想定されます。ライフラインの一翼を担う小売業を中核とする当社グループとしては、引き続き衛生対策、感染対策に留意しながら、お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で、地域及び社会への責任を果たすため、営業継続に努めてまいります。なお、営業継続に対してはお取引先様との緊密な連携体制の構築等によりサプライチェーンの維持を図り、合わせて感染拡大による差別や不当解雇の有無についても確認し、人権保護を推進いたします。 しかしながら、感染拡大や蔓延状況に応じて、店舗営業時間の短縮、店舗営業の停止、営業店舗の限定等の措置をとる可能性や、サプライチェーンの操業中断等により商品を提供できない状況も想定され、その場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、既に新型コロナウイルス感染症により生じている価値観・行動の変化（テイクアウト・宅配の拡大、オンライン消費の台頭、リモートワーク等）に対して、お客様の日々の暮らしに寄り添いながら、新たな顧客体験価値を創出することに努めておりますが、感染拡大の影響により、お客様の購買力又は消費意欲の減退、予想外の消費行動の変化等が生じた場合、売上の低下につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、QC説明会等、お取引先様を含めた一貫した商品管理の徹底、CSR監査等のチェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めておりますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品をさらに拡大して、新しい価値、上質の商品やサービスをお客様に提供し続けることに挑戦しておりますが、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業活動を遂行するために多数のITシステムを保有しております。各種システムが適切に管理され安定的に稼働できるように、要件定義・設計段階からのレビュー、リリース前の十分なテスト、リリース後の運用状況のモニタリング等を実施しております。また、セキュリティ専門組織によるサイバー攻撃の監視・対応及びセキュリティリスク評価、事業を継続するための体制の整備、グループ全体のシステムリスク管理状況の定期的な確認に取り組んでおります。 しかしながら、これらの対策を講じていたとしても、台風、地震等の自然災害、当社グループが利用するクラウドサービスにおける障害、高度なサイバー攻撃等の不測の事態やヒューマンエラーにより、システム障害やセキュリティインシデント等が起こりえます。これらのシステムリスクが顕在化した場合、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限が無かったことから個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響、供給面での制約等に注意が必要な状況で推移いたしました。 北米経済においては、歴史的な高インフレが続く中、政策金利の引き上げ等の影響も加わり個人消費の減速が見られました。また、労働力不足や物流障害に伴う供給制約等が、実体経済に影響を及ぼしました。 このような環境の中、当社グループは新たな取締役会・ガバナンス体制の下、事業毎の効率性・成長性を踏まえながらグループ企業価値向上に資する戦略的取り組みに関する議論を進め、当該議論を踏まえたグループ戦略再評価の結果を2023年3月9日に公表し、2030年に目指すグループ像を「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。また、事業ポートフォリオの考え方に基づき、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部をFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社へ譲渡する契約を締結し、実行に向けて協議を重ねています。今後もグループ戦略再評価の結果及びアップデートされた「中期経営計画2021‐2025」に基づいた中長期的な企業価値創造と持続的成長の具現化に傾注してまいります。 これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。 なお、2023年2月期より収益認識会計基準等を適用しております。 フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。 なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。 ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(1－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。 なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、17,842,688百万円（前年同期比125.3％）となりました。また、当連結会計年度における為替レート変動に伴い、営業収益は14,656億円、営業利益は475億円増加しております。 当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。 国内コンビニエンスストア事業における営業収益は890,293百万円（前年同期比102.0％）、営業利益は232,033百万円（同103.9％）となりました。 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症の影響により小商圏化が加速し、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、セブン‐イレブン店舗へ目的の商品をお求めに来店されるお客様の増加を目指し、「高付加価値商品の品揃え拡充」「取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」の3つの施策を融合させた取り組みを継続的に実施してまいりました。また、デリバリーサービス需要の更なる高まりを受け、スマートフォンで注文された商品を最短30分で指定の場所にお届けするサービス「7NOW」は本年度時点で約3,800店舗まで取扱店舗を拡大し取り組みを強化してまいりました。 これらの取り組みに加え、当連結会計年度は、客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品や株式会社イトーヨーカ堂の青果ブランド「顔が見える野菜。」の取り扱い店舗拡大及び各種フェア等の積極的な販売促進策が奏功したこと、人流回復や好天に恵まれたこと等により、既存店売上は前年を上回りました。燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は232,873百万円（前年同期比104.4％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,148,742百万円（同104.0％）となりました。 海外コンビニエンスストア事業における営業収益は8,846,163百万円（前年同期比170.3％）、営業利益は289,703百万円（同181.2％）となりました。 北米の7-Eleven, Inc.は、米国市場での労働力不足や物流障害による供給制約等の問題が一部顕在化する中で安定した店舗運営に努め、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化、約5,700店舗で対応しているデリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化等の施策を積み重ねてまいりました。 当連結会計年度は、物価高騰による消費抑制の動きが見られましたが、ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は396,568百万円（前年同期比176.4％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は10,442,360百万円（同161.5％）となりました。 なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗しており、シナジー発現は当連結会計年度における当初計画値の450百万米ドルを大幅に上回り約682百万米ドルとなりました。また、コストリーダーシップ委員会を設立し抜本的なコスト構造の見直しを行っており、適正な意思決定の仕組みとコスト管理に対する意識改革等を行うことで更なる収益性改善を推進してまいります。 スーパーストア事業における営業収益は1,449,165百万円（前年同期比80.0％）、営業利益は12,107百万円（同64.4％）となりました。 総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、不採算店舗の閉鎖や人員の適正化、IT活用による生産性改善等の再成長戦略を推進してまいりました。 当連結会計年度においては、人流回復や前年の営業時間短縮及び入店者数制限の反動を主因にテナント等の売上が伸長し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、食品の荒利率悪化や燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加等により、営業利益は408百万円（前年同期比25.2％）となりました。 また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルはコロナ禍発生以降、好調に推移してきた食品売上が減少に転じたことを主因に既存店売上は前年を下回りましたが、ヨークベニマル店舗において総菜を製造、販売していた株式会社ライフフーズと2022年3月1日付で合併したこと等により商品荒利率は改善し、営業利益は18,013百万円（同122.5％）となりました。 百貨店・専門店事業における営業収益は463,739百万円（前年同期比65.1％）、営業利益は3,434百万円（前年同期は8,153百万円の営業損失）となりました。 百貨店においては、前年の営業時間短縮や入店者数制限からの反動による衣料品売上の回復及びラグジュアリーブランド品の販売好調等を主因に既存店売上が前年を上回りました。また、レストランにおいては前年の営業時間短縮や酒類提供制限からの反動、外食ニーズの回復等により既存店売上は改善傾向であるものの営業損失となりました。 なお、事業ポートフォリオの考え方に基づき、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部をFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社へ譲渡する契約を締結し、実行に向けて協議を重ねています。 金融関連事業における営業収益は194,295百万円（前年同期比99.9％）、営業利益は37,140百万円（同98.9％）となりました。 株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は26,889台（前連結会計年度末差695台増）となりました。各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が伸長したことに加え、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は101.1件（前年同期差4.4件増）となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて10,243億円となりました。 その他の事業における営業収益は26,044百万円（前年同期比128.0％）、営業損失は466百万円（前年同期は115百万円の営業損失）となりました。 営業損失は67,432百万円（前年同期は43,681百万円の営業損失）となりました。 2030年に目指すグループ像を実現すべく、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルDXプラットフォームの深化、更なる業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。 総資産は、前連結会計年度末に比べ1,811,676百万円増の10,550,956百万円となりました。 流動資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ455,879百万円増加いたしました。 固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)第2016-02号「リース（Topic842）」適用による使用権資産の増加により、1,356,536百万円増加いたしました。 負債は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるASU第2016-02号「リース（Topic 842）」適用によるリース債務の増加により前連結会計年度末に比べ1,311,247百万円増の6,902,794百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ500,429百万円増の3,648,161百万円となりました。 なお、利益剰余金の当期首残高は、収益認識会計基準等の適用により、11,948百万円減少し、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」の適用により、34,764百万円増加しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ259,897百万円増加したことにより、1,674,787百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、928,476百万円の収入（前年同期比126.1％）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が402,761百万円、減価償却費が376,097百万円となりましたが、法人税等の支払額が96,856百万円となったこと等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、413,229百万円の支出（前年同期比16.5％）となりました。これは、主に店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が305,217百万円となったこと等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、270,373百万円の支出（前年同期は937,077百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入が163,652百万円となったものの、長期借入金の返済による支出が262,650百万円、社債の償還による支出が60,000百万円、配当金の支払額が89,762百万円となったこと等によるものであります。 該当事項はありません。 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度における販売実績（営業収益のうちの売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 これにより、従来テナントに含まれていた株式会社ライフフーズの売上は、デリカテッセンの数値に反映しております。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ3,061,550百万円増加の11,811,303百万円（前年同期比135.0％）、営業利益は、118,868百万円増加の506,521百万円（前年同期比130.7％）となりました。 国内コンビニエンスストア事業における営業収益は890,293百万円（前年同期比102.0％）、営業利益は232,033百万円（同103.9％）となりました。 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症の影響により小商圏化が加速し、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、セブン‐イレブン店舗へ目的の商品をお求めに来店されるお客様の増加を目指し、「高付加価値商品の品揃え拡充」「取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」の3つの施策を融合させた取り組みを継続的に実施してまいりました。また、デリバリーサービス需要の更なる高まりを受け、スマートフォンで注文された商品を最短30分で指定の場所にお届けするサービス「7NOW」は本年度時点で約3,800店舗まで取扱店舗を拡大し取り組みを強化してまいりました。 これらの取り組みに加え、当連結会計年度は、客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品や株式会社イトーヨーカ堂の青果ブランド「顔が見える野菜。」の取り扱い店舗拡大及び各種フェア等の積極的な販売促進策が奏功したこと、人流回復や好天に恵まれたこと等により、既存店売上は前年を上回りました。燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は232,873百万円（前年同期比104.4％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,148,742百万円（同104.0％）となりました。 海外コンビニエンスストア事業における営業収益は8,846,163百万円（前年同期比170.3％）、営業利益は289,703百万円（同181.2％）となりました。 北米の7-Eleven, Inc.は、米国市場での労働力不足や物流障害による供給制約等の問題が一部顕在化する中で安定した店舗運営に努め、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化、約5,700店舗で対応しているデリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化等の施策を積み重ねてまいりました。 当連結会計年度は、物価高騰による消費抑制の動きが見られましたが、ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は396,568百万円（前年同期比176.4％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は10,442,360百万円（同161.5％）となりました。 なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗しており、シナジー発現は当連結会計年度における当初計画値の450百万米ドルを大幅に上回り約682百万米ドルとなりました。また、コストリーダーシップ委員会を設立し抜本的なコスト構造の見直しを行っており、適正な意思決定の仕組みとコスト管理に対する意識改革等を行うことで更なる収益性改善を推進してまいります。 スーパーストア事業における営業収益は1,449,165百万円（前年同期比80.0％）、営業利益は12,107百万円（同64.4％）となりました。 総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、不採算店舗の閉鎖や人員の適正化、IT活用による生産性改善等の再成長戦略を推進してまいりました。 当連結会計年度においては、人流回復や前年の営業時間短縮及び入店者数制限の反動を主因にテナント等の売上が伸長し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、食品の荒利率悪化や燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加等により、営業利益は408百万円（前年同期比25.2％）となりました。 また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルはコロナ禍発生以降、好調に推移してきた食品売上が減少に転じたことを主因に既存店売上は前年を下回りましたが、ヨークベニマル店舗において総菜を製造、販売していた株式会社ライフフーズと2022年3月1日付で合併したこと等により商品荒利率は改善し、営業利益は18,013百万円（同122.5％）となりました。 百貨店・専門店事業における営業収益は463,739百万円（前年同期比65.1％）、営業利益は3,434百万円（前年同期は8,153百万円の営業損失）となりました。 百貨店においては、前年の営業時間短縮や入店者数制限からの反動による衣料品売上の回復及びラグジュアリーブランド品の販売好調等を主因に既存店売上が前年を上回りました。また、レストランにおいては前年の営業時間短縮や酒類提供制限からの反動、外食ニーズの回復等により既存店売上は改善傾向であるものの営業損失となりました。 なお、事業ポートフォリオの考え方に基づき、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部をFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社へ譲渡する契約を締結し、実行に向けて協議を重ねています。 金融関連事業における営業収益は194,295百万円（前年同期比99.9％）、営業利益は37,140百万円（同98.9％）となりました。 株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は26,889台（前連結会計年度末差695台増）となりました。各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が伸長したことに加え、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は101.1件（前年同期差4.4件増）となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて10,243億円となりました。 営業外損益は、前連結会計年度の29,081百万円の損失（純額）から30,633百万円の損失（純額）となりました。これは7-Eleven, Inc.による社債利息が増加したこと等によるものであります。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ117,316百万円増加の475,887百万円となりました。 特別損益は、前連結会計年度の46,716百万円の損失（純額）から73,126百万円の損失（純額）となりました。これは減損損失が増加したこと等によるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ90,906百万円増加の402,761百万円となりました。 法人税等は、前連結会計年度に比べ21,977百万円増加の110,591百万円となりました。また、税効果会計適用後の負担率は27.5％となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ70,202百万円増加の280,976百万円となりました。1株当たり当期純利益は、318.14円となり、前連結会計年度の238.68円に比べ79.46円増加しました。 総資産は、前連結会計年度末に比べ1,811,676百万円増加して10,550,956百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金が250,219百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ455,879百万円増加し、3,060,653百万円となりました。 有形固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)第2016-02号「リース（Topic842）」適用による使用権資産の増加により1,109,402百万円の増加となりました。無形固定資産は、為替レート変動に伴うのれんの増加等により224,670百万円の増加となりました。また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が取得する地方債や社債が増加したこと等により22,463百万円増加しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,356,536百万円増加し、7,489,195百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,311,247百万円増加し、6,902,794百万円となりました。 流動負債は、1年内償還予定の社債が295,823百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ784,363百万円増加し、3,265,089百万円となりました。 固定負債は、社債が188,178百万円減少した一方、海外コンビニエンスストア事業におけるASU第2016-02号「リース（Topic 842）」適用によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ526,883百万円増加し、3,637,704百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ500,429百万円増加し、3,648,161百万円となりました。 利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による280,976百万円の増加、配当金の支払いによる89,787百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ213,336百万円増加しております。 為替換算調整勘定は、主に7-Eleven, Inc.の財務諸表の換算などにより、286,908百万円増加しております。 これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ558.43円増加し3,933.93円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の34.1％から32.9％となりました。 現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とする店舗の新規出店及び改装などに伴う支出等があったものの、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したこと等により、前連結会計年度末に比べ259,897百万円増加し、1,674,787百万円となりました。 営業活動によって得た資金は、928,476百万円（前年同期比126.1％）となりました。前年同期に比べ191,999百万円増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が90,906百万円、減価償却費が83,535百万円増加した一方、預り金の減少額が44,247百万円増加したこと等によるものであります。 投資活動に使用した資金は、413,229百万円（前年同期比16.5％）となりました。前年同期に比べ2,092,336百万円減少した主な要因は、前連結会計年度において海外コンビニエンスストア事業のSpeedway取得により発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,295,104百万円減少したこと等によるものであります。 財務活動に使用した資金は、270,373百万円（前年同期は937,077百万円の収入）となりました。前年同期との変動額の主な要因は、前連結会計年度において7-Eleven, Inc.による社債の発行による収入1,192,710百万円が発生したこと等によるものであります。 国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響による制限から経済活動が回復に向かう一方で、地政学リスクの高まりによる原材料価格や燃料価格の高騰及び諸物価の上昇が継続すると予想され、消費者マインドの低下や家計の節約志向が個人消費に影響を及ぼす等、依然として先行き不透明な状態が想定されます。 北米においては、高インフレ・高金利が続く中、これまで堅調だった個人消費が減速し景気後退の局面を迎えることが懸念されております。 このような不透明な経営環境を踏まえつつ、グループ戦略の軸となる「食」の強みを活かしコンビニエンスストア事業を中心とした成長に向けて様々な戦略的施策を推進してまいります。 なお、グループ戦略再評価の結果を踏まえた2030年に目指すグループ像の実現に向けて、2024年2月期より従来の「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店・専門店事業」、「金融関連事業」、「その他の事業」の6区分から、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」、「その他の事業」の5区分に変更いたします。 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、2023年に創業50周年を迎えます。創業以来、時代の変化に柔軟に対応し便利の創造に努めてまいりました。引き続き高齢化や単身世帯の増加、働く女性の増加に加えコロナ禍を通じて顕在化したお客様の購買行動の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」の3つの施策を融合させた取り組みを更に強化することにより、店舗集客力・収益力の向上を図ってまいります。 また、デリバリーサービス「7NOW」を2024年度中に全国展開させるべく取扱店舗を積極的に拡大してまいります。その他、社会構造の変化によるお客様ニーズを的確にとらえ、将来の成長に向けた新規ビジネス等の新たな挑戦を進めてまいります。引き続き、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。 北米の7-Eleven, Inc.は、引き続き質の高いオリジナル商品を提供するために、バリューチェーンの構築を強化してまいります。取り組みの一環として、2023年度に大型の共配センター併設型のフレッシュフード製造工場が稼働し、品質向上と生産効率の改善を実現してまいります。加えて、デリバリーサービス「7NOW」強化や、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に傾注してまいります。 また、2021年5月に取得したSpeedwayとの統合シナジーについては2022年度の順調な進捗を踏まえ、2023年度の計画値を当初計画値の650百万米ドルから800百万米ドルに引き上げます。引き続き、店舗レベル／全社レベルでSpeedwayとの統合の完遂に向けて、単品管理の考え方に基づいた店舗運営を実施すること等によりシナジー発現の最大化を図ってまいります。 このような北米における様々な取り組みを推進し、お客様ニーズに対応するとともに、新たな体験価値を提供する仕組みを、グローバル展開にも活かしてまいります。既存展開国の成長に向けた取り組みの一環で、7-Eleven International LLCによるベトナム事業に対する投融資を2023年2月に決定いたしました。 引き続き、7-Eleven International LLCでは、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進め、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、質とスピードを伴った成長の実現に取り組んでまいります。 スーパーストア事業については、株式会社イトーヨーカ堂において2022年度まで実施した構造改革の成果を発揮するとともに、スーパーストア事業の収益性改善に向けた抜本的な変革施策を実行してまいります。3年間の時限を設定した中で、自社が運営するアパレル事業から撤退し「食」へのフォーカスを強め、展開エリアを首都圏に集中し、首都圏事業の統合再編をいたします。また、高品質商品の開発、生産性の改善を目的にプロセスセンターやセントラルキッチン、ネットスーパーのセンターも稼働する等、成長に向けたインフラ整備を進めてまいります。 これらの取り組みに対し、外部プロフェッショナルの起用による工程管理と、当社の取締役会及び戦略委員会によるモニタリングにより、着実に改革を遂行することで2025年度にスーパーストア事業のEBITDA850億円以上の達成に向けて取り組みを進めてまいります。 金融関連事業におきましては、引き続きATMプラットフォーム事業の拡大に加え、電子マネー及びクレジットカード事業等に注力するとともに、グループ金融戦略として、当社グループの共通IDである「7iD」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、新たな価値の創造を図ってまいります。 その一環として、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、株式会社セブン・カードサービスを株式会社セブン銀行傘下に異動することといたしました。 事業ポートフォリオの考え方に基づき、2023年4月6日に当社が保有する株式会社バーニーズジャパンの発行済株式の全部をラオックスホールディングス株式会社へ譲渡する契約を締結し、2023年5月1日に当該株式譲渡を完了いたしました。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗改装及びソフトウエア投資等の設備投資、M&A等によるものであります。 なお、当連結会計年度中に実施した設備投資に必要な資金は、金融機関からの借入金及び自己資金により充当いたしました。 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。 長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。 財務方針については、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターンを拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,054,948百万円となっております。 当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とし、以下の財務目標を設定しております。 フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。 なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。 ROIC（除く金融）は、{純利益＋支払利息×（１－実効税率）}／{自己資本＋有利子負債（ともに期首期末平均）}にて算出。 調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。 EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR（年平均成長率）にて試算。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル及びその他の子会社20社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりであります。 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者と形成すること。 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟者は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導を行い、または経営上生じた諸問題の解決に協力する他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信等のサービスを継続的に行います。 コンビニエンスストア経営について“セブン‐イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。 契約の期間は、加盟店として新規開店の初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、協議し、合意にもとづいて行われます。 月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。 当社は、当社とFortress Investment Group LLC（以下、その関連事業体と総称して「フォートレス」という。）の関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武（以下、「そごう・西武」という。）の発行済株式の全部（以下、「本件株式」という。）を譲受会社へ譲渡（以下、「本件譲渡」という。）する契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結することについて、2022年11月11日開催の取締役会にて決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。本件譲渡は、その実行のために所定の条件が満たされる必要があります。 当社は、2021年7月公表の「中期経営計画2021‐25」及び2022年4月公表の経営メッセージ「世界トップクラスのグローバル流通グループへの進化を目指して」にてお示ししたとおり、事業ポートフォリオの見直しと最適な運営に向けたアクションの加速に努める中で、そごう・西武が展開する百貨店事業について、当社グループの経営資源による事業構造改革ではお客様への提供価値及び事業価値の最大化を図ることは困難であると判断し、同社の成長性及び効率性の向上を促すベストオーナーの探索を検討してまいりました。 また、当社は、そごう・西武のベストオーナーの検討にあたり、従業員の雇用が維持されるかという観点も非常に重視しており、フォートレスはその観点にかなうと判断しましたので、このたび、本件譲渡を実施することといたしました。なお、フォートレスは、本件譲渡に際して、株式会社ヨドバシホールディングスをビジネスパートナーとして、そごう・西武の企業価値の最大化に努めるとのことです。 当社は、本件譲渡の実施により、当社グループ経営資源の更なる成長分野への再投資及び株主還元の充実化を図るとともに、セブン-イレブンを核としたグローバル成長戦略を一層推し進めてまいります。 本件譲渡により、当社は、所定の条件を満たした上で本件株式を譲受会社に譲渡いたします。また、本件譲渡により、そごう・西武の子会社である株式会社池袋ショッピングパーク、株式会社ごっつお便、株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社地域冷暖房千葉及び株式会社十合も当社の子会社から異動いたします。 また、当社の連結子会社である株式会社セブンCSカードサービス（以下、「SCS」という。当社の完全子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが発行済株式の51.0%を保有。）の全保有株式について、フォートレス、株式会社クレディセゾン（SCS発行済株式の49.0%を保有。）、当社の3社間にて協議の上、所定の条件を満たした場合には、本件譲渡前又は本件譲渡後4か月以内にそごう・西武への移管が行われる予定です。 なお、本件譲渡に先立ち、そごう・西武が発行済株式の75.2%を所有する、株式会社ロフトの全保有株式について、当社へ移管が行われました。 該当事項はありません。

株式会社ワキタ

# 株式会社ワキタ ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 大阪市西区梅本町（現本田１丁目）において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。 資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。 建設機械等の賃貸事業を開始。 東京営業所を開設(1969年５月支店昇格)。 建設機械等の製造・販売を開始。 九州営業所を開設(1974年５月支店昇格)。 名古屋営業所を開設(1980年９月支店昇格)。 仙台営業所を開設(1978年３月支店昇格)。 大阪支店を開設。 広島営業所を開設(1980年９月支店昇格)。 博玉メリヤス株式会社(大阪市東区 資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。 大阪証券取引所市場第二部に上場。 滋賀工場新設。 本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。 映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 営業本部、管理本部を新設。 映音事業部をシステム事業部に改称。 本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。 登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。 千葉リース工業株式会社（千葉県柏市　連結子会社）を千葉県内の営業強化を目的として買収。 不動産事業本部を新設。 建設機械等の製造を他社委託等に変更。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。 平川機工株式会社（大阪府大東市 非連結子会社）を建機事業の合理化及び効率化を目的として吸収合併。 八洲商会株式会社（埼玉県加須市 連結子会社）を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大を目的として買収。 株式会社泉リース（埼玉県所沢市 連結子会社）を既存の拠点との連携及び首都圏での営業強化を目的として買収。 東日興産株式会社（東京都世田谷区 連結子会社（出資比率80％））を建機事業の一層の業容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として買収。 信陽機材リース販売株式会社（長野県上田市 連結子会社）及びその関連会社（株式会社クリーン長野、信陽サービス有限会社 いずれも連結子会社）を、甲信地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収（のちに信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社を存続会社として吸収合併されたことにより消滅）。 サンネットワークリブ株式会社（京都市伏見区 連結子会社）を介護事業への新規参入及び事業拡大を図ることを目的として買収。 株式会社泰成重機（埼玉県川口市 連結子会社）を建築分野への参入、クレーンオペレーション技術の取得及びクレーン売買等、建機事業販売部門でのシナジー効果の実現を目的として買収。 株式会社ＣＳＳ技術開発（東京都多摩市 連結子会社）をＩＣＴ建機を用いたi-Constructionへの取組み強化による建機事業の業容拡大と既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収。 2018年３月にホテルを建設する目的で共同出資した有限会社福光（大阪市中央区　連結子会社）を株式取得により完全子会社化。併せて社名を株式会社コルディアに変更、本店所在地を大阪市西区に変更。 株式会社九州機械センター（福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社（出資比率90％））及び株式会社グランドアース（福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社（出資比率90％））を、九州北部地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収（のちに株式会社九州機械センターは、株式会社グランドアースを存続会社として吸収合併されたことにより消滅し、株式会社グランドアース九州へ社名変更）。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所プライム市場に上場。 株式会社ヤマケイ（現 株式会社ワキタ・ヤマケイ　連結子会社）（横浜市金沢区）を関東地区の営業強化を目的として買収。 大喜産業株式会社（滋賀県守山市）を京滋地区の営業強化を目的として買収。 大裕株式会社（大阪府寝屋川市）を建機事業における技術提案等のＩＣＴ戦略強化を目的として買収。 株式会社ニチイケアネット（現 株式会社ワキタケアネット）（東京都千代田区）を介護事業の更なる事業拡大を目的として買収。 当社グループは、当社及び連結子会社12社（2023年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。 各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 当社及び子会社千葉リース工業㈱並びに東日興産㈱他が、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。 当社及び子会社サンネットワークリブ㈱が、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。 当社及び子会社㈱コルディアが、不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。 当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。 主に当社と荷役運搬機械の販売等を行っております。 主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。 主に当社と土木・建設機械の部品販売等を行っております。 主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。 主に当社と屋外トイレユニット等の販売・賃貸等を行っております。 主に当社と介護福祉用具の販売・賃貸等を行っております。役員の兼務１名。 主に当社とクローラークレーンオペレーター付揚重業を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。 主に工事用測量機器の販売・賃貸等を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。 主に当社と土地の賃貸を行っております。 主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。 主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。 ３  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 提出会社の労働組合はワキタ社員組合と称し、1970年９月12日に結成されております。 組合員数は385人で上部団体には加入しておりません。 労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。 なお、連結子会社には、労働組合はありません。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項について、その達成を保証するものではありません。 当社グループは、創業以来の社是である「幸せ(しあわせ)」を体現すべく、「顧客の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーでありたいと考えております。業績伸長を通じて企業価値を向上させ、顧客、仕入先、従業員、株主、そして社会というステークホルダーの「幸せ」を実現するとともに、顧客と社会にとってなくてはならない存在を目指します。そのための成長戦略に加え、次世代のリーダー育成を柱とした人材育成を強化してまいります。 当社グループのセグメント毎の社会的使命（ミッション）は以下のとおりであります。 災害復旧・防災活動、国土強靭化へのインフラ整備取組支援のほか、ICT・技術提案等により建設業界の諸問題解決を支援してまいります。 カラオケによる人々の歌うことの喜びを提供し、高齢化社会における介護業界および介護従事者への支援を継続してまいります。 快適なオフィス環境、住空間、ホテルでの寛ぎの提供を通じて社会に貢献してまいります。 当社グループは、目指すべき姿を実現するために中長期的なグループの経営戦略として、「2025中期経営計画」　（2023年２月期～2025年２月期）を策定し、堅固な財務基盤の上に第二の創業を目指して「安定から成長へ」をキーワードに中長期的な成長戦略を進めてまります。 当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。この基本方針をもとに株主とのエンゲージメントを高めることを目的として、2023年２月期以降2025年２月期までの３カ年において毎年、配当と自己株式購入を含めた総還元性向を100％とし、株主還元を強化してまいります。 一方、これまで蓄積した資本を活用して、成長のために次の施策を積極的に行ってまいります。 当社グループは、当社グループの商品及びサービスをもって、お客様と社会の課題解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指しております。そのことが結果として企業自身の成長と安定をもたらすという好循環の実現を重要な経営課題の一つとして認識しており、サステナビリティへの取組みをより一層強化し、中長期的な企業価値向上に繋げてまいります。 なお、現在この考えを具現化すべく、サステナビリティに関する基本方針の策定と重要課題（マテリアリティ）の特定についての検討を進めており、準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。 当社グループは、2023年3月24日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置することを決議し、同日、サステナビリティ委員会を設置しました。 サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。 なお、サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役及び執行役員のうち委員長が指名する者に加え、社外取締役により構成されております。 サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後サステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 当社グループは、社員から創造されるビジネスにより成り立っており、人材こそが企業成長の原動力であるとの認識を持っております。 その認識の下、当社グループにおいては、未来への基盤づくりとして人材育成に積極的な投資を行っております。具体的には新入社員に対するマンツーマンでのインストラクター制度及びフォロー研修、中堅社員研修、ニューリーダーを目指す社員向け研修、新任店長研修、職種別研修等の社内研修の充実化を図っており、個々の社員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境の整備を推進しております。また各種資格取得に対する金銭的支援、海外人材の受け入れ、女性活躍推進チーム設置による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供や能力開発制度の整備を行っております。 今後も社員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、社員満足度調査等の施策により社員とのエンゲージメントを深め、グループ内の人材育成及び働きがいの向上に取り組んでいく方針です。 当社グループは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。 今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適正のある人材を管理職として登用していく方針であります。 現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 気候変動問題等の地球環境問題は、サステナビリティを巡る課題として認識されており、世界全体で脱炭素化に向けた取組等が進められおります。日本においても、猛暑日の増加、豪雨被害の頻発等の気候変動の具体的影響が生じており、ESG投資の加速や炭素税の本格的な導入が議論されるなど、気候変動及びその対策が企業経営にもたらす影響は一層増大することが予想されます。 当社グループにおきましては、このような経営環境であることを踏まえ、環境規制や関連法規等の遵守は当然として、気候変動への対応を重要課題として捉え、気候変動に係るリスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響について分析し、対策を考えてまいる所存です。 なお、現在、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による気候関連財務情報開示に関する４つの提言（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）を踏まえた、気候変動に関する基本方針及び取組についての検討を進めており、準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。 今後の見通しにつきましては、世界的な物価高と金融引き締めによる内需の下振れに加えて、ウクライナ情勢の長期化による資源価格やエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては予断を許さない状況が続くことが予想されております。 一方国内では、政府による行動制限緩和等の各種政策の効果により、社会経済活動の正常化が進展し、本格的な回復が期待されております。当社グループが主力としている建機業界においても、公共投資は引き続き底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しが期待されるものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然先行き不透明で予断を許さない状況が予想されます。 こうした中、当社グループでは、2025年２月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。 ①　中核事業である建機事業においては、災害の復旧・復興工事、公共インフラの老朽化対策、土木建設の担い手不足に対応するため、国内レンタルネットワークの拡充、ICT・技術提案、環境対応型を含むレンタル資産の高水準投資を更に行ってまいります。 ②　チャレンジ事業である商事事業においては、介護事業を拡大すべく、介護機器レンタルの出店エリア拡充、介護人材や介護施設不足の解消に努めるための積極的な投資を行ってまいります。 ③　安定収益事業である不動産事業においては、堅実な保有に努め保有資産のバリューアップを図ることで引き続き安定的な収益を確保してまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する対応策を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ②　商事事業における設備機器や映像・音響機器の販売においては、景気下降局面で需要が減少しますと、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 また介護用品の販売及び賃貸においては、介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、当社グループの取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的に当社グループの事業は介護保険制度の影響を受けることとなります。よって、介護保険制度の変更等により要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる介護用品の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③　不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っておりますが、これらの資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは割賦債権を含む売上債権を有しており、取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替変動の影響について  当社グループは、商品の一部を海外から外貨建てにて調達しているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進展したものの、急速な為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化の影響による資源価格やエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては予断を許さない状況が続きました。 当社グループを取り巻く環境は、中核事業である建機事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、安定から成長へ目標を定め、３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めてまいりました。 このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高は788億70百万円（前期比5.2％増）、営業利益は57億65百万円（前期比4.7％増）、経常利益は58億80百万円（前期比3.9％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、39億１百万円（前期比9.2％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 建機事業では、販売部門は取引先の購買意欲が回復傾向にあり売上高・利益面とも伸長いたしました。賃貸部門は公共・民間事業ともにレンタル需要が引き続き堅調に推移したことにより売上は伸長したものの、期初よりレンタル資産の高水準投資を積極的に推し進め、売上原価が増加したこと、また、建設コスト上昇に伴う価格競争激化の影響を受けて、利益は減少いたしました。 その結果、建機事業の売上高は、690億49百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は、37億94百万円（前期比3.5％減）となりました。 商事事業では、販売部門は前期まで実績のありました遊技設備等の新規販売を終了したこと、及びカラオケ部門の収益認識に関する会計基準の適用により売上は減少いたしましたが、カラオケ事業環境の復調と新たな市場開拓により利益は増加いたしました。賃貸部門は介護事業を行う連結子会社サンネットワークリブ株式会社の売上は伸びたものの、営業拠点の整備やレンタル商品の積極的な先行投資による売上原価の増加のため、利益は減少いたしました。 その結果、商事事業の売上高は、40億３百万円（前期比34.6％減）、セグメント利益は、３億85百万円（前期比7.2％増）となりました。 不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率は堅調に推移し、ホテル事業の稼働状況にも回復がみられました。また、販売部門は収益物件の売却があったことも利益の増加要因となり、増収増益となりました。 その結果、不動産事業の売上高は、58億17百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益は、15億85百万円（前期比30.4％増）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ94億82百万円減少の504億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金75億63百万円の減少等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ37億59百万円増加の881億84百万円となりました。これは主に、土地26億65百万円の増加等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ57億23百万円減少し、1,386億52百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ80億61百万円減少の208億48百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金78億97百万円の減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ18億57百万円増加の182億29百万円となりました。これは主に、長期設備関係未払金15億35百万円の増加等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ62億４百万円減少し、390億78百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加し、995億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金24億16百万円の増加及び自己株式20億円の増加等によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は71.2％となり、１株当たり純資産額は1,968円96銭となりました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ105億82百万円（前期比31.4％）減少し、231億42百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動による資金の増加は、41億68百万円（前連結会計年度は155億２百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益62億85百万円、減価償却費61億40百万円及び仕入債務の減少79億98百万円等によるものであります。 投資活動による資金の減少は、55億55百万円（前連結会計年度は21億35百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出59億38百万円等によるものであります。 財務活動による資金の減少は、92億14百万円（前連結会計年度は61億68百万円の減少）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出50億94百万円、自己株式の取得による支出20億円及び配当金の支払額17億16百万円等によるものであります。 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。 当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであると考えております。 当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度の売上高は、建機事業及び不動産事業は増収、商事事業は減収となり、全体としては38億80百万円増加（前期比5.2％増）の788億70百万円となりました。 利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は15億30百万円の増加となりました。しかしながら販売費及び一般管理費が12億71百万円増加した結果、営業利益は57億65百万円（前期比4.7％増）、経常利益は58億80百万円（前期比3.9％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、39億１百万円（前期比9.2％増）となりました。 当社グループは、2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、安定から成長へ目標を定め、３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めております。 中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の実績及び数値目標の推移は以下のとおりです。 営業利益が増益であることに加え、レンタル資産機の高水準投資による減価償却費の増加によりEBITDAも前年を上回っており、順調に推移いたしました。詳細につきましては、「(経営成績等の状況の概要)　(1)経営成績の状況」をご参照願います。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。 運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。 加えて当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。この度、株主とのエンゲージメントを高めることを目的として、中期経営計画「2025中期経営計画」の下、2023年２月期以降2025年２月期までの３カ年において、毎年配当と自己株式購入を含めた総還元性向を100％とし、株主還元を強化してまいります。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、231億42百万円となっております。また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は９億20百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は１億22百万円、長期借入金の残高は５億43百万円となっております。 当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、株式会社ニチイケアネットの株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。2023年２月28日付で株式譲渡契約を締結し、2023年３月31日付で株式の取得を完了し、同日付で株式会社ワキタケアネットに社名変更しております。 詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。 該当事項はありません。

株式会社グッドパッチ

# 株式会社グッドパッチ 当社グループは、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げ、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利になり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を行っております。 当社グループが考える「デザイン」とは、問題の本質を掘り下げ、解決のための設計を行い、設計に基づいた外観（ビジュアル表現）を作り上げ、問題解決へと導くことを意味します。これまで「デザイン」は、一般的に、製商品の形や色、模様といった表面的な見え方やパッケージ、広告等に言及されることが多かったものの、「デザイン」の本質は、製商品を使う“人”を中心に据え、その目的、置かれる状況、付随する思考も含めた情報伝達や体験の創造にあります。色や形、技術や機能は「デザイン」によって統合され、本来の目的に沿って適切に活用されるようになるものと考えております。 現在では、ビジネスにおいて、この「デザイン」の考え方が不可欠な要素であることが認識され、ビジネス戦略等においても重要視されています。「デザイン」の目的は、エンゲージメント（活用）やリテンション（継続）、解約率の低下といったユーザーが使い続けていく体験をつくることやそのような体験の積み重ねによる好循環を生み出し、ユーザーの体験価値を向上させることに変化しています。 当社グループは、この「デザイン」の本質的な考え方のもと、ビジョン・ミッションを達成するために、Webサイトやアプリケーション、ブランドのデザイン支援を行うデザインパートナー事業と、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービスや自社開発のSaaSプロダクトを提供するデザインプラットフォーム事業の２つの事業を主要事業として運営しております。 また当社グループは、当社、連結子会社３社（Goodpatch GmbH、Goodpatch,Inc.、株式会社スタジオディテイルズ）、及び持分法適用関連会社２社（株式会社エックスポイントワン、株式会社Muture）の計６社により構成されております。なお、連結子会社Goodpatch GmbHについては、現在清算手続き中であります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 デザインパートナー事業は、顧客企業の持つ本質的な価値を発見し、その要素を紐解きながら、顧客企業のユーザーが持つ価値観に則して、その価値が適切に伝わるように顧客企業の戦略やブランディング、ビジネスプロセス等も踏まえてデザインを実装していきます。その際に、当社のUXデザイナー及びUIデザイナーが中心となり、顧客企業のプロジェクトチームと一体となって、デザインプロジェクトをリードします。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分について、従来、デザインプラットフォーム事業に含めていた「Goodpatch Anywhere」をデザインパートナー事業に変更しております。 主にスマートフォンやSaaSのアプリケーション等のデジタルプロダクトにおけるUI/UXデザイン支援（戦略立案・企画・設計・開発の支援）。ユーザー視点でより使いやすいサービスを実現します。 顧客企業の経営ビジョン・ミッションを起点とした組織デザインやブランドイメージのデザイン。ブランドの発信者側のサービスに込める思いや提供価値をデザインし、強固なブランドの形成を支援します。 顧客企業のデジタルにとどまらないプロダクト全般における戦略・ビジネスモデルのデザイン。ユーザーがサービスを受け入れ、プロダクトを成長させていくための要件を定義し、その実現方法をデザインします。 各領域は部分的に相互に重なり合うため、領域を跨いだサービスの提供も特徴の一つとなります。例えば、Business Design領域からExperience Design（UI/UX）領域又はBrand Experience領域へサービスを連続的に提供することによって、顧客企業の戦略の策定からプロダクト開発まで一気通貫で支援することができます。顧客企業にとっては、プロダクト開発だけでなく、その基盤となる組織文化の変革を推進することができるなど、より本質的な課題解決を行うことが可能です。 当事業においては、顧客企業にとって本来必要とされるデザインの開発のために、顧客企業のプロダクト・サービスを利用するユーザーとの直接的なやりとりだけでなく、ユーザーを取り巻く生活環境や利用するシチュエーション、さらに利用前後の関係・時間の流れなどの付加的な情報を勘案し、それらを総合的な「経験・体験」としてとらえて体験のデザイン、すなわちUXデザイン(注１)を行います。 また、当社グループでは、プロダクトやサービスの見栄えや外観を整えることだけでは十分に目的を達成するデザインとはならないと考えており、米国のUXデザイナーであるJesse James Garrett氏の提唱する、ユーザー体験を考える上での５つの要素（戦略、要件、構造、骨格、表層）をもとに、互いに関係するそれぞれの要素を考慮しながらデザインプロジェクトを進めております。 デザインプロジェクトでは、必ずしも前段階を完成させてから次段階に着手するわけではなく、完成前の状態で次段階に進み、また前段階に戻り再構築する・改善するという段階の行き来、すなわちプロトタイピング(注２)を繰り返しながら発想を深めていきます。顧客企業側の視点だけでなく、ユーザー側の視点からその思考や行動を柔軟に分析していくため、プロトタイピングを繰り返すことで顧客企業が気付かない潜在的な価値や強みを取り入れる、顧客企業がこれまで採用したことのないマーケットへのアプローチを検討する、顧客企業がターゲットと考えるユーザー像を最適化する、顧客企業が持たない技術を外部から取り入れることを検討する等の結果につながり、イノベーションの実現に近づいていくことが可能となります。 当社グループでは、このようなデザイン支援の流れをデザインプロセスと呼んでおり、デザインプロセスは「１. Setup　セットアップ→２. Problem　プロブレム→３. Solution　ソリューション→４. Development　デベロップメント→５. Market マーケット」の５つのフェーズで進行します。各フェーズはブレインストーミングのようなアイデアや議論の“発散”と様々なアイデアの絞り込みや整理等の“収束”を含み、各フェーズの結節点がデザインプロセスのマイルストーンとなります。デザインプロセスの概念図は次のようになります。 プロジェクトで達成すべきことを見つけるフェーズです。デザインプロジェクトが始まり、当社グループと顧客企業が一体となりワークショップ形式でチームビルディングを行います。デザインプロジェクトの目的を紐解くことで、顧客企業のビジネスゴールとユーザーのゴールの関係性を明らかにし、未だ明確ではない顧客企業の課題にアプローチします。デザインプロジェクトで解決する課題の認識を合わせ合意形成し、注力する部分を決定します。 プロブレムではリサーチ・ユーザーインタビューを基に、本質的な課題を定めるために様々な調査を行います。顧客企業が提供したいと考えているプロダクトやサービスが、どのようなユーザーをターゲットとしているか等により、デザインアウトプット（結果）の内容が変わってきます。顧客企業にとってもユーザーを客観的に分析する機会を持つことで、提供するプロダクトやサービスの価値を明確にしながら、ユーザーのインサイト（気づき）を発見・定義することができます。 ここでは、アイディエーション（アイデアを出すこと）を行い、課題に対する解決策を提示し、アウトプットに向けた設計及び骨格を構築します。前工程にて発見・定義したユーザーのインサイトに基づき、潜在ニーズやニーズを充足したときのメリットをチーム内で議論しながらサービスの大枠を定めていきます。その後、デザイナーがプロトタイプとしてプロダクトやサービスのコンセプトを提示し、以降の議論やサービスの初期設計における基盤となるものが出来上がります。 ここでは、デザイナーがデザインしたものをユーザーが使えるプロダクトやサービスへと変えていきます。様々な機能が付け加えられ、その体験価値を確認しながら検証作業が繰り返されます。ここでの成果物はMLP（Minimum Lovable Product：ユーザーにとってそのコア機能が本当に心から求めているものなのかを検証するための、初期バージョンのプロダクト）です。最終的なMLPにたどり着くまでにデザイン検証作業の反復を行います。 ここでは、最終プロトタイプをベースに本番環境に組み込むデザインを制作します。マーケット検証から適切なフィードバックを得て、プロダクトやサービスの最終的なデザインを進め、ビジネスとの強い紐付けが行われます。デザインプロジェクトによっては、続いて当社グループのエンジニアがアプリ開発のコーディングを行うこともあります。 当社グループのデザインプロジェクトでは、デザインストラテジスト、UXデザイナー、UIデザイナー、及びエンジニアが顧客企業のニーズに応じて、最適なチームを構成し、デザインプロジェクトに参画しております。デザインプロジェクト全体のスコープ（範囲・広がり）によっては、それぞれが複数名参加する場合もあります。デザインストラテジスト、UXデザイナー、UIデザイナー、及びエンジニアの役割は次のようになります。 デザインストラテジストはデザインプロジェクトにおいて、顧客企業のプロダクトやサービス全般における戦略やビジネスモデルを設計し、複雑な要求・要件をコンセプトへとまとめ上げ、実現するための道筋の設計を担います。主に、デザインプロセスの前半部分を担当します。 UXデザイナーはデザインプロジェクトにおいて、顧客企業のサービス体験全体を設計する役割を担い、主に、デザインプロセスの前半から中盤部分を担当します。ユーザー像を絞り込んで定義し、ユーザー像から顧客企業のプロダクトやサービスにおける問題の本質を発見し、解決のための体験設計を行い、UIデザイン(注３)のベースとなる要素を絞り込んでいきます。 UIデザイナーはデザインプロジェクトにおいて、絞り込まれたユーザー像からプロトタイプを設計し、本番に実装するデザインを制作します。主に、デザインプロセスの中盤から後半部分を担当します。ユーザーが使いやすい、わかりやすい、美しいUIを設計することで、ユーザー体験の向上を行います。 エンジニアはデザインプロジェクトにおいて、デザインが確定した後のアプリケーションの実装を担います。iOS、Android、Web、サーバーなどの様々な専門スキルを持ったメンバーが在籍しております。主に、デザインプロセスの後半の開発部分を担当します。 当事業においては、次の２つのデザイン組織によって、顧客企業のデザイン支援を行っております。 正社員デザイン部門は、日本を中心としたビジネス展開のために、当社及び株式会社スタジオディテイルズに所属する主に正社員デザイナーにより構成される組織であり、顧客企業へのデザイン支援をプロジェクト方式で提供しております。 顧客企業のデザインプロジェクトは、その特性に応じて最適なチームを構成し、顧客企業側のプロジェクトチームとともに、デザインプロセスをベースに推進します。また、体系化されたデザインノウハウとナレッジを蓄積し、在籍するデザイナーの研修を行い、デザイン品質の向上に取り組んでいます。これにより、デザイナーの属人性を下げ、クオリティの再現性を高める仕組みを整えています。 プロジェクト件数の増加に従い、デザイナーの採用も積極的に行っており、優秀な人材を採用し定着させることで、デザイン人材が集結する組織を目指しています。特に、デジタル領域のUX及びUIに関わるデザイナーの市場価値の向上に取り組んでおり、働きやすい環境の整備、キャリア形成支援等を通じ、デザイナー中心の企業文化を確立しています。 なお、2023年８月末現在、当社グループの正社員デザイン部門には136名の正社員デザイナーが在籍しています。 「Goodpatch Anywhere」は、2018年にサービスを開始し、全国各地のフリーランスや副業のデザイナーにてチームを組成し、インターネットを通じてデザインプロジェクトを進行する、フルリモート形態によるWebサイトやアプリケーション等のデザイン支援を提供しております。 世の中のデザイナーの働き方は、時間と場所の制約にとらわれず、また、企業の一社員にとどまらないフリーランスの形態へと広がりをみせ、さらに、ウェブ会議システムやコラボレーション（協働）ツールが広く普及し、非対面での円滑なコミュニケーションが可能となっております。顧客企業においても、柔軟な働き方を提供できるリモートワークが普及しております。 このような状況の下、「Goodpatch Anywhere」では、当社担当社員デザイナーがUXデザイン及びUIデザインを軸とした当社のデザイン支援の知見を活用しプロジェクト品質を担保しながら、全国各地に居住する経験豊富で多種多様なスキルを持つデザイナーを集め、デザインプロジェクトの内容に応じてデザイナーの選定を行い、当社担当社員デザイナー及び選定されたデザイナーが協働し、フルリモートで顧客企業のデザインプロジェクトを進めております。2023年８月末現在では、528名のUXデザイナー及びUIデザイナーを中心としたフリーランスのメンバーが登録されており、そのうち95名が稼働しております。 デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供しております。デザインが有効に活用され、プロダクトとして世の中にリリースされるまでのプロセスを、企業内デザイン人材（デザイナー採用支援サービス-「ReDesigner」）、ソフトウェア（デザインITツール-「Strap」「Prott」）の点からサポートし、デザインパートナー事業をサポートする基盤（プラットフォーム）として機能しております。 当社が顧客に提供している主なサービス・プロダクトは以下のとおりであります。 「ReDesigner」は、2018年にリリースしたデザイナーに特化した人材紹介サービスです。デザイン会社である当社自らが人材紹介を行うことで、デザイナーの就業現場において発生しがちなスキルやマインドセットなどのミスマッチを防ぎ、企業側とデザイナー側両面のニーズを満たしたサービス提供が可能となります。 デザイナーの採用を検討している企業は、企業の求めるデザイナーのスキル等、デザイナーの知りたい情報を網羅した求人票を当社とともに作成します。また、デザインに対する理解度が高い当社のキャリアアドバイザーが、転職を希望するデザイナーの悩みや希望を聞くことで適切な情報を提供していきます。当社がデザイナーと企業の間に入ることで、相互のニーズをより深く理解し、デザイナー及び企業双方にとってのマッチングの最適化を図っております。 2019年６月には「ReDesigner for Student」というデザイナー志望の学生に向けた採用支援Webサービスを正式リリースしております。学生は当サービスに登録し、Web上にポートフォリオ（作品集）の掲載を行い、企業からの採用アクションを待ちます。一方、採用企業は月定額の利用料を支払い、ポートフォリオを掲載している学生に向けて求人を発信しております。 また、2021年７月には副業・フリーランスマッチングサービスをリリースし、ビジネス領域の拡大を図っております。 「Strap」は、2020年９月にリリースしたオンラインホワイトボードツールです。 複数のユーザーがリアルタイムで図解やテキスト情報を共同編集することができ、作業及びコミュニケーションの効率化を実現することが可能です。様々な企業にてリモートワークが普及し、非対面又は、非対面及び対面でのプロジェクトの推進が必要とされる現在において、対面でホワイトボードを見ながらチーム全員で情報を共有し作業するようなコラボレーション（協働）空間をオンラインで実現します。 「Prott」は、2014年にリリースしたプロトタイピングツールです。Web、iOS、Androidの３つのプラットフォームにて展開しております。 デザイナーは「Prott」を用いることで簡易的に画面設計を行うことが可能になります。アプリケーションにおける画面遷移の動作やタッチパターンなどの設定をプログラミング無しで表現することが可能です。また、プロトタイプをメンバー間で共有することで、フィードバックの授受やコーディング時の意思疎通等がスムーズに進み、デザインの制作現場の効率化に貢献します。 当社グループでは、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げ、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利になり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を行うデザインカンパニーです。当社はUI/UXデザイン支援において、「デザイン」の本質的な考え方を活用し、顧客企業の主にスマートフォンやSaaSのアプリケーション等のデジタルプロダクトにおける戦略立案・企画・設計・開発の支援を行ってまいりました。 当社グループとしては、優良な「デザイン」で構成されたサービスはユーザーの生活に溶け込むと同時に、そのサービスを提供する企業にとっても有力なビジネスの機会を提供するものとなると考えており、UI/UXデザイン支援を通じてビジネスにおける「デザイン」の価値を世に広めていきたいと考え事業を行っております。 2007年１月、インターネットと携帯電話、そしてストレージ（記憶装置）を組み合わせたスマートフォンと呼ばれるデバイスの出現により、人々の生活が大きく変化しました。ユーザーは常にネットワークに接続し、アプリと呼ばれるソフトウェアを利用して情報を双方向に授受し、自己の生活スタイルに応じてスマートフォンの機能をカスタマイズするようになりました。以来、スマートフォンは各々の生活シーンに組み込まれ、欠かせない存在になっています。 スマートフォンは「デザイン」にも大きな影響を与えました。デジタル分野のデザイン（「デジタルデザイン」）はそれまで主流であったホームページ等のPC画面のWebデザインからスマートフォン画面のアプリデザインに領域を拡大してきました。画面サイズの小さなスマートフォンにキャッシュレス決済等のペイメント機能やカメラを応用的に活用する機能等がデバイスに盛り込まれる中、視覚的にわかりやすい直感的操作が可能なユーザーインターフェース（UI）をもつアプリケーションが主流になり、それらのアプリケーションが継続的に利用され続けるためには、ユーザーの利用シーンやライフスタイルを想定してアプリをデザインすること、つまりユーザーエクスペリエンス（UX）を「デザイン」することが不可欠となりました。 実際のところ、優れたUI/UXを実装したアプリを市場に投入できた企業が大きく成長するという事例が積みあがっております。例えば、LINE、Uber、Twitter、Instagram等のアプリの運営企業はスマートフォンアプリを起点として、それぞれの業界だけでなく、社会全体にまで大きな影響を与えております。一方では、既に一定の地位を築いている企業については、自社の成長のため、又は生き残りのため、スマートフォンをはじめとするデジタル領域への対応において数々のチャレンジに直面しております。 経済産業省によると、「あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ビジネスの従来の枠組み・ルールが崩壊し、新たな枠組みやルールに切り替わる変化が起きつつある」、そして、「企業は、この脅威に対し、現在確保している競争力維持・強化のために既存の枠組みにとらわれない自己変革が求められている」と報告されており（注１）、主にデジタル分野でのこのような取り組みをデジタルトランスフォーメーション（DX）と呼び、経済やビジネスにおけるテーマとして掲げられております。 日本の市場調査会社の株式会社富士キメラ総研による調査結果では、デジタルトランスフォーメーション（DX）は企業価値向上を実現する重要な経営課題の一つと位置付けられるとともに、最近では社会課題の解決につながる取り組みとしての認識が広がっております。また大手企業を中心にDX戦略の策定および推進体制の構築が進み、全社戦略として各部門や現場に合わせた具体的なDX施策に向けた投資が本格化しているとされています。同調査によると、2030年度のDXの国内市場規模は年平均成長率10.2％、市場規模では2兆7,277億円（2022年）から6兆5,195億円（2025年）に拡大すると予測されております（注２）。 日本においても、2018年５月、経済産業省は、経営者がデザインを有効な経営手段と認識しておらずグローバル競争環境での弱みとなっていることから、デザインを活用した経営手法、すなわち「デザイン経営」の推進を提言しております。ここでいう「デザイン経営」はデザインを重要な経営資源として活用し、ブランド力とイノベーション力を向上させるという経営の姿であり、企業の産業競争力の向上に寄与するものとされております（注１）。当社グループのUI/UXデザイン支援は「デザイン経営」を具体的に実践したい企業にむけて、企業レベルでのブランディングから個別サービスにおけるデザインの実装に至るまでデザイン領域を幅広くサポートしております。 当社グループが手がけるデザインパートナー事業は、顧客企業のデザインプロジェクトの支援において、顧客企業にとって既知であり自明である事業の目的や戦略から紐解き、顧客企業と顧客のユーザーへ問いかけ、デザインの対象となるサービスのUXの最適解を求めながら、アプリやWebサービス等のデジタルプロダクトのUIデザインの実装を進めます。既存のビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションの創出を図りたい企業に対しては、デジタル分野への新規進出の実現を、また、新たな視点で顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革を図りたい企業に対しては、ビジネスプロセスの変革の実現を、デザインを切り口に行うものとなります。 具体的には、当社グループでは、先ずサービスを利用するユーザー（利用者）をデザインの中心として位置付け、ユーザーに焦点を当てていきます。ユーザーとは何者か、どのような趣向があるのか、解決には何が必要かという問いを投げかけていきます。常にユーザーを中心に考え、目的を見出し、その目的を達成するための手段を具現化するという一連のプロセスの中に、ブランド・強み、商品力等の顧客企業が有する価値を組み込み、その特徴を活かしつつ、差別化されたUXを実現していきます。また、顧客企業の有する様々な資産や技術だけでなく、企業外にある手段についても柔軟に取り入れながら対話を進めていきます。その結果、AIやクラウド、IoT等の様々な技術はその実現のための手段として組み込まれ、必要に応じてデザインの設計にも反映されるとともに、そのソリューションの実装までプロジェクトスコープ（プロジェクトの範囲）を拡大して対応することがあります。 また、当社グループとしては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域において「デザイン」が関係する市場をより鮮明に形成するため、デザイナー組織を拡大し、デザインパートナー事業の成長を図るとともに、より多くの顧客企業に向けてデザインプロジェクトを実施していきたいと考えております。これまでに関与した優れたUI/UXのデザイン事例を有効に活用しながら、広告に頼らないSNS等を活用したPR活動をさらに推進することによって効率的に当領域におけるブランディングを進めてまいります。 同時に、デザインパートナー事業を後方支援するために、デザインプラットフォーム事業の推進に努めます。デザイン人材（デザイナー採用支援サービス－「ReDesigner」）、ソフトウェア（デザインITツール－「Strap」「Prott」）、の点からもデザイン領域における当社の存在感を高めていきます。そして、それぞれのシナジーを創出し、デザインビジネスの拡大を働きかけてまいります。 デザインパートナー事業において、収益の源泉は、顧客企業のデザインプロジェクトからの月額報酬となります。そのため、当事業上の目標達成状況を判断するための客観的指標は当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の月額平均単価、並びに、その実施顧客社数と考えております。当該顧客企業の月額平均単価を拡大させ、顧客社数を増やすことで、今後のデザインパートナー事業の売上高を継続的に成長させてまいります。 なお、当事業における月額平均顧客単価とその顧客社数は以下のとおりであります。また、契約形態としては、一部請負契約のプロジェクトもありますが、主に月額ベースの準委任契約となります。 (1)及び(2)記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 DXは企業価値向上を実現する重要な経営課題の一つと位置付けられるとともに、最近では社会課題の解決につながる取り組みとしての認識が広がっております。大手企業を中心にDX戦略の策定および推進体制の構築が進んでおり、全社戦略として各部門や現場に合わせた具体的なDX施策に向けた投資が本格化しております。 当社グループは、UI/UXデザインにおける強みを活かし、特に大手企業のDX戦略の実行に際しデザインを活用し支援する活動を推進しております。その中で、これまでも一部の顧客企業とともにジョイントベンチャーや業務提携等の形式を活用し、支援を行ってきましたが、今後はより多くの顧客企業と連携し、事業の共創を進めることを目指しております。この取り組みを通じて、顧客企業の変革を促進し、デザインを通じたイノベーションを実現する事例を「事業共創」というテーマで発信し、DXにおける有効な手法として広く認知されることを目指してまいります。 当社グループは、UI/UXソリューションのマーケットの拡大とともに、その獲得においても他社との競争が徐々に激化しつつある環境において、積極的な広報活動に加え、マーケティング活動の強化を行ってまいりました。さらなるプロジェクトの提案機会を獲得するため、今後は継続的にマーケティングの実施体制を拡充し、マーケティング活動の分析活動・効果検証による改善活動の実施、アライアンスによる新規案件の創出、事例発信の強化、ナーチャリングの強化等についても取り組んでまいります。 当社グループは、デザイン支援プロジェクトを提供する顧客企業と、長期的な関係を築き、またそれを深めていくことを営業上の方針として掲げております。プロジェクトの実施において、プロジェクトの課題解決を出発点とし、顧客企業の発展に貢献する取り組みやアイデアを積極的に提案し、プロジェクト関係者にとどまらず、顧客企業の経営層や意思決定者層も巻き込んで対話を進めてまいります。 当社グループは、顧客企業の課題解決にさらに貢献していくためには、提供するソリューションの領域を拡張させ、幅広いサービス提供を可能にすることが重要と考えております。そのため、当社グループでは、UXデザイン領域を軸に「デザイン × 事業戦略」、「デザイン × 組織」、「デザイン × CXテクノロジー」、「デザイン × ブランド」に事業領域を拡げ、各領域に適した内部組織を設計し、高品質なソリューション提供を行うことに取り組んでまいります。 AIやIoT等のデジタル技術が実用フェーズを迎え、DXが注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっております。当社グループは、デザインパートナー事業において、UI/UX領域の支援を強みに、ブランドデザイン、サービス戦略の策定等を手掛けておりますが、DXにおけるバリューチェーン（戦略領域→UI/UX領域→開発領域→グロース領域）を意識した機能強化が必要であると考えております。 当社グループは、デザインパートナー事業のケイパビリティの強化（強みの拡大）のために、他社との事業連携やM&Aによる戦略的投資を推進し成長を図りたいと考えております。当社グループでは、「デザイン領域と親和性の高い開発領域の企業」、「顧客サービス運用支援を行う企業」等、開発及びグロース領域に位置する企業を検討対象としております。また、当社グループのデザインノウハウ及びデザイン人材を活用し、中長期的視点で成長が見込まれる企業についても、併せて検討対象とすることといたします。 DXへの関心が高まる中、デザイン人材の需要が増加し続けており、当社グループが多面的・長期的なソリューションを提供していくためには、優れたデザイナーとなりうる人材を採用し、かつ長期的に活躍してもらう仕組みを整備することが極めて重要な要素と考えております。 当社グループでは、さらなる事業成長を目指し、採用チャネルの拡充や採用人員の増加等のデザイン人材採用を強化するとともに、社内にてデザイナーとしてのスキル向上を図るための体系的なデザイン研修等を実施し人材開発を推進してまいります。加えて、DE&Iの推進や健康経営の推進を行い、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備や人事制度の構築等を進めてまいります。 当社グループは、デザインプラットフォーム事業を、デザインパートナー事業における地位をより強固なものとするための関連事業と位置づけております。「デザイン」のビジネス領域における市場を明確に形成し、そのリーディングポジションを確固たるものとするために、企業内デザイン人材（デザイナー採用支援サービス－「ReDesigner」）、ソフトウェア（デザインITツール－「Strap」「Prott」）の２領域において以下の取り組みを進めております。 当社グループは、デザイン人材市場へのアプローチとして「ReDesigner」及び「ReDesigner for Student」を展開し、デザイナーという限定された職種に対し、企業からデザイナーの採用支援の依頼を受け、候補者を紹介しております。「デザイン」を取り巻く就業環境をより良いものとするため、引き続き各社のデザイナーの就業環境を整えながらも、デザイナー志望者へ提供する情報の付加価値を高め、採用企業及び求職者の両面で「ReDesigner」の人材ネットワークを拡大してまいります。また、「ReDesigner for Student」は求職者と採用企業を結びつける仕組みとしてソーシャルリクルーティングを採用し、デザイナーのためのリクルーティングサイトとしてUI/UXの改善を継続的に進め、サービスの強化に努めております。 当社グループは、オンラインホワイトボード「Strap」というSaaS（Software as a Service）アプリケーションを公開し、「デザイン」で培ったコラボレーションノウハウの社外への浸透を図っております。利用企業は「Strap」によって作業・コミュニケーションの効率化を実現し、共創を通じて新しい価値を生み出します。デザイン支援プロジェクトにて培ったノウハウを活用し、ユーザーの利便性を継続的に向上させるための機能の改善や、大企業での利用を想定したセキュリティや管理機能の拡充に積極的に取り組んでおります。 当社グループでは、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制についてより一層の強化が求められていくものと認識しております。これに対応するため、当社グループでは、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図っており、今後においても引き続き充実させていく方針であります。 当社グループは、企業価値を向上させ、デザインの価値を引き上げるためには事業規模の拡大を図っていくことが必要であると考えております。当社グループは「デザイン」で培ったノウハウを、効果的にビジネスのあらゆる場面に浸透させ、幅広く展開することで、デザインパートナー事業とデザインプラットフォーム事業の事業間シナジーを追求しております。今後も継続的な事業成長の実現に向けて、既存事業及びサービスの伸長に加えて、新規事業の展開を積極的に検討してまいります。 当社グループでは、サステナビリティの方針として、「社会を前進させるデザインの力を、ステークホルダーと共に広めていく。」を掲げ、パートナーをはじめとするステークホルダーと共創することで、社会の課題解決に向き合い続けていきます。またマテリアリティ（重要課題）として、「Design for Talent」、「Design for Partner」、「Design for Society」、「Design with Governance」を策定し、これらのマテリアリティ（重要課題）の取り組みを通じて社会に貢献し、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指してまいります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げ、デザインを通じたあらゆる社会課題の解決を目指しております。デザインの力を証明するためには、事業を成長させることによって、その力を社会に広く発揮していくことが必要不可欠です。そのために、当社グループは心を揺さぶるデザインの可能性を追求し、顧客やパートナーをはじめとするステークホルダーと共創することで、課題解決に向き合い続けていきます。デザインを通じたソリューションによって、社会に対する変化や前進の輪を広げていくことに貢献していきたいと考えております。 当社グループでは、顧客企業や株主などのステークホルダーの期待に応えるには、企業価値を向上するコーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。 この考えに基づいて、従業員の安全衛生を高めるとともに長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制と、業務執行の効率化を可能にする社内体制の構築に取り組んでおります。 加えて当社グループは、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長を中心としたプロジェクトチームによりサステナビリティに関する議論や各種の取り組みを推進しております。サステナビリティに関する方針やマテリアリティ（重要課題）の特定をはじめ、ダイバーシティや労働環境、人権などの社会問題に関する取り組みについて議論、進捗モニタリングを行います。またサステナビリティ活動全般の取り組み状況については、経営会議での審議、議論を経て、取締役会に報告を行います。 また、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティ推進のプロジェクトで協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について、審議・監督を行ってまいります。 当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループは、人の成長が事業や組織の成長であるという考えのもと、「人が成長する会社」を目指し、従業員の育成環境の向上と活躍機会の提供を行っております。そのため、従業員一人ひとりのキャリア形成を支援し、自己実現が可能な機会を提供することで、個人の成長を促し、同時に会社の成長を実現していきたいと考えております。具体的な取り組みとしましては、従業員のスキル向上を目的としたeラーニング研修の提供、語学研修などを行っております。 当社グループはミッション、ビジョンを達成するためのコアバリューの一つとして「Play as a team」を掲げ、強固なチームになるためには、性別・国籍・宗教・学歴などに境界を持たず、多様な視点を持つメンバーを受容する環境づくりが重要だと考えております。また、バックグラウンドの異なるメンバーが公平な機会のもと、ライフステージの変化に応じた多様な働き方を実現できるような環境を整備することに注力しております。具体的には、事実婚や同性パートナーを対象とした社内制度や福利厚生の充実、フルリモートワークを選択できる勤務地選択制度、ファミリーサポート休暇などを行っております。これらを通じて、社員一人ひとりが最適な環境で仕事に取り組みながら、当社グループ全体が協力し合い、共に成長できるよう努めてまいります。 当社グループでは、経営上の意思決定及びその執行を監督・監査し、グループ全体のリスク管理及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保することが重要と考えております。そのため、当社グループでは、グループ全体におけるリスクマネジメント及び法令・定款の遵守を徹底するため、リスクマネジメント委員会を設置しており、定例会を四半期に１回開催し、また取締役会において、定期的に情報共有を図っております。グループ各社の横断的なリスクについては、管理部管掌の取締役執行役員CFOの下、重要リスクを特定し、取締役執行役員CFOを最高責任者とするリスクマネジメント委員会で協議し、迅速かつ的確な対応を講じております。 当社グループでは、人的資本に関する戦略について、以下の指標を用いています。なお、サステナビリティについて、具体的な目標は、現時点において定めておりませんが、サステナビリティの更なる推進を図るべく、プロジェクトチームにおける議論を経て、各指標の目標設定を今後検討してまいります。 本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績等に与える影響の内容については、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、リスク管理体制として取締役執行役員CFOを最高責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しております。管理部管掌の取締役執行役員CFOの下、管理部が中心となり重要リスクを特定し、当該委員会で審議のうえ、対策を講じております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 当社グループが属するデジタルトランスフォーメーション（DX）市場は、その市場の拡大とともに競合他社の参入が増加しており、一定の競争環境があるものと認識しております。今後、低価格で優れたサービスを提供する競合企業、又は大きな資本力で優秀な人材獲得を行う競合企業が現れた場合、プロジェクト獲得や人材獲得競争等の競合状況の激化により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、拡大するDX市場に向けて、積極的な広報活動に加え、マーケティング活動の強化を行ってまいりました。今後は継続的にマーケティングの実施体制をさらに拡充し、マーケティング活動の分析活動・効果検証による改善活動の実施、アライアンスによる新規案件の創出、事例発信の強化、ナーチャリングの強化等についても取り組み、さらなるプロジェクトの提案機会を獲得してまいります。 また成長するDX市場における新たなニーズ（戦略策定やマネタイズ設計、組織支援等）に応え、顧客企業の課題解決にさらに貢献していくためには、提供するソリューションの領域を拡張させ、幅広いサービス提供を可能にすることが重要と考えております。そのため、当社グループでは、UXデザイン領域を軸に「デザイン×事業戦略」、「デザイン×組織」、「デザイン×CXテクノロジー」、「デザイン×ブランド」に事業領域を拡げ、各領域に適した内部組織を設計し、高品質なソリューション提供による競争力の強化を目指してまいります。 当社グループは、デザインパートナー事業を中心にDX市場に属しております。デジタルトランスフォーメーション（DX）は企業価値向上を実現する重要な経営課題の一つと位置付けられ、企業のDX戦略の策定及び推進体制の構築が進み、各部門や現場に合わせた具体的なDX施策に向けた本格的な投資に伴い、DX市場は拡大することが見込まれます。 しかしながら、当社グループの想定を上回る景気悪化等により長期的に市況が低迷した場合は、デザイン支援プロジェクトに対する問い合わせ減少やプロジェクトの終了又はプロジェクト稼働人数縮小に伴い品質が低下するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業がDXを成功させるために、急速に変化する顧客の環境を意識しながら柔軟な思考で最適なサービス設計を行うという、UI/UXデザインに直結する要素が欠かせないと考えております。当社グループでは、UI/UXデザインにおける強みを活かし、特に大手企業のDX戦略の実行に際しデザインを活用し支援する活動を推進しております。プロジェクトの実施において、プロジェクトの課題解決を出発点とし、顧客企業の発展に貢献する取り組みやアイデアを積極的に提案し、プロジェクト関係者にとどまらず、顧客企業の経営層や意思決定者層も巻き込んで対話を進め、顧客企業と長期的な関係を築いてまいります。 当社グループでは、当社の持続的な成長のためには、継続的に優秀なデザイナーとなりうる人材を確保し、かつ長期的に活躍してもらう仕組みを整備することが重要な要素であると認識しております。しかしながら、当社の想定を超える人材市場の逼迫や業務拡大・業務内容の変化のため、育成や採用が想定の通りに進まず、適正な人材配置がなされない場合、退職による人材流出が想定を上回った場合には、プロジェクト量の縮小やプロジェクト品質低下など当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また労務環境が悪化した場合には、従業員の心身の健康が保てなくなり、労働生産性の低下や人材流出につながる可能性があります。 既存事業の需要拡大を見据えた計画的なデザイナー人員の採用・育成を計画しております。「ReDesigner」等の運営によりデザイナー人材の市場動向を迅速に把握することや、採用チャネルの拡充や採用人員の増加等のデザイン人材採用を強化するとともに、社内にてデザイナーとしてのスキル向上を図るための体系的なデザイン研修等を実施し人材開発を推進してまいります。また、従業員が自身の成長へ取り組めるよう、品質向上のためのナレッジ共有やeラーニング研修などの福利厚生等を整備し、ジュニアメンバーを含む全従業員の成長を促すように努めております。加えて、働き方や価値観の多様化に対応しDE&Iの推進や健康経営の推進を行い、副業制度等の人事制度の構築やフルフレックス制度、リモート勤務等の労務環境の整備を実施し、従業員の心身へのケア、労働生産性低下防止、人材流出の予防に努めております。 当社グループは、M&Aによる戦略的投資を推進し、デザインパートナー事業のケイパビリティ強化（強みの拡大）をはじめとした既存事業の強化、事業間シナジーの強化、新規事業機会の創出等により成長を図りたいと考えております。当該推進については、対象企業の顧客、業績、財政状況、競争優位性、当社グループ事業とのシナジーやリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めてまいります。しかしながら、M&A後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等事前の調査で把握できなかった問題が生じること等が発生する際には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、「デザイン領域と親和性の高い開発領域の企業」、「顧客サービス運用支援を行う企業」等、開発及びグロース領域に位置する企業を検討対象としており、M&Aを実施する場合には、対象企業の峻別を図ってまいります。 また、当社グループのデザインノウハウ及びデザイン人材を活用し、中長期的視点で成長が見込まれる企業についても、併せて検討対象とすることといたします。また当該対象企業については外部機関を活用した十分な調査の実施、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンス、買収メリット等を総合的に勘案し検討してまいります。 デザインパートナー事業におけるプロジェクト推進にあたっては、当社のデザイナーによるデザインプロセスの遂行状況やアプリやウェブページ等のデザイン品質の提供状況をスキルに定評のある上位職のデザイナーが確認しながら進める管理体制を採用し、プロジェクトの提供品質を確保しております。しかしながら、上位デザイナーのリソース確保が十分に行われない場合、プロジェクトの提供品質にばらつきが生じ、顧客満足に影響を及ぼし、当社のブランドを棄損する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 稼働中のプロジェクト品質及び上位デザイナーの監修リソース、その他デザイナーの稼働把握を目的に、管理役職者らを中心に、週次単位でのプロジェクトメンバーヒアリング、ヒアリング結果を基にプロジェクト状況の評価を全プロジェクト対象に実施しております。また、社内の品質評価だけでなく、顧客満足度をパートナー企業へヒアリングし、品質基準と顧客満足度の改善にも努めております。 当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しております。当該領域は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場であります。このような環境の中で、当社グループは、最新技術の開発を率先して行っております。しかしながら、今後何らかの革新的な技術が開発され、当社グループの対応が遅れた場合や、そのような革新的な技術に対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 最新技術に関する情報収集や試用、技術への深い理解をもつ有識者の採用を積極的に行っており、従業員がナレッジとして、情報集約したのち、全社へと公開・共有することで、技術革新のトレンドを収集、激しい環境変化への順応を実現しております。 当社グループが保有する有形固定資産及びM&Aに伴い発生するのれんや無形資産等は減損リスクにさらされております。今後、当社の想定を上回る景気悪化、市況の低迷、競合状況の変化等により、保有する固定資産から得られる将来キャッシュ・フローの状況等が悪化し、経済価値が著しく低下した場合には減損処理が必要となります。こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが保有する上記の有形固定資産は営業活動において使用するオフィス設備やPCが主なものであります。従って、当社グループの事業運営において、収益力の維持向上を図ることが当該リスクの低減につながるものと考えております。本稿記載の各種［リスクへの対応策］を講じ、収益力の維持向上に努めてまいります。 また、のれんや無形資産等については、当社から連結子会社等へ役員を派遣し経営参画するなど、連結子会社等の業績の適時把握や収益性改善施策の実施、管理体制の強化、当社とのシナジーの醸成等を行い、収益性向上に努めております。 当社グループは、デザインの価値を引き上げるために複数の新規事業又はサービスを企図しております。新規事業を立ち上げる場合、安定した収益獲得までには一定の時間がかかることが想定され、その間、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な面も多く、予想通りの収益が獲得できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 新規事業への投資にあたっては、当社グループの各事業とのシナジー、事業計画等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行をしております。また、新規事業への投資後は、事業の推移等を定期的にモニタリングし、計画の修正や再生等が必要な場合には、取締役会又は経営会議にて審議を行っております。 当社代表取締役社長の土屋尚史は、デザインパートナー事業開始以来当社グループの事業推進において重要な役割を担ってまいりました。同氏は、多数の企業へのデザインプロジェクトの経験からデザインのビジネスへの展開において豊富な経験と知識を有しております。急な病や事故、そのほかの理由により、同氏が経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、取締役会等において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。また代表からの説明機会や従業員と代表間の学習機会を開催し、土屋の経験と知識を全社へと還元する取り組みを行っております。 当社グループは、未だ成長途上にあると考えており、今後の事業及び経営成績を予測する上で必要な経験等が十分に蓄積されていないものと考えております。当社グループの事業運営において、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、管理体制の整備と連携強化、及び体制拡大のための人材確保・育成へと取り組んでおります。 当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入、情報セキュリティの欠陥等により重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生、ブランドの毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。また、当社は従業員への教育、アクセス権限の設定、アクセスログの管理等、情報漏洩のリスクの回避を図っております。 当社グループは、ブランド価値を向上させ、企業価値の持続的な拡大を図るにはコンプライアンスが重要だと認識しております。現時点では特段のリスクは顕在化しておりませんが、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合は、当社グループの信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 コンプライアンスに対する従業員の理解を深めるため、入社時の説明、役員・管理職への教育活動、など啓蒙活動を徹底しております。また内部通報用のホットラインを監査役・法務宛に設置し、いつでも通報・対応することが可能な体制を整え、早期にコンプライアンス違反の発見と適切な対応を可能にしております。 デザインパートナー事業では、受託案件の一部を他社へ委託することがあり、その場合は下請代金支払遅延等防止法の規制を受けることとなります。また、デザインプラットフォーム事業では、「ReDesigner」において職業安定法、オンラインホワイトボードツール「Strap」において電気通信事業法、プロトタイピングツール「Prott」において電気通信事業法及び特定商取引に関する法律の規制をそれぞれ受けております。 特に、「ReDesigner」は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣から許可を受けておりますが、当該事業活動の継続には有料職業紹介事業の許可が不可欠であるため、何らかの理由により許可の取り消しがあった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該許可の取り消しとなる事由は職業安定法第32条の９において定められており、当社グループが認識している限りでは、当該許可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。なお、当社グループが保有している有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月は以下のとおりです。 今後、新たに当社のデザインプラットフォーム事業に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、コンプライアンス経営の確立に努め、顧問弁護士等を通じて、新たな規制の情報を直ちに入手し、影響を検討・対応する体制や法務担当者による法令適合性の審査や、契約書のリーガルチェック、法令違反の発生を防止する社内管理体制を構築し、法律、条例、関連諸規則等の遵守体制を強化しております。 当社グループが使用する商標、ソフトウェア、システム等について、現時点において第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 顧問弁護士へと相談する体制を整え、侵害を回避するための法務担当者による著作権等の監視、管理等を行っていく方針であります。 当社グループは、内部留保の充実よりも迅速な事業拡大を図ることが重要であると考え、創業以来配当を実施しておりませんが、今後については株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。当社は未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り、経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。現時点においては配当の実施及びその時期については未定でありますが、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ及びロシアの情勢による国際情勢の緊迫化や、世界的なインフレの進行リスクに伴う政策金利の引き上げ等、先行き不透明な状況が続いております。日本経済においては、インバウンド需要の増加や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する影響の緩和により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の兆しがみられておりますが、円安による輸入価格の高騰が国内物価を上昇させる懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。加えて、日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られております。 特に大手企業を中心に、デジタルの力で新規事業やビジネスモデルの変革を行うことを余儀なくされており、デジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)に強い関心が寄せられ、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れに注目が集まっております。企業はユーザーにより高い付加価値を提供するため、クラウド等のプラットフォーム、スマートフォンやIoT等の新たなデバイス、AIやブロックチェーン等の新たなテクノロジーを組み合わせたプロダクトやサービスの開発に取り組んでおります。そして、これらデジタル技術を活用した取り組みは、従来のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる可能性があります。 このような事業環境の中で、当社グループは「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げて、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利になり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を推進してきました。主要事業であるデザインパートナー事業においては、当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザイン(注２)と、連結子会社である株式会社スタジオディテイルズの強みである質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるよう、デザイン支援の提供を行ってまいりました。また、自社サービスである「ReDesigner」、「Strap」、「Prott」などのプロダクトで構成されるデザインプラットフォーム事業においては、デザインパートナー事業で培ったノウハウやブランドを有効活用することに注力しながら推進してまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は3,928,524千円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益は298,630千円（前連結会計年度比24.2％減）、経常利益は299,017千円（24.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は216,039千円（前連結会計年度比197.8％増）となりました。 報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 デザインパートナー事業は、顧客企業と当社のデザイナーが一体となりプロジェクト形式で包括的なデザインサービスを提供しております。最初に、新たな価値を創出したい顧客企業とともにプロジェクトチームを立ち上げ、プロジェクトで解決する課題を抽出します。プロジェクトが開始されると、本質的な価値の発見が行われ、顧客企業の独自の強みや特徴が明らかにされます。このフェーズでは、プロジェクトチームが顧客企業と緊密に連携し、価値の洗練と特定が行われます。次に、ユーザー中心のデザインが進行します。顧客企業のユーザーの価値観に合致するデザインが開発されます。このフェーズでは、プロジェクトチームはデザインの詳細な要件を抽出し、ユーザーフィードバックを絶えず取り入れて調整を行います。こうして生み出されたデザインは顧客企業の戦略とブランディングに統合され、企業のビジョンと目標に一貫性をもたらします。なお、アプリケーションのUI/UXデザイン開発においては、当社のエンジニアリングチームもプロジェクトに参画し、実際のデジタルプロダクトの構築を行うことがあります。これら一連のプロセスを通じて、顧客企業は既存のビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションを促進でき、効率性の向上や新しい価値の提供が可能となります。 近年DXが注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっております。そのような状況の中、デザインパートナー事業では、数多くのデジタルデザイン支援の知見を集約し、経験豊富なデザイナーを集め、育成することで、より多くの企業に対して、高品質なデザイン支援を行うことが可能になります。そのため、デザインパートナー事業はデザイナーの採用活動を積極的に行い、提供リソースであるデザイナー人員を拡大するとともに、より幅広い業種業態の顧客企業に対してデザイン支援を実施してまいりました。加えて、日本国内の正社員デザイン部門及び「Goodpatch Anywhere」における営業リードの共有に加え、プロジェクト獲得やデザイナーリソースの連携を行ってまいりました。なお、当連結会計年度より、従来、デザインプラットフォーム事業に含めていた「Goodpatch Anywhere」をデザインパートナー事業に変更しております。 当連結会計年度においては、株式会社スタジオディテイルズ及びGoodpatch Anywhereを含むプロジェクト提供を行った顧客社数(注３)は52.7社（前年同期は45.4社、前年同期比16.0％増、上半期：46.8社、下半期：58.5社）、月額平均顧客単価(注４)は5,474千円（前年同期は6,011千円、前年同期比8.9％減、上半期：5,681千円、下半期：5,267千円）となりました。また、社内デザイン組織のデザイナー数は、当連結会計年度末において136名（前年同期比13.9％減）「Goodpatch Anywhere」の所属デザイナー数は528名（前年同期比23.7％、うち稼働デザイナー数は95名、前年同期比97.9％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度におけるデザインパートナー事業の外部顧客への売上高は3,605,659千円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は395,281千円（前連結会計年度比26.8％減）となりました。 デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供しております。具体的には、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」、SaaS型のオンラインホワイトボードツール「Strap」及びデザインパートナー事業で培ったナレッジの蓄積をもとにしたプロトタイピングツール(注５)「Prott」で構成され、それぞれのシナジーを創出し、デザインに関連したビジネスの拡大を行うものとなります。 当連結会計年度においては、「ReDesigner」は、内定者数が増加し、採用支援実績を積み上げております。「Strap」並びに「Prott」においては、「Prott」のリソースを有効に活用し、「Strap」の機能開発を推進しております。 以上の結果、当連結会計年度におけるデザインプラットフォーム事業の外部顧客への売上高は322,864千円（前連結会計年度比14.6％増）、営業損失は96,284千円（前連結会計年度は146,038千円の営業損失）となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ487,768千円増加し、3,799,840千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加363,325千円、売掛金及び契約資産の増加106,709千円があったこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,839千円増加し、871,709千円となりました。主な要因は、のれん償却に伴うのれんの減少63,467千円、減価償却による工具、器具及び備品の減少8,329千円、顧客関連資産の減少8,222千円等があった一方で、デザインパートナー投資の実行等による投資有価証券の増加91,119千円があったこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ501,607千円増加し、4,671,549千円となりました。 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ100,771千円減少し、608,499千円となりました。主な要因は、未払消費税等の減少44,942千円、未払法人税等の減少34,958千円及び未払金の減少15,110千円があった一方で、買掛金の増加24,036千円があったこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ131,896千円減少し、119,423千円となりました。主な要因は、借入金の返済による長期借入金の減少106,488千円及び連結子会社Goodpatch GmbHにおけるリース債務の減少22,686千円であります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ232,668千円減少し、727,923千円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ734,276千円増加し、3,943,626千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加216,039千円、第三者割当による新株式の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ256,480千円増加したこと等であります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ363,325千円増加し、3,273,786千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは78,666千円の収入（前連結会計年度は410,646千円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額176,361千円、売上高増加に伴う売上債権及び契約資産の増加107,608千円、連結子会社Goodpatch GmbHの清算手続きに伴う事業整理益の計上46,481千円等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上345,498千円、のれん償却額63,467千円、業務用PC及び事務所内装費用等にかかる減価償却費22,913千円等の増加要因があったことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは97,200千円の支出（前連結会計年度は673,685千円の支出）となりました。これは、連結子会社Goodpatch GmbHの清算手続きに伴う敷金及び保証金の回収による収入2,546千円等の増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出84,000千円等の減少要因があったことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは373,913千円の収入（前連結会計年度は389,549千円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出125,816千円や連結子会社Goodpatch GmbHにおけるリース債務の返済による支出4,989千円の減少要因があった一方で、第三者割当による新株式の発行による収入491,879千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入12,839千円の増加要因があったことによるものであります。 該当事項はありません。 当社では受注販売を行っておりますが、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、また、当社グループのうち一部の連結子会社においても受注販売を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、「受注実績」は記載しておりません。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに開示に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積り及び仮定について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 当連結会計年度においては、既存のデザインプロジェクトにおける高品質な役務提供の継続とともに、新規案件の受注にも積極的に取り組むなど、デザインパートナー事業の拡大に努めてまいりました。また、デザインプラットフォーム事業は、「ReDesigner」及び「Strap」の売上獲得に努めてまいりました。 当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。 当連結会計年度における売上高は3,928,524千円（前連結会計年度比5.5％増）となり、前連結会計年度に比べて204,011千円増加いたしました。これは主に、デザインパートナー事業において、マーケティング及びセールスの体制強化により、新規デザインプロジェクト獲得が伸長し、また、既存のデザインプロジェクトの継続を強化したこと、デザインプラットフォーム事業において、「ReDesigner」の、契約企業数や内定者数が増加し、採用支援実績を積み上げたことによるものであります。 セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。 当連結会計年度における売上原価は1,656,414千円（前連結会計年度比14.4％増）となり、前連結会計年度に比べ207,996千円増加いたしました。これは主に、デザインパートナー事業において、株式会社スタジオディテイルズの売上高の増加に伴い人件費、業務委託費が増加したこと、並びに「Goodpatch Anywhere」における業務委託契約者が増加したことによるものであります。 以上の結果、売上総利益は2,272,109千円（前連結会計年度比0.2％減）となり、前連結会計年度に比べて3,985千円減少いたしました。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,973,479千円（前連結会計年度比4.9％増）となり、前連結会計年度に比べ91,538千円増加いたしました。これは主に、デザインパートナー事業において、マーケティング及びセールスの体制を強化したことに伴い人件費及び広告宣伝費が増加したこと、当社における採用活動の積極的な実施により採用費が増加したことによるものであります。 以上の結果、営業利益は298,630千円（前連結会計年度比24.2％減）となりました。 当連結会計年度における営業外収益は11,954千円（前連結会計年度比2.1％減）となり、前連結会計年度に比べ256千円減少いたしました。また、営業外費用は11,568千円（前連結会計年度比5.7％増）となり、前連結会計年度に比べ627千円増加いたしました。 以上の結果、経常利益は299,017千円（前連結会計年度比24.4％減）となりました。 当連結会計年度における特別利益は46,481千円となりました。これは、連結子会社Goodpatch GmbHの清算手続きに伴う利益であり、主に、オフィスビル等に係るリース契約の中途解約によるものであります。 特別損失の発生はありません。また、法人税等（法人税等調整額を含む）は129,459千円（前連結会計年度は76,639千円）となり、前連結会計年度に比べ、52,819千円増加いたしました。これは、法人税等調整額が増加したことによるものであります。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は216,039千円（前連結会計年度比197.8％増）となりました。 当社グループをとりまく事業環境については、ユーザーエクスペリエンス（UX）を意識したデジタル化を軸に事業変革を図ろうとする企業ニーズが顕在化しつつあり、ビジネスモデルの変革や新しいビジネスの創出などの実現を目指す投資、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資が拡大しております。 日本の市場調査会社の株式会社富士キメラ総研による調査結果では、デジタルトランスフォーメーション（DX）は企業価値向上を実現する重要な経営課題の一つと位置付けられるとともに、全社戦略として各部門や現場に合わせた具体的なDX施策に向けた投資が本格化し、2030年度のDXの国内市場規模は年平均成長率10.2％、市場規模では2兆7,277億円（2022年）から6兆5,195億円（2025年）に拡大すると予測されております。 日本企業を中心に、GAFAを始めとするグローバルIT企業やUI/UXデザインを初期から意識してきたベンチャー企業との競争に立ち向かうためには、新たな概念でデジタルへのシフトを加速させ、企業の体質そのものから変革をすすめる必要性が認識されています。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものまでをデジタルの力で見直しを図っております。 そのような状況の中、当社グループでは、顧客企業の変革を促進するために、UI/UX領域を中心に強みを持つ当社の事業領域を拡大し、事業ポートフォリオの拡張や提供ソリューションの拡充を目指してまいります。加えて、企業の変革やイノベーションの支援に向けて、顧客企業とより深いパートナーシップを構築してまいります。 デザインパートナー事業においては、マーケティング活動への投資を拡大させ、アライアンスによる新規案件の創出、事例発信の強化、ナーチャリングの強化等を通してプロジェクト提案機会の増加に取り組んでまいります。また獲得した顧客との長期的な関係を築き、顧客企業との継続強化やLTV（顧客生涯価値）の拡大を目指してまいります。加えて、顧客とより長期的に関係性を継続するために、デザインパートナー事業とシナジーがある企業との業務提携やM&Aを通して、バリューチェーンの拡大を目指してまいります。 デザインプラットフォーム事業においては、コア事業であるデザインパートナー事業周辺の人材・ソフトウェア領域を深耕し、事業の拡大を図ってまいります。具体的には、人材紹介サービス「ReDesigner」において、全てのデザイナーのためのキャリア支援プラットフォームを目指しビジネス領域を広げ、デザイン人材のダイレクトリクルーティングのプラットフォームへと拡大させていきます。そして、オンラインホワイトボードツール「Strap」は中長期的な事業の柱として、着実にユーザーを積み上げ、機能充実を図ってまいります。 なお、上記した各事業は、サービス単独での収益拡大のみならず、人材やノウハウの相互共有によるシナジー等の効果を取り込むことによりグループ全体としての収益拡大を目指します。 当社の経営者は、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、「第２　事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業運営に努めてまいります。 当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資金需要は、事業拡大・機能拡充のための人材確保に係る採用及び人件費、将来の買収及び戦略的投資のための資金、新たな自社製開発の新規事業への投資資金が中心となります。 当連結会計年度においては、第三者割当増資により資金調達を行っております。 当該資金調達により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,273,786千円（前連結会計年度末は2,910,461千円）となりました。また、流動比率（流動資産 / 流動負債）は624.5％と十分な流動性を確保しております。 該当事項はありません。 該当事項はありません。

株式会社ピー・ビーシステムズ

# 株式会社ピー・ビーシステムズ 当社の事業セグメントは、企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、特殊な映像技術を用いて空間を仮想化する「エモーショナルシステム事業」の２つのセグメントで構成されております。 セキュアクラウドシステム事業は、当社が創業間もない時期から取り組んでいる主力事業であります。 同事業は、仮想化技術を基礎とするプライベートクラウドを核としてSaaSとパブリッククラウドを組み合わせた国内クラウド市場が対象であり、目安として売上高100億円～500億円規模の中堅企業、SaaS事業者及び公共団体を主な顧客ターゲットとしております。同事業の属する国内クラウドサービス市場において、単一企業内で利用するクラウドをプライベートクラウドと呼び、当社は、中堅企業、SaaS事業者及び公共団体向けシステムのプライベートクラウド構築を中心とした「基幹システムのクラウド化」と、システム障害やサイバー攻撃被害に対する回復の仕組みを構築する「データ基盤の強靭化」の事業を行っております。 市場規模は2021年の国内プライベートクラウド市場だけでも、前年比32.3％増の1兆2,163億円であり、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は20.4％、2026年の市場規模は2021年比2.5倍の3兆711億円と予測されており（出所：IDC Japan株式会社「国内プライベートクラウド市場予測」2022年11月9日プレスリリース）、国内クラウド市場全体では、2022年の市場規模が前年比37.8％増の5兆8,142億円、2022年～2027年の年間平均成長率は17.9％、2027年の市場規模は2022年比約2.3倍の13兆2,571億円になると予測されている（出所：IDC Japan「国内クラウド市場予測」2023年６月27日 プレスリリース）、有望かつ潤沢なマーケットと言われております。 当社は、プライベートクラウドを実現する主要なソフトウエアである、Citrix、VMware、Microsoftの製品とサービス群を熟知、これら各社の戦略を理解し、顧客企業にとって最適な選択を行うことを第一に考えています。その上で、セキュリティ、ストレージ、サーバー等のハードウエア商品及び各種ソフトウエア商品を含めた、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）実現の前提となるクラウド基盤を提案しています。従来的な設計・構築・維持に留まらず、障害回復・強靭化（必須のレジリエンス）を含めた総合的な提案を行っております。 また、2023年３月には、シトリックス・システムズ・ジャパン㈱とのパートナー契約「Cloud Software Group Fusion Partner Program」（旧称：Citrix Solution Advisor Partner Program）を締結し、同社製品のリセラー最上位であるプラチナ（PLATINUM）の認定を取得しています。日本国内にシトリックス・システムズ・ジャパンのリセラーは282社ありますが、販売実績等の厳しい条件があるプラチナに認定されているリセラーは国内で14社のみであり、中でも当社は有資格技術者数が全国で2番目に多い、主だった仮想化技術企業として評価を得ております。 セキュアクラウドシステム事業は、サーバーの仮想化や強靭なセキュリティ環境の構築を行う「プラットフォーム」、仮想化環境に特化し、現場から発生するニーズを満たした機能を製品化して販売を行う「プロダクツ」、顧客が望む独自機能を満たすためのスクラッチ開発（手作り開発）を行う「カスタマイザー」の３つの区分で構成されており、当社は、企業システム全般を対象とした包括的サービスを顧客に提供しております。 システム仮想化業務（プライベートクラウド化～ハイブリッドクラウド化）にて活用する各種仮想化ソフトウエア（Citrix、VMware、Microsoft等）の導入コンサルティング、設計、実装、保守の技術サービスを行っております。 ランサムウェアや不正アクセスなどのサイバー攻撃対策、ダメージを受け障害に陥ったシステムの回復など、BCP（Business Continuity Planning：企業が災害やサイバー攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において損害を最小限にとどめつつ中核となる事業を継続するための計画）の要となるデジタルレジリエンスの構築も含め、それらに付随するハードウエア、ソフトウエアを販売し、コンサルティングにおいては、上記各種の仮想化ソフトウエアによるシステム構築が可能であることを強みとして、各社製品の特徴を生かした提案を行っております。 特にCitrixについては、2004年４月から継続してシトリックス認定販売パートナーのトップカテゴリ（Citrix Solution Advisor Platinum）にリストされており、その中でも技術面、実績面で極めて厳しい条件が設けられている最上位レベル（Platinum Plus）に、2021年3月、国内で初めて認定されています。　なお、2021年に創設されたプラチナプラス（Platinum Plus）のカテゴリは、シトリックス・システムズ・ジャパン社のパートナープログラムの改定によって制度が終了しています。 業務システムの帳票処理とシステム間の情報連携におけるセキュリティ問題を解決する「デルバイ」及び「キトラス」という製品が主力で、Citrixユーザー向けに10年以上使われ続けており、2020年にはCitrixユーザー以外のMicrosoft Windowsユーザー向けに「デルバイ-R」を発売して顧客層を拡大しております。また、2014年には、食品製造業務向けの生産管理業務に特化した生産管理システムパッケージである「イートバイ」を開発し、市場投入しております。 業務ロジックのプログラミング及び、DX（デジタルトランスフォーメーション）等で必要となるデータベース構築の業務を行っております。 幅広い業種の企業にビジネスの根幹を処理するソフトウエアと、データ活用基盤となるデータベースの構築サービスを提供し、販売管理や在庫管理、物流管理等の業務システムを作成しているため、対象クライアントは多岐にわたっています。既存パッケージのカスタマイズは殆ど行わず、顧客ニーズと顧客状況に応じたシステムを手作りで構築できることが特徴となっております。 （※1）元請け企業は、エンドユーザから受注したシステム構築の専門的な分野を当社に再委託する「大手SIer」などです。 なお、SaaSサービス提供用のクラウド基盤構築を当社に委託する「SaaS事業者」は、当社と直接取引の場合も元請け企業としてカウントしています。 その理由は、「SaaS事業者」がエンドユーザーを拡大することで当社の継続的な販売機会の増加につながる点で「大手SIer」と共通しているためです。なお、元請け企業の社数は2023年９月期のセキュアクラウドシステム事業の実績値を表示しています。 （※2）（※3）売上構成比は2023年９月期のセキュアクラウドシステム事業の実績値です。 （※4）エンドユーザーの社数は2023年９月期のセキュアクラウドシステム事業の実績値を表示しています。 エモーショナルシステム事業は、VR（Virtual Reality：仮想現実）装置MetaWalkersⓇ（旧称：4DOH）の技術開発及び製造販売を中心に行っております。 MetaWalkersⓇは特許（特許第4166260号：立体映像の投影方法及び立体映像の投影装置）を取得しており、360度スクリーンに切れ目なく3D映像を投影する特許技術を基にした移設可能なVRの表現装置であります。円筒形のスクリーンの中に客席が設置され、スクリーンに囲まれた空間に映像が縦横無尽に飛び回り、観客を突き抜ける特殊効果と、映像に同期した立体音響、突風、地面の揺れによって、360度に展開するストーリーに観客を没入させる、独自のVR空間を作り上げる仕組みとなっております。ヘッドマウントディスプレイ型のVRと異なり、軽量な3D眼鏡を使用することで仲間と感動を共有する、体験共有型VR装置と言えます。 2017年には装置の運搬・設置・解体を簡易化し、これらの時間を大幅に短縮させた可搬型のギャロップを製品化し、2020年には視聴者の操作により上映中の映像のストーリー分岐等を行えるインタラクティブ機能を追加したMetaWalkersⓇ Advanced（旧称：i4DOH）を投入。新型コロナウイルス感染拡大への予防対策が求められるニューノーマル社会において、ご家族や親しいご友人同士など少人数のグループ単位でお客様が安心してVRを楽しめるよう、少人数向けに小型化し換気性能を強化した「MetaWalkersⓇ:ATOM（旧称：i4DOH:ATOM）」を2020年11月に販売開始しております。 その他、MetaWalkersⓇにおいて上映するコンテンツ制作も行っており、有名なキャラクターを用いたコンテンツとして、2017年３月の「ウルトラマンゼロ　Another Battle ～光と力～」を皮切りに、2017年８月には「頭文字D project VR -疾駆-」、2019年３月には「新幹線変形ロボ　シンカリオン360°ザ・ムービー」をリリースしました。また、解像度が高い8k360度カメラで撮影した実写によるミュージックビデオや、ドローン等による空撮映像、各地の風景映像など、新たなコンテンツ制作にも取り組んできました。 また、2022年1月にメタバース推進部を設置し、企業向けメタバース構築サービスの開発や、MetaWalkersⓇのメタバース事業者向けの販売を推進しております。 （※1）MetaWalkersⓇ運営者は、遊園地・テーマパークや博物館・科学館などの施設を運営する企業や公共団体です。 （※2）代理店は当社と販売代理店契約を締結し、MetaWalkersⓇ運営者へMetaWalkersⓇを販売する企業です。 該当事項はありません。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ・育児休業取得対象となる男性労働者数は1名です。 ・非正規雇用労働者の女性は、週3日1日約4時間勤務のパート社員1名、非正規雇用労働者の男性は、週4日以上1日6～8時間勤務の契約社員8名です。 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 一般的な業務効率化を目的としたシステムは、手軽でリスクが少ない方法として汎用パッケージシステムをクラウド上で利用する形態に進んでいきます。一方、個々の企業における「競争力の源泉の一つ」である独自の経営ノウハウ、独自の技術、独自の文化（生産方法や営業手法、経営管理方法、顧客サービス手法等）をシステムとして組上げ、最新技術を咀嚼しながらシステムを構築し運用していくことは簡単ではありません。当社は、顧客企業の「競争力の源泉の一つ」となる顧客独自の情報システム構築を実現すること、そして、その道がたとえ困難であっても一歩踏み出す勇気を持つこと、をポリシーとし、以下の経営理念として定めております。 「勇者たらんと。」　小さな僕等が持ち得るものは、一人一人の知恵と勇気と諦めない強い心だけだ。 どんな時でも、「その一歩」が踏み出せるように。 勇者たらんと。 当社は主力事業であるセキュアクラウドシステム事業を継続的に成長させ、エモーショナルシステム事業の収益力を確立することにより、持続的な企業価値の向上を目指しております。 2022年10月６日の東証グロース市場への上場を機に「営業利益率」を重要な経営指標に加え、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重要な経営指標に位置づけております。下記「(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題」を解決することにより、これらの経営指標の向上を図ってまいります。 当社は、事業のコアである仮想化技術をベースとしつつ、顧客企業に差し迫っているリアルなニーズ（障害からの回復性、強靭性の確保：必須のレジリエンス、2025年の崖対策、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応等）に対応した高品質な技術サービスを提供するとともに、技術サービスに付随する高付加価値な製品・商品を顧客へ販売することで、主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の継続的な成長を目指しております。 また、エモーショナルシステム事業においては、「体験共有型VR装置」であるMetaWalkersⓇを市場に広めるため、販売パートナーの確保及び育成を進めております。新たな成長分野であるメタバース市場において、メタバースの構築サービスを企業向けに特化した形で提供し、MetaWalkersⓇと企業向けメタバースの2つのサービスを軸にエモーショナルシステム事業の拡大を目指しております。 わが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行きなど懸念材料はあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により今後緩やかな回復基調が続くことが期待されます。 情報通信業界は、規模や業種に関わらず企業のIT投資意欲は一段と高まり、需要の拡大傾向が続くものと思われます。人財不足による一層の業務効率化需要や、企業の事業拡大に伴う情報システムの拡張需要、競争力を高めるためのDX（デジタルトランスフォーメーション）関連需要などが旺盛です。2023年９月調査の日銀短観によると、2023年度のソフトウェア投資計画（全規模全産業）は前年比15.3％増と、高い伸びを示しています。 経済産業省が「2025年の崖」と表現して警告してきた、老朽化した基幹システムの刷新問題は喫緊の課題となっています。クラウド化していない従来型の古い基幹システムを運用している企業は未だに多く、潜在的な基幹システムのクラウド化需要は潤沢と見ています。 また、警察庁の９月21日の発表資料「令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェア感染などのサイバー攻撃被害は高水準で推移しています。サイバーセキュリティの問題は金融機関や港湾施設といった社会経済インフラの停止に加え、企業の大規模個人情報漏洩など国民生活に直結する大きな社会問題となりました。情報システムのレジリエンス（防御と回復の仕組み）を高める取り組みが、製造業界や医療業界などの各業界で始まっています。 当社はこの状況に対応し、強みであるシステム仮想化技術力を活かした事業展開を積極的に推進していきます。 セキュアクラウドシステム事業は、旺盛な需要に対応するため、本社近郊にエンジニア及びセールスエンジニアを集約する新オフィス「エンジニアハビタット」（総床面積480㎡）を開設し、採用活動を一層加速するとともに、中長期を見据えた技術教育の充実を図ります。「エンジニアハビタット」は2024年２月に稼働開始し、2026年９月期までに当社全体の従業員数を100名超の体制にする計画です。 首都圏においては、SaaS事業者やAI事業者などサービスプロバイダのクラウド基盤構築需要が拡大しているため、東京営業部の増員を行い、2024年１月より東京都内に営業拠点を設置して体制を強化していきます。 企業や公共団体のサイバーセキュリティ需要については、EDR（情報システムの不審挙動検知と対処を迅速化する仕組み）や、クラウド技術を利用して情報システムをダメージから早期に回復するBCP（事業継続計画）などレジリエンスソリューションの販売拡大に取り組みます。 そして、当事業年度に収束した特定案件（製造業向けのVDI構築案件）のような不採算プロジェクトの再発防止策を早急に実行し、採算性の改善に取り組みます。 エモーショナルシステム事業は、MetaWalkersⓇと企業向けメタバースの2本柱で売上と営業利益の拡大を図ります。 MetaWalkersⓇは、国内レジャー需要の回復に対応するため、販売代理店との協業を拡大し、遊園地や博物館への販売や、新規コンテンツの制作受託を積極的に推進します。大手通信事業者との協業では、イベント案件を通じた新規顧客開拓と通信ネットワークによるMetaWalkersⓇのサービス拡充に取り組みます。国策の国土強靭化計画に伴うVR需要については、防災関連の業界団体加盟やイベントなどを通じて販路やコンテンツ等を持つ企業との協業体制構築を進め、MetaWalkersⓇを活用した防災教育や災害シミュレーション分野の受注に取り組みます。 メタバースについては、当事業年度の企業向けメタバース初号機の導入実績を基に顧客ニーズを見極め、企業向けメタバース構築サービスを更に洗練させ、企業や自治体などの新規顧客開拓に繋げる方針です。 加えて、2023年12月にオープンした企業向けメタバースのデモンストレーション用Webサイトを潜在顧客と当社の接点として活用し、企業向けメタバースの受注を更に加速する予定です。 当社の対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。 当社は2022年10月６日の東証グロース市場への上場を機に、「強い会社」を目指すため、主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の営業利益率16%（※１）を2027年９月期までに達成するというKGI（経営目標達成指標）と、２つのKPI（重要業績評価指標）を設定しました。国内のシステムインテグレーター企業131社における営業利益率の平均値は7.3%（※２）であり、当社がKGIに設定した16%は、その上位５位に入る優良な利益水準です。 KGIを達成するためには、ハードウエアやソフトウエア、クラウドサービスや当社の自社製品などのうち、付加価値の高いカテゴリの販売を増やしていくことが重要となります。そのため、当社は第一のKPI（重要業績評価指標）を「売上総利益率が25%以上の高付加価値製商品の売上高」と設定しています。製商品販売の高付加価化を図る戦略として、専門技術を要するVDI構築や基幹システムのクラウド化、レジリエンス構築（システム障害やサイバー攻撃に対する防御と回復の仕組み）に積極的に取り組みます。それらに付随する高付加価値製商品の販売を拡大することで営業利益率の向上を図ります。 次いで、提案営業や受注後の構築に技術力が必要な高付加価値分野の商品の受注力、構築力を高めることが重要であるため、第二のKPIとして「セキュアクラウドシステム事業のエンジニア・セールスエンジニア数」を設定しています。このKPIを実現するための人財採用・育成戦略として、エンジニアとセールスエンジニアを集約する新オフィス「エンジニアハビタット」を2024年第２四半期に開設する予定です。「エンジニアハビタット」ではエンジニアとセールスエンジニアが集い、新たな技と知恵を生み出す、いわばエンジニアの生態系を構築します。2022年11月に設置した人財開発部は「エンジニアハビタット」における人財育成の推進役として、中長期的な人事・教育制度の整備を推進し、技術力とビジネス感覚を兼ね備えた次世代の人財の育成に取り組む予定です。 （※１）営業利益率は事業計画に基づき、全社費用配賦後の営業利益率を算定・記載しています。 （変則決算を除く）の営業利益率。2022年９月上旬時点の民間調査会社による当社調べ。 DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や、コロナ禍を契機としたテレワークの普及により、社会のデジタル依存度が急速に高まっています。情報システムを構成するネットワークやデータベースサーバー類の障害等により、一部でもシステムが停止した場合には、想像以上に甚大な影響を生じ、ひいては社会問題にまで発展しかねません。ランサムウェアなどのサイバー攻撃により復旧困難な障害に陥ることも、近年多発しています。サイバー攻撃や人為的ミスなどによるデータの棄損や改竄に対して、100%防御することは不可能であり、インシデントの発生都度、多くの労力を使い緊急対処せざるを得ない現実があります。こうした中、企業経営者に求められていることは、前向きなデジタル化の推進と同時に、障害発生時に極力短時間でシステムを回復する「レジリエンス」の重要性を意識したシステムを構築することです。単に止まらない前提のシステムではなく、万が一止まっても速やかに回復できるシステム、つまり、回復のための選択肢を準備しておくことが必須です。これこそ事業の強靭化であり、その実現には、システム設計の熟慮とともに人的な運用体制まで含めた、高度なノウハウが必要となります。 当社は独立系システム構築会社として様々なシステム障害対応の経験を有しており、それらのノウハウの蓄積と、メーカーを問わず優れた製品やサービスをいち早く検証し、組み合わせることで「レジリエンス」を更に発展させるよう活動しています。 回復力と強靭化を意味する「レジリエンス」の重要性をすべての企業、自治体に向けて発信し、従来からの「基幹システムのクラウド化」と新しい「必須のレジリエンス」というコンセプトを二本柱として関連するサービスを拡張させることにより、セキュアクラウドシステム事業を発展させていくことは当社の重要課題です。 「レジリエンス」は、喫緊に迫った2025年の崖を乗り越え、様々なDXを外連味なく実行可能にし、持続可能な企業成長を促すことになり、SDGsに対しても必須のキーワードとなります。 顧客のビジネス進展に応じて、システムに関する様々なご相談を当社に継続して行っていただけるロイヤルカスタマーの数を増加させることが、当社の安定的成長に欠かせない経営課題です。そのために、九州地場優良企業の開拓だけでなく、国内でも経済規模の大きい首都圏のロイヤルカスタマーの増加に対する営業力の強化に努めていきます。 当社は、クラウド基盤構築の受託業務を主体とする会社であり、それらはフロー型の売上となりますが、保守などのストック型売上についても拡大を図っていきます。当社が構築したシステムの保守だけでなく、他社が構築したシステムについても当社が保守サービスを提供できるよう、他社構築システムのアセスメントと保守提供の体制を整備していきます。また、サブスクリプション型（月額料徴収型）のソフトウエア、クラウドサービスを組み合わせたハイブリッドクラウドシステムの構築・販売を推進することで、ストック売上高の拡大に努めます。 不採算となった当期の特定案件（製造業向けVDI構築案件）の経験から得た知見を活かし、早急にプロジェクト管理の強化を図ります。特に大型案件については受注活動から納品に至るプロセスを見直して、重点的に不採算案件の予防に取り組みます。更に、エンジニア・セールスエンジニアの人財の採用と協力会社の開拓を推進し、大型案件を円滑に遂行する体制構築に努めます。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、事業のコアである仮想化技術をベースとしつつ、顧客企業に差し迫っているリアルなニーズ（障害からの回復性、強靭性の確保：必須のレジリエンス、2025年の崖対策、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応等）に対応した高品質な技術サービスを提供するとともに、技術サービスに付随する高付加価値な製品・商品を顧客へ販売することで、主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の継続的な成長を目指しております。 また、エモーショナルシステム事業においては、「体験共有型VR装置」であるMetaWalkersⓇを市場に広めるため、販売パートナーの確保及び育成を進めております。新たな成長分野であるメタバース市場において、メタバースの構築サービスを企業向けに特化した形で提供し、MetaWalkersⓇと企業向けメタバースの2つのサービスを軸にエモーショナルシステム事業の拡大を目指しております。 企業活動には様々な業務システムが必要不可欠であり、サイバー攻撃を防御する仕組みや、サイバー攻撃のダメージからシステムとデータを回復するレジリエンスを備えたクラウド基盤の重要性が高まっている中で、当社の技術サービスを様々な企業・自治体に提供することにより、当社の持続的な発展を実現し、社会に貢献していきたいと考えております。また、引き続き多様な働き方の環境を整備し、社員一人ひとりの成長機会を充実させることで、優秀な人財の採用に努めます。 当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、より透明性の高い公正で効率的な経営体制を構築することによる企業価値向上の実現をコーポレート・ガバナンスの目的と考えており、この充実・強化を経営上の重要課題の一つと位置づけ、今後も、さらなる充実・強化に努める方針であります。 詳細は、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 当社の持続的な発展のためには、セキュアクラウドシステム事業の営業利益率の向上が重要な経営課題であると当社は考えています。その実現のためには、付加価値の高いカテゴリの販売を増やしていける、受注力、構築力の高い人財の確保が不可欠です。そのため、当社は人財の採用と育成及び社内環境整備等人的資本に対する積極的な投資を行う方針です。 人財採用に関しては、従来の中途採用を中心とした体系から、新卒採用と中途採用を組み合わせたよりバランスの取れた採用体系を構築し、育成に関しては、新たに採用した人財と既存の人財双方に対して資格手当制度と教育訓練制度を充実させていく方針です。また、社内環境整備においては、社員一人ひとりの働きやすさと成長を支援する仕組みとして、テレワークの活用を継続し、多様な働き方が可能な環境を整備するとともに、社員が新しい技術を実際に触れながら学べる環境を整備する方針です。 具体的な取組としては、以下を実施・計画しております。 セキュアクラウドシステム事業の技術開発拠点として「エンジニアハビタット」を新設します。（2024年２月予定）エンジニアとセールスエンジニアを集結することで、新たな技と知恵を生み出すビジネス感覚を備えた高スキル技術者の育成を促進します。 当社は、2022年11月に人財採用・社内教育等を行う専任部署として人財開発部を設置しました。2023年11月より、当初の１名体制から２名体制とし、新卒・中途の採用活動を行い、社内教育計画の立案及び実施を行っています。 新卒・中途採用とも、複数の採用チャネルを利用し効率的な採用活動を行っています。 採用にあたっては、社内関係者からの紹介等リファラル採用、過去に当社で働いたことがある退職者を対象としたアルムナイ採用を積極的に活用する方針としています。 新卒・中途の新入社員、既存社員等、各々のキャリアに応じた研修の実施を計画しています。 初等技術資格から高度専門資格へ持続的な技術向上を長期的に支援するため、毎月の給与に反映される資格制度を設けています。各ベンダーの資格手当は積上方式で支給され、取得時の受験費用も補助されます。 当社では、エンジニア１人が１年間に担当するシステム構築回数が年間5.6件（2023年９月期実績）と多くのクラウド基盤構築案件を経験しています。そのため、経験が浅いエンジニアが入社した場合でも比較的短期間でシステム構築経験の回数を重ねて経験値が急速に上昇することが、当社の技術者育成の特長となっています。 当社では、生産性の向上や作業時のストレス軽減のため、全社的にデュアルモニターもしくは大画面モニターの利用を推奨しています。 当社では、持続的な成長を確保するため、「リスク管理規程」を制定しております。現在、リスク管理委員会は設置しておりませんが、毎週行う定例ミーティングや定例取締役会の場で、当社におけるリスクの評価、対策等協議を行っており、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 当社が定めた指標及び目標は以下のとおりです。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業又は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、データセンターやテレワーク需要による事業者向けコンピュータ機器の販売拡大、巣ごもり需要によるゲーム機等家庭用電子機器の販売拡大、車載システムの需要回復等を背景に、半導体の需要が増加しております。そのため半導体の供給不足が生じており、サーバーやネットワーク機器などハードウエア製品の不足が生じております。当社ではセキュアクラウドシステム事業にて取り扱うハードウエア製品に関して、半導体不足の影響による納期長期化を考慮し、顧客への発注時期早期化の働きかけや、当社から仕入先への先行発注を行うことにより、納期短縮に努めております。しかしながら、半導体不足が長期化することにより、納期遅延や調達価格の高騰となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館 23Ｆ）は米国Cloud Software Group ,Inc.社の連結決算対象法人です。Cloud Software Group ,Inc.社は、Citrix Systems ,Inc.社とTIBCO Software ,Inc.社の経営統合により設立された、全世界で40万社以上のユーザー企業と約1億人のユーザーを有するアメリカの大手IT企業です。Cloud Software Group ,Inc.社は、クライアント仮想化技術によってアプリケーションとデスクトップをオンデマンドサービスとしてセキュアに提供するソフトウエアやネットワーク機器であるCitrix製品の開発、販売などを手掛けています。 当社は、2004年４月にシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社とシトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約（コンサルタント又はリセラーとして、Citrix製品の販売に関する専門知識、サービスの提供、顧客の教育、技術的な実装とサポートを提供するパートナー契約の最上位レベル）を締結して以来、同社のパートナー企業としてCitrix製品を活用したプライベートクラウド構築に注力しております。従って、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合や、同社とのパートナー契約が更新できなかった場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社の属する情報通信サービス産業は、ネットワーク化の進む今日の社会においては必要不可欠なものとなっており、近年では、不正アクセス対策や情報漏洩問題対策、個人情報保護法対策としてのセキュリティ強化、モバイル端末やテレワークでの業務システム利用などを目的として、クラウド環境構築技術が活用されています。 これらの社会情勢を背景に、今後の当業界は更なる発展を遂げると考えておりますが、企業のシステム投資に対する姿勢の変化や、今後当社の予測に反して相応の市場拡大を遂げない場合は、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。 当社の属する情報通信サービス産業においては、技術革新の進捗が早く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化します。当社はかねてより技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新の情報収集、技術の蓄積等を行っております。しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、或いは当社が想定していない新技術が普及した場合、当社取扱製品やサービスの陳腐化・競争力の低下を引き起こし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社のセキュアクラウドシステム事業は、多数のプラットフォーム案件においてCloud Software Group ,Inc.社のソフトウエアを活用した事業となっております。これは同社の前身の1社である米国のIT企業Citrix Systems ,Inc.社が日本進出前であった同社のメタフレーム（現VirtualApps）を当社が1998年10月より取り扱ってきた経験及び実績により、同社ソフトウエアを利用した仮想化システム構築のノウハウを当社が積み上げてきた結果であります。現在当社では、顧客ニーズに幅広く対応することを目的として、同社以外の複数社のソフトウエアを取り扱うことで、活用ソフトウエアの多様化を図っており、これらのソフトウエアを利用した仮想化システム構築実績も多数あります。しかしながら、当社が何らかの理由でCloud Software Group ,Inc.社のソフトウエアを利用できなくなった場合には、当社がこれまで培ってきたノウハウを活用できなくなることに伴う競争力の低下により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社の属する情報通信サービス産業においては、技術革新とともに既存技術の陳腐化が早いため、他社との差別化を図るためには高い付加価値をもった製品・サービスが求められます。 競合先が多数存在する中、プライベートクラウド構築技術・セキュリティネットワーク構築技術においては、長年クラウド構築に特化した事業を行ってきた当社ならではの、独自に蓄積した実装・コンサルティング能力、ノウハウや実績において他社に対し優位性を有していると考えておりますが、競合先の技術力等の向上により当社の競争力が大きく低下した場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社では、2022年９月期より、一定の要件を満たすプロジェクトにおいて一定の期間にわたり収益を認識しており、見積原価総額に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。この原価総額の見積りには、顧客の要望が高度化・複雑化したこと、あるいは開発段階でのシステム要件の変更などにより、当初の見積り以上に作業工数が増加することで追加費用が発生し、原価総額が増加する可能性があります。その場合、当該会計年度又は当該四半期の売上高が過大に計上される可能性があり、金額の大きさによっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、プロジェクトは、想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。そのため、当社は顧客との認識のズレや想定工数が大幅に乖離することがないように、工数の算定をしておりますが、この算定業務の大半が顧客企業とのヒアリング等で把握したデータの内容に依存する事から、完全に事前に工数や成果を見込むことは困難であります。そのため見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等により、工数が増加し、プロジェクトの収支が悪化する場合があり、特にそれが大規模なプロジェクトの場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社が事業展開する上で、顧客の業務分析及びシステム設計からシステムの開発（プログラミング）までを一括して行っており、その一部については協力会社への外注を活用しております。当社が事業を更に推進して利益を計上するためには、システム開発を含む大規模案件の受注数を増加させることが一つの方策として考えられますが、そのためには、有用な外注先企業の確かな選定と安定的な活用が必要となります。 現在の外注管理体制としては、当社製造部門のプロジェクトマネージャーによる外注管理のもと、確かな外注先の選定を行うことができておりますが、今後外注先の選定が予定通りに進まない場合や管理体制が十分に機能しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、事業を遂行する上で顧客情報の取り扱いをしており、当該情報中には顧客の営業上・技術上の機密情報や個人情報（以下「機密情報等」といいます）が含まれております。当社では、機密情報等を適切に保護・管理することが重要であると認識しており、情報管理体制の整備及び従業員教育等を通じて、当社内部からの情報漏洩防止及び社外からの不正アクセス防止等に対して必要なセキュリティを施しております。また、外注先に対しても当社と同等の対策を求めており、過去に機密情報等の漏洩が起こった事実は認識しておらず、これらに起因するクレームや損害賠償請求を受けた事実もありません。しかしながら、万一、当社から機密情報等が外部に流出する事態が生じた場合には、顧客からの信用や社会的信用を喪失し、当社に対する損害賠償請求、その他責任の追及により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社で取り扱っている一部のソフトウエア、ハードウエアについては、その仕入価格が為替の影響により変動する場合があります。当社では、仕入メーカー毎の価格見直しのタイミングを注視し、見積有効期限を短めに設定する等仕入価格の変動を売価に転嫁するよう対策を行っておりますが、急激な円安により仕入価格が大きく変動した場合には、プロジェクトの収支の悪化や価格高騰による競争力の低下により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 エモーショナルシステム事業については、2023年９月期に営業損益が黒字転換したことを踏まえて、売上高と営業利益の拡大に向けて事業セグメントを継続する方針です。VR（Virtual Reality：仮想現実）やAR（Augmented Reality：拡張現実）関連技術は、今後も技術革新が拡がることが見込まれますが、同事業の技術の源泉となるVR/AR業界では技術革新が急速で、当社の技術が業界の技術革新に追いつかない場合や当社のコンテンツを含むMetaWalkersⓇが一般消費者の支持を得られない場合には、同事業の事業進捗が遅れることにより、当社全体の中長期的な業績向上が遅れる可能性があります。 また、新技術等への対応のための開発投資やコンテンツ償却費等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招くとともに、事業継続の検討が必要になるなど、当社の事業及び業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 エモーショナルシステム事業では、MetaWalkersⓇとして主にスクリーン等の本体設備及び上映コンテンツを提供しております。当事業年度末現在発生している資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げを実施することにより、業績に影響を与える可能性があります。 当社の継続的な発展及び急速な技術革新に対応して、競争力のある製品及びサービスの提供を行っていくためには、優秀な人財の確保が不可欠となります。現時点では優秀な人財の採用、社内でのノウハウの共有等による人財教育により必要な人財は確保しております。更なる事業の拡大に伴い、人財採用・育成を担う専門部署として人財開発部を2022年11月に新設し、当社の魅力を継続的に情報発信するとともに、人財育成の支援と風通しの良い組織づくり、報酬の充実に努めております。人財採用の機会増進と在職人財の流出の防止に取り組むとともに、人財育成の強化を図る方針でありますが、当社の希求する人財が十分に確保できない場合、又は、現在在職中の人財が流出するような場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、コンピュータシステムのバックアップにより安定的なシステム運用、災害対策を行っておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、サイバー攻撃等予測不可能な事由によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社が提供する製品・サービスにおいては、納品前に十分な品質管理を行い、不具合（誤作動・バグ・検収遅延等）の発生を未然に防ぐ方策を図っております。しかしながら、万一、当該製品・サービスにおいて、当社に責務のある原因で不具合が生じた場合、無償対応や損害賠償責任の発生、顧客からの当社に対する信頼を喪失すること等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社代表取締役社長で創業者でもある冨田和久は、当社設立以来代表取締役社長を務め、豊かな知識、経験を基に、経営に関わる者として当社の経営方針や経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、当社にとって重要な役割を果たしております。また、冨田和久は当社の筆頭株主として当事業年度末現在当社株式を980,000株（自己株式を除く発行済株式総数の15.12％）所有しております。 現状において冨田和久が不測な事態を含め当社業務より離脱することは想定しておりませんが、同氏へ依存しない経営体制を整備するとともに、各分野での人財登用・育成を強化しています。未だ同氏への依存の度合いが高いと思われ、何らかの理由により同氏が現在の役割を遂行できなくなった場合や退職をした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、事業展開する上で、技術・ノウハウ・知的財産権等は重要な位置を占めるため、特許権の取得による保護を図るとともに、これらの保全管理については細心の注意を払っており、また同様に、他社の知的財産権の侵害をすることのない様、リスク管理に取り組んでおります。 現在、当社が保有している知的財産権を侵害されている、あるいは、第三者から当社が権利侵害をしている旨の通知等を受領した事実はありませんが、今後、当該事実が生じる可能性は否定できません。この場合、第三者より知的財産権の使用料請求、損害賠償請求及び差止請求が発生する可能性があり、当社の信用低下及びブランドの毀損等により、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。 当社の事業運営において、現在、直接的な法的規制は存在しないと認識しておりますが、今後新たな法令等の制定や既存法令の解釈の変更等が行われる可能性があり、こうした場合に対応して、製品・サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、当事業年度末現在、取締役６人、監査役４人、執行役員及び従業員54人と小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けております。しかしながら、当社は、現在のところ成長過程にあるため、経営体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保の充実に重点を置く必要があると考えており、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 当社は、当社役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これらの新株予約権による潜在株式数は当事業年度末現在119,200株（2023年11月30日現在119,200株）であり、発行済株式総数6,583,500株の1.8％に相当しており、将来的にこれらの新株予約権が行使された場合には、当社の一株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。 自然災害やテロの発生、新型コロナウイルス等感染症の拡大により、一時的に事業活動を停止せざるを得ない状況となった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、新型コロナウイルス感染症への対策として、役職員のテレワーク環境を整え、時差出勤やウェブ会議等の活用と社内での感染予防の徹底を実施しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、各報告セグメントに以下の影響を与える可能性があります。 セキュアクラウドシステム事業においては、顧客のIT投資意欲低下や営業活動の縮小による受注減、各種プロジェクトの遅延、調達物品の納期遅延等の発生により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 エモーショナルシステム事業においては、アミューズメント施設の休業、各種イベント中止等の長期化により受注が遅延し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社の取引先であるエヌ・デーソフトウェア株式会社は、介護事業者向けの業務支援システム「ほのぼの」シリーズをSaaSサービスとして提供しており、当社は同社のSaaSサービスのクラウド基盤構築を行っておりますが、当事業年度末における同社への販売実績が、総販売実績に対して45.1％と高い水準にあります。このため、同社の受注動向等は当社の業績に影響を与える可能性があります。 これに対して当社は、知恵と感性と勇気を振り絞り、コンピュータシステムによって新たな価値を顧客に提供することを志向することで同社との関係を強化するとともに、中堅企業、SaaS事業者及び公共団体等の新規顧客の開拓を目指し、当社の経営成績に及ぼす悪影響の軽減を図っております。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて69,801千円増加し、1,980,179千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前事業年度末に比べて454,016千円の減少)、現金及び預金の増加（前事業年度末に比べて400,103千円の増加）、預け金の増加（前事業年度末に比べて57,725千円の増加）、商品及び製品の増加（前事業年度末に比べて43,048千円の増加）、仕掛品の増加（前事業年度末に比べて5,106千円の増加）によるものであります。 当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて300,279千円減少し、718,832千円となりました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて280,340千円の減少）、長期借入金の減少（前事業年度末に比べて41,810千円の減少）、長期前受金の減少（前事業年度末に比べて34,179千円の減少）、前受金の増加（前事業年度末に比べて32,837千円の増加）、未払法人税等の増加（前事業年度末に比べて21,793千円の増加）によるものであります。 当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて370,081千円増加し、1,261,347千円となりました。これは、当期純利益205,502千円を計上したことによる利益剰余金の増加、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加（前事業年度末に比べてそれぞれ103,369千円の増加）、自己株式の取得により42,158千円減少したことによるものであります。 当事業年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費が持ち直し、高水準の企業収益を背景に、設備投資も増加しました。情報通信業界も高い水準で好調に推移しています。企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展し、基幹システムの刷新需要により、従来型ITからクラウドへの移行も順調に進んでいます。企業のソフトウェア投資額も拡大の傾向です。 このような事業環境の中、当社は「勇者たらんと。」の経営理念の下、積極的な事業展開を図りました。 その結果、当事業年度における売上高は2,900,955千円(前事業年度比15.9％増)、営業利益は301,505千円(前事業年度比11.6％増)、経常利益は295,759千円(前事業年度比12.7％増)、当期純利益は205,502千円(前事業年度比11.9％増)となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりです。 セキュアクラウドシステム事業においては、首都圏のSaaS事業者やAI事業者向けの需要増に応え、顧客開拓を進めました。レジリエンス対応の需要も含め、高度ノウハウを要する顧客を積極的にサポートし、高付加価値ハードウェア、ソフトウェアの販売増加に努めました。そして、企業に差し迫る「2025年の崖」対策の需要獲得に注力しました。また、前期よりスライドした特定案件（製造業向けのVDI構築案件）はエンジニアの集中投入と顧客及びメーカーとの連携により技術的な問題を解決し、システム構築を完了しています。 その結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,811,595千円(前事業年度比14.7％増)、営業利益は537,008千円(前事業年度比6.6％増)となりました。 エモーショナルシステム事業においては、MetaWalkersⓇ（旧称：4DOH）における大手通信事業者との協業を継続して推進し、見込み顧客の拡大と複数のイベント案件を実行しました。また、国内のレジャー産業や博物館・科学館などの施設需要の回復を受け、遊園地向け新規コンテンツを販売しました。制作した新規コンテンツを複数地域に展開して販売拡大する営業活動も進めました。一方では、国土強靭化の国策で推進されている防災・減災需要を獲得するため、防災関連の業界団体を通じた販路開拓を推進しました。 当事業年度に販売した企業向けメタバースの初号機は、導入先企業で一般向けの活用が始まりました。構築実績ができたことにより、企業向けメタバースの今後の受注活動にも弾みがついています。 その結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、89,360千円(前事業年度比73.1％増)、営業利益は16,544千円(前事業年度は営業損失3,561千円)となりました。 なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用252,047千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が385,321千円、投資活動による資金の減少が24,795千円、財務活動による資金の増加が97,302千円であったことにより、前事業年度末に比べ457,828千円増加し、1,117,934千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 営業活動により増加した資金は385,321千円（前事業年度は73,115千円の減少）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少451,962千円、税引前当期純利益の計上295,759千円、買掛金の減少280,340千円、法人税等の支払額69,832千円、棚卸資産の増加48,154千円等によるものであります。 投資活動により減少した資金は24,795千円（前事業年度は4,636千円の減少）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出13,835千円、有形固定資産の取得による支出7,959千円、投資有価証券の取得による支出3,000千円によるものであります。 財務活動により増加した資金は97,302千円（前事業年度は56,093千円の減少）となりました。これは、株式の発行による収入206,738千円、長期借入金の返済による支出51,818千円、自己株式の取得による支出42,158千円、上場関連費用の支払額15,459千円によるものであります。 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１．財務諸表等(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。 経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境をはじめとした様々なリスクが存在していることを認識しております。当社が属する情報通信業界においては、技術革新のスピードが早いため、業界動向や環境変化等を把握しながら技術を堅実に積み重ねることで、高品質なサービスを提供し続けることができるよう対応してまいります。 「第２ 事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題を適切に対処することが必要であると認識しております。常に業界動向等の変化を捉えながら主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の事業基盤の強化と、エモーショナルシステム事業の黒字転換を図るとともに、優秀な人財の確保をはじめとした内部管理体制の充実を図ることで、持続的な成長及び効率的な事業運営を実現させる所存であります。 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費が持ち直し、高水準の企業収益を背景に、設備投資も増加しました。情報通信業界も高い水準で好調に推移しています。企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展し、基幹システムの刷新需要により、従来型ITからクラウドへの移行も順調に進んでいます。企業のソフトウェア投資額も拡大の傾向です。 このような事業環境の中、当社は「勇者たらんと。」の経営理念の下、積極的な事業展開を図りました。 当社の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業においては、首都圏のSaaS事業者やAI事業者向けの需要増に応え、顧客開拓を進めました。レジリエンス対応の需要も含め、高度ノウハウを要する顧客を積極的にサポートし、高付加価値ハードウェア、ソフトウェアの販売増加に努めました。そして、企業に差し迫る「2025年の崖」対策の需要獲得に注力しました。また、前期よりスライドした特定案件（製造業向けのVDI構築案件）はエンジニアの集中投入と顧客及びメーカーとの連携により技術的な問題を解決し、システム構築を完了しています。 537,008千円(前事業年度比6.6％増)となりました。 一方、エモーショナルシステム事業においてはMetaWalkersⓇ（旧称：4DOH）における大手通信事業者との協業を継続して推進し、見込み顧客の拡大と複数のイベント案件を実行しました。また、国内のレジャー産業や博物館・科学館などの施設需要の回復を受け、遊園地向け新規コンテンツを販売しました。制作した新規コンテンツを複数地域に展開して販売拡大する営業活動も進めました。一方では、国土強靭化の国策で推進されている防災・減災需要を獲得するため、防災関連の業界団体を通じた販路開拓を推進しました。 ができたことにより、企業向けメタバースの今後の受注活動にも弾みがついています。 円(前事業年度は営業損失3,561千円)となりました。 252,047千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 当社は、2024年９月期を規模拡大に舵を切るファーストステップとして位置づけ、セキュアクラウドシステム事業の人財採用と拠点開設への大型投資を計画しています。セキュアクラウドシステム事業を「必須のレジリエンス」という事業コンセプトのもと、障害やサイバー攻撃、自然災害等に対する情報システムの防御と回復の仕組みである「レジリエンス」を「基幹システムのクラウド化」と並ぶ、セキュアクラウドシステム事業の柱として発展させていきます。　また、エモーショナルシステム事業については、MetaWalkersⓇの販売に加え、企業向けメタバース構築サービスを更に充実し、売上高と営業利益の拡大を図って参ります。 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社の主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であります。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金、株式の発行による収入等によって賄っております。 資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当期末現在の現金及び現金同等物は、1,117,934千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で合計330,000千円の当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。 コンサルタント又はリセラーとして、Citrix製品の販売に関する専門知識、サービスの提供、顧客の教育、技術的な実装とサポートを提供するパートナー契約。 2023年３月に、Citrixの従来のパートナー契約制度である「Citrix Solution Advisor Partner Program」から「Cloud Software Group Fusion Partner Program」に名称が改訂となった。Citrix製品の販売店（リセラー）の序列は、上位のプラチナ（PLATINUM）と下位のシルバー（SILVER）の2区分となり、当社は上位のプラチナの認定を受けている。 該当事項はありません。

株式会社キーエンス

# 株式会社キーエンス 2 2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。 3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 2 2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。また、第51期の1株当たり配当額は中間配当を2019年11月21日付株式分割前の100円、期末配当を当該株式分割後の100円とし、年間配当額は単純合計額である200円を記載しております。 3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、□印は、当該株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価であります。 4 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。 工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。 株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。 本社を大阪府吹田市に移転。 本社を大阪府高槻市に移転。 アメリカに現地法人KEYENCE CORPORATION OF AMERICAを設立。 大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現 キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。 ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 ドイツに現地法人KEYENCE DEUTSCHLAND GmbHを設立。 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。 大阪府高槻市に生産管理センターを設立。 大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。 中国に現地法人KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.を設立。 大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。 大阪市にクオリティ・ラボを設立。 ブラジルに現地法人KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA.を設立。 インドに現地法人KEYENCE INDIA PVT.LTD.を設立。 インドネシアに現地法人PT.KEYENCE INDONESIAを設立。 ベトナムに現地法人KEYENCE VIETNAM CO.,LTD.を設立。 フィリピンに現地法人KEYENCE PHILIPPINES INC.を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 当社の関係会社は、当社、連結子会社28社、関連会社1社（2023年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCE CORPORATION OF AMERICAほか3社、欧州ではKEYENCE DEUTSCHLAND GmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか11社の子会社等を通じて販売を行っております。 ㈱エスコが不動産業を営んでおります。 ㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。 2023年3月20日現在における従業員数（就業人員数）は、10,580人であります。 なお、当社グループは電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「会社を永続させる」、「最小の資本と人で最大の付加価値を上げる」という考えのもと、全社員が一丸となり「付加価値の創造」と「事業効率」を追求してまいりました。社会における役割を的確に把握し、世の中の役に立つ付加価値の高い商品を生み出すことで社会に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針です。 当社グループは世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しております。当社の事業はグローバルかつ幅広い業種・業界を対象に行っており、業績変動の要因となる生産設備、研究開発投資のほか、各国の経済動向などの影響を受ける可能性があることから、合理的な業績予想及び目標を算出することは困難であると考えております。しかしながら、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。 当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の動向が経済に与える影響には注視する必要がありますが、中長期的には様々な技術革新に加え、自動化、品質の向上、研究開発投資などの需要拡大が期待されます。当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには、人材の育成に加え「企画開発力の強化」「海外事業の拡大」が不可欠だと認識しております。 付加価値の源泉は商品であるという認識のもと、当社の強みであるグローバル直販体制を活かし、開発・営業部門が連携した商品の企画開発力を更に強化してまいります。グローバル市場の変化や潜在ニーズをより的確に捉えた商品を開発できる体制づくりを推進することにより、「世界初」「業界初」となる商品の持続的な創造を目指してまいります。当社はファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダを開発するなど、市場の変化に応じて企画開発を行ってまいりました。持続的な成長を実現するためには既存事業の拡大はもとより、新たな付加価値を創出していくことが課題の一つであると認識しており、M&Aを含めたあらゆる可能性を追求してまいります。 海外市場においては、海外の市場規模と比べ当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな成長余地があると考えております。そのような認識のもと、海外事業の更なる拡大を図るためには、国内と同様に直販体制の推進を図ることが重要であります。そのための方策として、現地組織体制および人材の育成による販売力の強化、強固なグローバル連携体制の構築に取り組み、海外市場での更なる成長を目指してまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業展開しているため、国内経済及び海外経済の動向等の変動の影響を受ける傾向にあります。これに対して当社グループでは、世界経済の動向を注視しながら特定の商品・顧客・地域に依存しないリスク分散対策を講じておりますが、国内及び海外経済に急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは外貨建で取引されている商品・サービス等のコスト及び価格は為替相場の影響を受ける傾向にあります。当社グループでは海外事業の展開を推し進め、取引拠点及び取引通貨を分散させることにより、特定の通貨価値に依存しない事業環境の構築に努めております。しかしながら、当社グループの現地通貨建の資産・負債、及び収益・費用は連結財務諸表作成の際には円換算されること、また、為替変動は製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資の動向にも影響を与えることから、当社グループの財務状況及び業績は為替相場の変動による影響を受けます。 当社グループは事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。当社グループでは当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、社員及び委託先の情報リテラシー向上とITガバナンスの強化に取り組んでおります。また社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じております。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に回避することは困難であり、また想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等などにより、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が引き起こされる可能性もあります。これらの事態が起きた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 海外での事業展開は当該地域の政治情勢、経済情勢、社会情勢、外貨・輸出入関連諸規制、地域的特殊性等といった種々の要素に関する変動の影響を受ける傾向にあります。また、当社グループは北米・中南米、欧州、アジアにおいても事業活動を行っておりますが、海外展開にあたっては採算性、市場拡大余地、為替変動リスク、地政学リスク、輸出入規制・環境規制・税制などの諸法規制リスク等を慎重に検討し総合的に判断することとしております。しかし、これらの要素に急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、国内外を問わず当該国の商品に関する法規制を遵守しなければなりません。当社グループではISO規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築による品質向上努力の継続、及びファブレス体制下でも当社の品質管理部門が生産を行う協力工場と連携するなど生産に深く関与することで責任ある商品の提供に努めております。しかし、想定しえない多様な環境下での商品使用による重大な品質問題や現時点での技術・管理レベルを超える事故などにより大規模なリコールが発生した場合や現行法規制の急激な強化・変更が生じた場合には、対応コストの増加を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは事業活動を日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって展開しております。そのため、地震、津波、洪水、豪雨、落雷等の自然災害（気候変動によって発生するものも含む）や労働災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などが発生した場合に、当社グループの社員、設備等が大きな損害を被り、その一部の操業が中断し、生産・出荷に影響が及ぶ可能性および損害を被った場合の復旧費用が多額に発生する可能性があります。加えて、これらの災害・事故等が部品等の供給業者や商品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合にも、部品等の供給不足・中断、商品納入先における生産活動の休止または低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、特定の活動拠点・特定の供給業者・特定の商品・特定の顧客・特定の業種に依存しない経営体制を推し進めることで、リスクの分散に努めておりますが、これらの災害・事故等のリスク全てを回避することは困難であり、また、想定していない規模で発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、各国・各地域の会計基準や税制の影響を受けます。当社グループは現在施行されている会計制度及び税制度を基準として事業活動を行っておりますが、各国で施行されている制度に関して、顧客の購買行動に変化を与えるような大幅な改変・強化・新規制導入などが生じた場合や関連当局との見解の相違が生じた場合には、対応・遵守コストの追加発生や追徴・二重課税が発生し、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、自動制御機器、計測機器、情報機器および関連する電子応用機器、オプトエレクトロニクス機器ならびにこれらのシステムを開発、製造、販売しているため、国内外の様々な諸規制を遵守する必要があります。当社グループは、環境関連諸規制における要求事項の遵守は元より、環境保全に資する自主管理基準や環境方針を設定し、事業活動や商品を通じて環境保護をはじめとする社会的責任を果たしております。その一環として、有害な化学物質の不使用を含む化学物質管理体制やCO2排出抑制/削減のための電力使用量などの管理体制構築と維持推進、廃棄物の排出削減・省エネルギー活動・リサイクルの推進といった資源の有効利用などにも取り組んでおります。また、顧客における環境負荷低減活動に配慮した製品の設計・開発の推進といった環境負荷低減に資する環境マネジメントシステムの構築・維持などにも取り組み、継続的に改善を図ることで地球環境の保全と環境汚染の予防を推進しております。しかし、各種の法規制が変更又は新たに制定された場合は、その遵守対応のための費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ326,392百万円増加し、2,650,429百万円となりました。これは、投資有価証券が266,982百万円増加したことなどによるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ8,341百万円増加し、158,795百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,470百万円増加したことなどによるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ318,051百万円増加し、2,491,634百万円となりました。これは、利益剰余金が302,035百万円増加したことなどによるものであります。 当連結会計年度における売上高は、為替変動や製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資動向等の影響により、前連結会計年度に比べ167,247百万円増加し、922,422百万円（前年同期比22.1％増）となりました。営業利益は売上高の増加により、前連結会計年度に比べ80,869百万円増加し、498,914百万円（同19.3％増）、経常利益は受取利息の増加などにより、前連結会計年度に比べ81,590百万円増加し、512,830百万円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ59,603百万円増加し、362,963百万円（同19.6％増）となりました。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の世界経済は、一部地域に弱さがみられたものの、緩やかな持ち直しの動きが続きました。米国では消費や設備投資の緩やかな拡大が続き、アジアでは一部に景気の弱さがみられました。欧州では設備投資が底堅く推移し、国内においては設備投資に持ち直しの動きが続きました。 こうしたなか、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。企画開発面では、三次元画像寸法測定器や小型セーフティドアセンサ等の新商品の開発を行い、営業面では、海外販売体制の強化を図ってまいりました。 当連結会計年度における売上高は922,422百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は498,914百万円（同19.3％増）、経常利益は512,830百万円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は362,963百万円（同19.6％増）となりました。 地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。 日本では、設備投資に持ち直しの動きが続きました。こうしたなか、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は348,079百万円（前年同期比12.2％増）となりました。 海外では、一部地域に弱さがみられたものの、緩やかな持ち直しの動きが続きました。こうしたなか、人材の採用・育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は574,342百万円（前年同期比29.1％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ326,392百万円増加し、2,650,429百万円となり、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ8,341百万円増加し、158,795百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ318,051百万円増加し、2,491,634百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ52,162百万円（13.2％）減少し、344,002百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、302,628百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を512,830百万円計上したことなどによるものであります。 当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、283,487百万円となりました。これは、有価証券が229,974百万円増加したことなどによるものであります。 当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、63,666百万円となりました。これは、配当金を60,631百万円支払ったことなどによるものであります。 当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 当社グループの経営方針及び経営指標については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「（1）経営方針」 及び「（2）客観的な経営指標」 に記載のとおりであります。なお、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は定めておりませんが、世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しており、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。 当連結会計年度の生産実績は、978,898百万円となりました。生産実績は販売価格によっております。 当社は即納体制を敷いているため、受注はほぼ売上高と均衡しており、受注残高に重要性はありません。 当連結会計年度の販売実績は、922,422百万円となりました。なお、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。 該当事項はありません。 当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。 当連結会計年度における主な成果としては、3Ｄスキャナ型三次元測定機を開発。ワンクリックで、ステージ上に置かれた測定対象物を360°スキャンして、形状と色味を3Ｄデータ化。当社独自の空間認識アルゴリズムにより、空間内に発生する歪みを最小限まで抑え、これまでにない広範囲で信頼性の高い測定を可能にしました。さらに、コンパクトなサイズながら電磁力によって強力に扉をロックして、生産性と安全性を両立させる小型セーフティドアセンサを開発するなど、製造現場の品質向上や課題解決に貢献する商品の開発にも注力しました。 なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は21,660百万円となりました。

アライドテレシスホールディングス株式会社

# アライドテレシスホールディングス株式会社 ２  第32期、第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３  第32期、第33期、第34期及び第35期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の経緯は以下のとおりであります。 当社グループは、当社及び子会社の計32社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ２  「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。 ３  債務超過会社であり、債務超過額は2022年12月末時点で下記のとおりとなっております。 ２  従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２  平均年間給与は、2022年１月１日から2022年12月31日までの平均年間給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「社会品質を創る。アライドテレシス」をコーポレートミッションとして掲げ、ネットワーク関連事業をビジネス領域として企業活動を行い、世界中の人々が安心して、いつでも、どこでも、快適にかつ安全に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献することを基本方針としています。 当社グループは、財務の健全性を保ち、持続的成長のための積極的な研究開発投資を行いつつ、株主をはじめ　ステークホルダーへの利益還元を両立させるということを重点課題としております。そのため経営指標として、まずは売上高成長率、営業利益、営業利益率の向上に努めております。 当社グループは、次の４本の柱を基本戦略として経営を実践しております。 これまでに築き上げたブランド力、技術力そして培った豊富な知識や経験などを活かし、ネットワークスペシャリストとして顧客にとって最適なソリューションを提供することでビジネスの拡大を図ります。製品（モノ）の販売から、顧客ニーズに沿った価値あるサービスやサポートを含む包括的なソリューションの提供により収益力を向上させてまいります。 事業環境の変化をビジネスチャンスと捉え、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野へ経営資源を投入します。社会ニーズに合致した製品とサービスを安定的に提供することはもとより、IoT時代に求められるより快適なネットワークインフラを提供すること、さらには、社会の安心・安全を担保するIPネットワーク技術を活かした新しい価値の創造に取り組んでまいります。 顧客のTCO（総所有コスト）を削減する製品やサービスを提供し、高付加価値化による収益率の向上を図ります。さらに、ソフトウェア製品やサービスのストックビジネス化により安定的な収益の確保を目指します。 ローカライズされていた製品等をグローバルに統合・標準化し、開発、生産、販売活動及び物流の合理化を進めております。在庫管理等のロジスティック業務を集約化し、グローバルで最適な製品供給体制の強化によるさらなる経営の効率化を図ります。 当社グループが属する情報通信機器業界は、半導体の世界的な需給ひっ迫などから部品調達に困難な状況がみられ、製品の供給面での制約が生じています。 一方で、経済・社会のデジタル化加速によって、ネットワークの強靭化やWi-Fi通信環境の更新需要が高まる中、増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷の軽減とIT専門分野の人材不足の解消といった喫緊の課題への対応は、当社グループの事業における拡大要素と捉えております。 このような経営環境の中で、競争力を維持するためには、潜在ニーズをいち早く捉えて、将来を見据えた技術の獲得や顧客ニーズへの様々な対応が不可欠であると同時に、サービスメニューの拡充など収益源の多様化が必須となります。 また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように取り組んでまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、記載された以外にも重要性が低いと考えられるリスクや想定していないリスクも存在します。　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて、当社グループが判断したものであります。 当社グループは20か国に連結子会社を有し事業を展開しております。各国・地域の政治・経済情勢の変化により、特定の国・地域での生産及び販売に支障が出た場合又は需要の急減等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、グループ内での情報収集や第三者機関を通じた政治・経済情勢の変化及び政策変更等をモニターすることにより、これらのリスク顕在化の兆候を早期に把握し対応する体制を取っております。また、生産拠点の分散化（中国、シンガポール及びインドネシア）や販売拠点の分散化により、特定の国・地域への依存を回避することで、リスクの逓減に努めております。 当社グループの製品には多数の精密電子部品（IC、メモリー、光デバイス等）を使用しており、複数のサプライヤーから調達しております。これらの部品は世界的な需給バランスの影響を強く受ける傾向があり、当社グループが属する産業以外や特定の地域からの需要の増加、災害等による供給の減少、また、特定の国・地域での人件費の高騰による部品価格の高騰等が発生する可能性があります。 当社グループは、これらの部品の安定的な調達のため、調達先との関係強化、長期購買契約の締結等に加え、調達先の分散化、価格比較による安価な部品の調達、代替品の検討等も進めております。 しかしながら、想定を超える需給バランスの変化により当社グループの調達に支障が出た場合や部品価格高騰によりコスト競争力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 各国・地域の安全基準、環境基準及び輸出関連規制等は様々であり、当社グループは、部品サプライヤーに対する安全基準、環境基準の確認、外部機関による監査を通じ、これらの基準や規制等に適合する製品を提供しております。また、グループ内での情報収集・共有化を図り輸出関連規制の改正による影響を把握し、違法性のモニタリングを通じて必要に応じ取引体制を整備しております。さらに、現地日系企業等との情報交換や専門機関の協力を得て、基準や規制の改正情報を早期に把握するように努めております。 しかしながら、予期しない基準や規制等の改正により、製品の製造及び販売に支障が出た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、開発から製造、販売、サポート・サービスに至る全てのプロセスで、品質確保及びお客様満足度の向上に取り組んでいます。製品調達は、調達先の認証取得や規格準拠の確認、実績やサポート体制等の事前調査を実施し、品質マネジメントシステムに基づく評価により、事前のリスク評価と対策を講じております。開発及び設計段階では、厳格な品質基準を定め、これに基づいて工程管理を行っております。製造段階では、工場の工程内での全数機能検査や出荷前の抜き取り検査等を実施し、不良品の流出防止体制を整えております。販売及びサポート・サービス段階では、お客様との綿密な対話を通じてニーズを的確に分析し、満足度の高い製品及びサポート・サービスの提供に努めるとともに、不具合の早期発見及び対応に努めております。さらに、適切な賠償保険に加入し、万一の事態に備えております。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を超える問題が生じ、顧客システムの停止等による損害や生命・身体に危険を及ぼすことによる多額の損害賠償責任や事実関係の当否にかかわらず当社グループの社会的信頼の損失などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの連結売上高に占める海外の比率はおおよそ30％～50％で推移しております。また、日本における当社グループの部品、製品等の仕入れは主にドル建で決済しており、為替変動の影響を受け易くなっております。さらに、当社グループは国外19か国で事業を行っているため、研究開発費等の海外の費用についても、為替変動の影響を受け易くなっております。これらの影響を軽減するため、市場リスク管理要領を定め、為替変動による損益インパクトの感応度分析を行うとともに、必要に応じて為替予約取引等のヘッジを行っております。 しかしながら、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業倫理規程等のコンプライアンス体制に係る規程を制定し、全役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための行動規範として教育等を実施するとともに、各国・地域の特性に応じ、拠点ごとの社内研修等を実施しております。また、コンプライアンス体制の運用評価及び整備・強化・有効性の維持・向上のために必要な諸施策の提言など、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行う統合コンプライアンス委員会を設置するほか、法令上疑義ある行為等について使用人が直接に情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令遵守の徹底を図っております。 しかしながら、これらの対策を講じても、役職員の故意又は過失により重大な法令違反等が発生し、社会的信用の失墜や損害賠償責任などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはシステム構築やサポート・サービスにおいて、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがありますが、これらの情報管理において、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊・紛失・漏洩等が発生する可能性があります。 これらのリスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針等の社内ルールの制定、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001の認証取得により、役職員の情報セキュリティに関する意識向上を図る教育・啓発活動を実施しております。また、業務データの暗号化やPCのシンクライアント化、外部からの不正アクセスに対する情報システムの構築等の対策を講じております。さらに、適切な賠償保険に加入し、万一の事態に備えております。 しかしながら、予測できないサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入等により、個人情報あるいは機密情報等が漏洩したことにより、多額の損害賠償責任や事実関係の当否にかかわらず当社グループの社会的信頼の損失などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 製品開発において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害するリスク又は当社グループの知的財産権が第三者に侵害されるリスクが存在します。 これらのリスクを回避するため、第三者の知的財産権に関しては、知的財産権の取得方針と責任者を定め、組織的に管理運用する体制を整備しております。製品の開発段階、出荷前、サービス提供等の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施し、第三者の知的財産権の侵害を回避しております。なお、万一見解の相違等により第三者から知的財産権の侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等に備え、知的財産の専門人材を配置するとともに、弁護士・弁理士等と連携し適切に対応する体制を整えております。また、当社グループは、製品開発の中で多くの技術やノウハウを蓄積し、それらの保護を目的に知的財産権の取得に努めております。しかしながら、一部の国・地域においては、知的財産権の保護制度が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造・販売する可能性があります。これらに対応するため、グループ各社で常に情報収集を行い、必要に応じて弁護士・弁理士等と連携し適切に対応する体制を整えております。 しかしながら、リスクに十分に対応できなかった場合や当社グループが認識していない知的財産権が存在し、製品の製造・販売に支障が出た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが事業展開する国・地域等において地震等の自然災害やテロ等が発生した場合には、各拠点の設備等が壊滅的な被害を被り操業が中断するだけでなく、修復や代替設備等に関する巨額の費用が発生する可能性があります。 これらの影響を最小限に抑えるため、販売・生産拠点の分散化、耐震工事の実施、適正在庫の保持並びに損害保険加入等の施策を講じておりますが、想定を超える災害等が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、従業員の健康と安全を確保するとともに事業活動への影響を最小化するため、新型コロナウイルス感染症の職場における感染予防/ガイドラインに基づき、リモート会議、テレワーク及び時差出勤の推進、就業時のマスク着用や手洗いの徹底等の感染防止策を講じております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方の変化は、中長期的には企業のデジタル化を推進するため、当社グループの属する市場には拡大要素と捉えております。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が縮小し、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の上昇に加えて、世界的な金融引締めや円安の急速な進行などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、半導体の世界的な需給ひっ迫から製品の供給制約がみられるものの、経済・社会のデジタル化加速によって、ネットワークの強靭化やWi-Fi通信環境の更新需要は高まりを見せています。 そのような状況の中、当社グループは、市場動向に基づく最新技術の開発を強化し、高付加価値製品やサービスの拡販を図ってまいりました。また、自社生産による柔軟な製品供給体制の強みを活かし、顧客ニーズに沿ったきめ細やかな対応で顧客満足度の向上を図るとともに、自社ブランドの訴求に努めてまいりました。 当連結会計年度の業績は、年間を通して日本で売上が好調に推移したことに加え、設備投資再開によって海外の売上が好調となり、さらに円安進行によって円換算額が増加したことから、売上高は414億97百万円（前連結会計年度比24.7％増）と、大幅な増収になりました。 利益面では、原材料価格の高騰や物流コストの増加などによる売上原価の上昇や、採用コストを含む人件費の増加に加えて円安進行による海外コスト全般が上昇しましたが、増収効果により、営業利益は18億85百万円（前連結会計年度比34.4％増）、また、外貨建資産負債の換算等による為替差益13億53百万円（前連結会計年度は90百万円の為替差損）を計上したことなどにより、経常利益は29億82百万円（前連結会計年度比207.8％増）、さらに、第１四半期（2022年１月～３月）に受取和解金86億12百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は86億５百万円（前連結会計年度比528.0％増）となりました。 当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。 日本では、人員増強による営業・サービス体制の強化に取り組み、オンライン／オフライン双方のメリットを活かした積極的かつ効果的な各種プロモーション活動を展開してまいりました。そのような中、コロナ禍で先送りとなっていたIT設備投資が回復し、医療機関及び製造業などからの受注が増加するなど、年間を通してソリューションビジネスの売上が好調となりました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群及び無線LAN製品に加え、サービス売上が伸長しました。この結果、日本での売上高は254億30百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。 米州では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で先送りとなっていたITシステムの更新需要の高まりが見られ、米国ではパートナー企業からの受注が年間を通して好調に推移しました。中南米では医療機関や公共交通機関向けの大型案件を獲得し、また、在日米軍基地においては引き続き居住者向けの定額制インターネットサービスの売上が増加しました。製品別では、ネットワークインターフェースカード及びメディアコンバーターの出荷が増加しました。この結果、米州全体での売上高は74億93百万円（前連結会計年度比59.6％増）となりました。 EMEAでは、IT設備投資再開からフランスやベネルクス三国などで政府系案件が好調となり、イタリアではパートナー企業との連携強化により売上が増加しました。また、中東では、スマートビルディングやビデオ監視システムなどの案件が好調となりました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群やネットワークインターフェースカードなどの出荷が増加しました。この結果、EMEA全体での売上高は57億96百万円（前連結会計年度比29.2％増）となりました。 アジア・オセアニアでは、人材の補強により営業・サポート体制を再構築し、パートナーの新規開拓でソリューションビジネスを推し進める一方、販売代理店の新規開拓による拡販に取り組んでまいりました。そのような中、公共案件が堅調となり、製品別では、ｘシリーズ・スイッチ製品群及び無線LAN製品の売上が好調となりました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は27億75百万円（前連結会計年度比39.0％増）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は416億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億53百万円の増加となりました。流動資産は295億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億87百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が43億34百万円、商品及び製品が31億67百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が22億28百万円増加したことによるものです。また、固定資産は121億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億65百万円の増加となりました。これは主に繰延税金資産が５億81百万円減少した一方で、使用権資産が８億99百万円、建設仮勘定が４億86百万円、土地が１億83百万円、建物及び構築物が１億70百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は258億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億86百万円の増加となりました。流動負債は197億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億92百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が13億円減少した一方で、未払法人税等が16億60百万円、契約負債（前連結会計年度は前受収益）が14億46百万円、支払手形及び買掛金が８億84百万円増加したことによるものです。また、固定負債は61億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円の減少となりました。これは主にリース債務が６億24百万円、固定負債のその他が４億58百万円増加した一方で、長期借入金が11億19百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産合計は157億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億66百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益86億５百万円の計上等による利益剰余金が増加し、為替換算調整勘定が８億31百万円増加したことによるものです。 以上の結果、自己資本比率は37.8％となり、前連結会計年度末より16.6ポイントの上昇となりました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億34百万円増加となる90億51百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 当連結会計年度の営業活動による収入は84億６百万円となり、前連結会計年度に比べ58億67百万円の収入増加となりました。これは主に、売上債権の増減額が23億92百万円、棚卸資産の増加額が22億70百万円、為替差益が14億53百万円増加した一方で、和解金の受領額が86億12百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度の投資活動による支出は14億54百万円となり、前連結会計年度に比べ10億31百万円の支出増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が９億７百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度の財務活動による支出は42億45百万円となり、前連結会計年度に比べ26億20百万円の支出増加となりました。これは主に、長期借入による収入が14億67百万円減少、セール・アンド・割賦バックによる収入が４億31百万円減少、長期借入金の返済による支出が４億20百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ２  金額は、製造原価によっております。 当連結会計年度における商品仕入高、委託生産に伴う仕入高及び生産に伴う原材料・部品の仕入高の実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 ２  金額は、仕入価額によっております。 当社グループの取扱品目は原則として全てが標準製品でありますので、個別受注生産は行わず、見込み生産を行っております。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ２  セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の業績は、売上高は414億97百万円（前連結会計年度比24.7％増）、営業利益は18億85百万円（前連結会計年度比34.4％増）、経常利益は29億82百万円（前連結会計年度比207.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、86億５百万円（前連結会計年度比528.0％増）と、大幅な増収増益となりました。 売上高は、年間を通して日本で受注が好調に推移したことに加え、設備投資再開によって海外の売上が好調となり、さらに円安進行によって円換算額が増加したことから、前連結会計年度（332億65百万円）から82億32百万円増加し、414億97百万円と、大幅な増収となりました。 地域別では、日本では、人員増強による営業・サービス体制の強化に取り組み、オンライン／オフライン双方のメリットを活かした積極的かつ効果的な各種プロモーション活動を展開してまいりました。そのような中、コロナ禍で先送りとなっていたIT設備投資が回復し、医療機関及び製造業などからの受注が増加するなど、年間を通してソリューションビジネスの売上が好調となりました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群及び無線LAN製品に加え、サービス売上が伸長しました。この結果、日本での売上高は254億30百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。 米州では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で先送りとなっていたITシステムの更新需要の高まりが見られ、米国ではパートナー企業からの受注が年間を通して好調に推移しました。中南米では医療機関や公共交通機関向けの大型案件を獲得し、また、在日米軍基地においては引き続き居住者向けの定額制インターネットサービスの売上が増加しました。製品別では、ネットワークインターフェースカード及びメディアコンバーターの出荷が増加しました。この結果、米州全体での売上高は74億93百万円（前連結会計年度比59.6％増）となりました。 EMEAでは、IT設備投資再開からフランスやベネルクス三国などで政府系案件が好調となり、イタリアではパートナー企業との連携強化により売上が増加しました。また、中東では、スマートビルディングやビデオ監視システムなどの案件が好調となりました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群やネットワークインターフェースカードなどの出荷が増加しました。この結果、EMEA全体での売上高は57億96百万円（前連結会計年度比29.2％増）となりました。 アジア・オセアニアでは、人材の補強により営業・サポート体制を再構築し、パートナーの新規開拓でソリューションビジネスを推し進める一方、販売代理店の新規開拓による拡販に取り組んでまいりました。そのような中、公共案件が堅調となり、製品別では、ｘシリーズ・スイッチ製品群及び無線LAN製品の売上が好調となりました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は27億75百万円（前連結会計年度比39.0％増）となりました。 当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度（206億29百万円）から35億82百万円増加し、242億12百万円となりました。これは、原材料価格の高騰や物流コストの増加などによる売上原価の上昇で増加幅は控えめとなったものの、増収に伴って増加したことによるものです。 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度（14億２百万円）から４億82百万円増加し、18億85百万円となりました。これは、採用コストを含む人件費の増加に加えて円安進行による海外コスト全般が上昇したことなどから販売費及び一般管理費が増加したものの、増収により十分な利益を確保したことによるものです。 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び一部は金融機関からの長期借入を行う等、資金調達の多様性を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な資本的支出の予定はありません。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は69億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は90億51百万円となっております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 該当事項はありません。 当社グループは、安全で豊かな社会をネットワークで創ることを目指し、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。 当社グループは、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアにおいて、研究開発機能を備えた連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。 当連結会計年度の研究開発活動は、有線/無線製品の性能向上やラインナップを拡充するほか、機能や付加価値を高めるソフトウェアの開発及び新規事業・サービスの開拓を進めてまいりました。今後も環境に配慮した製品作りやサプライチェーンの透明性の確保に努め、「IoT社会の環境整備」、「サイバー攻撃」、「DX化」、「5G社会」、「IT人材不足」、「働き方改革」、「温暖化対策」といった社会の課題に対して、ネットワークの可能性を追求し、研究開発に取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は4,416百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりです。 日本における当連結会計年度の研究開発費は447百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。 日本では、無線LAN通信技術の開発を強化しており、当連結会計年度は、最新無線通信規格「Wi-Fi 6」対応の無線LANアクセスポイントの製品拡充を進めました。また、当社独自の２つの無線LANソリューション「AWC-CB(AWC-Channel Blanket)」と「AWC-SC(AWC-Smart Connect)」を統合し、途切れない通信と簡単に拡張できる機能の両方を提供する新しいライセンスをリリースしました。今後も無線LANの独自技術を応用する研究開発を進め、無線LANネットワークのより安定化・高速化・汎用化に取り組んでまいります。 米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は2,289百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。 米州では、ハードウェア開発と新規事業・サービス等の開発を行っております。 カリフォルニア州サンノゼの研究所は、ネットワークの最先端技術や最新動向を踏まえた研究開発を行っております。昨今需要が拡大しているサイバーセキュリティ対策の分野において、大学などの研究機関との連携の下、日本と共同でシステムや各種サービスの開発を行っております。そのほかハードウェアでは、マルチレイヤー・モジュラー・スイッチやコア・スイッチの開発を行っております。 ノースカロライナ州ケーリーの研究所は、ハードウェアの開発を担い、主に産業用ネットワーク製品のラインナップの拡充を進めております。IoTの加速で需要拡大が見込まれる分野で、産業用途に求められる各種規格に準拠し、耐久性に優れ、広い動作環境温度に対応する製品の開発を行っております。 アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は1,680百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。ニュージーランドの開発子会社は、ソフトウェア開発を担い、主に独自オペレーションシステム「AlliedWare Plus」の機能・性能拡張のためのファームウェア更新や、ハードウェア・プラットフォームの開発を行っております。当連結会計年度は、当社独自のSDN技術を基盤とした応用研究に取り組み、ネットワークの管理・運用機能の一元化、自動化を可能にする「AMF」にAI（人工知能）とML（機械学習）を連携させる新規ソリューション「AMF Plus」の開発を進めました。 台湾の開発子会社は、標準化した汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を担っております。さらに、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやハイブリット無線LANアクセスポイント開発、世界各国の電波法に適合するための開発・評価等を行っております。 今後は、「Wi-Fi 6」対応の無線LAN機器やxシリーズ・スイッチ製品群のラインナップの拡充を進めるとともに、ネットワークの安定性・健全性を向上させながら効率化・運用／管理コスト削減を図るソリューションの研究開発に取り組んでまいります。

スター・マイカ・ホールディングス株式会社

# スター・マイカ・ホールディングス株式会社 当社は、2019年６月１日付で当社を株式交換完全親会社、スター・マイカを株式交換完全子会社とする株式交換を実施するとともに、当社及びスター・マイカの間での会社分割（吸収分割）を実施したことにより、持株会社体制に移行しております。 以下、当社グループの沿革として、子会社であるスター・マイカの沿革と併せて記載しております。 当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社６社並びに持分法非適用関連会社２社から構成されており、リノベマンション事業、インベストメント事業及びアドバイザリー事業の３つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主として賃貸中の中古分譲マンション（左記を投資対象とするファンド等を含む）に対して投資を行い、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、リノベーション等により不動産の価値を向上させて幅広い消費者層へ販売を行っております。 主として投資リターン獲得を目的に、不動産・事業会社・ファンド等（リノベマンション事業の投資対象となる不動産及びファンド等を除く）への投融資を行っております。 主として不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理及び金融・不動産分野におけるコンサルティング等の「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。 なお、当社は、スター・マイカ株式会社、スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社、スター・マイカ・レジデンス株式会社、スター・マイカ・プロパティ株式会社、スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社及びSMAiT株式会社を連結子会社としております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これまで中古マンションを取り巻くお客様のニーズにいち早く着目し、前例のないビジネスモデルで堅実な成長を遂げてきた企業として、「Find the Value」を経営理念としております。これは、中古マンションという今あるものに目を向け、眠っていた価値に光を当てることによって、これからも日本の住宅のあり方に寄り添い、常識にとらわれない価値を創造していくということを意味しております。 また、「“作る”から“活かす”社会の実現へ」を企業理念に掲げ、地球の限られた環境資源を有効活用するべく、今ある住まいをもっと活かし、より便利でより快適な住宅の再生・流通を推進すべく挑戦しております。住宅の再生・流通を通じて、多くの人々が「より良い価格でより良い暮らし」を手に入れ、持続的で活力のある社会が実現することを目指しております。 当社グループは、リノベーションマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、以下の目標及び基本方針を掲げ、事業の発展へ取り組んでおります。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不動産市場の不透明感は当面の間続くことが予想される中、当社グループは、翌連結会計年度以降において、積極的な物件購入・販売と財務基盤の強化の両立を目指してまいります。詳細は、2023年１月13日付にて公表の「2022年11月期　決算説明資料」へ記載のとおりであります。 当社グループは、資本効率性及び安全性を経営の健全性を図る指標として重視しており、自己資本当期純利益率（ROE）及び自己資本比率の向上に努めております。かかる指標については、月次の取締役会等にて定期的にモニタリングを行っております。 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しつつも、経済社会活動は正常化が進み、先行きについても景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れや、円安の進行を一因とする物価上昇、供給面での制約等の下振れリスク及び金融資本市場の変動に対して十分に注意する必要があり、不透明な状況が続いております。 当社グループの属するリノベーションマンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2022年11月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,797件（前年同月比18.1％減）と４カ月連続で前年同月を下回っているものの、成約㎡単価は69.69万円（同14.4％増）と31カ月連続、成約価格は4,417万円（同13.3％増）と30カ月連続でそれぞれ前年同月を上回っております。また、2022年11月の首都圏中古マンションの在庫件数は41,158件と2021年６月（33,641件）以降復調傾向にはありますが、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には及ばず、引続き品薄感のある状態が継続しております。 翌連結会計年度以降は、当面の間、不透明な経営環境が続くと予想されるものの、新築マンションの価格高騰や供給減を受けて、リノベーションマンションに対する底堅い需要は継続するものと考えられます。 上記の経営方針・経営戦略等を実現するために優先的に対処すべき事業及び財務上の課題は以下のとおりです。 当社グループは、主力事業であるリノベマンション事業の更なる発展へ向け、物件購入戸数・販売戸数を拡大する方針であります。購入戸数拡大においては、14,000戸を超える累積購入実績から培った独自の物件査定手法の一層強化及びエリア戦略の進化（首都圏エリア深堀及び地方中核都市への積極展開）が必要であると考えております。販売戸数拡大においては、お客様のニーズを捉えた商品ラインナップの拡充や、子会社仲介機能の一層の強化が必要であると考えております。 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な事業環境下においても経営の安定性を維持するため、財務基盤の強化に努める方針であります。具体的には、ストック収入である賃貸総利益の維持に加え、フロー収入である販売総利益の増加に努め、内部留保の一層の蓄積を行うことが必要であると考えております。また、より一層安定した資金調達体制の構築へ向け、取引金融機関の拡大や、多様な調達手法の模索を行う必要があると考えております。 当社グループは、常に法令等を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動することが、継続的に企業価値を高めるために最も重要であると考えております。関連する法令・制度が変革される中、常に企業としての社会的責任を果たすために、経営管理体制の強化に努めます。 企業の社会的責任としてサステナビリティ経営が求められ、社会課題解決の取り組みにおいて企業が果たす役割がますます重要となっております。当社グループは、一般的に流通しにくいファミリータイプのオーナーチェンジ物件をメインで取得し、不動産の流動性向上に貢献するとともに、既存の中古分譲マンションに良質なリノベーションを施し、手頃な価格で提供することで、消費者の物件取得を促進しております。 当連結会計年度においては、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、サステナビリティ経営の基本となるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みの開示強化に努めました。今後も企業成長を通じた社会課題の解決や持続可能な社会の実現への貢献を志向し、環境・社会・ガバナンスの観点に留意しつつ、社会に役立つ事業の創造に挑戦いたします。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの中核であるリノベマンション事業での投資対象であるファミリータイプの中古分譲マンションは、高騰する新築分譲マンション価格に対する割安感や購入層のリノベーションに対する認知度向上を受けて底堅い需要は継続するものと予想しておりますが、不動産市場は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けて需給が変動する可能性があります。 特に直近では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた価格動向や需給に注視する必要があります。価格は現時点で上昇基調にあるものの、価格が大きく下落した場合、販売価格の引下げに伴い販売粗利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 かかる影響の最小化へ向け、当社は、取締役会等の会議体において不動産市場環境の動向について常にモニタリングを実施し、環境の変化に対応できる体制を構築しております。 消費税の税制改正は、一時的に住宅需要を増減させる可能性や、当社グループにおける租税公課の負担額を増加させる可能性があります。また、景気動向の変化による政府の経済政策の一環として、住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等、不動産関連の税制の改正等が行われることがあります。この政策の内容によっては、不動産の取得及び売却時におけるコストの増加や、消費者の住宅購入意欲低下によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 近年、リノベーションマンションへの旺盛な需要を受けて新規参入する企業が増加し、リノベーションマンション市場の競争環境は厳しさを増しております。そのような中、当社グループがメインで取得する賃貸中のファミリータイプ中古分譲マンションは、取得・保有の難しさから、当社規模で当該物件の取得を目指す競合会社は存在せず、差別化が図られております。また、仲介会社との長年の取引実績に基づく物件情報網、取得時の価格査定の迅速性、長期での物件保有を可能とする資金調達力、膨大な査定・取引をミスなく迅速に行う社内の業務遂行体制等の構築により競合会社との差別化を図っております。 当社グループは、物件の取得に際して自己資金と金融機関からの借入金を活用しており、物件取得の状況によってその残高も変動します。当社グループは、資本効率を高めた経営を志向しており、財務レバレッジに配慮した適正な規模での借入金の調達に努めておりますが、金融環境が変化した場合には、支払利息の増加等の事態が発生する可能性があります。かかる影響の最小化へ向け、当社グループは、取引金融機関の拡大や資金調達手段の多様化へ努めるとともに、金利スワップを活用した変動金利の固定化を行い、将来の金利上昇に備えております。 なお、当社グループは、資金調達に伴い、金融機関との間で複数の金銭消費貸借契約等を締結しておりますが、これらの契約には一定の財務維持条項が付されているものもあり、条項に抵触した場合には、期限の利益の喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが保有する販売用不動産のうち、収益性の低下した物件については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、正味売却価額と帳簿価格の差額を評価損として計上することとしております。また、正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、外部業者による価格査定結果等を踏まえ、算出しております。今後、経済情勢や不動産市況の動向により、正味売却価額が下落した場合、評価損計上額が増加し、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、中古分譲マンションの取得に際し権利、構造、環境等についての予期せぬ損害を被る可能性がないよう、選定・取得の判断を行うに当たって調査を行い、慎重な対応に注力しております。契約内容に適合しない事象が取得後に発覚し、その内容が売主の責めに帰すべき事由による場合、当社グループは原則として、売主に契約不適合責任を追及することが可能ですが、必ずしも追及できるとは限りません。かかる事象が将来の売却価値を著しく損ねるものである場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループがリノベーションマンションを販売する場合においても、買主に対し予期せぬ損害を与えることがないよう、リノベーションの設計・施工については慎重に管理を行い、契約の際には物件状況報告書の交付等による買主への情報提供を行うよう、社内体制が整っております。しかしながら販売後に契約に適合しない不具合が発覚した場合には、契約不適合責任に基づき追完請求や代金減額、損害賠償、契約解除を求められる可能性があり、修復や損害賠償等の追加費用発生や代金減額等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、取得した中古分譲マンションのリノベーションを行う外注業者について、設計・施工能力、工期、コスト及び品質等を総合的に勘案し、一定の水準を満たす会社を選定しておりますが、取扱物件数の増加及び営業地域の拡大により、当社グループの要求水準を満たす外注業者を確保できなかった場合、適切なコントロールが出来ずリノベーション工事についてトラブル等が生じた場合及び国内外の経済情勢の影響により資材の高騰や物流遅延が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 かかる影響の最小化へ向け、当社グループは、外注業者の新規開拓及び既存先との関係性深化に注力しております。 当社グループが保有する不動産は、首都圏を中心として、関西圏、その他の地域（北海道、宮城県、愛知県及び福岡県等）に所在しております。保有不動産の存在する地域で火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故・自然災害が発生した場合には、保有不動産が滅失、劣化または毀損し、突発的な修繕費用の負担や、将来の売却価格の下落が発生する可能性があります。また、不測の事故・自然災害により、不動産投資市場における投資マインドが冷え込み、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 かかる影響の最小化へ向け、当社グループが物件取得を行うエリアの分散を一層進めるとともに、保有する不動産に関して、原則として火災保険・施設賠償責任保険を付保しております。 当社グループは、現時点における法令を遵守して業務を行っておりますが、今後、関連する法令が新たに制定され、または既存の法令が改廃された場合には、当社グループの事業の一部が制約を受け、あるいは対応のために追加的な費用がかかるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務の停止や免許の取消等の処分を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの事業に関連する主な法律は以下のとおりであります。 当社グループは不動産業に属し、「宅地建物取引業法」の許認可を受けております。宅地建物取引業法をはじめとして、「不動産特定共同事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「建築基準法」等の法令により規制を受けております。これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な事業活動の継続には下表に掲げる許認可等が前提となりますが、当該許認可等には原則として有効期間があり、その円滑な更新のため、当社グループでは法令遵守を徹底し、不祥事の未然防止に努めております。現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業」、「投資助言・代理業」の登録を行っております。金融商品取引業者は、金融商品取引法をはじめとして、それに関連する各種法令により規制を受けております。 当社グループは、建設業法に基づく「建設業」の許認可を受けております。建設業法をはじめとして、それに関連する各種法令により規制を受けております。 当社グループは、リノベーションマンションの販売及び管理に関して多量の個人情報を取り扱っており、万が一個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的な信用力の低下に繋がり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。かかる影響の最小化へ向け、当社グループは、個人情報の取扱に関する規程の整備や社員向け教育を徹底し、情報漏洩が発生する危険を可能な限り回避するよう努めております。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度末における流動資産は88,111,563千円となり、前連結会計年度末に比べ8,830,840千円増加いたしました。これは主に、中古分譲マンションへの投資を積極的に行った結果、販売用不動産が8,828,989千円増加したことによるものであります。固定資産は2,264,742千円となり、前連結会計年度末に比べ704,946千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が428,014千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は90,378,229千円となり、前連結会計年度末に比べ9,534,600千円増加いたしました。 当連結会計年度末における流動負債は12,250,711千円となり、前連結会計年度末に比べ1,660,061千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が696,188千円、未払法人税等が428,849千円、短期借入金が200,845千円増加したことによるものであります。固定負債は56,853,743千円となり、前連結会計年度末に比べ7,861,846千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が8,010,291千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は69,104,454千円となり、前連結会計年度末に比べ9,521,907千円増加いたしました。 当連結会計年度末における純資産合計は21,273,774千円となり、前連結会計年度末に比べ12,692千円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得3,258,296千円及び剰余金の配当687,535千円があるものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,709,469千円によるものであります。 なお、2022年８月に自己株式3,550,044千円を消却したことに伴い資本剰余金等も減少しております。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。 この結果、自己資本比率は23.5％（前連結会計年度末は26.2％）となりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高が48,211,850千円となり、前連結会計年度に比べ11,314,770千円（前年同期比30.7％増）の増加となりました。 営業費用については、売上原価が38,452,332千円となり、前連結会計年度に比べ9,006,007千円（同30.6％増）の増加、販売費及び一般管理費が3,661,221千円となり、前連結会計年度に比べ497,360千円（同15.7％増）の増加となりました。その結果、営業利益は6,098,297千円となり、前連結会計年度に比べ1,811,402千円（同42.3％増）の増加となりました。 営業外損益については、営業外収益が111,419千円となり、前連結会計年度に比べ14,988千円（同15.5％増）の増加、営業外費用が790,777千円となり、前連結会計年度に比べ95,452千円（同13.7％増）の増加となりました。その結果、経常利益は5,418,939千円となり、前連結会計年度に比べ1,730,937千円（同46.9％増）の増加となりました。 その結果、税金等調整前当期純利益は5,418,939千円となり、前連結会計年度に比べ1,884,275千円（同53.3％増）の増加となりました。 税金費用については、法人税、住民税及び事業税が1,721,675千円、法人税等調整額が△12,205千円の合計1,709,469千円となり、前連結会計年度に比べ576,847千円（同50.9％増）の増加となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,709,469千円となり、前連結会計年度に比べ1,307,427千円（同54.4％増）の増加となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 リノベマンション事業は、主として賃貸中の中古分譲マンション（左記を投資対象とするファンド等を含む）に対して投資を行い、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、リノベーション等により不動産の価値を向上させて幅広い消費者層へ販売を行っております。 当連結会計年度は、積極的な物件購入を行い、保有物件数が増加したことから、賃貸売上は 3,995,830千円（同2.7％増）となりました。また、販売面においては、強い価格上昇局面の中、販売商品の商品力向上や供給量の増加に努めるとともに、リノベーションマンションへの底堅い需要の後押しを受け、１室あたりの利益に拘った販売戦略が奏功した結果、販売売上は 43,453,175千円（同35.3％増）、販売利益率は15.8％（同1.7ポイント増）と大幅に上昇いたしました。 この結果、売上高は47,449,005千円（同31.8％増）、営業利益は5,982,269千円（同40.7％増）となりました。なお、当連結会計年度の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、48,123千円となりました。 翌連結会計年度につきましては、多様化するニーズに応えるべく商品力の一層の向上へ努めるとともに、営業エリア深耕や子会社仲介機能拡充を行い、積極的な物件購入及び安定的な販売物件供給へ注力する計画であります。 インベストメント事業は、主として投資リターン獲得を目的に、不動産・事業会社・ファンド等（リノベマンション事業の投資対象となる不動産及びファンド等を除く）への投融資を行っております。 当連結会計年度は、新たに事業会社への出資を行っておりますが、売上高の計上はございません。一方、収益不動産への投資再開の検討に伴う人件費計上等により、営業損失は6,947千円（前連結会計年度は営業利益13,675千円）となりました。 翌連結会計年度につきましては、引続き収益不動産や成長企業等への投資機会を模索するとともに、投資先のバリューアップへ注力する計画であります。 アドバイザリー事業は、主として不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理及び金融・不動産分野におけるコンサルティング等の「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。 当連結会計年度は、当社グループが販売するリノベーションマンション物件の売買仲介業務が順調に推移したことに加え、投資家向けに行っている社外物件仲介に伴う手数料収入増加も寄与しました。 この結果、売上高は1,264,383千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は 703,507千円（同19.0％増）となりました。 翌連結会計年度につきましては、引き続き、仲介業務の拡大、賃貸管理業務の収益性向上及び収益機会の多様化等に取組む計画であります。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入32,286,490千円、税金等調整前当期純利益5,418,939千円等の資金増加要因があるものの、長期借入金の返済による支出23,580,011千円、販売用不動産の増加額8,828,989千円、自己株式の取得による支出3,258,296千円などの資金減少要因が生じたことから、前連結会計年度末に比べ1,760千円減少し、当連結会計年度末には3,110,459千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動の結果使用した資金は4,593,392千円（前年同期比6.5％減）となりました。これは主に、販売用不動産の増加額8,828,989千円、法人税等の支払額1,457,552千円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益5,418,939千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。 投資活動の結果使用した資金は309,860千円（前年同期比0.6％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出219,000千円、無形固定資産の取得による支出54,638千円などによるものであります。 財務活動の結果得られた資金は4,901,492千円（前年同期比425.0％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入32,286,490千円、短期借入金の純増加額200,845千円などの資金増加要因が、長期借入金の返済による支出23,580,011千円、自己株式の取得による支出3,258,296千円、配当金の支払額687,535千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。 当社グループは、リノベマンション事業、インベストメント事業及びアドバイザリー事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度は、リノベマンション事業へ経営資源を集中するとともに、積極的な物件購入・販売と財務基盤の強化を両立させ、堅実な成長の実現を目指してまいりました。その結果、当社グループ全体で売上高48,211,850千円(前年同期比30.7％増)、売上総利益9,759,518千円(同31.0％増)、営業利益6,098,297千円(同42.3％増)、経常利益5,418,939千円(同46.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,709,469千円(同54.4％増)と大幅な増収増益となり、２期連続で過去最高益を更新しました。 セグメント別の概況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要はリノベマンション事業を行うための事業用資産の仕入や運転資金等であり、効率的な資金の確保とともに適切な水準の流動性維持を目指しております。 資金需要に対しては、当社グループの内部資金及び金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。資金の流動性確保に対しては、コミットメントライン契約及び当座貸越契約による銀行借入枠を設定しており、十分な流動性を確保しているものと考えております。 当連結会計年度末における有利子負債は65,334,905千円となりました。前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に留意しながら、適切なレバレッジ・コントロールにより自己資本比率の向上に努めてまいります。 当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は17.5％と前年同期比5.7ポイント上昇しました。一方で、自己資本比率は23.5％と同2.7ポイント低下しておりますが、積極的な物件購入に加え、大規模な自己株式取得（3,258,296千円）の実施によるものであり、やむを得ないものであると判断しております。 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりであります。 販売用不動産の評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され税金費用が計上される可能性があります。 該当事項はありません。 該当事項はありません。

株式会社スマートバリュー

# 株式会社スマートバリュー 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）とは、ナショナル・インターネット・レジストリー（NIR）として、インターネット資源の管理を1つの役割として担う団体です。IPアドレス指定事業者とは、ローカル・インターネット・レジストリー（LIR）としてJPNICから認定を受けたインターネット資源であるIPアドレスの管理を委任された事業者を指し、AS番号とは一定の経路制御情報を共有したインターネット上の識別番号を指します。 大阪府立インターネットデータセンターにおいて、当時総務省などで推奨された地域におけるコミュニティ・データセンター機能を提供するインターネットサービスを指します。 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証であり、当初は英国規格のBS7799から発祥し、現在は、ISO/IEC27001として運用されています。 インターネットデータセンターの略。インターネット接続に特化した、コンピューターシステムを格納し運用するための設備、サービスを提供する施設。 インターネットデータセンターの運営を行うオペレーションセンター。 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。 IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。 ソフトウエアの階層を提供する形態。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。 当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 デジタルガバメントセグメントにおきましては、行政デジタル化につながるオープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しております。 “ガブクラ”は「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤（都市OS）である“Open-gov Platform”の３つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的かつ民主的なまちづくりを推進しております。 自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の情報発信分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスであり、基本的な受注方法は一般公募入札となります。 また、公共施設予約のオンライン化といった地方自治体内部の特定業務の構造や問題を深く理解するための実証実験を外部法人や地方自治体との提携、連携協定を通じて行っております。 収入については初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、“ガブクラ”におけるストックサービス契約数（自治体及び公的機関とのサービス契約数）は当連結会計年度末現在で、1,100件であり、前連結会計年度末比117.1％と順調に増加しております。 さらに、データセンター内の専用ラックに顧客のサーバ機器をお預かりするハウジングサービスやクラウド基盤（IaaS）を展開しており、クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション（システム運用管理）等の付加機能も提供しております。 情報発信を通じて地域の様々な課題を解決するため、行政の透明性を向上し、住民の皆様の暮らしを安全・安心・快適・便利に過ごしていただくための地域情報CLOUD SUITE。 申請・手続きをはじめとする行政サービスをデジタル化し、データを用いたまちづくりを推進するための住民ID基盤。住民の皆様の利便性を向上し、職員様の業務負荷を抑制する、デジタルガバメントを実現するためのクラウドサービス。 スマートシティのベースとなるデータ連携基盤（都市OS）を提供するクラウドサービス。 モビリティ・サービスセグメントにおきましては、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器の販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注３）サービスである“CiEMSシリーズ”、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム“クルマツナグプラットフォーム”やソフトウエアの提供、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の展開へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。 Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向を受け、多くの企業からの引き合いを受けております。また無人レンタカーへのプラットフォーム提供や公用車シェアリングの実証実験など、カーボンニュートラル（注４）の動きを背景としたEV（注５）化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリューション強化に取り組んでおります。 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。 2016年８月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。 当社が提供する、カーシェアリングや無人レンタカーなどクルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォームサービス。 スマートベニューセグメントにおきましては、2021年４月に神戸市が公募した第２突堤エリアの再開発事業に伴う３社企業コンソーシアムによる民設民営の神戸アリーナ（注６）プロジェクト及びプロバスケットボールクラブの運営を推進しております。 連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり（スマートシティ）（注７）を実現してまいります。 連結子会社である株式会社ストークスは、B.LEAGUEに所属しているプロバスケットボールクラブである神戸ストークスを運営しております。 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（1）透明性、（2）市民参加、（3）官民の連携の３つを基本原則としている。 当社が提供する行政デジタル化推進のための、自治体及び公的機関向けCLOUD SUITEのこと。 インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこ と。 ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になることを指すこと。 :Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する電気自動車のこと。 NTT都市開発株式会社、株式会社NTTドコモ及び当社の３社企業コンソーシアムによる民設民営のアリーナプロジェクトである「神戸アリーナプロジェクト」のもと、兵庫県神戸市中央区の新港突堤西地区（第２突堤）に建設中の多目的アリーナ。 ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域のこと。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。また中長期的には2028年の創業100年までの方針として「Moonshot Vision 2028」と定め、既存クラウドサービスの拡充を図りつつ、リアルなまちをデジタルとコミュニティのチカラで未来の社会システム（スマートシティ）の創造を目指して推進してまいります。 当社グループは、2023年８月に発表した第３次中期経営計画（ローリング版）において、目標とするKPI（経営指標）として以下の数値を掲げております。当該KPIを採用した理由は、持続的な企業価値の向上につながる収益性の観点に加え、クラウドサービスをさらに充実させていく上でMRR（月次経常収益）を重要な指標として考えているためです。これらをKPIと認識し、企業価値の向上に努めてまいります。 クラウド市場では、IoT関連サービスのプラットフォームとしてもクラウドが不可欠な基盤となっており、引き続きクラウドファースト（注１）の流れや行政デジタル化に関する取組みにより、クラウド市場はさらに拡大していく見通しです。 デジタルガバメントでは、自治体など公の存在と地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供しており、今後は、データ連携基盤（都市OS）をベースとしたスマートシティへと展開を図ることで21世紀の社会システム創造を推進いたします。 また、モビリティ・サービスでは、コネクティッドカーをはじめとする次世代のモビリティ社会の到来を見据え、自動車向けIoTサービスを自社で開発、展開してまいりました。今後、データの利活用を軸に、損害保険やカーシェアリング、「C.A.S.E」（注２）におけるイノベーティブなサービスの創造等、モビリティ分野における新たな社会システムやサービスなど付加価値の創造を行ってまいります。 また、当社グループの成長に必要不可欠なエンジニア等の育成と人材の高度化など人的資本への投資を推進し、管理機能の強化及び企業価値向上に向けたガバナンス体制の構築にも取り組んでまいります。 以上を踏まえた、当社グループ業績の拡大及び収益の向上を図り、経営基盤をさらに強固なものにすると共に更なる成長に向けて邁進してまいります。 情報通信サービス業界の事業環境は、大きな環境変化が短期間で次々とやってきております。所有から利用へのクラウドシフトはもちろんのこと、IoTやSNSメディアなどの進化は目覚ましく、生成AI（注３）においては、すべての社会通念を揺るがすようなインパクトと驚きを持って受け入れられており、社会に大きな変革をもたらす可能性を秘めていると考えられています。 一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な資源問題、物価高などは、経済活動や国民生活に大きな影響が及んでおり、今後も多方面にわたって先行きが不透明な状況となることが懸念されています。 当社グループはこのような環境下において、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。 社会課題の解決に資するクラウドサービスの提供を推進している当社グループにとっては、安全・安心で高品質なサービスを提供することが重要な課題であると認識しております。そのためには、技術力の向上をベースとして、システム障害やサイバー攻撃への対応、急激なトラフィック増への対処や、特に自然災害発生時において大量のアクセス集中に関しても安定的なサービスをご提供するなど、あらゆる面で安心・安全なサービス運営が必要不可欠であります。当社グループといたしましては、引き続き信頼性・可用性・保守性を踏まえた高品質なクラウドサービスの実現に向けて取り組んでまいります。 当社グループでは、すでに全国に向けた営業展開を行っておりますが、クラウドファーストが浸透する中、自治体や法人企業向けに引き続き積極的な営業展開を推進する意向であります。また、新規事業であるスマートべニュー（注４）においても、新たな市場を切り開き価値を創造できる営業が求められており、そういう体制強化を図ってまいります。さらにすべての事業において、市場やサービス提供領域の拡大への対応に向け、固有の強みやアセットを有する他社とのアライアンス戦略にも取り組んでまいります。 当社グループ事業は、大きな時代の転換点において20世紀までの社会システムをデジタルのチカラで改革していくことを根幹に据えております。常に社会実装を意識して実質的な課題を念頭に置き、行政デジタル化の実現に向けたデジタルガバメント事業やC.A.S.E時代の新たなモビリティ・サービスの創造、そしてアリーナを軸としたデータの利活用を踏まえたまちづくりを推進するスマートべニューなど、フィジカルとデジタルが融合する21世紀以降の社会インフラになりえる事業を推進してまいります。 このように、当社グループにおいて引き続き創造的にイノベーションを育むことが重要であると認識しております。 内部統制システムの適正な維持は、当社グループにおいて重要な課題と認識しております。財務報告をはじめ、業務全般における適正なプロセスの整備と運用を徹底してまいります。 人的投資の重要性が叫ばれ、賃金増なども踏まえつつ働く環境の整備は急務であると認識しております。競合が多数存在する当社事業領域において、イノベーションを創出し、競争優位で高品質なクラウドサービスを提供するためには技術力・営業力及び組織で働く上での魅力などの裏付けが不可欠となります。引き続き人材採用・育成・人事評価体系の整備運用及びその他の人材育成計画を策定し、知識の習得などの技術的研修と働く上での納得感を踏まえた社員幸福度の追求を実施するとともに、多様な働き方への対応に向けた環境整備にも注力し、長く創造的な業務ができる環境を整えてまいります。 2019年より事業ポートフォリオの入れ替えを進めており、その中では一定の投資が必要な状況や４期連続で連結営業赤字という状況になっており、今後３ヵ年の中期経営計画を達成させることを含め、着実にポートフォリオの入れ替えを終えて、安定的な収益基盤を早期に確立することが必要であると考えております。 企業や公的機関等がシステム投資をする際、クラウドを選択するようになること。 Connected（つながる車）・Automatic（自動運転）・Sharing（カーシェアリング）・Electric（電気自動車）の頭文字を取った造語で、100年以上続いた内燃機関における既存自動車の概念を覆す新たな時代を表現する言葉。 データのパターンや関係を学習し、新しいコンテンツを生成することを目的とするAI。 周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブル な交流施設であり、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを定義する言葉。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「社会の公器として永続する事業主体になる。そして変わりゆく時代を創造する主体者となる。」という目的を持ち、社会課題解決型の事業を通じた活動及び企業活動におけるコーポレート・ガバナンスの整備と運営、さらに地球環境問題への取組等、公の器として永続すること＝サステナビリティの実践自体を企業目的に掲げております。 当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスクを管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力や経験を有する人材を育成・採用しており、社員のワーク・ライフ・バランスの実現をはじめとする社内環境整備に取り組むとともに、育児・介護等と仕事の両立ができるように育児・介護休業等に関する制度を定めております。その結果、子育てサポート企業として４回目の「くるみん」認定を2023年３月24日付で取得しております。 当社グループでは、（2）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性を尊重しつつ断続的な人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みに係る指標及びサステナビリティに関する指標については、個々の目標の設定や目標に対する達成度の把握といった具体的な取り組みが行われているものの、当社グループにおける目標設定や実績の集計を本報告書提出日現在しておりませんが、今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限定されるものではありません。 当社グループのクラウドソリューション事業は、自治体及び公的機関並びに法人を主たる顧客としております。全般的には人口減少や少子高齢化、さらに一般消費者の購買意欲の減退に起因する国内の景気低迷により、顧客の情報システムに対する投資意欲が低下した場合、新規顧客開拓の低迷や受注減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。またデジタルガバメントにおいては、自治体及び公的機関特有のリスクを想定しております。すなわち、国や自治体の政策の転換による公共事業に係る予算削減や複数自治体による地域情報システムの共同利用の増加、さらに市町村合併等による自治体数の減少、入札制度の見直し等により受注件数の減少が生じた場合には、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは常に最新の技術動向に目を向け、適宜ユーザーニーズを取り入れたサービスを構築していく方針ではありますが、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因により当社グループがそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮できなくなり、当該事象を補うために労務費の上昇が発生した場合には、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが展開しているクラウドソリューション事業では、競合企業が存在しております。当社グループはこれまで自治体及び公的機関、法人顧客等に対する実績を有しており、また車載分野及びデジタルガバメント分野の知識やノウハウ、さらにデータセンターを基盤として長年蓄積してきたインターネットやサーバに関する技術ノウハウの活用により、社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいりました。 しかしながら、既存事業者との競争や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 インターネットに関連する規制として電気通信事業法があり、当社グループは事業上の特性及び必要性から電気通信事業者の届出をしております。現時点においては、クラウドソリューション事業を継続していく上で実質的に制約を受けている事項はありませんが、今後、国内においてインターネットに関連する法整備等が進む可能性があります。 また、インターネットは国内のみならず、国境を越えたネットワークであり、海外諸国の法的規制による影響を受ける可能性があることから、将来的に当社グループの事業分野においても何らかの法的規制を受ける可能性があり、その場合、法規制等への対応に要する費用や負担の増加等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 クラウドソリューション事業のデジタルガバメントにおける地域情報クラウドにおいては、優越的地位の濫用を含む不公正な取引方法に該当する事例その他の独占禁止法上の問題が生じる可能性があります。当社グループでは、法令遵守を重要な企業の責務と位置づけ、コンプライアンス体制を構築し、必要に応じて弁護士その他の専門家への相談を行い、法令遵守の徹底を図っています。しかしながら、公正取引委員会の見解と当社グループの見解が異なること等により、独占禁止法への抵触の問題が発生する可能性があり、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令等を受けた場合には、当社グループの社会的信用が毀損され、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティポリシーの制定、公表を行うと共に、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。 また当社グループでは、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。 しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、主要顧客との契約解除等により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 過去もしくは現時点においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない特許等が成立した場合又は競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社への損害賠償やロイヤリティの支払請求、差止請求等の発生により当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの本社及び各事業所（当社グループが貸借しているデータセンター含む）は、大阪府及び東京都、兵庫県、宮崎県、北海道にあり、北海道地方、関東地方、近畿地方及び九州地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社グループの本社や各事業所、各店舗が損壊した場合、当社グループの事業継続が困難になる可能性があります。 このため、クラウドソリューション事業においては、事業継続計画を定めた上で、制震・耐震・面神構造を採用した堅牢なファシリティを有する外部のクラウド基盤を採用しております。しかし、自然災害等に起因して、顧客データの喪失やインフラ麻痺等が生じた場合、また顧客対応の遅延等当社グループのサービス体制に支障が生じた場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのサービスは、コンピュータシステム及びネットワークにその多くを依存しており、安全性確保に万全の体制を期し、IT事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策を講じております。 当社グループがビジネスのために利用しているクラウド基盤提供事業者が所有するインターネットデータセンターは、堅牢なファシリティに、冗長化された電源と拠点間を結ぶネットワーク、万全のセキュリティ管理がされた設備で運営されております。地震等の自然災害の少ない立地が選ばれており、そうでない立地に建造されたインターネットデータセンターは、震度６強の大規模地震にも耐える制震や耐震、免振構造を採用しております。加えて、電源喪失に対処すべく無停電電源装置や非常用発電装置の採用、常に室温が一定となるように管理された空調設備、インターネットデータセンター内の防火壁構造や火災予報検知システムによる防火設備、技術者による24時間365日の有人監視体制により安定したサービスが提供できるように対応されております。 また、当社グループのクラウドサービスを支えるハードウエアは、堅牢なデータセンターに設置されており、複数のサーバによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っております。さらに、障害が発生した場合に備え、24時間365日の機械監視、及び常駐オペレーターによる有人監視を整備しており、障害が発生したことを想定した復旧テストも実施されております。 しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、外的破損や人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止や顧客データの喪失等が生じる可能性があり、設備の修復のための費用の増加等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのサービスを安定的に提供するためには、インターネットデータセンターと接続されたインターネット通信ネットワークの品質が極めて重要であります。したがって、事故及び上位インターネットサービスプロバイダーのネットワーク障害によるインターネット通信ネットワークの切断や外部からの不正なアクセスによって、インターネット通信ネットワークが不安定な状態に陥る場合、その他当社グループの予測不能な要因によりインターネット通信ネットワークの品質低下が見られた場合、サービスの停止や顧客データの喪失等が生じる可能性があり、品質改善に要する費用や障害対応負担の増加等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業においては、システム開発やサービス提供等のプロジェクトにおいて、進捗状況や検収時期の集中によって収益が偏ることがあります。このため特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難と言えます。 一方で、クラウドソリューション事業の一部であるシステム開発やサービス提供等の一部のプロジェクトにおいて、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することから、売上が年間を通して平準的に計上されることも想定されますが、プロジェクトの進捗状況により、開発原価の見積り時に想定されなかった不測の事態等が発生し、開発原価が増加した場合、当社グループの売上高及び利益の減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのクラウドソリューション事業は、基盤を提供するCLOUD SUITE上に、SaaS形態で地域情報クラウド及びモビリティ・サービスとして、蓄積された事業ノウハウを活かしたアプリケーションサービスを提供しております。地域情報クラウドにおいては、行政機関の積極的なDX化による開かれた電子行政の推進「オープンガバメント」を見据えた住民情報分野におけるサービスの提供を推進しております。モビリティ・サービスにおいては、IoTサービスや新規性の高い受託開発といったモビリティ・クラウドソリューション等、多角的な展開を推進する方針であります。 また、スマートベニューにおける神戸アリーナの取り組みといった、新たなテクノロジーの活用やデータ連携基盤をベースとしたスマートシティ関連の新規事業による拡大にも取り組んでおり、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間がかかる事が予想されているほか、予測とは異なる事象が発生し、計画どおりに進まない場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 こうした新規事業への取り組みに際しては、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等の追加的支出が発生する場合や当社グループがこれまで想定していない新たなリスクが発生する等、事業展開が想定どおりに進捗しない場合、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業価値向上のため既存事業の拡大や新規事業への参入を図ることが考えられ、その一環として企業買収や戦略的業務提携を行う可能性があります。 既存事業の拡大や新規事業への参入に当たっては、十分な検討を行う方針でありますが、市場環境や顧客ニーズの変化により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容など、詳細に検討を行いますが、当初期待した成果を得られない場合には、のれんや固定資産の減損など、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、今後益々広範化・複雑化するクラウド化ニーズに適切に対応するため、収益性の高い事業には経営資源を投入すると共に、事業の見直し、再編、新規事業への参入に積極的に取り組んでおります。デジタルガバメントやモビリティ・サービスの開発体制の強化を進め、成長分野への展開や新サービス開発等、中長期の柱となる事業の創出を加速させることで、多様化するニーズに即応できるサービスの強化及び新規サービスの開発を推進しております。このような取り組みにおいて当社グループが期待している効果が十分に得られない場合、減損損失の計上等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、クラウドソリューション事業において、様々な顧客や取引先に対してサービスを提供しております。当社グループでは、法令や契約等を遵守するため、社内体制の強化に努めておりますが、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生した場合、訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容や結果によっては、企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社の代表執行役社長 渋谷順は、最高経営責任者であると共に当社の大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため当社グループは、豊富な経験や知識を有する人材を経営メンバーとして招聘することで経営体制の強化を図ると共に、各事業部門のリーダーに権限委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、代表執行役社長 渋谷順が代表を務める株式会社コモンズ＆センスが所有する当社株式を、当社の銀行借入の担保として差し入れております。また、代表執行役社長 渋谷順による当社債務被保証については、仕入先及び賃貸契約先との関係上残存しておりますが、当社グループは、関連当事者取引自体の合理性、必然性及び当該取引条件の妥当性等を検証した上で、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。今後も取引の必然性、取引条件を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。 当社グループは、今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うと共に、特定の人材に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強を図る予定ですが、現在在職している人材の、予想を上回る流出や当社グループの求める人材が確保できない場合、当社グループの業績及び事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 また適切な人材を確保できたとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加を余儀なくされる可能性があり、その場合にも当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和が進み、経済社会活動の正常化や各種政策の効果による景気全体の持ち直しなど、正常化に向けた緩やかな回復が続きました。一方でウクライナ紛争の長期化をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、世界的な資源・原材料価格高騰や半導体不足など海外景気の下振れへの懸念があり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような経営環境の下、当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとし事業を展開してまいりました。 当連結会計年度においては、前連結会計年度からの業務効率化や原価削減の徹底などの改善策を実践するとともに、クラウドソリューション事業におけるMRR（月次経常収益）の獲得を進め、持続的成長モデルへの移行と中長期的な新たな収益モデルの創造を推進してまいりました。 一方で、スマートベニューセグメントにおいては、2025年の神戸アリーナ開業以降の収益獲得に向けて準備は順調に進んでおりますが、事業立ち上げにかかる投資が先行する結果となりました。 その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は3,873,348千円（前期比1.8％増）、営業損失は74,907千円（前期は15,083千円の損失）、経常損失は75,678千円（前期は8,228千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は48,525千円（前期は1,080千円の利益）となりました。 今後も引き続き、クラウドソリューション事業においては継続的な規模の拡大が見込まれるSaaS市場での安定的なMRR増額や継続的な業務効率化によるコスト削減を推進するとともに、デジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く「第３の柱」としてのスマートベニューにおいて、2025年開業予定の神戸アリーナを起点とするスマートシティへの取り組みなど、デジタルなまちづくりに資するサービス創造に注力することで、さらなる成長につながる収益モデルの創造を目指してまいります。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。変更の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。 デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。 昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウド（注１）やデジタルマーケットプレイス（注２）などの構想へとクラウドへのシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEであります。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMS（注３）である“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注４）、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤（都市OS）である“Open-gov Platform”の３つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。 当連結会計年度においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められ、販売は好調に推移しました。さらにアライアンス先企業と連携して、公募調達に頼らない行政デジタル化サービスの開発にも取り組み始めております。 以上の結果、セグメント売上高は1,948,978千円（前期比9.0％増）、セグメント利益は406,901千円（前期比28.1％増）となりました。 モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”（注５）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注６）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。 当連結会計年度においては、企業の営業車活用が移動の制限の中で減少している影響を受けたものの、貨物車等の商用車マーケットやモビリティ領域の既存大手事業者の革新的なモビリティ・サービスの開発に当社プラットフォームを採用頂くなど案件拡大に取り組みました。また、収益性向上に向け原価低減や業務効率化などを実行したことにより、前期に比べ大幅な増益につながりました。 以上の結果、セグメント売上高は1,555,345千円（前期比0.1％減）、セグメント利益は288,212千円（前期比23.6％増）となりました。 スマートベニューセグメントでは、2025年４月開業の神戸アリーナを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートべニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く３本目の柱として当社グループの成長を支える存在になるよう準備を進めております。 当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年の開業に向けた環境整備を順調に推進しましたが、協賛獲得などが遅れ、投資が先行している中で減収減益となりました。 以上の結果、セグメント売上高は369,025千円（前期比19.9％減）、セグメント損失は268,216千円（前期は89,497千円の損失）となりました。 各事業の売上構成は、以下のとおりです。 国の全ての行政機関（中央省庁・独立行政法人など）や地方自治体が共同で行政システムをクラウドサービスとして利用できるようにした「IT基盤」のこと。 複数のベンダーやサービスを一律の要件で登録し、登録されているサービス・企業について、行政機関が、入札等不要で簡易的に調達できる仕組みのこと。 Contents Management Systemの略で、Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステムのこと。 Government as a Serviceの略で、当社が提供する行政サービスをデジタル化するオンライン手続きのサービス。 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。 当連結会計年度末の総資産は、3,866,115千円となり、前連結会計年度末と比べ254,540千円の減少となりました。 流動資産は3,016,404千円となり、前連結会計年度末と比べ162,876千円の減少となりました。その主たる要因は、現金及び預金が224,395千円減少したことによるものであります。 固定資産は844,115千円となり、前連結会計年度末と比べ94,353千円の減少となりました。その主たる要因は、ソフトウエアが56,509千円、建物及び構築物が18,530千円、のれんが16,242千円減少したことによるものであります。 繰延資産は5,595千円となり、前連結会計年度末と比べ2,689千円の増加となりました。その主たる要因は、株式交付費が2,807千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、1,424,941千円となり、前連結会計年度末と比べ244,462千円の減少となりました。 流動負債は1,116,449千円となり、前連結会計年度末と比べ161,944千円の減少となりました。その主たる要因は、短期借入金が139,440千円、１年内返済予定の長期借入金11,674千円、未払法人税等が18,210千円減少したことによるものであります。 固定負債は308,492千円となり、前連結会計年度末と比べ82,517千円の減少となりました。その主たる要因は、長期借入金が79,440千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産は2,441,173千円となり、前連結会計年度末と比べ10,078千円の減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより80,314千円及び親会社株主に帰属する当期純損失48,525千円の計上により利益剰余金が138,377千円減少し、自己株式の取得を50,331千円実施したものの、ウイングアーク１ｓｔ株式会社への第三者割当増資により資本金が85,490千円及び資本剰余金が85,490千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ224,395千円減少し、1,239,306千円となりました。 当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。 営業活動の結果、減少した資金は21,083千円（前期は596,735千円の資金の増加）となりました。これは主に、減価償却費130,354千円、のれん償却額16,242千円、預り金の増加額65,597千円等の資金の増加と、税金等調整前当期純損失75,889千円、売上債権及び契約資産の増加額48,948千円、未払消費税等の減少額79,791千円、法人税等の支払額18,702千円等の資金の減少によるものであります。 投資活動の結果、減少した資金は54,713千円（前期は1,175,706千円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,890千円、無形固定資産の取得による支出35,828千円等の資金の減少によるものであります。 財務活動の結果、減少した資金は148,598千円（前期は、1,271,990千円の資金の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入167,532千円、非支配株主からの払込みによる収入49,582千円等の資金の増加と、短期借入金の純増減額139,440千円、長期借入金の返済による支出91,114千円、自己株式の取得による支出50,331千円、配当金の支払額80,384千円等の資金の減少によるものであります。 当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。 仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当社グループは、受注から納品までの期間が短く、販売実績が受注と概ね同じであるため、受注実績の記載を省略しております。 販売実績をセグメントごと、またサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。 当連結会計年度における売上高は3,873,348千円（前期比1.8％増）となりました。 デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。 昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウドやデジタルマーケットプレイスなどの構想へとクラウドへのシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMSである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤（都市OS）である“Open-gov Platform”の３つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。 当連結会計年度においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められ、販売は好調に推移しました。さらにアライアンス先企業と連携して、公募調達に頼らない行政デジタル化サービスの開発にも取り組み始めております。 以上の結果、セグメント売上高は1,948,978千円（前期比9.0％増）、セグメント利益は406,901千円（前期比28.1％増）となりました。 モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。 当連結会計年度においては、企業の営業車活用が移動の制限の中で減少している影響を受けたものの、貨物車等の商用車マーケットやモビリティ領域の既存大手事業者の革新的なモビリティ・サービスの開発に当社プラットフォームを採用頂くなど案件拡大に取り組みました。また、収益性向上に向け原価低減や業務効率化などを実行したことにより、前期に比べ大幅な増益につながりました。 以上の結果、セグメント売上高は1,555,345千円（前期比0.1％減）、セグメント利益は288,212千円（前期比23.6％増）となりました。 スマートベニューセグメントでは、2025年４月開業の神戸アリーナを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートべニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く３本目の柱として当社グループの成長を支える存在になるよう準備を進めております。 当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年の開業に向けた環境整備を順調に推進しましたが、協賛獲得などが遅れ、投資が先行している中で減収減益となりました。 以上の結果、セグメント売上高は369,025千円（前期比19.9％減）、セグメント損失は268,216千円（前期は89,497千円の損失）となりました。 売上原価は2,589,025千円（前期比2.8％増）となりました。主たる要因は、デジタルガバメントの売上高増加に伴う外注費等の増加によるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,284,323千円（前期比0.2％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、営業活動の拡大や、企業の成長に合わせた組織強化に伴う人件費等の増加等により、1,359,230千円（前期比4.4％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の営業損失は74,907千円（前期は15,083千円の損失）となりました。 営業外収益は、助成金収入を3,461千円、違約金収入を3,807千円計上しましたが、助成金収入が前期より23,672千円減少した影響等により8,514千円（前期比73.9％減）となりました。 営業外費用は、支払利息7,493千円、株式交付費償却1,499千円を計上しましたが、前期発生した和解金1,500千円の影響等により9,285千円（前期比0.8％減）となりました。 この結果、当連結会計年度の経常損失は75,678千円（前期は8,228千円の利益）となりました。 法人税等合計（法人税等調整額を含む）を35,240千円、非支配株主に帰属する当期純損失62,605千円を計上しました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は48,525千円（前期は1,080千円の利益）となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。 当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜しており、クラウドソリューション事業のさらなる拡大および月額固定収入の増額等収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのための経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 当社グループは、2024年６月期から2026年６月期までの「第３次中期経営計画（ローリング版）」において2026年６月期の連結営業利益目標を503百万円として掲げております。2024年６月期におきましては、連結営業利益目標を23百万円としております。 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 当社グループにおける資金需要の主なものは、子会社への出資金、仕入代金、外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。 また、手元流動性資金（現金及び預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、2022年12月20日開催の取締役会において、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社と神戸アリーナに関する建物を定期賃貸借する予約契約を締結することを決議し、2022年12月22日付で同社との間で定期建物賃貸借予約契約を締結いたしました。 2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、同日付でウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下、「ウイングアーク１ｓｔ」という。）と資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」という。）を締結いたしました。 ウイングアーク１ｓｔは、様々なデータ（ビッグデータ）の活用によるクラウドサービスを展開しており、当社が保有する地方自治体に対するチャネルや営業ノウハウと同社が保有するデータ活用に関する専門的な知識や経験を融合させ、行政デジタル化を推進する新たなサービスの構築を目的としております。 当社とウイングアーク１ｓｔは、本資本業務提携契約において、両者の事業の発展及び企業価値向上のため、以下に掲げる事項を主なテーマとして業務提携を行うことについて合意しております。 当社は、本第三者割当増資により発行された新株式の発行により、ウイングアーク１ｓｔを割当先として当社の普通株式415,000株の割当を行いました。 該当事項はありません。

株式会社正興電機製作所

# 株式会社正興電機製作所 ん。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（電子制御機器部門、新事業推進部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。 当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務ＩＴ化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 上下水・高速道路等の公共インフラシステム、一般産業・再生可能エネルギー向け受変電システム、蓄電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）事業を下記の関係会社で行っております。 電気機械設備・デジタル機器・ロボット等の販売、設備の保守点検、企業庶務業務のサポート等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ２  特定子会社であります。 ３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２  従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２  従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 当社及び一部の連結子会社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、2022年12月末の組合員数は 438名（関係会社への出向者を含む）であり、労使関係は良好に推移しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。 当社グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを掲げております。最終年度となる2026年12月期の目標値は、売上高400億円、営業利益36億円、営業利益率9.0％、ＲＯＥ15.0％、ＲＯＩＣ11.0％であります。 当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融引き締めなどが続く中、海外景気の下振れリスク、資源・原材料価格高騰、外部調達材料の入荷遅れなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。一方、脱炭素化やデジタル化をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービス、ソリューションへのニーズは、今後も拡大していくことが期待されます。 当社グループは、このような事業環境を成長のチャンスと捉え、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の２年目である2023年度においては、以下の施策に取り組んでまいります。 ①デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決）　生産設備・インフラ設備のスマート保安として、ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ロボット、ＡＲ/ＭＲグラスなどデジタル技術を活用したソリューションを提供することにより、保全・保安業務の省人化・効率化に貢献してまいります。 また、当社の強みを活かし、港湾分野や健康ソリューションサービスなどスマート社会に対応したサービスを展開してまいります。 ②脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み）　再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自の総合エネルギーソリューションを提供することにより、災害時などのＢＣＰやお客さまの脱炭素に向けた取り組みに貢献してまいります。 また、中国、アジアにおいても、再エネ・省エネソリューションをグローバルに展開してまいります。 ③Ｏｎｅ 正興（グループ総合力の発揮）　当社グループが持つ、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）・プロダクト（モノづくり）・ＡＩを活かし、Ｏｎｅストップでトータルソリューションをお客さまに提供するとともに、スマートファクトリー化の推進など生産性の向上に取り組んでまいります。 また、多様な人財の育成・活用や積極的なオープンイノベーションの推進により、新技術・新事業の創出や海外への事業展開を加速してまいります。 当社グループは、職場環境の整備や働き方改革・健康経営を推進して、従業員の能力発揮とエンゲージメント向上を目指すとともに、ＩＲ活動の強化やコーポレートガバナンスの充実を図ることにより、企業価値を向上させて、株主さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。 当社グループの事業に関するリスクについて、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では事業環境の変化による経営成績の変動リスクに備えて、各事業の状況や市場動向のモニタリングにより新規事業の推進や海外事業の拡大に取り組んでおります。 当社グループの事業は、事業展開している国及び地域での規制並びに法令等の適用を受けており、これらの遵守に努めております。また一部の事業に関しては、日本国内での事業活動に際し、建設業法の法的規制の適用を受け、特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。 当社グループでは、コンプライアンス体制を強化しており、現時点において、当該許認可等の処分事由や取消事由に該当する事実の発生はないと認識しております。しかしながら、今後において、規制並びに法令等に変更が発生した場合、また万が一法令違反等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、各種規制並びに法令等の事前確認と遵守に向けた啓発活動に努めております。 当社グループでは、官公庁等に電気設備及び水処理設備等を販売しております。これらの販売に際しては官公庁等が実施する入札に応募することになりますが、入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、入札情報等の分析に努めるとともに、入札競争力向上を図っております。 予期せぬ事故及び災害並びに感染症等の発生により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等の活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、非常時の対応マニュアルの整備、社員の安否確認方法及び緊急連絡体制の確立、災害発生を想定した実施訓練などに取り組んでおります。 当社グループの事業は、製品引渡後に代金が支払われる請負契約が多いため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では信用リスクに備えて、信用調査等に基づく取引先の評価を厳格に行い、各取引先に供与する信用上限である「与信限度額」を設定し、その範囲での取引を基本としております。 当社グループでは、市場ニーズに基づいた製品開発及び製品化のため、各事業部門で研究開発を行っておりますが、開発計画が予定通りに進捗せず、市場投入が遅れた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、研究開発の統括部署において開発状況のモニタリングを行っており、各事業部門からの定期的な成果報告などで開発計画の進捗管理を行っております。 当社グループは、中国及び東南アジア地域において事業を推進しております。これらの地域において、経済、政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではカントリーリスクに備えて、当該地域の拠点と緊密なコミュニケーションをとることに加え、取引先及び金融機関などから情報収集を行っております。 当社グループでは、営業活動のため、有価証券等の資産を保有しており、時価の変動等により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等により、減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では資産保有リスクに備えて、有価証券については個別銘柄ごとに保有意義を検証し、取締役会にて保有の適否を判断しております。また、固定資産については各事業部門の経営計画のモニタリングを行い、経営環境の変化を的確に把握して、減損の兆候の早期把握と経営計画の修正を行っております。 当社グループの製品の品質には万全を期しておりますが、契約不適合責任、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、グループ横断的な品質管理・改善活動に向けた体制を整備し、品質確保及び改善に向けた取組みを行っております。 当社グループでは、取引先との良好な関係を維持し、取引を増加させることで共通の利益を増加させるよう努めておりますが、今後、予期せぬ要因で良好な関係を維持することができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの業績は、販売先の設備投資予算の執行状況により、第１四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に、売上高及び利益が偏重する傾向にあります。当社では業績の季節的変動に備えて、受注計画及び工事計画の精査による生産の平準化対策を行い、当社グループの生産拠点である古賀事業所の安定した生産高の確保に取り組んでおります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和により、経済社会活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響による原材料価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による各都市ロックダウンと緩和後の感染急拡大などサプライチェーンの混乱が続き、先行き不透明な状況で推移しました。また、エネルギー分野におきましては、2050年のカーボンニュートラルをはじめ、サステナブルな社会の実現に向けたＧＸの動きが活発化しており、これをさらに推進するためのＤＸも加速しております。　このような状況の中、当社グループは新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。　その結果、当連結会計年度の業績は、電力部門、情報部門、その他部門の電子制御機器分野が堅調に推移したことにより、受注高は29,174百万円（前期比　8.1％増）、売上高は25,007百万円（同　1.7％増）、営業利益は1,440百万円（同　2.5％増）、経常利益は1,612百万円（同　4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082百万円（同　2.5％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （電力部門）　ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システム、発電・変電所向け受配電・制御装置や配電機器製品などが堅調に推移したものの、ＯＴ（制御・運用技術）関連が減少し、売上高は6,910百万円（前期比　6.5％減）となりましたが、生産効率向上や原価低減の取り組みなどにより、セグメント利益は672百万円（同　10.8％増）となりました。 （環境エネルギー部門）　国内公共分野において、サプライチェーンの混乱により電子部品など外部調達材料の入荷遅れが生じ、生産計画や現地工事が停滞したことに加え、材料価格の高騰、中国でのコロナ政策による活動制限などが影響し、売上高は10,916百万円（前期比　1.3％減）、セグメント利益は349百万円（同　18.0％減）となりました。 （情報部門）　港湾、ヘルスケア向けなどのサービス事業や、国内およびフィリピンでのシステム開発が堅調に推移したことにより、売上高は1,185百万円（前期比　0.3％増）となりましたが、セグメント利益は149百万円（同　4.5％減）となりました。 （サービス部門）　太陽光発電設備関連製品の大口案件により、売上高は3,975百万円（前期比　31.5％増）となりましたが、デジタル関連の売上が減少し利益率が低下したことにより、セグメント利益は25百万円（同　75.0％減）となりました。 発電・変電所向け工事案件が堅調に推移したことや、制御機器関連製品の受注増加と販売価格の見直しにより、売上高は2,018百万円（前期比　4.2％増）、セグメント利益は244百万円（同　109.6％増）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,262百万円増加の28,055百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加の16,490百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ625百万円増加の11,565百万円となりました。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ473百万円増加の2,319百万円となりました。 営業活動により支出した資金は、79百万円（前連結会計年度は1,638百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,612百万円を計上したものの、電力部門及び環境部門において大型プロジェクトが進んだこと等で売上債権が1,788百万円増加したこと等によるものであります。 投資活動により支出した資金は、498百万円（前連結会計年度は1,785百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により476百万円支出したことによるものであります。 財務活動により得られた資金は、1,040百万円（前連結会計年度は154百万円の獲得）となりました。これは、短期借入れによる収入1,754百万円があった一方で、長期借入金228百万円の返済や、配当金424百万円の支払い等により、支出が発生したことによるものであります。 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ２  金額は、販売価格によっております。 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っております。特に、一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益の計上については、会計上の見積りが経営成績等に重要な影響を与えると判断しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 となり、2,420百万円増加いたしました。　これは、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）の増加（12,155百万円から13,965百万円に増加）や、仕掛品が増加（1,621百万円から1,727百万円に増加）、その他に含まれる前渡金が増加（75百万円から242百万円に増加）したためであります。(固定資産)　当連結会計年度における固定資産の残高は8,689百万円（前連結会計年度は8,848百万円）となり、158百万円減少いたしました。　これは、主に有形固定資産が減少（5,399百万円から5,276百万円に減少）したためであります。 (流動負債)　当連結会計年度における流動負債の残高は13,167百万円（前連結会計年度は11,252百万円）となり、1,914百万円増加いたしました。　これは、主に短期借入金が増加（2,475百万円から4,253百万円に増加）、契約負債（前連結会計年度は前受金）が増加（431百万円から683百万円に増加）したためであります。 (固定負債)　当連結会計年度における固定負債の残高は3,322百万円（前連結会計年度は3,600百万円）となり、277百万円減少いたしました。 これは、主に長期借入金が減少（1,237百万円から1,009百万円に減少）したためであります。 (純資産)　当連結会計年度における純資産の残高は11,565百万円（前連結会計年度は10,940百万円）となり、625百万円増加いたしました。　これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加（5,570百万円から6,229百万円に増加）したためであります。 当連結会計年度の売上高は25,007百万円（前期比　1.7％増）となり、前連結会計年度と比較して410百万円増加いたしました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 当連結会計年度における売上総利益は4,470百万円（前期比　1.3％増）となり、前連結会計年度と比較して55百万円増加し、売上総利益率は0.1ポイント減少し、17.9％となりました。これは主に環境エネルギー部門において材料価格が高騰したためであります。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して21百万円増加し、3,030百万円（前期比　0.7％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して34百万円増加し、1,440百万円（前期比　2.5％増）、営業利益率は5.8％となりました。 当連結会計年度における営業外収益は、投資有価証券売却による収入が発生したこと等により、前連結会計年度と比較して51百万円増加し、234百万円（前期比　27.9％増）となりました。 営業外費用は、利息の支払いが増加したこと等により、前連結会計年度と比較して13百万円増加し、63百万円（前期比　27.5％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して72百万円増加し、1,612百万円（前期比　4.7％増）となりました。 当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度と比較して45百万円増加し、529百万円（前期比　9.3％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことや、税効果会計の評価見直しによる税負担の軽減効果がなくなったためであります。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して26百万円増加し、1,082百万円（前期比　2.5％増）、ROEは0.4ポイント減少し、9.6％となりました。 「２ 事業等のリスク」に記載しております。 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して473百万円増加し、2,319百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資金需要は営業・生産活動に必要な運転資金の他に、設備投資及び研究開発費並びに配当支払いなどがあります。なお、重要な設備の新設等については、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除去等の計画」に記載しております。 当社グループは資金需要に対して、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分については取引先金融機関から調達しております。 ＊２  いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。 ２  上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。 当社グループは、中期経営計画 （ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）で「デジタルファースト」「脱炭素社会の実現」「Ｏｎｅ 正興」の基本方針のもと、市場・技術・ノウハウの共有化を図る「グループ横断プロジェクト」を設置しております。 研究開発においては、「ＤＸ（デジタル）プロジェクト」、「脱炭素プロジェクト」を中心とした新たなソリューションの創出を目指しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で100百万円であり、この中には受託研究等の費用16百万円が含まれております。 お客様の作業のＤＸ化指向に於いて、ＭＲ（複合現実）グラスの作業支援システムを簡易的な正興オリジナル製品として開発し、電力以外の市場展開も進めております。変電所の更新工事のＤＸ(ケーブル敷設図・切替え手順書などの自動作成)による工事業務省力化の共同研究も進めております。 また、ＩｏＴシステムの変電所巡視点検保全高度化の遠隔巡視システム（スマート保安）は、九州電力㈱殿の全変電所に展開中です。 一方、既存製品では、リプレースを踏まえたモデルチェンジ型の地上設置型開閉器塔(4回路)を開発し、１号機を納入しました。真空遮断器においても点検時の点検周期延伸やメンテナンス性向上を目的とした新型真空遮断器を開発し、九州電力㈱殿以外の電力市場にも展開致します。 当事業に係る研究開発費は、56百万円であります。 水処理システムでは、経済産業省・厚生労働省が連携し水道事業体・ベンダー参画のもと、データ流通の共通化したルールによる標準仕様で構築された「水道標準プラットフォーム」を活用できる水処理システムの開発を進めております。 当社ではゲートウエイ装置を開発し、プラットフォームサーバーメーカーのサーバとの接続まで完了しました。 今年度も引き続きゲートウエイ装置とプラットフォームサーバとの詳細試験を重ね製品化を計画しております。 並行して、水道事業体の方で利用されるアプリケーションソフト開発も進めていきます。 ロボット分野では、巡視点検ロボットの機能向上（高付加価値化）に取り組んでおり、上位システムとの連携によるロボットのシームレスな移動や点検高度化の実現を推進しております。 パワーエレクトロニクス分野では、中容量蓄電システムにおいて大規模な機能実証試験（蓄電容量：215ｋＷｈ×2・太陽光：240ｋＷ）を行い、ＢＣＰ（事業継続計画）向けの蓄電システムの機能を確立致しました。 当事業に係る研究開発費は、30百万円であります。 ヘルスケアに関する開発は、大学との共同研究で進めております。 健康ポイントと運動量改善の相関分析により、健康ポイントの設計を行い、健康システム「Ｈｅａｌｔｈ Ｌｅｄｇｅｒ」へ組込みました。また、スマートフォンのセンサーによるデータをＭＣＩ（軽度認知症）の予知データとして活用する研究も行っております。 当事業に係る研究開発費は、4百万円であります。 その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。 制御機器・電子装置分野では、保有シーズを活かして顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。当年度の主な取組みテーマは、「電力会社向け変電所一括監視装置」、「新型入力モジュール」などであります。 オプトロニクス分野では、調光フィルムＳＩＬＦが乗用車及び救急車に採用されており、さらなる車載向け市場拡大に向けて、次世代を担う新しい調光素子「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を推進しております。 新エネルギー分野では、大学との共同研究で「塩分濃度差発電と副生成物の利活用」の研究に取り組んでおります。 その他分野に係る研究開発費は、8百万円であります。

株式会社鶴弥

# 株式会社鶴弥 当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、1887年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。1925年に鶴見弥四郎が家業を継承し、1968年２月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。 設立からの沿革は次のとおりであります。 当社の企業集団は、当社１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 該当事項はありません。 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しております。 当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、７項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。 ②　高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。 ③　省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。 ④　個人情報管理体制を構築し、維持する。 ⑤　キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。 ⑥　従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。 ⑦　激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。 当事業年度における住宅産業界の景況感は、新型コロナウイルス感染症の流行による影響が前事業年度と比較すると限定的となったものの、景気動向の先行き不透明感から持家着工戸数が前年同期比で大きく減少するなど、厳しい環境下にあり、加えて国際的な資源・エネルギーコストの高騰も重なり、当事業年度の経営成績は減収減益（営業損失）となりました。 当社では、現在進行中の中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の下、「感動品質」をビジョンとして、下記の基本戦略を軸に具体的施策を進め、全てのステークホルダーからの信頼を得ることで企業価値の一層の向上を目指しております。 開発部、製造本部、営業本部、管理本部がそれぞれのミッションを掲げ、目標達成を目指します。 今後につきましては、2023年４月から製品価格の改定を実施しており、適正な価格水準の維持に努めるとともに、一層のコスト削減や資産の有効活用を進め、利益体質の改善を図っていく所存であります。また、経営管理体制の強化によって上記戦略のスピード・実効性を高めていくことで、引き続き、強固な経営基盤を維持・拡大することを目標に、企業として高いモチベーションを持って、事業活動を拡充していくための施策を推進してまいります。 また、当社では、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 に記載のとおり、サステナビリティ・ビジョンとその達成に向けての具体的項目を策定し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成への取り組みを継続・強化しておりますが、当事業年度においては、このサステナビリティ・ビジョンの達成に向け、限りある天然資源の有効活用、消費型社会からの脱却という側面から、2023年１月より当社製品である粘土瓦に対する保証内容を、屋根材の機能品質である「製品の変質による割れ、欠損、釉薬面の剥離」と明確化し、60年間の長期保証を実施することといたしました。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、 ４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 に記載のとおりであります。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 当社は、サステナビリティの推進にあたり、担当取締役をリーダーとして、製造本部、営業本部、管理本部それぞれから選定したメンバーからなる委員会を設置しております。 また、後述の戦略及び目標につきましては、経営管理システム（鶴弥マネジメントシステム）に組み込むことで、経営会議等でのモニタリングを実施しております。 なお、本件に関する重要事項の決定にあたっては、委員会での検討を踏まえ、取締役会にて判断されます。 当社の経営上のリスク管理は、 第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」①企業統治の体制、ハ．その他の企業統治に関する事項 ２．リスク管理体制の整備の状況 に記載のとおりでありますが、サステナビリティに関するリスク管理については前述の委員会を中心に事業規模に応じた管理手法を検討しております。 当社の人的資本、多様性確保に向けての取り組みとしては、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 に記載の中期経営計画で求められる人材の育成と、(2) 戦略 に記載のサステナビリティ・ビジョン及びその達成に向けての具体的項目の②に記載する項目の達成を基本方針としております。 まず、人材育成にあたっては、資格等級制度において当社が求める人材像を明確化し中長期的な育成を図るとともに、目標管理制度により目標設定と実績フォローを継続的に実施することで、人材の成長を促す体制を整備・運用しています。 次に、女性活躍を含むサステナビリティ・ビジョンの項目に対しては、次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に加え、次の (5) 指標及び目標 ２．に記載の目標を設定し、その実現に向けて取り組みを継続しています。 当社は前述の、サステナビリティ・ビジョン及びその達成に向けての具体的項目についての目標を下記のとおりに定めております。 なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、第１「企業の概況」５「従業員の状況」(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異 に記載しております。 当社は社内規定である経営管理総則に、経営リスクの識別・分析・評価についての社内体制を定めております。 通常予見されるビジネスリスクについては「管理を必要とするビジネスリスク」として同規定に具体的に明示するとともに、そのビジネスリスクの管理方法を定めております。これら管理を必要とするビジネスリスクについては、その管理を行うことを事前に定められた主要な委員会や会議体で管理を行い、重大なリスクは取締役会に報告することとしております。 また一方で、通常予見されないビジネスリスクが発生した場合、もしくはその発生が予測される場合にはその程度に応じて経営危機管理委員会を招集し、対処することとしております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 また、今般のウクライナをめぐる国際情勢の影響につきましては、③　燃料価格の変動について に記載の通り、国際市況に連動する原油価格の変動により業績に影響を与える可能性があります。 当社は屋根材である粘土瓦の製造販売を主たる事業としており、全国各地の工事店・問屋・瓦メーカー・ハウスメーカー等に幅広く粘土瓦を供給しております。 粘土瓦は、住宅新設時に多量に使用されるため、当社の業績は持家着工戸数の増減に影響されます。また、持家着工戸数は、一般景気動向、金利動向、住宅地価動向、税制及び法的規則等様々な要因を受けており、当社の業績もこれらの要因に左右される可能性があります。 当社の売上高は、季節的に見て、冬場の１・２月は住宅着工の不需要時となりますので通常月に比べ低くなる傾向があります。 当社の主な事業である粘土瓦の製造に用いる主たる燃料はブタンガスでありますので、当社の業績は国際市況に連動する原油価格の変動により影響を受ける可能性があります。 当社の主要原材料である粘土は、㈱丸長（以下、同社という。）からの仕入が100％であります。粘土瓦は、配合粘土を使用しており、その配合割合によって製品品質に影響が出るため、その仕入は限られた業者からの供給が、業界の通例となっているためであります。 当社は、同社の財政状態及び経営成績を常に把握し、品質・納期等について万全の管理体制をとっておりますが、万一同社の経営が行き詰った場合には、当社は瓦製造に支障をきたし、業績面に影響を受ける可能性があります。 当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。また、製商品在庫の棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額を計上しております。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産の減損損失又は製商品在庫の評価損が発生し、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。 当社は、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、将来の課税所得の見積額に変動が生じた場合、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。 当社の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。 当社が保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。 当社は与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定以上に販売先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。 当社は、原材料の調達の利便性から、本社及び主要な生産拠点をすべて愛知県内に設置しております。このため、東海地方に甚大な被害を与えることが予想される大規模災害の発生によって、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和が進む中、経済活動は正常化に向かいましたが、2022年２月のロシアのウクライナ侵攻により生じた資源・資材価格の高騰と、インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締めによる円安進行が重なったことで、企業間物価及び消費者物価の上昇が現実的な社会生活に影響し、厳しい環境が続きました。 また、当業界におきましては、当社の業績に影響する持家着工戸数が前年と比較して約10％減少し、その中でも高価格帯の注文住宅の需要減退が大きく、他素材と比較して高付加価値な屋根材である粘土瓦にとっては厳しい状況が継続いたしました。 このような経営環境のもと、当社では、2022年３月より製品価格の改定を実施し、適正取引価格の浸透に注力して参りましたが、売上高につきましては持家着工戸数の大幅な減少の影響から前年同期比7.7％減の7,143百万円となりました。 一方、損益面につきましては、自助努力として継続的なコスト削減を行っておりますが、前述の各種物価上昇の影響から、前年同期比で燃料や電力といったエネルギー、鋼材や木材、石油製品、運送等の費用増が幅広く製造原価を押し上げております。 この結果、当事業年度における売上原価率は、前年同期比3.6ポイント増の80.1％となり、売上総利益は前年同期比21.8％減の1,420百万円となりました。 販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行い、前年同期比1.1％減の1,648百万円となりました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高7,143百万円（前年同期比7.7％減）、営業損失228百万円（前年同期営業利益150百万円）、経常損失104百万円（前年同期経常利益189百万円）、当期純損失90百万円（前年同期純利益128百万円）の減収減益となりました。 なお、当事業年度の経営成績を踏まえ、燃料価格は落ち着きつつあるものの、引き続き原材料費・運送費・設備維持費等の上昇が、自助努力では吸収できる範囲を大きく超えていることから、2023年４月より製品価格の改定を実施し、適正取引価格の浸透に注力しております。 当事業年度末の資産につきましては、現金及び預金の減少443百万円（前事業年度末比27.3％減）等により15,436百万円（前事業年度末比1.8％減）となりました。 負債につきましては、未払金の減少82百万円（前事業年度末比25.2％減）等により3,840百万円（前事業年度末比4.1％減）となりました。純資産につきましては、利益剰余金の減少144百万円（前事業年度末比2.2％減）等により11,596百万円（前事業年度末比1.1％減）となりました。 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて443百万円減少し、1,171百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動の結果、使用した資金は、52百万円となりました（前年同期間は216百万円の獲得）。 営業活動による資金の増加要因としては、主に減価償却費216百万円、売上債権の減少額55百万円及び助成金の受取額36百万円等によるものです。 一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に税引前当期純損失104百万円及び棚卸資産の増加額93百万円等によるものです。 投資活動の結果、使用した資金は、335百万円となりました（前年同期間に比べ191百万円の増加）。 投資活動による資金の減少要因としては、固定資産の取得による支出337百万円によるものです。 財務活動の結果、使用した資金は、55百万円となりました（前年同期間に比べ335百万円の減少）。 財務活動による資金の減少要因としては、配当金の支払額55百万円によるものです。 当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 当事業年度の製品の仕入実績及び商品の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 当社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。 当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、売上高7,143百万円（前年同期比7.7％減）、営業損失228百万円（前年同期営業利益150百万円）、経常損失104百万円（前年同期経常利益189百万円）、当期純損失90百万円（前年同期純利益128百万円）の減収減益となりました。 当社の経営成績に重要な影響を与える外的要因としては、国内の持家着工数及び燃料価格の変動が挙げられます。国内の持家着工戸数は、景気動向や金利動向、政府による各種施策による影響を受け、燃料価格は国際的な原油価格の動向に影響を受けます。当事業年度においては、持家着工戸数の増加があったものの、原油価格の上昇が大きく上記経営成績に影響しております。 新型コロナウイルス感染症の流行拡大については、当事業年度においては、前事業年度と比較して持家着工戸数及び売上高への影響は限定的でありました。一方で、ウクライナをめぐる国際情勢によって生じた資源・資材価格の高騰と、インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締めによる円安進行が当事業年度の売上原価へ一定の影響があり、今後もエネルギーコストを中心とした市場動向により業績に影響を与える可能性があります。 経営方針・経営戦略につきましては、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1) 会社の経営の基本方針、(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について に記載のとおりであります。 経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等については、装置産業である当社の事業内容を鑑み、売上高経常利益率の向上と、自己資本比率を中心とした財務体質の強化を目指しておりますが、前述の外部環境による影響に加え、先行的な設備投資や研究開発活動等によって左右されるため、具体的な数値目標は公表しておりません。なお、当事業年度としては、前述の外部環境の影響が大きく、コスト削減等の自助努力はあったものの経常損失104百万円なりました。一方で、自己資本比率は75.1％となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、前述の (1) 経営成績等の概況及び分析　③キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであり、財務方針については後述の ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 に記載のとおりであります。 なお、当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、前述の (2) 生産、受注及び販売の実績 にて、製品の品種別に実績を記載しております。住宅様式の洋風化に伴い、従来の和風のＪ形瓦から、洋風のＦ形瓦・Ｍ形瓦への需要の移行が継続しております。 当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。 また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地・衣浦工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払にも対応可能な体制を整えております。 余資の運用につきましては、借入金の返済を最優先としております。当事業年度においては、前事業年度末に繰り越した現金と当事業年度の営業活動によって得られたキャッシュ・フローを設備投資及び借入金の返済に充当しております。 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。 詳細は、 第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおりであります。 なお、この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要と考えられる会計方針は以下のとおりであります。 保有する固定資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定にあたっては、当社の共用資産を含む主要固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローを使用しており、その算定においては、経済的残存使用年数経過時点における土地の正味売却価額を加算しております。 将来、市場環境の変化などにより、当該見積りと実態にかい離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。 貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 将来、顧客の財政状態が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 繰延税金資産については、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 該当事項はありません。 当社の研究開発方針として、粘土瓦の製造・販売事業においては、顧客のニーズに重点を置き、性能や施工性が向上する製品開発を行っています。 一方、新たな取り組みである陶板分野においては、幅広い製品開発及び量産体制の構築を図っています。 当事業年度は、陶板屋根材「美軽」及びＦ形瓦のフルプレカットシステムを導入いたしました。今後、省力化・現場作業環境の改善・廃材運送にかかるＣＯ２削減の付加価値を提案し、製品の拡販を更に進める材料といたします。 また、既存製品につきましては、顧客からの聞き取りを継続して行い、施工性向上に向けた細やかな仕様変更・改良を行いました。 今後も、製品の追加・改良と共に、出荷動向を踏まえた製品の統廃合を適宜行い、顧客満足と生産効率の両立を図って参ります。 一方、新たな取り組みである陶板分野では、新たに抗菌・抗ウイルス機能を有する製品を7月から販売開始いたしました。この製品はＳＩＡＡ（一般社団法人 抗菌製品技術協議会）の抗菌・抗ウイルス性試験をクリアーし、認証マークを取得しています。住宅はもとより公共スペース等の幅広い分野で内装材としての拡販が見込めます。 上記取り組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額356百万円となりました。

五洋建設株式会社

# 五洋建設株式会社 1896年４月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。 その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、1929年４月に合名会社水野組に改組し、1945年３月に本店を広島市に移転、さらに1954年４月株式会社水野組と改めた。1963年６月に株式の額面500円を50円に変更するため、1950年４月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は1950年４月となっている。その後1967年２月に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。 当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。 株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現　連結子会社)した。 株式の取得により、ＵＧ Ｍ＆Ｅ社を連結子会社化した。 当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社８社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。 当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、連結子会社であるＰＫＹマリン㈱はＳＥＰ型多目的起重機船の建造中である。 当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。 当社及び連結子会社であるＵＧ Ｍ＆Ｅ社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。 当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。このほか、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 当社建設事業の施工協力を行っている。 当社建設事業の施工協力を行っている。 当社建設事業の施工協力を行っている。 当社の船舶の修繕等を行っている。 当社の実験業務の一部について、業務協力を行っており、当社に対して事務機器等のリースを行っている。 当社より資金を貸付けている。 当社より資金を貸付けている。 当社より資金を貸付けている。 当社に対して船舶の賃貸・運航管理を行っている。 なお、当社より資金を貸付けている。 当社に対して船舶の賃貸・運航管理を行っている。 なお、当社より資金を貸付けている。 当社に対して船舶の賃貸・運航管理を行っている。 なお、当社より資金を貸付けている。 当社に対して船舶の賃貸・運航管理を行っている。 当社に対して船舶の賃貸を行っている。 当社建設事業の施工協力を行っている。 なお、当社より資金を貸付けている。 労使関係について特記すべき事項はない。 育児休業には、育児目的の休暇及び当社における特別有給休暇制度による休暇取得を含んでいる。 賃金は、雇用区分、平均年齢等の理由により差異が生じるものの、制度上男女間の差異はない。 該当事項なし。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。 当社グループは、高い品質の建設サービスを通じて安全で快適な生活空間と豊かな社会環境を創造することで、顧客や取引先、株主や地域社会に貢献する企業として持続的に発展するため、下記の経営理念と中期ビジョンを定めております。 私たちは、臨海部ナンバーワン企業として魅力ある空間創造を究め、提案型企業として顧客満足と社会貢献を追求します。 私たちは、確かな技術に裏づけされた高い品質と安全なモノづくりを通じて、顧客と社会の信頼を築きます。 私たちは、企業活動を通じて良質で豊かな環境を創造し、次世代に確かな夢を、希望を、可能性を伝えます。 当社グループは、上記の経営理念、中期ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３か年を期間とする中期経営計画を策定しております。 その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ROE）と総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。 中期経営計画（2023～2025年度）の最終年度である2025年度における主要数値の目標は次のとおりです。 国内外の社会、経済情勢は、景気に持ち直しの動きが見られる一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、世界的な資源・エネルギー価格や物価の高止まり、欧米における利上げによる景気減速等の影響があり、わが国経済の先行きも引き続き不透明な状況にあります。 建設事業を取り巻く事業環境は、国内にあっては引き続き国土強靭化等の堅調な公共投資と、物流や都市再開発、経済安全保障の観点からの設備投資等の堅調な民間投資が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや東南アジアではインフラ需要は堅調です。しかしながら、建設資材価格の高止まりや不安定な世界情勢、金融市場の動向等について、引き続き注視する必要があります。 以上のような見通しの下、2023年度を初年度とする「中期経営計画（2023～2025年度）」を策定しました。新中期経営計画では、サステナビリティ経営を実践する“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”を目指します。それを実現するため、ＥＳＧに関する重要課題として、①気候変動問題への対応、②豊かな環境の創造、③良質な社会インフラ・建築物の建設、④技術開発・技術力の強化、⑤Ｄ＆Ｉの推進、⑥人権の尊重と持続可能なサプライチェーン、⑦労働安全衛生の確保、⑧実効あるガバナンスの推進の８項目のマテリアリティを特定しました。当社グループは、建設事業活動において技術に裏打ちされた確かな安全と品質の提供はもちろんのこと、ＥＳＧの観点からあらゆるサステナビリティの課題に真摯に取組むことで社会の持続的発展に貢献し、企業の持続的成長ならびに企業価値の向上につなげてまいります。 新中期経営計画では、複数の大型工事が国内外で始動、本格化することから、本計画期間中に過去最高の売上高と過去最高益の更新を見込んでいます。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループは「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、ＥＳＧ重視のサステナビリティ経営を実践しています。安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力ある企業を目指します。 当社は、サステナビリティに関わる課題への適切な対応が、リスクの減少のみならず収益機会の増大につながる重要な経営課題であると認識し、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会の下、人権委員会、カーボンニュートラル推進委員会、リスクマネジメント委員会、中央安全衛生環境委員会、品質・環境マネジメント委員会、働き方改革推進委員会を設置し、ＥＳＧ重視のサステナビリティ経営を推進しています。取締役会においても、その活動を定期的に共有するとともに、中長期的な企業価値向上につながるよう議論を深めています。 サステナビリティのガバナンス体制概要（提出日現在）は下図のとおりです。 当社グループは、2023年５月に公表した中期経営計画（2023～2025年度）において、「サステナビリティ経営を実践する真のグローバル・ゼネラルコントラクター～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する」を目指す姿とし、本業の成長戦略とＥＳＧ（環境、社会、企業統治）重視のサステナビリティ経営を、経営の両輪として推進しています。 サステナビリティ経営の推進に当たっては、企業の中長期の成長と、社会の持続可能性の両立を目指し、最優先でリソースを投入するべき課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。 具体的には、①気候変動問題への対応、②豊かな環境の創造、③良質な社会インフラ・建築物の建設、④技術開発・技術力の強化、⑤Ｄ＆Ｉの推進、⑥人権の尊重と持続可能なサプライチェーン、⑦労働安全衛生の確保、⑧実効あるガバナンスの推進の８項目のマテリアリティを特定しました。それぞれに関して、具体的な方針、体制、指標を定めて進捗を管理しています。 マテリアリティ特定のプロセスを通じて、グローバルなＥＳＧ基準や規制などの動向や、ステークホルダーの要望を分析し、重要課題に関連した中長期のリスクと機会を把握しています。主要なリスクに関しては、ＣＳＲ委員会等でマテリアリティ指標のモニタリングを行うと同時に、個別リスクに関しては、ＣＳＲ委員会傘下の各委員会などで進捗管理を行います。中でも経営への影響が大きく、全社的な対応が必要なリスクに関しては、全社のリスクマネジメント委員会で管理を行います。 当社グループのマテリアリティ項目の主な指標及び目標は以下のとおりです。 取締役会においては、使用人に関する重要な賃金制度、職務体系、重要な組織等の設置、変更及び廃止など、人材戦略に関する経営方針を審議、決議しています。同じく取締役会にて、人材戦略に関する具体的な課題や施策、すなわち、人材採用、人員数・人件費、能力開発、後継者人材の育成、障がい者雇用などの計画・実績について、四半期に一回の頻度で業務執行報告を行っています。 取締役会の内部委員会として設置される人事委員会では、取締役、監査役、執行役員等の選任・解任に関する事項のほかに、その他重要な人事に関する事項を審議し、代表取締役に答申しています。人事委員会は、会社法に定める社外取締役全員とその他の取締役若干名で構成されており、委員の過半数は社外取締役としています。 また、公正・透明な評価、納得性の高い適正な処遇、一段高い社員の能力発揮や一層の成果向上に向けた人材育成に資する活動を行うことを目的に、人事制度運営委員会を設置しています。人事制度運営委員会は人事担当役員を委員長とし、各部門の本部長から委員長が指名した者及び人事部長から構成されており、人事制度改定や人事評価調整の指導方針、能力開発施策など人材戦略について審議した事項について、代表取締役社長に上申しています。 当社では、真のグローバル・ゼネラルコントラクターとして総合力を発揮すべく、個々人の力を伸ばすとともに、その力を結集して組織力を高める能力開発を推進しています。 個々の能力向上は、職場教育（OJT＝On the Job Training）、集合研修（Off-JT）、自己啓発援助（SDS）を３本柱として、現場力、技術力の強化に資する知識、技術、目標意識、行動力の育成について、コミュニケーションの機会を重視しながら実践しています。また、OJT、Off-JT、SDSを通じて、社員が相互に若しくは結集して能力を活用し合う環境を醸成し、組織力の向上を図っています。 当社の人事制度は、社員に目指すべき人材像を明確に示し、常に一段階高いレベルの役割と行動を志向することにより、プロフェッショナル人材を継続的に創出し、その結果、業績の向上と社員の自己実現を両立させることを目指しています。 人事制度に重要な以下の３点の実現のため、「役割等級制度」「目標管理制度」「人事評価制度」「能力開発制度」などを整備、運用しています。 (ⅰ) 社員の強み・弱み、適性を把握し、能力開発及び適正配置に結び付けられていること。 (ⅱ) 社員のやる気・意欲の向上、組織の活性化につながる仕組みであること。 (ⅲ) 公正な処遇を実現することができる仕組みであること。 建設業においては、仕事を通し成長していくこと（OJT）が重要であると考え、当社では、新入社員一人ひとりに対し、先輩社員をOJTの担当者に選任し、きめ細やかな教育を実施することで、教える方も教わる方もともに育つ、「共育風土」の醸成を図っています。 同時に、経験だけでは得られない知識や能力、ものの見方・考え方などを習得するための集合研修（Off-JT）として、職務遂行能力の成長段階に応じた等級別研修をはじめ、専門知識の習得を目的とした各本部主催の職種別研修などを実施しています。 また、社員には、建設業で働く上で必要な公的資格や免許取得を推進しており、社内講習会の実施をはじめ、受験料等の取得費用や資格の重要度に応じた合格報奨金を支給するなど、全面的なバックアップを行っています。その他、社員個人が外部主催研修を選び受講できる選択型研修の推奨や、通信教育等の自己啓発に対する支援など、各種の学びの場や機会を提供するのみならず、自己研鑽やリスキリングのための自己啓発支援金制度も新たに設けました。 当社では、社員の自己実現と業績向上の両立に向け、目標設定とそのフォローに力を入れています。 目標は、年度当初に上司と面談を実施し、社員本人にとって挑戦的かつ実現可能なものを設定しており、その後の期中も、上司は日常業務や面談の場を通しフォローを行い、目標の達成と社員自身の成長を促します。 期末には、目標に対する達成度や発揮された取組み（行動・姿勢）度合によって評価が決まり、その結果を本人にフィードバックし、結果に対する本人の納得性を高めるとともに、次年度以降の本人の成長課題を明確にしています。 また、この仕組みが適切に機能しているかどうかをチェックするため、毎年、労働組合と会社が共同で人事制度の運用状況に関するアンケートを実施しており、その結果をもとに、社員の生の声が制度運営に反映されるよう改善を図っています。 人事制度運用の成否の最大の鍵は評価者が握っており、当社では人事評価の目的を社員に周知するとともに、評価スキルのばらつきをなくすために、新任評価者を対象とした研修を毎年継続的に実施しています。併せて、一定期間毎に全評価者・全管理職を対象とした評価者更新研修も実施しています。 また、社外で様々なキャリアに裏打ちされたスキルを当社で活かし、当社の組織力向上を達成するために、積極的なキャリア採用を推進しています。 当社では、Ｄ＆Ｉ推進のために、性別や国籍を問わない多様な人材の確保・育成に取り組んでいます。また、女性活躍推進や男性も含めたワークライフバランス向上のため、ライフイベントを迎えても働きやすい環境を整備しています。海外の現地国で働く外国人を対象に、目標管理型の人事評価、報酬制度であるグローバル人事制度を導入するとともに、外国人留学生向けにグローバル総合職を新設して定期的な採用等を行っています。 当社では、ダイバーシティ推進センターにて、一人ひとりの人権を尊重し働きやすい明るい職場づくりを目指す取組みを実施しています。毎年、同和問題、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、障がい者雇用、メンタルヘルス等をテーマにした人権関係の研修・教育（ｅ-ラーニングを含む）を実施するほか、グループ会社社員やその家族を含めた人権啓発標語募集、人権に関するポスターやリーフレットの作成など、広く人権への理解向上を図っています。 女性が配属された工事事務所では、チェックリストを用いた職場環境（更衣室・休憩室・快適トイレ等）の確認を実施するとともに、現場職員や協力業者を対象としたハラスメント研修を実施しています。 先輩女性職員が中心となり、定期的に若手女性職員へのヒアリング（女性特有の悩みやキャリアに関する相談）や若手女性総合職研修を実施し、キャリアやロールモデルの共有、会社の制度や育児と仕事の両立に関する情報を提供しています。 日本語を母国語としない優秀な外国人留学生（日本・ASEANの大学及び大学院）を毎年採用し、入社後に日本語教育や外国籍社員向け研修を実施することで国内・海外問わず活躍できる人材として育成しています。現場の課題解決ができるエンジニアとして、日本人と現地スタッフとの橋渡し役を担い、将来的には、マネジメント人材として期待しています。 また、2020年４月から新しい人事制度「グローバル総合職」を導入し、外国籍社員がさらに活躍できる体制を整えました。 2017年度から当社国際部門の主要拠点であるシンガポールと香港の外国人職員を対象とした人事評価制度を導入しており、2018年７月からは等級・報酬制度も導入しました。 人事評価制度は、目標達成の動機づけと人材開発の促進、上司・部下のコミュニケーションの促進を目的としており、等級・報酬制度は、業績達成・目標達成に対して適切にインセンティブを持たせ、報酬に国際部門の業績や評価を反映させることで、外国人職員の目標達成に対するエンゲージメントを高めることができます。 「障害者雇用促進法」の立法趣旨に則り、サテライトオフィスを利用した障がい者雇用の拡大などの取組みを行っています。現在は東京（三鷹）と神奈川（横浜）に作業室を設置しており、障がい者の方にも働きやすい環境づくりを行っています。 当社では、高年齢者雇用安定法改正を受け、定年到達後も継続勤務を希望する総合職、担当職全員に新しい仕事と労働条件を提示しています。 また、豊富な知識・経験を持ったシニア社員を安全品質教育センターでの若手社員教育の指導員とするなど、活躍の場の創出も行っています。 2022年度に「次世代育成支援に向けた第５次行動計画」を策定し、性別に関わらずワークライフバランスを実現しながら、その能力を発揮できるようにする取組みを３か年計画で行っています。 具体的な取組みとして、育児と仕事、介護と仕事の両立支援ハンドブックを作成し、性別に関わらず育児休業や介護休業、子の看護休暇や介護休暇を取得しやすい環境づくり、育休取得者面談シートを活用し、会社や上司と復職後の働き方やキャリアについて相互理解を深める取組みを行っています。 2022年には育児と仕事の両立のための制度を拡充するとともに、ジョブリターン制度（育児、介護、配偶者の転勤等による既退職者の再雇用推進）やテレワーク制度を通じた多様な働き方を推進しています。従業員に年５日の計画的な休暇取得を義務付け、休暇を取得しやすい環境を整備しています。また、役職員向けにダイバーシティ講演会を毎年開催し、仕事と私生活の調和のための意識醸成を図っています。 出産・育児などのライフイベントを迎えても社員が仕事を継続できるように育児休業制度を設けています。2022年度より出生時育児休業中の就業を認めることで、男性の育児休業取得推進を進めています。加えて、育児支援制度として短時間勤務や始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度など（最大子が小学校を修了するまで）を用意し、男性・女性を問わず仕事と育児が両立しやすい環境を整えています。 家族の介護を行う必要が生じた社員が仕事を継続できるように介護休業制度を設けています。加えて、要介護者または小学校修了前の子どもを持つ社員に家族や子の介護や看護の必要が生じた場合、その社員が年次有給休暇とは別に６日～12日の休暇を取得できる制度を整えています。 2017年度から半日単位での有給休暇の取得、2021年度から時間単位での有給休暇取得を可能としています。これにより、例えば単身赴任者は金曜日の昼から月曜日の昼までといった柔軟な休暇取得が可能となり、ワークライフバランスの推進に資することができると考えています。 当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、役職員の能力開発やスキル向上などを通じて、持続的な成長と生産性向上に取組み、企業価値の最大化に注力しています。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、社会情勢や自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資に積極的に取り組んでいます。当社の競争力の源泉たる人材の採用計画、育成計画が不達若しくは不十分だった場合、持続的な成長と生産性向上の阻害要因になりえます。採用や育成については、部門間が連携して、計画・実施・振り返りを不断に行い、成長機会の損失の最小化に努めています。 当社は、気候変動問題への対応を経営上の重要課題と認識し、2021年７月、代表取締役社長を委員長とするカーボンニュートラル推進委員会と推進部署であるＣＮ推進室を設立し、部門を超えて温室効果ガスの削減に向けた取組みを強化しています。 当委員会は、当社のＥＳＧ重視のサステナビリティ経営を統括するＣＳＲ委員会（委員長：代表取締役社長）の下部組織として、人権委員会、リスクマネジメント委員会、中央安全衛生環境委員会、品質・環境マネジメント委員会、働き方改革推進委員会と並んで設立され、当社グループの気候変動問題への対応の基本方針、戦略の企画・立案、取組状況のモニタリング結果に基づく対応策等の重要事項の審議を担っています。その審議結果はＣＳＲ委員会に報告・審議されます。決定された方針や戦略は各部門の事業計画、全社の年度計画及び中期経営計画に織り込まれ実施されます。さらに取締役会は、ＣＳＲ委員会からの報告を受け、気候関連問題への対応を含むサステナビリティに関わる全ての課題について監督します。 気候変動問題への対応の実施状況は、カーボンニュートラル推進委員会で継続的にモニタリングを行い、取組方針や戦略の見直し・改善に繋げていきます。 建設業は、建設工事に起因するCO2排出量は他産業に比べて比較的少ないものの、サプライチェーン全体でみると、鋼材やセメント等製造段階で多くのCO2排出を伴う建設資材を使用すること、また完成後も建物やインフラ構造物の耐用年数が長く、運用段階でCO2排出量が多いという特性があります。さらに、当社が強みを持つ海洋土木工事では、作業船を使用するため、建築や陸上の土木工事に比べてCO2の排出量が多いという特徴があります。 海洋土木工事に強みを持つ当社は、作業船の稼働による影響で、完成工事高が同規模の同業他社に比べてCO2排出量が多くなっています。特に海外においては、複数の大型浚渫船が稼働しているため、排出量削減の基準年とした2019年度を例にとると、完成工事高は国内の約40％にも関わらず、CO2排出量は国内の約1.9倍となっています。したがって、建設事業活動においても、気候変動問題に関する政策の変化や規制の強化が、経営に与える影響は同業他社に比べて相対的に大きいため、気候変動問題に対する対応を経営上の重要課題の一つと捉えています。 その課題解決の一環として、気候変動問題が当社グループに与えるリスクと機会を特定し、発生可能性と影響の程度を分析し、重要性が高いものについてシナリオ分析を実施しました。 リスクは、低炭素社会への移行に伴うCO2削減のための政策や規制の強化（省エネ法の強化やＺＥＢの義務化、炭素税の導入等）の影響による「移行リスク」と、慢性的な気温上昇や温暖化による異常気象の激甚化・頻発化等の影響による「物理的リスク」に分類しました。 機会は、気候変動問題への対応に関する事業機会を検討し、「移行リスク」と「物理的リスク」への対応として想定される事業機会を抽出しました。シナリオ分析は、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5～２℃未満に抑える「1.5～２℃シナリオ」と、気温上昇が４℃を超える「４℃シナリオ」の二つのシナリオ※を想定し、特定したリスクと機会が、2030年における当社グループの財務へ与える影響を定量的に分析し「大、中、小」の三段階で評価しました。 その結果、気候変動問題への対応として、作業船のカーボンニュートラル化に向けた維持更新、新造等の設備投資の増加が見込まれますが、当社にとっては、それを上回る事業機会が創出されると考えています。土木分野では洋上風力発電建設の推進が、建築分野ではＺＥＢの推進が挙げられます。特に、海洋土木技術に強みを持つ当社は、洋上風力建設のトップランナーとしてわが国の再生可能エネルギーの供給拡大に貢献してまいります。 また、今回実施したシナリオ分析により特定されたリスクと機会への対応策は、年度事業計画や中期経営計画（2023～2025年度）に織り込み、着実に実行することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当社は、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会の下に設置されたリスクマネジメント委員会が中心となって、事業活動において想定されるリスクを体系的に分類し、各リスクについてリスク担当部署を設定し、リスクマネジメントを実施しています。そのため事業活動を行う上で発生する気候変動を含む種々のリスクについて、リスクの発生の防止及びリスク発生に伴う損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規則」を制定しています。 気候変動リスクはＣＮ推進室が担当部署となり、長期的な視点でリスクの識別・評価・対策を行います。法規制の改定や社会経済情勢の変化等により、リスク対策に変更の必要が生じたときは、カーボンニュートラル推進委員会において、個別リスクとその対応策を適宜見直します。カーボンニュートラル推進委員会での審議結果は、ＣＳＲ委員会で報告・審議されます。ＣＳＲ委員会の活動状況は取締役会へ報告され、取締役会は気候変動のリスクマネジメントの実施状況を監督します。また、気候変動リスク発生時には、経営に与える影響度に応じて決められている報告先（重大リスクは取締役会報告）へ迅速に報告され、適時適切に対応する体制を整えています。 当社は、国内の事業活動で排出するCO2を、2020年度までに1990年度（56.95t-CO2/億円）比20％削減、2030年度までに30％削減することを目標として取り組んでまいりましたが、2020年度のCO2排出量の実績（42.56t-CO2/億円）は、目標を大きく上回る25％削減を達成することができました。 この度、2050年カーボンニュートラル実現を目指して、当社のCO2排出量の過半を占める海外事業も含め、2019年度を基準年度としてCO2排出量の削減目標を設定しました。 Scope1、2は、太陽光や風力等の再生可能エネルギーを積極的に利用するとともに、作業船・建機の電動化やＩＣＴを活用した施工の効率化、自動・自律化施工の導入推進、また作業船・建機の燃料として短期的には燃費を向上させる添加剤の活用、中期的には代替燃料（ＢＤＦ、ＧＴＬ）、再エネ由来の電力活用（陸電供給や大容量蓄電池の活用を含む）、長期的には加えて水素・アンモニア等次世代エネルギーの導入によりCO2排出量の削減を推進します。まずは、建設現場のCO2の見える化を図り、グリーンモデル現場で施工の効率化による省エネ化と重油・軽油用の燃費を向上させる添加剤の活用、工事事務所のＺＥＢ化（再エネ由来の電力利用）を推進し、2030年度までに全現場に展開します。 Scope3は、当社の施工する建物のＺＥＢ化、すなわち省エネと太陽光発電等の再生可能エネルギー由来の電力使用を推進するとともに、CO2吸着材料や低炭素型コンクリートの導入等の拡大によりCO2排出量を削減します。建築分野では特に当社の設計施工案件においてＺＥＢ化を推進するとともに、土木分野ではプレキャストコンクリート（ＰＣａ）や低炭素コンクリートの積極的活用を図ります。また、浚渫土の固化処理によるCO2固定化やCO2吸収コンクリートに関する研究を推進します。 なお、当社グループのCO2排出量削減目標は科学的知見に整合しており、ＳＢＴ（Science Based Targets）※1 「1.5℃水準」の認定を取得しています。 2022年度におけるCO2の排出量実績については、後日当社ホームページ内にて開示を予定しております。 当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。 公共投資の減少や国内外の景気後退による民間設備投資の減少などにより、建設投資が想定を超えて大幅に減少した場合には、競争環境や事業環境が大幅に変化し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 建設工事においては、一般的に一件の取引額が大きく、工事代金の多くの部分が引渡し時に支払われる場合が多いことから、発注者、協力業者、共同施工会社などが信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、一定の基準を設けて取引先の与信審査を実施している。また、引き渡しから工事代金の回収までに要する期間が長期に及ぶリスクを検証し、社内基準に則り取締役会にて審議している。 工事用資材価格、労務費などが高騰した場合には、工事原価の上昇による利益率の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、早期調達や集中購買、価格動向の調査等を実施している。また、発注者との工事請負契約締結の際に物価スライド条項を適用するよう努めている。 当社グループは、東南アジアを中心として海外で事業を展開しているため、現地での予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争・紛争の発生などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、進出国における法令や諸規則、政治経済、社会情勢などについて、現地の専門家等より定期的に情報を入手し研修を実施するなど、リスクの早期把握、未然防止に努めている。 当社グループは、東南アジアを中心として海外で事業を展開しているため、外国通貨の急激な為替相場の変動等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、為替変動による業績への影響を緩和することを目的として、主要通貨に関して先物為替予約等を活用して為替ヘッジを行っている。 保有する棚卸不動産、有価証券などの時価の著しい下落や事業用の固定資産の収益性の著しい低下などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、資産の購入・売却に関する社内基準に則り取締役会にて審議している。また、政策保有株式は、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク及び資本コストと見合っているか等について、毎年、取締役会にて具体的に検証し保有の適否を判断している。 契約不適合や瑕疵による多額の損害賠償や改修費用が発生した場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、品質管理に万全を期すべく、国内外の各拠点において着工前のリスクアセスメントや品質パトロールを実施しリスク低減を図っている。 工事の施工にあたり予期しない重大事故や労働災害などが発生した場合には、受注機会の喪失や工期遅延などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、事故防止に万全を期すべく着工前のリスクアセスメントや安全衛生環境パトロールを実施しリスク低減を図っている。 当社グループの事業は、建設業法、宅地建物取引業法などによる法的規制を受けているが、万一これらに抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会の下に「リスクマネジメント委員会」を設置し、同委員会を中心に「コンプライアンス基本方針」に基づき、役職員の法令遵守はもとより、社会的規範・企業倫理を尊重し常に誠実な行動の徹底を図っている。 個人情報や機密情報の漏洩などの情報セキュリティ事故が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、情報管理規則を定めるとともに、外部専門家による情報セキュリティ診断をもとに情報セキュリティの強化を図っている。また、ｅ-ラ―ニング等による情報教育を通じて情報管理技術・意識の向上に努めている。 大規模地震、津波、感染症の大流行などが発生し、工事中の構造物の損傷や流失、保有資産やサプライチェーンの毀損などにより、工事中断や物件の引渡遅延等により多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、事業継続計画を策定しており、毎年大規模なＢＣＰ防災訓練と津波避難訓練を行うことにより発災時のリスクを最小限に抑制するよう努めている。 気候変動問題に関する政策・規制強化により設備投資や資材調達コストが増加する移行リスクや、自然災害が激甚化・頻発化し、サプライチェーンの寸断や施工中の工事が被災することで工期遅延が発生するなどの物理的リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、2022年５月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、関連情報を開示するとともに、事業活動で排出するCO2削減やＢＣＰ体制の強化に努め、建物の省エネルギー化、洋上風力発電施設の建設などを通じて、脱炭素社会の実現に向けて貢献していく。 配慮すべき人権が広範囲に及び、自社のみならずサプライチェーン全体における人権尊重に取り組む必要がある中で、人権問題への対応や未然防止を怠ることは、社会的信用の失墜、職場の生産性低下や離職者の増加など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、2022年度に国際規範に則した形へ取組みを強化し、2023年５月には代表取締役社長を委員長とする人権委員会を設置した。今後は、人権方針の策定、人権デューデリジェンスの実施など、サプライチェーン全体の人権問題に対して、リスクの低減を図っていく。 当連結会計年度末の資産合計は、未収入金やその他流動資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ408億円増加し、5,082億円となった。負債合計は、収益認識会計基準における対価を受け取る期限が到来したものに係る契約負債(未成工事受入金)や預り金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ436億円増加し、3,512億円となった。純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ28億円減少し、1,570億円となった。 当連結会計年度におけるわが国経済は、主要国で新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことから景気に持ち直しの動きがみられた。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、世界的な資源・エネルギー価格や物価の高騰が続き、欧米においては金融引き締めにより景気が後退する等、先行き不透明な状況が続いた。　建設業を取り巻く環境は、国内の公共投資は前年度の経済対策と合わせて切れ目のない予算執行により堅調に推移した。民間投資も、旺盛な物流や都市再開発の需要に加え、企業業績の回復を背景に堅調に推移した。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや東南アジアでは建設投資は堅調であった。しかしながら、燃料やエネルギー、建設資材価格の高騰、高止まりによって国内外ともに工事原価の上昇に直面した。 このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高5,022億円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益41億円（同74.2％減）、経常利益14億円（同91.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億円（同93.6％減）となった。売上高は、国内土木、国内建築、海外事業すべてにおいて手持工事が進捗したことにより増収となった。その一方で、海外において複数の工事で工事損失約160億円を計上したことにより売上総利益が大幅に減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも大幅な減益となった。 国内土木事業においては、国内最大規模の港湾工事や洋上風力建設工事などの受注により、受注高は前期に比べ1,457億円増加し、3,252億円（前連結会計年度比81.2％増）となった。売上高は1,983億円（同12.1％増）となったが、完成工事総利益率の低下によりセグメント利益は174億円（同0.2％減）となった。 国内建築事業においては、国内最大規模となる再開発事業などの受注により、受注高は前期に比べ623億円増加し、2,245億円（前連結会計年度比38.4％増）となった。売上高は1,624億円（同5.9％増）となったが、建設資材価格高騰の影響などによりセグメント利益は21億円（同43.0％減）となった。 海外建設事業においては、シンガポールで大型病院建築工事、インドネシアで大型港湾工事などの受注により、受注高は前期に比べ833億円増加し、1,393億円（前連結会計年度比148.6％増）となった。売上高は1,331億円（同10.7％増）となり、前述のとおり複数の大型工事において工事損失を計上した影響で、セグメント損失は161億円（前連結会計年度は60億円のセグメント損失）となった。 国内開発事業、造船事業、環境関連事業等を主な内容とするその他の売上高は83億円（前連結会計年度比9.5％増）となり、セグメント利益は７億円（同10.9％減）となった。 「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりである。 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。 したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。 工事の受注方法は、特命と競争に大別される。 現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ38億円（8.8％）増加し、474億円となった。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。 未成工事受入金の増加などにより、197億円の収入超過（前連結会計年度は77億円の支出超過）となった。 洋上風力関連作業船の設備投資や室蘭製作所新工場の建設による支出などにより、117億円の支出超過（前連結会計年度は118億円の支出超過）となった。 配当金の支払などにより、70億円の支出超過（前連結会計年度は14億円の収入超過）となった。 当社グループの資金の源泉は、主として国内及び海外建設事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債の発行等による収入からなる。 資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、または自己資本比率、D/Eレシオ（ネット）や自己資本利益率（ROE）といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施することとしている。 なお、コミットメントライン契約については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりである。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。 連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。 主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っている。 当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することになるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高、工事収益総額、工事原価総額等を、信頼性をもって見積る必要があるが、これらの見積りは、気象条件、海象条件、施工条件、資機材価格等様々な仮定に基づいている。　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。 当社グループの退職給付債務、退職給付費用及び年金資産は、数理計算上の仮定と見積りに基づいて計算されている。これらの数理計算上の仮定には、退職給付債務の割引率、予想昇給率、死亡率、退職率、期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用等の金額に重要な影響を与える可能性がある。　なお、当連結会計年度末の退職給付債務、退職給付費用及び年金資産の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」に記載している。 該当事項なし。 当連結会計年度は、デジタルとグリーンに着目した技術の積極的導入を技術開発方針として、ブランド技術の開発や技術提案力の向上に資する技術開発を推進した。 なお、当連結会計年度における研究開発費は、28億円であった。 また、当連結会計年度における主要な研究開発内容及び成果は次のとおりである。 国土交通省は「発注工事の原則ＢＩＭ／ＣＩＭ化」を2023年までに達成するという目標を掲げ、ＢＩＭ／ＣＩＭ導入の取組みを加速させている。当社は2016年度より桟橋工事に港湾分野としては初の全面的なＢＩＭ／ＣＩＭを導入して効果の検証を行うなど、積極的にＢＩＭ／ＣＩＭに取り組んできており、当連結会計年度も土木分野での取組案件数約100件を５年連続で達成した。　当連結会計年度においては、３次元の空間データに時間軸を持たせた４Ｄシミュレーションを活用し、出水期の河川工事で起こり得るトラブルを検証し手戻りなく安全に施工するための計画立案に役立てた。また、ＸＲ（ＶＲ：Virtual Reality，ＭＲ：Mixed Realityなどの総称）を活用した安全教育や埋設物・水中の施工機械などの可視化、土工事での土砂収支の見える化、リアルタイムな工事数量の算出など、広範な用途にてＢＩＭ／ＣＩＭを活用し、多くの現場に展開した。当社はこれからも生産性向上や現場職員の負担軽減に寄与できるよう積極的にＢＩＭ／ＣＩＭの活用・導入に取組む予定である。 地盤改良工事は施工対象が地中となるため、既設埋設物との干渉リスクがあり、また出来形や品質を直接確認することができない。当社はこれらの課題に対して、既設埋設物等のＣＩＭモデルに地盤改良の調査・設計・施工管理等の情報を３次元的に統合して可視化することができるＧｉ-ＣＩＭ（Ground improvement Construction Information Modeling）を開発し、既に多くの工事で活用してきた。　当連結会計年度においては、曲がり削孔式浸透固化処理工法による地盤改良工事のデジタルツイン（リアルタイムの見える化）を構築した。これまで削孔出来形をリアルタイムに可視化することは可能であったが、薬液注入状況を可視化する機能はなかった。そこで薬液注入管理装置のモニター画面に表示される注入量などの施工情報をＯＣＲ（光学的文字認識）により数値データ化し、改良体の３Ｄモデルをリアルタイムかつ自動的に作成する機能を付加した。本技術を導入した岸壁直下地盤の液状化対策工事では、土中の削孔状況や薬液注入状況が三次元でリアルタイムに把握できるため、施工管理の高度化や品質確保に繋がった。本技術は浸透固化処理工法以外にも、サンドコンパクション工法や静的圧入締固め工法など地中に改良体を造成するタイプの地盤改良工法であれば適用が可能である。今後も地盤改良工事の安全・品質及び施工の信頼性向上に取り組んでいく。 当社は、国土交通省の官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）を活用した「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に５年連続で採択された。　５年目となる当連結会計年度は、九州地方整備局発注の「国道５７号笹原トンネル新設工事」において、山岳トンネルのコソク作業向けに開発した自律制御バックホウを改良してインバート掘削作業に適用した。また、デジタルツイン上の点群データから施工制御用のメッシュデータを作成し、インバート掘削の自動運転をコントロールする機能も構築した。このデジタルツインは、施工進捗や地山の性状を表す最新データ、自律四足歩行ロボットにより自動計測されたトンネル覆工の出来形データ、車両や作業員の位置を含むＩｏＴデータなどをリアルタイムに反映するものである。さらに、デジタルツインをＶＲ空間と自動連携する技術を開発したことで、いつでも最新の現場状況を反映したＶＲ空間に没入し出来形計測機能を用いた没入型遠隔臨場検査が可能となった。引き続き当社は、これらの知見を活かし、ＩＣＴ技術の適用工種を拡大していく予定である。 山岳トンネル工事の切羽評価では、経験と知見が豊富な熟練技術者の減少により、属人的な技術判断を必要としない客観的な評価手法が求められている。　当社は、複数のセンシング技術を組み合わせた山岳トンネルの切羽評価システムを開発した。これまで、熟練技術者が岩石の観察や現位置試験などによって必要な項目を評価していたが、本システムでは削岩機の削孔検層、３Ｄ ＬｉＤＡＲ、ステレオカメラ、スペクトルカメラなどの複数のセンシング技術とＡＩ技術を用いることで、客観的な切羽評価を可能とした。 当連結会計年度は、四国地方整備局「見の越トンネル工事」において開発システムの現場実証を行い、現場への適用性を検証し、熟練技術者に頼ることなく客観的な切羽評価が行えることを確認した。当社は、山岳トンネル以外の分野でもさまざまなセンシング技術を積極的に導入して、デジタルデータに基づく施工品質の向上と作業の効率化、省力化を目指していく。 海外のプロジェクトでは、国内で経験のない施工条件や課題が課せられる場合が多く、また設計や施工計画・管理に必要な気海象情報が不足することが多い。バングラデシュのマタバリプロジェクトの建設場所は波浪条件の厳しい外洋に面しており、潮流が速く海域は著しく濁っている。このような環境下にあるため、現地に波高・流速計、濁度計などを設置して時系列データを取得するとともに、定期的な深浅測量や採水調査などを実施し、海底地形変化に関する総合的なモニタリング調査を行った。これらの物理データを基に開発した航路埋没予測解析モデルをブラッシュアップし、埋め戻り土砂量を考慮した浚渫計画に反映した。　また、マダガスカルのトアマシナ港拡張事業、インドネシアのパティンバン新港事業などの大型プロジェクトに対して、海外機関が公開している気海象推算データの導入・精度検証を行った上で、国内で活用実績が豊富な気海象予測システムや稼働率算定システム、数値波動水路CADMAS-SURF等の数値解析技術を適用し、構造物の設計や施工順序などの施工計画に反映した。 従来の港湾施設の目視調査は、専門技術者が小型船に乗り、船上から構造物を観察して劣化状況を把握していたが、劣化状況の判断が点検実施者の主観に依存せざるを得ないこと、また桟橋下部では狭隘な空間で上向きの作業となるため労力・時間を要することが問題となっていた。そこで「ｉ-Ｂｏａｔ」を航行させ、搭載したカメラにより桟橋下面の劣化状況を撮影し、得られた画像から構造物の劣化度を客観的に診断できるシステムを開発し、これまで複数の桟橋調査に適用してきた。 また、点検・診断結果からＡＩを用いて桟橋の残存耐力を評価する技術を開発した。これは、桟橋が地震や経年劣化によってどのように損傷するかを予測するものである。施設管理者にとって供用継続の可否や補修・補強の意思決定がしやすいため、不具合が生じてから対策を行う事後保全から、合理的・計画的な予防保全への転換が期待できる。なお、本技術は当連結会計年度において「国土技術開発賞優秀賞」を受賞した。 厳しい塩害環境下にある港湾施設は老朽化した施設が増加傾向にあるため、今後も港湾施設の適切な維持管理・更新に貢献していく予定である。 国内洋上風力発電プロジェクトは、港湾区域に引き続き、一般海域においても洋上風力発電の開発を促進する法律が整備され、全国各地で取組みが本格化している。また、洋上風力発電の導入が進む欧州では、風車の大型化が進んでいる。　これらの動向を見据え、洋上風車及び基礎構造の大型化に対応するため、10～15ＭＷ クラスの風車を複数基運搬・設置可能な1,600t吊ＳＥＰ型多目的起重機船を、2020年度に建造開始し、2023年内完成・引渡し予定である。さらに、現在DEME Offshore社が保有する外国船籍のＳＥＰ船「Sea Challenger」を1,600t吊に大規模改造し、2025年春の運用開始を目指す予定である。また、洋上風力発電向けのケーブル敷設船、資材運搬船などの保有に向けて検討を進めている。 当社は、保有する「ＣＰ-8001」と自航式多目的起重機船「ＣＰ-5001」に加え、新たに1,600t吊ＳＥＰ型多目的起重機船２隻とケーブル敷設船などを投入することで、洋上風力建設工事に積極的に参入していく予定である。 当社は、フロントローディングによる品質及び生産性の向上を目指し、企画・設計・施工の各段階でのＢＩＭ活用に継続的に取り組んでいる。　当連結会計年度では、前連結会計年度からの継続案件に加え、入札・設計施工・施工案件の合計22件に対しＢＩＭを適用した。設計施工案件ではＢＩＭ特有の情報連携や伝達手法を整備することで設計時の整合性確保と施工への確実な情報伝達につながる取組みを実施した。施工案件では外壁貫通部など瑕疵が発生しやすい箇所について３次元形状での納まりの検討とその効果を確認した。 引き続きＢＩＭ標準ワークフローを制定し、ＢＩＭソフトウェアについては図面表現の統一などの環境整備を行うことで、作業効率や品質向上に努めていく予定である。 当社は、ＢＩＭモデルやタブレット端末を活用したＩＣＴ技術による生産性向上に取組むとともに、協力業者職長にiPadを貸与し、日々の現場業務の効率化に向けて取り組んでいる。 当連結会計年度では、iPad活用の一環として、安全書類に関する業務効率化のために「Degisite（デジサイト）－安全」を開発し、社内50現場以上に導入し効果を確認した。また、前連結会計年度までに開発済みのＢＩＭを活用した「五洋建設統合施工管理システムPiCOMS（ピーコムス）：Penta-ocean integrated Construction Management System」の適用工種を解体工事や山留工事にも範囲を拡張し、現場での運用を通じて当社職員だけではなく、協力業者の現場業務についても効率化が図れることを確認した。引き続き、ＩＣＴ技術の開発及び現場導入を通して、生産性向上への取組みを加速させていく予定である。 当社は、これまでに脱炭素社会の形成と地球環境問題の改善に寄与することを目的に、建築構造物に求められる所要の品質を確保しつつ、コンクリート材料に由来する二酸化炭素の排出量の約９～63%を削減するＣＥＬＢＩＣ（セルビック：Consideration for Environmental Load using Blast furnace slag In Concrete）を開発し、工事現場に導入してきた。 当連結会計年度では、土間コンクリートや外構の床下地コンクリートにＡ種クラスのＣＥＬＢＩＣを現場へ適用し、使用した部位についてコンクリート材料に由来する二酸化炭素を28%削減した。今後もＣＥＬＢＩＣを適材適所で活用し、カーボンニュートラル実現に向けて、普及展開を図っていく。 カーボンニュートラル実現に向けた機運が高まる中、建物の省エネルギー・ＺＥＢ化に対する顧客の関心が高まっている。当社は、これまでにＺＥＢ化建物の実績を積み重ねつつ、ＺＥＢ化技術の開発に積極的に取り組んできている。前連結会計年度においてＺＥＢ簡易評価支援ツールを開発し、基本計画段階でのＺＥＢ化仕様検討業務の効率化を図った。 当連結会計年度では、ＺＥＢ化建物への顧客要望の動きに迅速に応えるため、集合住宅を対象としたＺＥＨ-Ｍの簡易評価支援ツールを開発した。この開発したツールと、技術研究所に実装しているＺＥＢ化技術の計測結果や実験結果から得られた様々な知見を効果的に取り入れて、顧客への設計提案、技術提案に反映していく予定である。 近年、工場などの施設に設置されている機械等から発生する騒音を抑制し、近隣住民に配慮することが強く求められている。当社は、周辺環境に配慮した建築物の提供のために、計画・設計段階や施工段階での音に関する環境配慮技術の開発に取り組んできている。 当連結会計年度では、騒音対策による音の大きさの変化を、実際に耳で確認できる可聴化システムを開発した。このシステムは、数値解析で求めた敷地内外の任意の場所における音を、スピーカーによって再現することが可能で、対策前後の騒音の低減具合を体感することができる。これにより様々な騒音対策手法の中から最適な仕様を選定する意思決定までの時間を大幅に短縮することが可能になった。今後も顧客ニーズの満足度を高めた建築物の提供を進めていく予定である。 カルシア改質土は、浚渫土にカルシア改質材（転炉系製鋼スラグを成分管理、粒度調整した材料）を混合することで、浚渫土の物理性・化学性を改善した材料である。港湾工事によって発生する浚渫土を有効活用し、埋立材や干潟・浅場の中詰材、潜堤材等として使用されている。 これまでに開発した、大規模施工に対応可能なカルシア落下混合船やバックホウ混合を効率化するカルシアバケットの改良や適用を進める一方で、軟弱な海底地盤の表層改良を可能とするカルシア改質土のバッチ式原位置混合工法を５社共同で開発した。バッチ式原位置混合工法は、①海底で一連の施工を実施するため泥土やカルシア改質土の運搬を必要としない、②密閉式バケット内でカルシア改質材と混合するため撹拌による濁りが発生しない等の特徴がある。浅場・干潟の土留め潜堤、航路内への土砂流入防止堤等の施工を効率的かつ環境負荷を低減した施工が可能である。今後もこれらのカルシア改質技術を活用し、埋立、浅場・干潟の造成、潜堤築堤等を進めていく予定である。 河川・湖沼の浚渫土や陸上の掘削工事にともなって発生する泥土の利活用は重要な課題であり、その解決のため当社はこれまで様々な技術開発に取り組んできた。 吸水性泥土改質材「ワトル」は、製紙会社から発生するペーパースラッジ焼却灰（ＰＳ灰）に特殊薬剤を混合し水和処理した製品で、泥土に対し、吸水による物理的改質（瞬時の改良効果）に加え、時間経過にともなう化学的改質（緩やかな強度発現）を合わせ持つことが特徴である。高含水比状態の建設汚泥や発生土のような泥土を処理する場合、天日干しやセメント・石灰等による固化処理が用いられてきたが、時間やコスト、アルカリ化等の課題があった。「ワトル」はこのような課題を解決する多くの使用実績があるが、さらにカーボンリサイクルへの貢献など環境負荷の低減、利用用途の拡大など、より高機能な材料の開発へと取組みを進めている。

株式会社カイノス

# 株式会社カイノス 新しい製品の開発を主旨として、資本金3,000万円で株式会社ドムスヤトロンを設立（現　カイノス）。 株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。 板橋工場（東京都板橋区）設置。 伊東研究所を新設。 板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場（静岡県富士市）へ移転。 配送センター（東京都千代田区）を設置。 本社を東京都文京区湯島に移転。 静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場（茨城県笠間市）へ移転し、生化学及び免疫検査試薬の生産を開始。 配送センターを茨城県笠間市に移転。 本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。 日本証券業協会に株式を店頭登録。 笠間研究所（茨城県笠間市）を新設。 ＩＳＯ９００１の認証を取得。 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 笠間配送センターを移設。ＩＳＯ１３４８５の認証を取得。笠間工場増設工事完成。 取引所　JASDAQ（スタンダード）(事業年度末現在)）に上場。 （事業年度末現在）に上場。 伊東研究所を廃止。 に移行。 当社は、体外診断用医薬品等の臨床検査薬及び医療機器等の製造、販売を主な内容として事業を営んでおります。なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。 （関連当事者との取引）　当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、当社の経営理念「社員全員が喜びと誇りと楽しさを持ち、各々が能力を充分に発揮出来る環境の下、独創的な臨床検査試薬を世の中に提供し続け、医療と予防医学の発展に貢献します。会社の発展は取引先や株主の皆様の繁栄と、社員とその家族への還元に繋がります。」のもと、医療業務の中で臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し、世の中に提供し続けることを、経営方針としております。 世界中を巻き込んだコロナ禍を経て、臨床検査薬業界全体も大きく変化しており、お客様のニーズも多様化しております。当社におきましても、独自技術を活かし関係会社とも協調し、差別化や個別化の可能性を念頭に研究開発を継続してまいります。 当社は収益面での経営指数を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な原価低減に努め、営業利益率、経常利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいります。 医療業界では、少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少に加え、医療費抑制に向け 医療制度等の改革が求められ各医療機関では厳しい経営環境が続いてきました。臨床検査薬業界におきましては、世界的な感染拡大により新型コロナウイルス感染症検査市場が一時的に急成長したとは言え、国内検査の各分野は成熟・飽和状況にあり、市場全体ではほぼ横ばいで推移しています。しかしながら、臨床検査の意義・役割とその社会貢献が変わることはありません。 当社は、医療分野における臨床検査に必要な検査試薬や機器の開発から製造・販売まで一貫して担う、体外診断用医薬品及び医療機器の製造販売会社です。臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し、世の中に提供し続けます。予防医学領域に係る早期診断や各種治療に役立つ臨床検査試薬が希求される中、当社は既存の臨床検査試薬・機器事業の拡充と共に、提携企業各社との協業を強化し、ユニークな診断薬の開発・製造販売を目指し、事業拡大につなげてまいります。 国内市場が飽和しつつある厳しい環境の下でシェアを獲得するには、生活習慣病の予防医学領域等早期診断や治療に役立つ優れた製品の拡充が必須であります。 新型コロナウイルス感染症拡大による当社経営成績への影響は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおり、感染防止に伴う医療機関への訪問規制等、対面での学術・営業活動の制限が長期化しましたが、感染収束に伴いその制限も緩和され、その影響は当事業年度でも殆ど認められませんでした。新たな変異株の出現等による感染再拡大の可能性も否定できない現状において、今後も当社経営成績への影響については継続して慎重に見極めると共に、検査薬企業として感染症対策の一翼を担うべく、医療機関に貢献する製品の提供を継続してまいります。 研究開発活動面では、生化学・免疫検査試薬の更なる性能・操作性改良に努め、遺伝子治療等の先端的医療に貢献する検査試薬や、新型コロナウイルスで一般の方々にも身近になったPCRに代表される遺伝子増幅技術を利用した遺伝子検査試薬の開発などを推進してまいります。生産活動面におきましては、QSR（米国品質システム規制）に準拠したQMS（国内品質基準）の下、高品質で安定した製造体制を維持し、継続した生産効率改善に努めてまいります。また、営業・学術活動面においても、各種行動制限が緩和したことから、生化学・免疫・輸血と、各検査製品の拡販に一層注力してまいります。 今後も、総合的に投資効率を高め、各種法令を遵守するとともに、内部統制システムとコンプライアンス体制の強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。 当社のサステナビリティに関する考え方や取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、当社の経営理念、経営方針、行動指針及び行動方針のもと、医療・検査薬分野における事業を通じて、医療機関や同業他社と共に健康・医療分野で社会に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 当社は、サステナビリティを推進するため、代表取締役社長以下の常勤取締役及び執行役員等から構成され、毎月開催される業績評価会議において、サステナビリティ情報（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティ）に関連する報告及びそのリスク管理等について報告・協議を行い、重要事項は必要に応じて経営会議に付議・審議され、適宜取締役会に報告されます。 当社は、上記のサステナビリティ基本方針のもと、臨床検査に寄与する、高い品質及び性能を有す体外診断用医薬品や医療機器等の安定供給による健康・福祉の推進をはじめ、環境負荷の軽減、ガバナンスの強化、企業倫理の徹底等を通じて、社会で信頼され必要とされる企業を目指して努力してまいります。今後、当社事業との関連性から、当社が優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、これに紐付く重要指標（KPI）を設定し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 また、当社は、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針として、社員一人ひとりの人格と人権を尊重し、性別、年齢、国籍等に関わりなく、積極的かつ継続的に人材を採用し、その能力・成果に応じた公平な評価を行い、適切な役職へ登用していくことを基本的な考え方としています。社員全員が喜びと誇りと楽しさを持ち、各人が能力を充分に発揮できる環境を整備するとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさのある職場づくりを行うことを社内の行動方針のひとつとしています。 当社は、上記「(1）ガバナンス」で記載した体制のもと、リスク低減と事業の維持発展のため、業績評価会議において、各種サステナビリティ情報（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティ）に関連するリスク管理を行っています。 当社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関わる方針について、次の指標を用いております。これまで知識・経験・能力等に基づく平等な評価及び管理職への登用の機会を設けており、性別、国籍等の属性や採用時期が管理職登用に影響を与えているとの課題認識はないため、女性及び中途採用者における管理職登用の目標設定は行っておりません。しかしながら上記方針の一環として、多様性確保の観点より、仕事と育児の両立に向けた職場環境の整備を積極的に推進するとともに、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として、平均勤続年数の男女比を目標に設定しております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本項目における将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断や予想によるものであります。 当社の事業は、国内外において各国の薬事関連規則等を遵守しております。特に体外診断用医薬品及び医療用分析機器につきましては、開発、製造、輸入及び使用の各段階において種々の承認や許可及び監視制度が設けられています。ロット間差のある原料等の受入検査実施等、厳格な品質管理体制を構築し、高品質の製品供給に努めておりますが、これらの薬事関連規則等の改訂により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 研究開発が予定通りに進行しなかった場合、或いは治験段階において新製品の候補品が期待通りの安定した反応を示さなかった場合には、開発期間の延長や中断及び中止を行う場合があります。 また、主要な製品商品について他社から画期的なものが発売された場合、或いは診療報酬の改定の内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 免疫や遺伝子関連における主要な原料、特に輸血検査関連製品は、為替相場の変動により業績に不利な影響を受ける可能性があります。これらの取引に対し、為替予約等によるヘッジ策を講じていますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。 当社の扱う製品の一部は、他社の開発した製品の開発、製造、販売等のライセンスを与えられているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の営業活動に関連して不動産、有価証券等の資産を保有していることにより、時価の変動が事業に影響を及ぼす可能性があります。 検査機器等は、販売頻度が少なく、期末前後の販売実績に基づく価額を判断することが困難な場合や、販売価額の変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定しております。但し、正味売却価額の算定は見積りの不確実性が高く、市況等によって販売価額が変動することにより、翌事業年度以降の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 金利の変動や戦争或いは政変等による各国の経済状況の悪化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され社会経済活動が回復する一方、円安基調の経済情勢を背景にエネルギー及び原材料価格が高騰する等、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。 臨床検査薬業界においては、感染防止に伴う医療機関への訪問規制等、対面での学術・営業活動の制限が長期化しましたが、感染収束に伴いその制限も緩和され、診断・治療等に欠かせない検査需要に変化はなく、臨床的に価値ある検査の継続的な供給が求められています。 このような状況の中、当社は基幹領域である生化学及び免疫学検査試薬の拡販に注力してまいりました。生化学検査分野は堅調に推移し23億６千１百万円(前期比2.5％増)、免疫検査分野では輸血検査試薬及び腫瘍マーカー試薬等が順調に推移し22億４千７百万円（前期比7.3％増）となりました。また、その他の分野は３億１千４百万円（前期比45.3％増）となり、当事業年度における売上高は、49億２千３百万円（前期比6.7％増）となりました。一方で、為替や原材料価格上昇及び販管費の増加等から、営業利益は、８億２千１百万円（前期比9.8％増）、経常利益は、８億５千３百万円（前期比9.8％増）、当期純利益は、５億６千８百万円（前期比10.9％増）となりました。 当事業年度末における資産合計は、81億１千５百万円となり、前事業年度末と比べ５億４千４百万円の増加となりました。流動資産は、52億１千９百万円となり、前事業年度末と比べ５億２千８百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が３億４千３百万円、棚卸資産が１億１百万円、受取手形が５千８百万円増加したこと等によります。固定資産は28億９千６百万円となり、前事業年度末と比べ１千５百万円の増加となりました。その主な要因は、固定資産の取得により１億３千万円増加し、減価償却の進捗に伴い１億４千１百万円が減少したことによります。 当事業年度末における負債合計は、24億４千６百万円となり、前事業年度末と比べ７千４百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金が８千８百万円、借入金が４千万円減少し、未払金が１億４千３百万円、リース債務が３千３百万円増加したこと等によります。 当事業年度末における純資産合計は、56億６千９百万円となり前事業年度末と比べ４億６千９百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払いによる減少と、当期純利益により増加したこと等によります。 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は26億７千９百万円となり、前事業年度末と比べ３億４千３百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 営業活動は、５億４千４百万円の資金の増加（前事業年度は６億４百万円の増加）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益８億４千５百万円、減価償却費１億４千１百万円等により増加し、法人税等の支払い３億４百万円、棚卸資産の増加１億３百万円、仕入債務の減少８千７百万円、売上債権の増加７千８百万円等により減少したことによります。 投資活動は、１千万円の資金の支出（前事業年度は１億４千１百万円の支出）となりました。その主な要因は、製造設備を中心とした固定資産の取得による支出７百万円等によります。 財務活動は、１億９千１百万円の資金の支出（前事業年度は３千１百万円の支出）となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億１千１百万円、短期借入金の返済４千万円等によります。 当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。 当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日現在における資産・負債並びに会計期間における収益・費用に影響を与える事象に対し、当社の確かな見込み及び合理的な一定の前提による判断によって見積り及び仮定を行っている部分があります。これらの見積り及び仮定については、継続して評価を行っており、また必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り及び仮定には不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 検査装置等は販売頻度が少なく、期末前後の販売実績に基づく価額を把握することが困難な場合や、販売価額の変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定しており、一定の仮定を設定しております。正味売却価額の算定は見積りの不確実性が高く、市況等によって実際の販売価額が変動することにより、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 なお，新型コロナウイルス感染症の影響は、感染症法上の位置づけが５類に移行し、その感染動向が経済に及ぼす影響は縮小しており、当社の事業活動及び業績への影響は軽微であることから、本財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。 当事業年度の業績につきましては、売上高を検査分野別で見ると、生化学検査分野は、堅調に推移し23億６千１百万円(前期比2.5％増)、免疫検査分野は、22億４千７百万円（前期比7.3％増）となりました。また、その他の分野は、３億１千４百万円（前期比45.3％増）となりました。 なお、前事業年度及び当事業年度に係る製品・商品の売上構成は下記に示したとおりであります。 当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であると認識しております。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、営業利益率と経常利益率としております。当事業年度の営業利益率は、前事業年度と比べ0.5％増の16.7％となりました。経常利益率につきましては、前事業年度と比べ0.4％増の17.3％となりました。なお、増加要因につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりです。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げ等の外的要因による収益の変動が考えられます。 当社におきましては、基幹領域である生化学及び免疫検査分野を中心とした既存の臨床検査試薬・機器事業を拡充すると共に、提携企業各社との協業強化の成果となる製品供給の早期実現から事業を拡大し、医療に必要とされる体外診断用医薬品並びに医療機器の安定した供給とその拡販に注力してまいります。 当社の経営陣は、現在の臨床検査薬業界における市場の動向や事業環境の変化及び資金調達環境等、日々変化する情報を可能な限り迅速に入手できる体制を整備し、最善の経営方針と意思決定を行えるように努めております。 当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、「医療への貢献を目指し、医療現場へのサービス向上と充実を目指した経営」に取り組んでまいりました。現代医療における臨床検査は、診断と医療だけでなく医療費適正化の観点からも早期確定が求められており、当社の役割は益々大きくなってまいります。臨床検査業界自体が新たな流れを生み出すなか、医療現場のニーズに応えるべく独創的な製品開発と高品質な製品供給に努めてまいります。 臨床検査薬業界における市場環境は、今後も診療報酬改定等の医療費抑制政策や価格競争等の影響により厳しさを増していくものと予想しております。当社におきましては、市場の動向や顧客ニーズに対応した魅力ある製品の開発に努めるとともに、経営効率の改善による財務体質の強化に引き続き注力し、収益性の高い開発型企業を目指してまいります。 当社は、医療現場の各種ニーズに応えるべく、体外診断用医薬品及び研究用試薬の早期製品化の実現に向けて設計開発部門である開発部と研究所が主体となり研究開発を推進しております。 当事業年度における研究開発活動としましては、シスメックス株式会社と新たに業務提携の契約を結び、シスメックス社の保有する測定プラットフォーム向け体外診断用医薬品の開発および製品の供給を進めております。また、遺伝子治療の効果予測や投与判断の補助とした抗AAV抗体測定試薬の製造販売承認申請に向け、株式会社遺伝子治療研究所と引き続き開発を進めております。 生化学分野では、従来からの基盤技術である腎機能関連検査の項目とそのキャリブレータの改良に注力しております。新型コロナウイルス関連では、新規の遺伝子増幅法試薬を上市しました。従来のPCR法に比べ迅速に結果を出すことが可能となり、医療機関の検査スピードの向上に寄与しております。 なお、当事業年度における研究開発費の総額は165,797千円となっております。

株式会社幸和製作所

# 株式会社幸和製作所 株式会社幸和製作所（以下、「当社」といいます。）の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。 当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。 当社グループは、2023年２月28日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケアの計５社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。 シルバーカーおよび歩行車は、主に当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。販売については、国内は当社および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。 （２）介護サービス事業・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）事業を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております。 （３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。 主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、自立歩行の可否および歩行支援の程度によって用途が分類されております。 シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）により、自立歩行が可能な高齢者が外出時や物品の運搬および休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが高いものとなります。当社は、法人としての当社設立前の1970年からシルバーカーの製造・販売を開始しており、当社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や福祉用具にファッション性を求める高齢者向けに多様な製品を展開しております。 歩行車は、シルバーカーと異なり介護保険が適用される歩行補助具であり、自立歩行が困難で歩行時に体重の支えが必要な要支援および要介護認定者の歩行を補助するものであります。 当社は2007年より歩行車市場へ参入し、これまで様々な機能を搭載した製品を発売し好評を博してまいりました。2010年に軽量・コンパクト仕様により、持ち運びが容易な歩行車「テイコブリトル」を発売し、コンパクトなサイズや軽量である点がアクティブな高齢者に受け入れられ、様々な機能を搭載した製品をシリーズ化し当社を代表する製品となっております。 また、2019年９月に女性向けのロレータ型歩行車「ミシェル」、2020年11月には女性にも扱いやすい軽量コンパクトな前腕支持歩行車「シトレア」に続き、2022年10月には高齢者の居住空間における動作を「移動」「立位」「座位」「運ぶ」に細分化し、各動作における転倒防止をコンセプトとした歩行車「スワリナ」を発売いたしました。これらの製品を「テイコブリトル」と同様に様々な機能を搭載した製品をシリーズ化することにより、歩行車のレンタル市場の伸長と連動する形でシルバーカーに代わる主力商品となっております。 杖は最も身近な歩行補助具として、自立歩行が可能な高齢者の歩行時の荷重を低減し歩行を安定させるものであり、豊富な色柄でファッションの一部として使用する一本杖や、着地面積が広く、より安定感のある多脚杖を展開しております。 その他に入浴関連、排泄関連および服薬支援関連などの福祉用具を含め、2007年に創設した自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」として福祉用具を総合的に展開して販売しております。 さらに、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTIL MARRONE（ジェンティルマローネ）」を展開し、ロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」、軽量コンパクトな「Santino（サンティノ）」を発売しております。 また、当社グループの主要な製品であるシルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社が仕入を行っております。 当社グループの主な販路は５ルートに大別され、当社が販売するチェーンストアルート、介護ルートおよび東莞幸和家庭日用品有限公司が販売するＯＥＭ受注、幸和ライフゼーションが行っている介護サービス事業における福祉用具貸与（レンタル）ならびにネクストケア・イノベーションが行っているＥＣ事業におけるインターネット販売があります。 チェーンストアルートは、当社が主に代理店（問屋）を通して、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケット等にシルバーカーおよび杖に代表される介護保険の適用外の製品を販売しております。 介護ルートは、当社が主に代理店（問屋または介護用品貸与事業者）に販売し、介護サービス事業者が利用者に販売または貸出しを行う形となっており、歩行車に代表される介護保険が適用される製品を中心に販売しております。 ＯＥＭ受注は、販売先からシャワーチェア等福祉用具のＯＥＭ製品を東莞幸和家庭日用品有限公司が受注し、製造、販売までを行っております。 ＥＣ事業におけるインターネット販売については、株式会社ネクストケア・イノベーションが当社および協力工場より車いす、シルバーカー等の歩行関連商品を仕入れ、インターネットを介して利用者に販売を行っております。 また、その他の販売ルートとして、販売先が行っている通販用の製品を販売する通販ルートや各国の代理店を通じて販売する海外ルート等があり、積極的に営業活動を行い販路の拡大に努めております。 以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。 当社製品の製造および販売をしております。 当社製品を販売しております。 資金の貸付をしております。 当社製品を販売しております。 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。 この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高、売上総利益については前連結会計年度と比較しての増減及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 なお、営業利益以下に与える影響は軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。 当社グループは、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築により、社会貢献の実現を目指しております。 当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めてまいりました。 「１．取扱い製品領域の拡大」では、連結子会社である株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進してまいりました。 「２．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の販売を展開しております。また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、介護サービス事業として福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、当社の事業領域拡大の一翼を担っております。 「３．介護ロボット事業の確立」では、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」の開発を公的機関等の支援や介護の現場で実際に使用いただき、そのデータを開発に反映するなど、積極的に開発を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響から実証実験を進めることができない状況となりました。これらの社会情勢と生活環境が変化したことを鑑み、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および「コミュニケーションロボット」両製品の研究開発を中止しております。 「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国や2018年２月に介護保険制度が導入となった台湾を中心に営業活動を展開しており、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響から現地での営業活動が困難となるなか、ウェブ会議による既存得意先や販売代理店との関係強化を中心に、営業活動を進めてまいりました。 当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、営業基盤の拡大、収益基盤強化を意識した経営を推進すべく売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視した経営管理を行っております。 当連結会計年度につきましては、売上高6,268,686千円（前年同期は5,717,345千円）、営業利益649,096千円（前年同期比9.9％増）、売上高営業利益率は10.4％（前年同期は10.3％）となりました。これらの指標につきましては、今後も継続して増加させるよう努めてまいります。 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が落ち着きを見せ、社会経済活動も徐々に正常化へ動き始めておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格の高止まり、原材料価格や物流コストの上昇や円安等によるインフレの進行など、国内の経済環境は依然として不透明な状況となっております。当社グループが属する介護・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の長期的な増加傾向により市場の拡大が見込まれておりますが、為替相場の急激な変動による円安水準や原材料価格や物流コストの高騰が事業活動へ大きな影響を与えることが予想され、また、生産拠点である中国においても、原油価格および原材料価格高騰の影響による経済成長の鈍化など、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。 このような環境の中、当社グループは、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って暮らせる、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築を目指し、グループ一丸となって邁進してまいります。 当社グループは、永続的な発展のための礎となる経営基盤の強化と確立に向けて、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、取り組んでまいります。 当社グループは、これまで、介護用品（介護保険対象外商品）についてホームセンターや量販店といった販路に対し、歩行車、シルバーカーおよび歩行補助杖など歩行系の介護用品・福祉用具を強みとして事業を展開してまいりました。新たな製品領域として、当社の連結子会社である株式会社シクロケアが介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等の製造・販売を行っており、同社の製品群が当社グループの介護保険分野における製品および商品の領域の拡大、品揃えの強化を担っております。今後も事業の成長を加速するため、販売チャネルおよび取扱製商品領域の拡大を行ってまいります。 当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、ご利用者の住環境に合わせた福祉用具をご利用者の視点に立って提案する福祉用具貸与（レンタル）事業を展開しており、地域の介護福祉に貢献し、さらなる事業の拡大を目指してまいります。また、当社の強みは、市場からいち早くニーズを吸い上げ、製品化する開発力にあります。今後の市場における優位性の確保には開発力が重要であるという認識のもと、その経営資源の強化を課題として取り組んでまいります。 当社グループでは、設計プロセス、開発プロセスさらに生産プロセスにおけるすべての品質管理体制の見直しを適時に行うことにより、安心・安全かつ高品質を担保するため、不良率の低減に向けた品質管理体制の構築に取り組んでまいります。 東莞幸和家庭日用品有限公司（当社連結子会社）において、部材等の調達原価の低減、生産工程内での不良率の低減および当社からの発注予測情報（フォーキャスト）の共有による生産リードタイムの短縮など、効率的な生産管理体制の強化に取り組み、製品の安定供給に努めてまいります。 当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、あらゆる経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりＯＪＴや社内外の研修を通じてその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。社員一人一人の基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、以下の事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測の難しい事業等のリスクが存在するものと考えられます。また、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示を行うという観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループの予測に基づいて判断したものであります。 当社グループの生産体制は、当社が企画・開発した製品を生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司で量産する体制を敷いております。当社グループは高品質と安全性の確保に重点を置き、中国の生産子会社での生産を今後も継続する方針であります。 しかしながら、当社グループが生産活動を行う海外における政治または法環境の変化、労働力の不足および人件費の高騰、ストライキ、物流網の混乱、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 従いまして、これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司およびその他の協力工場において、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）や工業標準化法に基づく国家規格のＪＩＳ（日本工業規格）および国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ9001に従って製品の品質向上に努め、各種製品の製造および商品の仕入を行っております。 しかしながら、すべての製品や商品について欠陥が発生しないという保証はなく、当社グループが加入している製造物責任賠償に係る保険についても、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。万一、製品の欠陥が発生した場合や顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合には、多額の損害賠償や製品回収費用を当社が負担するだけではなく、当社ブランドが著しく毀損し、売上高の減少につながることが考えられます。このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが行っている事業は、介護保険制度に大きく影響を受けております。 社会の高齢化の進展にともない、介護を必要とする方の増加が見込まれておりますが、少子化・核家族化などにより家族だけで介護を支えることは困難な状況にあります。「介護保険制度」は、こうした状況を背景に、介護を必要とする状態となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として2000年４月からスタートしたものです。 介護保険制度は、加入者が保険料を負担し合い、介護が必要なときに認定を受け、必要な介護サービスを利用する制度です。その介護保険の実施主体は市町村となっており、保険者として保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しております。介護保険制度の加入者（被保険者）は、年齢により第１号被保険者（65歳以上の方）と第２号被保険者（40歳～64歳の方で医療保険に加入されている方）に区分されており、第１号被保険者の方は原因を問わず、また、第２号被保険者の方は、加齢による病気（特定疾病）が原因で介護や支援が必要となった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。 この介護保険制度で受けることのできるサービスの一つに「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」があり、要介護認定を受けた被保険者は、「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」を10％の自己負担で利用することができます。当社グループの介護保険制度に依拠する売上高は、介護用品・卸売事業者等を対象とする営業部の売上高2,303,124千円および介護サービス事業163,056千円の合計2,466,180千円となっており、売上高構成比で39.3％を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取扱製品および商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権および債務について、為替相場の変動リスクを有しております。間接的な影響を含め、これらを排除することは困難であるため、為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの輸出入取引は、アジアを中心とした複数の国々との間で行われており、今後もその取引は継続されていくため、各国の経済情勢の変化および災害の発生等にともなう輸出入環境の変化が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの販売先のうち、主たる取引先であるパナソニックエイジフリー株式会社に対する販売割合が2023年２月期連結会計年度末において16.6％を占めております。 当社グループでは、上記取引先と良好な取引関係を継続する方針でありますが、特定取引先に過度に依存しないよう、新規取引先の開拓に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、上記取引先の当社に対する取引方針如何によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの製品の主な原材料は、アルミパイプおよび樹脂などになります。これらの原材料は資源価格の変動リスクに晒されており、不測の資源価格高騰により原材料コストの上昇が発生し、販売価格への転嫁が遅れる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの商品および製品の大半は海外からの輸入となっており、販売先への納品についても物流業者へ委託を行っております。このため、燃料の高騰や人件費の高騰などにより物流コストが急激に上昇した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、従前より市場ニーズの変化に対応した新しい機能性製品の研究開発を推進しております。このため、市場ニーズが当社グループの想定を大きく超えて変化した場合や、市場ニーズに合った開発品を適時に製品化できない場合、当初の想定を超えて研究開発費が大きく増加した場合には、研究開発投資を回収できないことにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、火災や台風、地震といった災害に備え、建物・機械設備・製品等の資産に対し損害補償を行う「企業財産総合保険」に加入しておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、また、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく超えた規模で発生および流行した場合に、当社グループの拠点設備が大きな被害を受け、操業が一部中断、停止し生産および出荷が遅延する可能性があり、被害を受けた設備等の修復のため、多額の費用が発生するなど、当該災害や感染症等が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、新製品の開発時に創出された知的財産権を有しております。これら知的財産権は重要な経営資源の一つであると認識しており、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。 しかしながら、当社の知的財産権が、第三者により無効とされる可能性、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権が模倣される可能性もあり、当該知的財産権が完全に保護されないことによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社では総務部が知的財産権を一元的に管理しており、事前に調査を行っておりますが、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に係る紛争が発生した場合は、当社グループの製品の生産および販売が制約されたり、損害賠償金の支払が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、建物や製造設備等の有形固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後、大幅な企業収益の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取締役および従業員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。2023年２月期連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は110,340株であり、発行済株式総数4,986,790株に対する割合は2.2％となっております。これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。 この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高、売上総利益については前連結会計年度と比較しての増減及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 なお、営業利益以下に与える影響は軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により行動制限等が段階的に緩和されるなか、社会経済活動の正常化が徐々に進み持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格の高止まり、原材料価格や物流コストの上昇、急激な円安も加わり、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、海外においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響は解消傾向となっておりますが、中国経済の減速リスク等も顕在化しており、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する介護・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の長期的な増加傾向により市場の拡大が見込まれておりますが、為替相場の急激な変動による円安、原材料価格や物流コストの高騰が事業活動へ大きな影響を与えることが予想され、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。 このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。 当連結会計年度におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」では、連結子会社である株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。 「２．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の販売を展開しております。また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、介護サービス事業として福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、当社の事業領域拡大の一翼を担っております。 「３．介護ロボット事業の確立」では、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」の開発を公的機関等の支援や介護の現場で実際に使用いただき、そのデータを開発に反映するなど、積極的に開発を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響から実証実験を進めることができない状況となりました。これらの社会情勢と生活環境が変化したことを鑑み、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および「コミュニケーションロボット」両製品の研究開発を中止しております。 「４．海外事業の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国や2018年２月に介護保険制度が導入となった台湾を中心に営業活動を展開しており、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が未だ見られるなか、Ｗｅｂ会議等による既存得意先や販売代理店との関係強化を中心に、営業活動を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ127,675千円増加し、5,156,342千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ104,796千円減少し、2,675,320千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ232,472千円増加し、2,481,021千円となりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高6,268,686千円（前年同期5,717,345千円）、営業利益649,096千円（前年同期比9.9％増）、経常利益は666,626千円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、438,308千円（前年同期比9.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大が落ち着きを見せ、社会経済活動が徐々に持ち直しの動きを見せるなか、チェーンストアおよび介護ルートともに、シルバーカーや歩行車をはじめとする歩行関連商品の販売が堅調に推移し、5,531,527千円（前年同期は5,000,026千円）となり、さらに業務の効率化や固定費抑制等を行った結果、セグメント利益は826,193千円（前年同期比20.9%増）となりました。 介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が落ち着きをみせるなか、行動制限が緩和され、福祉用具レンタルにかかる新規利用者の獲得が堅調に推移したものの、解約単価が新規獲得単価を上回ったことが影響し、163,056千円（前年同期は187,148千円）となり、セグメント損失は16,978千円（前年同期はセグメント利益16,167千円）となりました。 ＥＣ事業の当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による生活必需品のオンライン通販需要拡大を背景に、当社のＥＣ事業における車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移した結果、733,736千円（前年同期は685,919千円）となり、セグメント利益は24,019千円（前年同期比26.6%減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動の結果得られた資金は557,813千円（前年同期は516,655千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益666,626千円、減価償却費208,065千円、仕入債務の増加額135,623千円等の増加要因が、棚卸資産の増加額263,338千円、売上債権の増加額54,716千円、法人税等の支払額143,292千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。 投資活動の結果使用した資金は、145,745千円（前年同期は215,416千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出35,761千円、無形固定資産の取得による支出19,667千円、投資有価証券の取得による支出93,763千円等によるものであります。 財務活動の結果使用した資金は562,703千円（前年同期は822,923千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出224,088千円、自己株式の取得による支出112,349千円、リース債務の返済による支出108,476千円、配当金の支払額119,885千円等によるものであります。 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 また、新型コロナウイルス感染拡大にともなう影響に対する会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」および「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の取組みやワクチン接種等の普及により行動制限が段階的に緩和されるなか、「シトレア」を中心とする歩行車の販売が好調に推移し、売上高は6,268,686千円（前年同期は5,717,345千円）となりました。利益面では、円安、原材料の高騰等の影響により、売上総利益は2,656,419千円（前期同期は2,683,625千円）となりました。 運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られたものの、固定費抑制等を行い、販売費及び一般管理費が85,859千円減少した結果、2,007,323千円となり、営業利益は649,096千円（前期比9.9％増）となりました。 営業外収益として賃貸収入45,497千円、政府補助金事業等による補助金収入14,289千円等を計上し、営業外費用として支払利息25,123千円、賃貸費用21,904千円等を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は666,626千円（前期比22.1％増）となりました。 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は666,626千円（前期比15.9％増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は438,308千円（前期比9.3％増）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較し202,724千円増加の3,374,043千円となりました。主な要因は、商品及び製品311,039千円、受取手形及び売掛金56,850千円等の増加要因が、現金及び預金136,246千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較し75,048千円減少の1,782,298千円となりました。主な要因は、有形固定資産に含まれる建物及び構築物18,896千円、使用権資産75,924千円、その他に含まれる工具、器具及び備品17,533千円および、無形固定資産に含まれるのれん17,328千円等の減少要因が、投資有価証券71,171千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。 流動負債は、前連結会計年度末と比較し、195,314千円増加の1,728,488千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金165,927千円、未払法人税等41,282千円等の増加によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較し、300,111千円減少の946,831千円となりました。主な要因は、長期借入金222,748千円、リース債務89,309千円等の減少によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較し、232,472千円増加し、2,481,021千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益438,308千円、為替換算調整勘定の増加42,188千円等の増加要因が、配当金の支払いによる減少119,885千円、自己株式の取得による支出の減少112,349千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 経営者の問題認識については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 経営戦略の現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、2022年２月期に実施した公募増資と第三者割当による増資で得た資金および金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,231,150千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,239,085千円となっております。 該当事項はありません。 当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。 当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発部で、国外では中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。 製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、62,274千円であり、セグメントごとの活動概要は以下のとおりであります。 当社グループの主力製品が属する歩行支援分野において、介護保険対象品目である歩行車「スワリナ」を発売いたしました。同製品は新型コロナウィルス感染症の流行を機に高まった在宅での活動や、高齢者の転倒が最も多いとされている住宅等居住空間での使用を主とする製品となります。高齢者の居住空間における動作を「移動」「立位」「座位」「運ぶ」に細分化し、各動作における転倒を予防することをコンセプトとしています。居住場所における歩行の補助は主に「手すり」が主流となっておりますが、同製品は「運ぶ」「座位」の動作に配慮することで「手すり」ではなし得ない生活の質の向上を期待しております。 また、片手で押して使える横押しカートシリーズの主力製品である「aカートショッピング」のリニューアルとして「aカートショッピングキャリー」を発売いたしました。同シリーズの特徴である横押しや引き歩きでも使える２ＷＡＹハンドルは継承し、バッグのデザインを刷新することでより価値を高めた製品となります。 入浴補助分野においては、「ｕｎｉｐｌｕｓ（ユニプラス）」シャワーチェアの展開としてひじ掛けのついていない「ユニプラス コンパクト シャワーチェア（スマートタイプ）」を発売いたしました。同シリーズは集合住宅での狭い浴室（ユニットバス）に調和するデザインを特徴としており、浴室をより落ち着いた空間とすることで、ご利用者、同居されているご家族までが快適な入浴が行えることを期待しております。 また、市場が大きく拡大している介護保険対象品目の手すりにおきましては、「うすおきフラットハイ」を発売いたしました。同製品は床置き式起き上がり用手すりには必須となるベース部分が業界最薄となっており、すり足や歩幅が狭い歩行の方がつまずきにくいデザインが特徴の手すりとなっております。またベースに対して固定する手すり部は設置場所やご利用者様の伸長に応じて対応ができるよう、様々なラインナップを揃えております。 介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。 ＥＣ事業においては、研究開発活動は行っておりません。

日本食品化工株式会社

# 日本食品化工株式会社 当社の企業集団は、当社、親会社、関連会社3社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。 なお、㈱サニーメイズは、2023年5月に当社保有全株式の譲渡を行い当社の関連会社から除外されました。 当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。 当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。 当社製品の販売代理店である。また、当社に主要原料等の販売をしている。 当社より技術提供を受け、当社に製品を供給している。 当社製品の輸送をしている。 当社には組合員320名をもって組織する日本食品化工労働組合（法内組合）がありますが、労使関係は安定しており、当期において組合との間に特記すべき事項はありません。 管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末（2023年3月31日）、労働者の男女の賃金の差異は当事業年度における数値となります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社が判断したものであります。 わが社は、でん粉・糖の事業を通じ、生活者の多様な Well-beingに資する価値提供を推進し、長期的な企業価値の向上に努めます。 社会的・環境的な潮流変化を的確に捉え、将来あるべき姿に向けて、個々がより高い意欲を持って事業に参画することで、その実現を図ります。 世界の情勢は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する世界的な物価高騰が長期化しており、日本国内ではコロナ禍後の新たなライフスタイルが模索されていく中、原燃料の価格高騰、為替の乱高下等、先行きが見えない状況が続いています。今後は中国のゼロコロナ政策の解除による同国の経済活動の活発化、更には米中経済活動のデカップリングが日本のみならず、世界経済に大きな影響を与えていくと考えられ、近年のコロナ影響に起因した需要落ち込みからの回復傾向は認めながらも、依然として当業界は厳しい経営環境にあると言えます。 長期的な見通しとしては、国内の人口漸減による糖質の総需要の減少傾向は今後の大きな課題となりますが、個々の消費者の生活をより豊かにする為に“機能性”を持たせた素材・原材料に対するニーズ、及び世界的なサステナビリティに対する意識の高まりから、多様性や健康、環境へ配慮といった切り口で、持続可能な社会構築に資する製品の需要が今後も益々高まっていくものと予測しております。 当社主製品の一つである糖化品は、清涼飲料や酒類、食品、調味料などに幅広く使用されており、また、もう一つの主力である澱粉製品は食品用途のみならず、製紙を中心とした一般工業分野においても多く利用されております。当社では糖化品・澱粉製品を軸に、多様化する課題やニーズに応えられる高付加価値製品の提供をソリューション事業、コスト競争力をもった生活必需品の素材提供をプライマリー事業と位置づけ、そこにコーンオイルをはじめとする副産物事業を含めた事業体制にて、更なる企業価値の向上を目指します。サステナビリティ経営を事業の根幹とし、持続可能な社会を築く為の環境問題をはじめとする様々な社会課題解決に資する取り組みや、将来を担う人財育成の推進等を通じて、2022年に策定した「中期経営計画2022-24年度（中経2024）」において掲げた単年度連結経常利益17±4億円という指標と、2022年度の実績等を踏まえつつ、2023年度は連結ベース経常利益21億4千万円を目標として掲げております。 生活者の価値観の多様化や、ライフスタイルの広がりとともに、少子高齢化社会、脱炭素、デジタルトランスフォーメーション等、市場環境は目まぐるしい変化に晒されており、更には地政学リスクの高まり、Withコロナとしての消費者意識の移り変わりも相俟って、当社の経営環境は、これまで以上に不透明さを増しております。こうした状況下、 “多様なWell-beingのために”という当社のコーポレートメッセージを念頭に、2030年にあるべき姿を「長期経営ビジョンNSK2030」として描き、ビジョンの中で体制強化期と位置付けた、2022年から2024年度の3カ年事業計画（中経2024）を策定しております。中経2024では、ソリューション提供機能の強化、プライマリー事業の収益安定化、経営基盤の整備、を中長期的な事業の基本方針として掲げ、長期経営ビジョンの実現に向けた施策を推進してまいります。 生産面では、主原料のとうもろこしを安定調達するため、主要調達先である米国以外の供給先を確保し、また副原料、資材等においては複数購買にて、安定調達に努めてまいります。 また、当社が供給可能なさまざまな市場に対し、新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発、拡販を課題とし、加工食品用途向けの各種製品開発に一層注力するとともに、販売面では、食の高度化・多様化に対応すべく、食品・飲料素材に対する技術力を積極的に活用し、お客様に対する提案型営業を推進しております。積極的に推進を図る製品開発においては、未病領域を始めとした健康分野における健康志向製品、低・脱炭素領域での環境配慮型製品を中心に外部との協業も含め推進を図り、お客様にとって付加価値を高める製品提供を継続することに努めてまいります。澱粉関連では、一般工業分野、食品分野さらに医療分野において用途開発の可能性が大きく、今後ともお客様にとって付加価値を高める製品の開発を積極的に行い、対面業界への貢献を期してまいります。 一方、生活必需品とされる製品においては社会からの信頼に応える安心・安全な供給体制を構築するとともに、環境負荷の低減に努め、お客様に対し新たな価値の提案を図ってまいります。 グローバル市場に向けた事業展開は、当社の長期経営ビジョンに定めた重要戦略の一つであるソリューション事業の拡充において極めて重要な位置づけとなります。タイ国の当社関連会社であるAsia Modified Starch Co., Ltd.（AMSCO）に関する事業においては、タピオカ加工澱粉製品の生産体制強化や、欧米先進国、及びアジア諸国の経済発展に伴う食の高度化、多様化への対応をより一層推進して参りますと共に、AMSCO事業以外に関しても、当社技術力のグローバル市場への展開を図るべく、23年4月より新たに海外事業推進室を立ち上げ、当社製品、技術の海外展開を視野に入れたビジネスチャンスの探求に注力しております。 引き続き製品の安心・安全な生産と供給体制の強化を図り、お客様のニーズにお応えできる確固たる体制を築いてまいります。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社では、サステナビリティを経営における重要課題の一つと認識しており、2019年にサステナビリティ経営推進委員会を設置しSDGs17のゴールから当社における重要課題8項目を特定、2022年にはサステナビリティ経営を基盤とした長期経営ビジョンNSK2030を策定・公表し事業運営に取り組んでおります。 サステナビリティ経営推進委員会は執行役員会の諮問機関であり、総務人事担当執行役員を委員長、経営企画担当執行役員及び品質保証担当執行役員を副委員長、部署長を委員とし以下の事項を統括・審議を行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、その内容を執行役員会へ報告しております。 サステナビリティ経営推進委員会は年2回を定例開催としており、必要に応じて臨時開催しております。 当社主力製品の原材料であるとうもろこしは、気候の影響を多分に受ける農作物であることは言うまでもなく、また主力製品である糖化製品も、大きな需要のある清涼飲料用途向け出荷量が外気温や天候によって大きく左右される傾向にあることから、気候変動が当社に与える影響は大きいと言えます。TCFDが提言する気候変動のシナリオ分析とそのインパクトについての評価に向けた社内体制を整えるとともに、当社の事業活動が環境に与える影響、負荷を低減する為、製品、サービスの環境影響を的確に把握し、社会的な要求や法令等を順守することで、省資源、省エネルギー、廃棄物の３R（Reduce 減量・Reuse 再使用・Recycle リサイクル）や化学物質の適切な管理に努め、当社事業のリスク低減を図って参ります。また、企業活動のすべてのステージでさまざまな環境保護活動に関与すべく、環境保全への貢献に資する製品の研究開発に積極的に取り組み、地球環境に優しい企業であり続けるための継続的な改善を推進します。 当社は、長期経営ビジョンNSK2030において、ビジョンの実現には変革を求め、挑戦する人材が不可欠であるとの考えのもと、従業員の成長と事業の発展が共にある姿を目指すことを掲げております。 当社は、組織が機会提供・適切な評価や育成等を通じて従業員の意欲や情熱を引き出し、従業員は業務への深い関与を通じて充実感を満たしつつ、自律的な成長が遂げられるという循環サイクルを目指します。従業員の意欲を図る指標として、全社員を対象とした組織風土調査アンケートを定期的に実施しており、人事評価へのコンピテンシー制度の導入、グローバル人材育成の為の体制構築など、社員エンゲージメントの向上に繋がる施策に取り組んでおります。 当社では、2026年3月末までに係長級以上の女性の比率を6.5％以上にすることを目指し、育成強化を進め、製造業の要である製造現場で女性が活躍できる環境づくり・インフラ整備を進めています。また、2020年には女性活躍推進ワーキンググループを立ち上げ、2022年度には当社初の女性取締役就任に伴い、女性取締役と女性社員との交流機会を設けるなど意識改革につながる施策を行っており、今後はさらにキャリア意識の醸成をすすめるべくワーキンググループの活動を活性化させてまいります。 「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づき民間企業に求められる法定雇用率以上の水準を維持することを目標に業務への適応をサポートする取り組みを続けております。 健康経営の精神のもと、ワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、業務効率化の推進、適切な人員配置等を通じた長時間労働の削減に努めていくとともに、社員に対して有給休暇の積極的な取得も一層促して参ります。また、社員の健康を守ることは企業の責任であることを重く受け止め、定期健康診断における有所見者の保健指導や健康維持に関する教育の機会を設けるなど、産業医や保健師との連携を行っております。 当社では、リスクマネジメントについて定めたリスク管理規則に基づき設置したリスク管理委員会において、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識し、その対策の進捗等を審議し、執行役員会へ報告を行っておりますが、気候変動、女性活躍推進等の職場環境改善、低・脱炭素社会形成に貢献可能なバイオマス素材の利用技術開発などのサステナビリティ関連課題については、サステナビリティ経営推進委員会の中で、各課題毎に2030年度目標を定め、進捗管理を行っています。 サステナビリティ課題の中でも、気候変動に関するリスクは当社事業活動へ与える影響が特に大きいと見込まれることから、2022年にサステナビリティ経営推進委員会の下部組織として気候変動リスク対応を目的としたワーキングチームを設置し、将来的なScope3の算出やTCFDの提言に沿ったシナリオ分析に着手する等、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響の把握に向けた取り組みを行っております。 自社の温室効果ガス発生量（Scope1及びScope2）の2019年実績としては以下を公表しており、2030年度までの削減目標として、2016年度比15％の削減を掲げています。国内の生産活動に限定せず、タイ国に所在する当社関連会社であるAMSCOのバイオガス事業の発展等、新技術の導入及び生産体制の見直しにより更なる環境負荷低減を目指します。 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき公表した「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。 他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表値については本報告書「第1企業の概況　5従業員の状況」をご参照ください。 「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率及び実績値は以下の通りです。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社は、原料とうもろこしを主として米国から輸入しておりますが、その価格はシカゴ穀物相場により変動し、為替相場、及び海上輸送運賃等の変動により調達諸費用は変動いたします。また工場のボイラー用燃料に重油、及び原油価格と連動性の高い都市ガスを使用しておりますが、原油価格の高騰は生産コストの上昇要因となります。原料、副原料、資材、燃料価格の上昇、並びに為替による変動分を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社の業績、財政状態、及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これら穀物、為替の市場リスクに対しましては、当社は市場リスク管理規程に基づき投機的な取引を行わず、各種ヘッジ等の措置で変動の影響を低減しております。 原料とうもろこしや重油等の輸入原燃料におきましては、輸出国の国政状況や自然災害等により適切に調達できない場合、また国内調達の資材等におきましては自然災害等により適切に調達できない場合には、当社の業績、財政状態、及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しましては、BCPの観点から複数の原料、燃料、資材の供給先を確保しております。 また輸入されるとうもろこしは食品衛生法等により輸入時に様々な検査が行われ、輸出国に対し日本の輸入基準を満たした品質を求めていますが、国や行政が規定している品質のとうもろこしを輸入できない場合には、当社の業績、財政状態、及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しましては、輸出国、及び輸出国の積み出し港の選別、変更で対応しております。 当社は、原料とうもろこしの輸入及び糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産いも澱粉、国内産砂糖の事業及び生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。農林水産省の政策方針による費用負担等に変動があった場合、でん粉調整金、或いは異性化糖調整金の変動として製品製造コストに増減が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、農林水産省には当業界が負担する財源の適正化を図るよう、制度運用に関する要望の発信に努めております。 当社は食品素材、工業用素材及び医薬品原料と社会生活に不可欠な様々な製品を製造・販売しており、その事業活動において会社法、税法、食品安全基本法、医薬品医療機器等法、独占禁止法など多くの法令・規制の対象となっております。これらの法令・規制を始めとした求められるコンプライアンス・ガバナンスを十分に実現できない場合、社会的信用が低下し当社の業績、財政状態、及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 これらの法令・規制を遵守するため、当社では「日食行動指針」において「公明正大を旨とする」ことを定め、当社役職員が遵守すべき「役職員行動規範」を制定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の周知徹底及び体制の整備、リスク管理委員会においてリスクマネジメントを行っております。 このような取り組みにおいてもコンプライアンス・ガバナンス上のリスクを排除することはできず、2022年には元社員が約10年間にわたり会社の資金を横領する不正行為が発覚しました。それを受け、当社は調査委員会を設置し不正行為が起こりえた原因を調査するとともに社長を委員長とする社内不祥事再発防止委員会を設置し、①内部統制の強化、②内部通報制度の信頼向上、③組織風土の改善、④不正を予防・早期発見する体制の構築 に関する施策を実行し、再発防止に取り組んでおります。 当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。地震等による被害を抑えるために補強工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。 当社は、食品業界及び製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売しております。新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かう中、依然として世界的な天候不順やウクライナ情勢といった地政学的リスクの高まり等により、とうもろこし原料相場の高止まりが続いており、今後の動向も予測困難な状況が続いております。一方、国内では経済活動が再開されたことを受け、人流回復による外出機会増加と外食産業の営業時間延長等、国内市場での当社製品に対する需要増が期待されますが、今後の競合製品の輸入動向、さらには国内市場の動向によっては、競合他社との競争により当社の業績、財務状況及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 当社は主に東海地区（静岡県富士市）及び中国地区（岡山県倉敷市）に有する生産拠点で製造した製品を販売しております。2018年に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」が2024年4月から物流業界に適用され、「物流2024年問題」により当社製品を従来通り顧客へ配送できない場合、取引に影響を及ぼし、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。その対策として製品輸送の面で当社と物流業者との間で情報共有を行い、運送条件の見直しを含む当該課題の解決に向けて議論、準備を進めており、従来通りに顧客へ納品できる業務体制の確立に努めております。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当事業年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直しましたが、ウクライナ情勢・円安等を起因とするエネルギー・食料価格の高騰による家計への悪影響や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念等、当社を取り巻く環境は厳しさが増す状況が続きました。 原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初735セント/ブッシェル台で始まり、ウクライナ情勢の長期化に伴うウクライナ産とうもろこしの輸出減少や春先の米国天候不順による作付遅延を受け一時818セント/ブッシェル台迄値を上げましたが、5月中旬以降は天候が順調に推移したことやブラジル産とうもろこしの豊作予測等から602セント/ブッシェル台迄値を下げました。その後、米国期末在庫数量が市場予想を大きく下回り減少したことやロシアのウクライナ攻撃による穀物回廊の閉鎖懸念、南米の天候不順による干ばつ懸念等から685セント/ブッシェル台迄値を上げましたが、米国期末在庫数量の上方修正やブラジル二期作とうもろこしの作付進展等から値を下げ期末時点では660セント/ブッシェル台、通期平均では684セント/ブッシェル台となりました。 WTI原油相場は、期初99ドル/バレル台で始まり、EUによるロシア産原油の輸入停止措置やOPECプラスの増産計画が小幅であったこと等から需給逼迫感が高まり114ドル/バレル台迄値を上げましたが、主要先進国の金融引き締めによる景気後退への懸念や、米国の石油製品の在庫増加等から値を下げ、期末に掛けては米金融機関の信用不安によるリスク回避の売り等から更に値を下げ期末時点では75ドル/バレル台、通期平均では89ドル/バレル台となりました。 米国から日本までの穀物海上運賃は、期初71ドル/トン台で始まりロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクにより76ドル/トン台迄値を上げました。その後、欧州での景気減速やインフレによる米国内消費減少による荷動きの減少、中国向け貨物の減少等を受けて47ドル/トン台迄値を下げましたが、ブラジルからの大豆出荷が増加したことや、ウクライナ穀物輸出協定が60日延長されたこと等から値を上げ期末時点では52ドル/トン台、通期平均では59ドル/トン台となりました。 為替相場は、期初123円/ドル台で始まり、日米金融政策の違いを背景とした日米金利差の拡大、米国の良好な経済指標等から一時151円台/ドル迄円安が進行しました。しかしその後米国経済指標の悪化を受けて利上げペースの減速観測が強まったことや12月20日の日銀金融政策決定会合にて金融緩和策の修正を決定したことが事実上の利上げと捉えられ円買いが急速に進行したこと、米地銀の経営破綻を受けた米金利の低下からドル安円高となったこと等から期末時点では134円/ドル台、通期平均では136円/ドル台となりました。 販売面では、新型コロナウイルス感染拡大により停滞していた経済活動の再開と行動制限緩和により人流が回復、社会経済活動の正常化が進んだことで、製品の販売量は増加傾向となりました。また原料とうもろこし相場上昇を始めとした原材料価格高騰の影響を受け、価格適正化を進めたことで売上も増加いたしました。 澱粉製品においては、新聞、雑誌のデジタル化に加え、在宅勤務の定着により情報用紙向け澱粉需要の減少傾向は続いていますが、チラシ・パンフレットに使用される澱粉製品の需要が緩やかに持ち直したことで販売量が増加し、製紙向け澱粉の販売数量は前事業年度に比べ増加しました。 糖化製品は外出機会が増え、大型連休も天候に恵まれ、更に夏場に高温が続いたことで飲料向け需要が増加、また外食産業の営業時間が延びたことで業務用の需要も回復し、販売数量は増加しました。なお、売上高については、前述にありますように、原料とうもろこし相場の高止まりと急激に円安が進行したことを受け、製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化を推進したことから、澱粉製品、糖化製品いずれも前事業年度に比べて増収となりました。 この結果、当事業年度における当社の売上高は646億1千万円（前事業年度比27.7%増）、営業利益は35億4千万円（前事業年度比135.2%増）、経常利益は33億4千万円（前事業年度比79.7%増）、当期純利益は26億円（前事業年度比90.2%増）となりました。 次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。 とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は140億7千万円（前事業年度比19.6%増）となりました。 糖化品部門は、年間を通じて天候に恵まれたことにより飲料市場向け製品の需要が堅調であったことに加えて、行動制限緩和により、大型連休や夏休み期間中の外出機会が増加したことや、外食産業の営業時間が延びたことによる業務用製品の需要回復を受け販売数量が増加、さらに原料とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は401億円（前事業年度比29.6%増）となりました。 ファインケミカル部門は、社会経済活動の正常化が進んだ影響により国内向け製品販売も回復したことから、売上高は21億1千万円（前事業年度比13.3%増）となりました。 副産物部門は、穀物価格上昇を受け販売価格が上昇した影響により、売上高は83億2千万円（前事業年度比37.7%増）となりました。 当事業年度における現金及び現金同等物（以下資金という。）の残高は、前事業年度末より2億l千万円増加し、4億l千万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、使用した資金は5億3千万円（前事業年度は2億9千万円の獲得）となりました。これは主として、税引前当期純利益37億円に減価償却費22億9千万円を加算した額から、売上債権の増加額45億8千万円、棚卸資産の増加額27億2千万円を控除した額等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は22億3千万円（前事業年度は24億円の使用）となりました。これは主として、投資有価証券の売却額5億1千万円から当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出25億6千万円を控除した額等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、獲得した資金は29億8千万円（前事業年度は21億3千万円の獲得）となりました。これは主として、借入金の増加（純額）35億円から配当金の支払額4億8千万円を控除した額等によるものです。 当事業年度において、前事業年度に比べ糖化品部門、副産物部門の生産高及び販売高が著しく増加しております。主な要因は、糖化品部門においては販売数量の増加によるもの、また、副産物部門においては販売価格の上昇によるものです。 当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 当社は受注生産を行っておりません。 当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 入金（純額）が35億円、未払法人税等が7億3千万円、流動負債の「その他」が6億1千万円増加したこと等によるものです。 りました。 当社の当事業年度の経営成績は、売上高646億1千万円、営業利益35億4千万円、経常利益33億4千万円、当期純利益26億円となり、前事業年度と比較して増収増益となりました。増収及び増益の主な要因は、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格適正化等の効果によるものであります。 経営上の目標達成状況を判断する為の客観的な指標について、当社は「中期経営計画2022-24年度（中経2024）」において、連結経常利益ベースで単年度17±4億円を指標として掲げており、次期見通しとしては、売上高660億円、営業利益18億円、経常利益20億円、当期純利益17億円、連結ベース経常利益21億4千万円を見込んでおります。 当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、製造設備の更新及び製品品質向上に係る工事等の支出に対し、その資金の調達財源としては主としてグループファイナンスの活用によっております。 なお、当事業年度末における借入金の残高は109億9千万円となっております。 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末現在における資産・負債及び当事業年度における収益・費用等に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断をしておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当事業年度末現在における資産・負債及び当事業年度における収益・費用等に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、退職給付引当金、賞与引当金となります。 なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く見積りが難しい要素もありますが、当事業年度末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1　財務諸表（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 1961年7月に当社の製品販売について三菱商事株式会社と代理店契約を締結し、現在に至っております。 当事業年度における研究開発活動の主な目的は、市場ニーズにタイムリーに応え、かつお客様の要望に応えた製品を迅速に開発することであります。そのため、人々の健康と環境に配慮した製品の開発及びその高機能化・高付加価値化を推進するとともに、利用・用途開発研究を推進することにより新しい市場の開拓に取り組みました。 また、製品品質及び生産効率の向上を図るために、最新の科学技術を適用した新製品・新技術開発にも積極的に取り組み、お客様の商品開発に繋がる提案を進めてきました。 当期の研究開発費の金額は227百万円であります。 次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。 食品用加工澱粉分野において、さまざまなお客様のニーズに応えるべく、新たな食感を付与した澱粉やフライ食品用に適した澱粉など幅広く開発を行うとともに、各種タピオカ加工澱粉の用途開発を推進しました。また環境ニーズへの対応として澱粉をベースとしたバイオマス材料の開発も推進しました。 当部門における研究開発費は、84百万円であります。 複数の新機能性糖質の開発を進めるとともに、種々のオリゴ糖の用途研究を推進しました。また、糖質の開発に必要な酵素生産菌の探索から培養、育種、生産酵素の基礎的諸性質の検討を進めました。また、糖化品を原料とする新しい食物繊維の開発も継続、その生理機能の解明や用途開発を推進しました。 当部門における研究開発費は、122百万円であります。 シクロデキストリンやオリゴ糖の誘導体の研究開発を進め、化粧品や医薬等への用途拡大に取り組みました。 当部門における研究開発費は、21百万円であります。

株式会社オートバックスセブン

# 株式会社オートバックスセブン 創業者住野利男(故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人経営の末廣商會を創業。 末廣商會を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立（当社の前身）。自動車部品の卸売を開始。 日本初のカー用品のワンストップショップ オートバックスを開発し、第１号店を大阪府大東市に出店。 フランチャイズビジネスを開始。第１号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店。 プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売。 オートバックス100号店 開店。 株式会社オートバックスセブンに商号変更。 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 台湾に海外店舗第１号店をオープンし海外進出を開始。 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定。 シンガポールにAUTOBACS VENTURE SINGAPORE PTE．LTD.を設立。同５月、同国１号店を開店。 ロンドン証券取引所に株式を上場。 オートバックス500号店 開店。 大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第１号店を千葉県千葉市に出店。 仏ルノー社と提携し、合弁会社AUTOBACS SEVEN EUROPE S.A.S.（現：AUTOBACS FRANCE S.A.S.）を設立（2001年６月に同国１店舗目を出店）。 中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場（現：オートバックスセコハン市場）第１号店を神奈川県藤沢市に出店。 独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也（ガライヤ）」を発表。 ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第１号店を神奈川県厚木市に出店。 中古車販売を行うカーズシステム導入開始。 東京都江東区に本社を移転。 ロンドン証券取引所の上場廃止。 オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始。 BMW/MINI正規ディーラー業を東京都豊島区にて運営開始。 車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第１号店を東京都世田谷区に出店。 主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始。 CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立。 オートバックスのオリジナルライフスタイルブランド「JACK & MARIE」展開を開始。 新たなオートバックスのフラッグシップ店舗「A PIT AUTOBACS SHINONOME」をオープン。 ガレージライフスタイルブランド「GORDON MILLER」の1号店（GORDON MILLER KURAMAE）をオープン。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 株式会社バックス・E－モビリティを設立。電気自動車メーカーであるBYDの日本法人BYD Auto Japan株式会社とディーラー契約を締結。 当社グループは、当社、子会社30社および関連会社14社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備、板金・塗装および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。 当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 国内のフランチャイズ加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。主要な店舗ブランド名といたしましては、オートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります。 主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装を行っております。また主に国外のフランチャイズ加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸売・輸出販売を行っております。 主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。 主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズ加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。また、クルマを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、車両販売等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合を集計しております。 管理職の定義は、本社における課長以上、店舗におけるストアマネジャー以上としております。 男性育休取得者比率は、雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合を集計しております。 女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合を集計しております。 管理職の定義は、本社における課長以上、店舗における店長以上としております。 男性育休取得者比率は、雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合を集計しております。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車産業を取り巻く環境が過去に類を見ないほど大きな変革期を迎え、社会、クルマ、人の暮らしとともにお客様のニーズにも大きな変化が生じていくことが想定されるなか、企業経営にはこれまで以上に迅速で果断な意思決定が求められます。 このような状況下において、当社は、意思決定および企業変革のスピード向上を目的として、従来の執行役員制度に代えて、事業統括制度を新設いたしました。同制度では、事業統括というポストを戦略的事業単位ごとに配置し、各事業の成長と目標の達成を第一の目的としつつ、全体最適の観点から各事業を有機的に結びつけ、全社戦略を推進する役割を担うことで事業ポートフォリオ運営の強化を図ってまいります。 また、当社グループにおいては、新たに「挑戦・創造・感謝」をグループ行動理念として定めました。私たちはこれからの経営環境の変化や未来のクルマ社会、そして「安全」や「豊かさ」の実現といった、クルマを利用されるお客様のニーズへ想いを巡らせながら、既存事業のさらなる進化を図るとともに、従来の枠組みに捉われず新たな事業領域へ挑戦し、価値創造を行うことで、長期的かつ持続的に企業価値向上を図ってまいります。 そして、車という存在がなくてはならない世の中となった今日、当社グループに期待されるさまざまな社会課題の解決を目指し、人とクルマが共存し続けられる持続可能な社会と当社グループの持続的成長に向け、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」に貢献し続けます。 こうした思いから、当社グループは「Beyond AUTOBACS Vision 2032」を掲げ、その実現に向けた成長ステージへ移行するための取り組みを、迅速、果断な意思決定によって推進するとともに、当社グループはこれからも、クルマを通じた「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」を願い、お客様と社会にとってなくてはならない企業グループを目指してまいります。 日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により制限されていた社会経済活動の正常化を背景に、内需を中心として持ち直しの傾向にあり、またインバウンド需要の回復もあって全体としては緩やかな回復傾向にあります。一方で、不安定な国際情勢に起因する原材料やエネルギーコストなどの高騰、急速な円安の進行やそれに伴う物価高など、経済の先行きについては依然不透明な状況です。国内の自動車関連業界に目を向けますと、世界的な半導体不足などが徐々に解消されることで新車販売台数は回復基調にあるものの、サプライチェーンや物流の混乱など、業界としても不安定な状況がしばらく継続するものとみております。 こうした中、100年に一度の変革期を迎えている自動車産業においては、電動化や自動運転化など、技術革新が着実に進行しています。また、サステナビリティへの意識の高まりを背景に、多くの企業がカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めており、世界的にEV（電気自動車）をはじめとしたZEV（ゼロエミッション車）への対応が加速しています。 当社グループが強みとする国内のカーアフター市場では、同市場のみならず、その周辺の事業領域においても、カーシェアリングや車のサブスクリプションサービスのような新たなサービスの提供も始まっています。また、お客様の購買行動の変化によってネット販売を通じた商品購入の比率がさらに高まってくるとの見立てから、業界の枠を超えた競争がいっそう激化していくことが想定されます。さらに、少子高齢化による顧客構成の変化、顧客ニーズの多様化など、当社を取り巻く環境は今後も大きく、急速に変化するものと予想されます。 なお、当社が加盟する自動車用品小売業協会（APARA）発表の2022年４月から2023年３月までの協会加盟企業４社の店舗売上高合計は4,008億33百万円で、前年比1.1％増加いたしました。また、同期間の新車販売台数※１は約438万台（前年比4.0％増）、中古車登録台数※２は、約302万台（前年比4.6％減）となりました。2022年１月から12月までの自動車整備に関わる市場総売上※3は、５兆7,388億円（前年比3.4％増）となり、２年ぶりに増加しました。 自動車業界においては、世界中でEV（電気自動車）をはじめとしたZEV（ゼロエミッション車）の普及が始まり、自動運転車も実用化に向けた実証実験が着実に進展しています。また、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル化の進展により、社会、クルマ、人のくらしも変化し、当社グループを取り巻く経営環境も、今後さらに大きく、そして急速に変化していくものと考えます。 当社はこうした環境変化へ迅速に対応し、お客様のニーズを的確に捉え、それに応じた施策を速やかに実行できるよう、新たな中期経営計画の策定を検討しており、2024年３月期で５年目を迎える「５ヵ年ローリングプラン」では、業界の垣根を越えた連携や事業基盤の強化などを進めており、業績も一定の底上げを図ることができました。当社グループは、先に掲げました「Beyond AUTOBACS Vision 2032」と今後の新たな中期計画に基づき、これからも着実に成果を積み重ね、確実な成長へとつなげてまいります。 カーアフター市場は成熟期を迎えているといわれますが、当社は、国内オートバックス事業をさらに進化させるとともに、新たなマーケットの創造にも挑戦して「出かける楽しさ」を提案し続けてまいります。そのためには、クルマを持つことによって生じるお困りごとや煩わしさの解消に加え、クルマとともにある生活を豊かにするための「利便性」を向上させることが重要であると考えております。その施策の一つとして、2023年４月にカーライフ総合情報サイト「MOBILA（モビラ）」をリリースし、そうしたお困りごとや煩わしさを解消し、出かけるきっかけを積極的に提案していく取り組みをスタートいたしました。今後は、カーライフ総合情報サイト「MOBILA（モビラ）」も活性化させ、オートバックスの各店舗とともに、クルマに乗る全ての人に安全・安心とワクワクを提供してまいります。 また、オートバックスの各店舗においては、ネットとリアルの融合により、商品購入やクルマを持つことによって生じるお困りごとや煩わしさを解消し、利便性向上のための取り組みを推進することで「小売業としての進化」を図るとともに、DX戦略を推進し、お客様とより深く、より長く、直接的につながることで「小売業からの進化」を図ってまいります。 海外事業におきましては、現在、９つの国と地域で、卸売・小売事業を展開しております。当面は軌道に乗りつつある卸売事業を確立させることを優先し、オートバックスブランドの浸透を図り、その国や地域の理解を深めます。小売事業の展開は、卸売事業の状況を踏まえた上で決定することとし、その進出方法については、直営にこだわらず現地企業とのパートナーシップに基づく現地企業のオペレーションによる展開を含めて柔軟な展開を検討いたします。 次に当社は、当社グループの強みを活かし、国内オートバックス事業とのシナジーが期待できる分野としてディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業に取り組んでおります。 ディーラー事業におきましては、事業の収益性や成長性に加えて、欧米を中心とする自動車メーカーの動向から今後のマーケット動向を見通し、それを国内オートバックス事業の変革に役立ててまいります。さらにEV（電気自動車）をはじめとしたZEV（ゼロエミッション車）の販売にも着手しております。 BtoB事業におきましては、商品の卸売りとフリートサービスの２つの事業を展開しています。商品の卸売りにおいては当社のマーチャンダイジングの強みを活かし、フランチャイズ加盟法人への影響も考慮の上で、新規取引先の開拓を推進しています。また、フリートサービスについては、カーシェアリングなどの普及により、法人所有車両台数が増加していくことを見据えて法人営業を強化し、法人所有車両のメンテナンスや車検の需要を積極的に取り込んでまいります。さらに、オンラインアライアンス事業におきましては、先のカーライフ総合情報サイト「MOBILA（モビラ）」のようにお客様とつながり続ける仕組みを充実させていくとともに、当社グループが掲げる「ネットとリアルの融合」を牽引する役割を果たしてまいります。 また、2023年４月より経営執行体制を変更し、車買取・販売の台数を全国で拡大させることで当社グループ店舗への来店頻度を高めることを企図して、国内オートバックス事業から、車買取・販売にかかる事業を「カートレーディング事業」として独立させました。さらに当社グループ内の不動産をいっそう有効活用することを目的として、不動産にかかる機能を「プロパティデベロップメント事業」として集約し、事業化いたしました。今後、これらの２つの事業についてもさらなる収益の拡大と効率化を追求してまいります。 こうした一連の事業展開を支えるため、人的資本への戦略的な投資による人材基盤の強化を進めてまいります。人材は単なる「資源」ではなく「資本」であり、その価値を最大限に引き出し、高めていくためにも人材開発にかかる投資は不可欠です。特に整備士の確保は喫緊の課題であり、整備士を増やすことによって国内オートバックス事業を中心とする既存のビジネス領域の維持・拡大を図ります。また、人的資本への投資は、サステナビリティ経営の観点からも重要であり、当社ではダイバーシティこそが企業のレジリエンス（強靭性）に繋がると考えています。個々の多様性を尊重し、チームで成果を出し続け、変化を恐れず柔軟な発想で新たな価値を創造できる人材の集団を育てること、また、そうした人材が生まれる企業風土を醸成することにも注力してまいります。 さらに、事業ポートフォリオ上の事業活動を通じて得られるあらゆる情報を収集・整備し、それらの情報を活用してビジネスを進化させるため情報基盤の構築を進めております。今後、当社は、ITやDXを駆使して特定業務や業務フローのデジタル化を進めるとともに、情報基盤から得られる情報やその分析結果をお客様や社会のニーズとマッチさせながら、商品・サービスやビジネスモデルの変革へとつなげてまいります。 当社グループの持続的成長の実現のためには、既存の事業の効率を改善しながら継続するだけではなく、成長領域への投資と新たな事業の育成も必要です。新たな価値創造に向けた挑戦を継続していく上では、各事業をROIC（投下資本利益率）で「見える化」して管理できるよう、モニタリング体制を強化し、事業ポートフォリオの見直しや入れ替えを継続して実施してまいります。事業ポートフォリオの見直しや入れ替えにあたっては、事業の収益性や成長性はもちろんのこと、他事業との連携可能性、さらにその事業が社会課題の解決に貢献できるかどうかという視点も加えて判断します。そして、グループの強みを最大限に発揮できるよう、事業ポートフォリオの再構築を進めてまいります。 これら事業ポートフォリオ見直しによる投資収益管理の強化と各事業単位での見える化による資本効率の向上に加え、計画期間である５年間の累計総還元性向100％とした安定的かつ機動的な株主還元の実施が財務上の課題となっております。 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEであります。 2024年３月期の目標値は、売上高2,430億円、営業利益123億円、親会社株主に帰属する当期純利益74億円、ROE5.8％であります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社においては、サステナビリティ全般に関する課題を重要なテーマと捉え、社長執行役員※１をプロジェクトリーダーとして「ESG・SDGs推進プロジェクト」を発足し（2021年１月）、全社プロジェクトとして推進しています。その議論・決定内容は取締役会に報告され、取締役会においては、当社としての取り組みについて承認および必要な指示・監督を行っています。またモニタリング会議※２への報告も実施し、必要な指示・監督を実施しています。 2023年４月には、「サステナビリティ基本方針」および関連する方針の整備を行い、コンプライアンス遵守の徹底や健全で強固なガバナンス体制の維持・強化に努めています。また今後は、当社グループの各種方針にもESGの視点を組み込むことで、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を実践していきます。 当社は、サステナビリティ基本方針において、「社会課題を解決する事業の創出」や「環境・社会に配慮した取り組みの充実」を掲げ、提供する商品・サービスなどを通じて、人とクルマが共存し続けられる持続可能な社会をつくっていきたいと考えています。こうした社会の実現へ向け従業員が一丸となって推進していくことは、当社グループに期待されるさまざまな社会課題を解決し、「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現にも貢献すると考えています。 当社は、長期的な企業価値向上と社会の持続的な発展を両立させる取り組みを実施すべく、取締役会での承認を得て、当社が解決すべき４つの重要項目「社会課題を解決する事業の創出」「環境・社会に配慮した取り組みの充実」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」をマテリアリティとして特定しました。これらのマテリアリティごとにタスクフォースを組成し、2022年５月に非財務目標を設定、さらに2030年度におけるKPIを策定しました。このKPIは取締役非兼務執行役員※３が、達成まで責任をもって遂行する体制を取っています。この推進体制のもと、各実行施策の進捗状況のモニタリングを今後も継続的に実施していくことで、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現への確度を高め、推進します。 当社は、全社のリスクを一元管理する組織として、代表取締役社長執行役員※４を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。 リスクマネジメント委員会では、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから対応策が議論され、発生前のけん制を行うことを目指しています。また、取締役会への重要リスクの報告、およびリスクの対策に関する各部門への具体的な支援を行っています。 サステナビリティに関わるリスクについては、ESG・SDGs推進プロジェクトが主体となり、各事業よりリスク情報を収集し、リスクの特定と評価を実施しています。特定されたリスクと対応の進捗を、リスクマネジメント委員会と共有することで、組織全体のリスク管理項目に統合していきます。 当社は、非財務目標としてテーマごとに重視する取り組みを設定し、それぞれ指標と目標を設定しています。当社の向かうべき方向性を明確にし、的確な進捗管理を行うことにより、着実に実行していきます。 各指標の進捗状況は会議体を通じてモニタリングされ、その達成度は取締役非兼務執行役員※５の評価へ反映されています。 当社では、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、 2022年６月に、TCFD提言に賛同を表明しました。また、気候変動がもたらすリスク・機会の財務的影響について情報開示を求めるTCFD提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の開示推奨項目に準拠した情報開示を積極的に進めています。今後も気候変動関連情報の拡充と開示を通じて、ステークホルダーとの円滑な対話を進め、さらなる企業価値向上を目指します。 気候変動に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については「(１) サステナビリティ全般への対応①ガバナンス」をご参照ください。 当社は、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。当社では2050年までを対象期間とし、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/２℃（未満）シナリオ」、および現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した「４℃シナリオ」の２つの世界を想定しています。当社は、この２つのシナリオを踏まえて、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出し、その上で、気候変動がもたらす移行リスクや物理リスク、気候変動への適切な対応による機会を特定しました。 「４℃シナリオ」においては、干ばつや大雨など異常気象が多発し、急性的な物理リスクの影響により、物流センターやデータセンター、店舗の被災・休業、また冬季用品の需要減が発生する可能性があり、事業に甚大な影響を及ぼすことが想定されます。物流センターやデータセンターについては、既に地域の分散やバックアップ体制の整備が進んでおり、物理的なリスクを最小限に抑えています。また、店舗については、浸水リスクに対し、BCPの観点からの立地選定や構造の工夫等を進めることにより物理的なリスクを最小限に抑えることができると考えます。商品については気温帯の変化、消費行動の変化に見合う商品の投入を進めることにより、冬季商品需要減に伴う機会損失を最小限に抑えるための取り組みを進めています。 「1.5℃/２℃（未満）シナリオ」においては、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響がより顕在化すると考えます。炭素税などの税制、ZEB（Zero Energy Building）の標準仕様の義務化などの規制強化、電気料金の上昇など、 店舗や物流センターのコストが上昇するリスクがありますが、省エネの推進により、リスク低減を進めています。また炭素税や排出権取引の導入、ZEV（ゼロエミッション車）メーカーへの優遇政策や内燃自動車への規制強化等が進むことにより、エンジン搭載車の販売台数が急激に減少し、代わりにZEVの普及が急速に進むことが想定されますが、ZEVの拡販に伴う売上増に加え、ZEV推進のためのインフラ整備や拡充を積極的に進めることで、販売機会の拡大に努める予定です。 なお、気候変動の影響は中長期的に顕在化する可能性を有することから、外部動向の変化も踏まえ、定期的にリスク・機会の分析・評価の見直しや対応策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させていきます。 気候変動に関するリスク管理は、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については「(１) サステナビリティ全般への対応③リスク管理」をご参照ください。 当社は、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」を目指し、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。削減目標として、日本政府の宣言に基づき、2050年度にカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）を掲げ、取り組みを推進いたします。 具体的には、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、省エネ店舗化の推進および資源循環への取り組み等を検討し、それらの数値目標の開示についても進めていきます。 2022年度は、算定中につき、最新の情報については当社ホームページの「気候変動への対応」をご覧ください。 人的資本に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ全般への対応①ガバナンス」をご参照ください。 当社グループでは、「ヒト」の成長が企業価値を最大化させる最重要課題であるとの考えのもと、５ヵ年ローリングプランの実現に向け、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」および「健康経営の推進」を基盤とし、「働きがいのある職場作り」、「チャレンジする仕組み・仕掛け作り」、「人材データに基づく戦略的配置」の３つの人事中期方針を掲げ、各種人事施策に取り組んでいます。 中でも、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」については、「多様な人材が活躍し組織に異なる視点をもたらすことがイノベーションの源泉となり企業価値をより高める」との考えのもと、知と経験の多様化を進めるため、女性や様々な職歴・経験を有する人材の採用、店舗での外国人技能実習生の受け入れ、連結子会社からの中核人材の戦略的配置など、多様な人材の積極的な活用や中核人材への登用によりダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。 また、多様な人材一人ひとりがキャリアを開発し、持てる力を最大限に発揮できるよう、「キャリアステージ、ライフステージに即した教育の提供」の人材育成方針のもと、階層別・年齢別・事業別など多様な研修を整備し実施するほか、キャリア研修や社内外のキャリア相談窓口設置によるキャリア自律支援、自己啓発の補助金制度（カフェテリアプラン）による積極的な能力開発を推進しております。さらに、テレワーク、フレックスタイムの導入や短時間勤務の適用拡充、男性従業員の育児休業取得促進を進めるなど、結婚、出産、育児、介護など多様なライフイベントを経ても仕事と生活の調和を図ることができる働きやすい環境の整備を進めています。 なお、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進は、社内の意識醸成も重要であるため、社内イントラネット等を活用し、代表取締役社長執行役員※から当社グループのダイバーシティに関する考え方を発信するほか、定期的に職場で活躍する多様な人材を紹介する取り組みを進め、「多様性」への意識醸成を深める活動を行っています。 人的資本に関するリスク管理は、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については「(１) サステナビリティ全般への対応③リスク管理」をご参照ください。 当社グループは、ESG・SDGsの非財務目標である「多様な人材が活躍できる企業風土づくり」を実現するための指標と目標を定め、施策の取り組みを進めています。また、現在、人的資本経営に向けて、人材投資を行う重要施策の選定、KPI、目標数値等の検討をさらに進めており、今後、これらの開示についても進めていきます。 管理職の定義は以下の通りです。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、オートバックスフランチャイズシステムを通じ、さまざまな商品・サービスを数多くの顧客に対して提供しており、あらゆるステークホルダーからさらなる支持と信頼を獲得する「オートバックス」ブランドの維持・向上に継続的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しております。 そのため、日々変化する当社グループを取り巻く環境変化に対応するだけでなく、目標達成を阻害する可能性のあるさまざまなリスクの的確な把握・評価と適切なコントロールを行い、また重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする態勢を確立することで、企業の社会的責任を果たすことに努めております。 当社は、オートバックスセブングループを挙げて「統合リスクマネジメント」に継続的に取り組み、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指します。 当社は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および内部統制を担当する事業統括を委員とした「リスクマネジメント委員会」を設置し、オートバックスセブングループにおけるリスクの管理、全社的なリスクマネジメントシステムの構築・推進を行います。 また、有事の際には、リスクマネジメント委員長である代表取締役社長が「危機対応本部」を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切な対応と回復に努めます。 当社グループは、日本国内においてカー用品の卸売・小売、車検・整備および車買取・販売等の事業を行っております。そのため、国内外の情勢の変化に伴う商品調達、為替変動などによる日本経済の悪化、個人消費の低迷、競争優位性変動等が、当社グループの営業成績や財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの低減のため、当社は代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、外部機関によるリスク評価を実施し、取り組むべき重要リスクの選定および対処を行い、継続的にリスクの低減を図っております。 当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故、また店舗敷地内でのその他の事故などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ピット作業事故等につきましては重大リスクと認識し、研修による指導教育、作業マニュアルの周知徹底、コンプライアンスチェックプログラムによる点検と改善を継続しております。 当社グループが事業を維持・拡大していくためには、車の整備や検査等をはじめ次世代整備の専門性を有する人材や、イノベーションを創出することのできる多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していくことが不可欠です。今後の社会情勢や雇用環境の変化により、ふさわしい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 人材確保につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めたチェンリクルートや採用支援、整備士確保の取り組み強化により、人材確保を推進しております。また、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでおります。 人材育成につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めた人材育成プログラムの充実を図るとともに、整備士資格をはじめとした各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、独自のグループ内認定資格を用意するなど役職員に自己研鑽を促し、育成に取り組んでおります。 自動車関連の技術は日々変化をしており、運転支援機能、自動運転の技術開発、電気自動車の普及などに伴い、当社グループが販売する交換部品の需要や市場規模が変化する可能性があります。こうした技術進化に伴う顧客ニーズの多様化に対し、柔軟に対応できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対応するため、国内外の自動車メーカーとの協業、電気自動車市場への参入、車検指定工場全店における特定整備認証（電子制御装置整備）の取得など、継続して技術革新のノウハウ獲得のための取り組みを推進しております。 当社グループは、プライベートブランド（PB）の商品開発を行っております。開発においては厳しい基準を設けて品質検査を実施する等、さまざまな取り組みを進めておりますが、PB商品等に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼失墜を招き、ブランド毀損により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 PBを含めた商品は、国内外より調達を行っておりますが、各地域の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などのさまざまな要因によってその商品の調達が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入価格の高騰に伴う小売価格の上昇で商品・サービスに対する需要が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが行う事業活動の多くは、情報システムおよび通信ネットワークに依存しておりますが、想定外の災害やサイバー攻撃などにより、データセンター機能の停止やシステム障害など、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策のほか、あらゆるアクセスを検証対象として情報保護対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程（「ITガバナンス規程」、「情報セキュリティ規程」等）を整備し、情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練を役職員等に対して実施するなど教育・研修の徹底を図っております。また、自然災害や停電、火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を考慮の上でデータセンターを選定し、複数のデータセンターを利用することでリスクの分散を図るとともに、定期的にデータのバックアップを行い、非常時において当該データを復元し、できる限り早急にサービスを再開できる体制を整備することにより、リスク対策を講じております。 当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」により売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、生活環境等の法令や条例などの規制を受けております。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら出店していく方針ですが、これらの規制に変更等が生じ、新たな法規制等の影響を受けることになった場合には出店を計画通りに進めることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの気候変動が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれにより売上高が減少する可能性があります。また、環境に関する法的規制や社会的要請の高まりによって炭素税等の導入や各種規制の拡大が進んだ場合、事業活動の制約やオペレーションコスト・設備コストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、店舗で排出する温室効果ガスの総量をゼロにすることを目標に、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに、環境配慮型店舗やEV車の販売・メンテナンスをはじめとした脱炭素への取り組みにより、省エネルギー化の推進を行っております。また、事業ポートフォリオの柔軟な見直しを行い、経営から現場に至るまで、気候変動課題と事業推進の両立を図りリスク低減を目指しております。 当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設への物理的な損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、商品の損害、売上高の減少、または原状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対して当社グループではBCP/事業継続計画を策定し、年２回の訓練実施においてさまざまな災害ケースを想定し実行することで、課題抽出とリスク低減に努めております。 人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイルス（COVID-19）のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の安全・安心な車生活を守るため、感染症流行時における人員確保など、営業継続の対策を講じておりますが、感染拡大などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、対策備品の配布・備蓄やバックオフィスにおいてリモートワーク等の導入を行い、影響の最小化に努めております。 なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の重要な見積りを連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の「（１）国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価の② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」および「（２）国内オートバックス事業以外ののれん等の評価の② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載しております。 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、固定資産減損リスクに関する会計上の重要な見積りを連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の「（１）国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価の② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」および「（２）国内オートバックス事業以外ののれん等の評価の② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に具体的算出方法・基準を記載しております。 当社グループは、法令遵守・コンプライアンスに係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため全社の内部統制を主管する部門を定め、役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。しかし、役員および従業員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。万一、このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や、多額の損害賠償の請求など、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対して「行動規範・行動指針」の周知、店舗運営におけるコンプライアンスチェックプログラムの実行、重大事案報告制度、内部通報制度等の対策によりリスクの極小化に努めております。 当社グループは、事業の過程において、個人情報や機密情報を保有しています。万一、当社が保有するこれらの情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下により、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対して、資料の取り扱いに関する規制や制限を実施しております。特に重要な電子データはアクセス権限設定やパスワード設定、期限設定など対策を厳格に実施しております。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により制限されていた社会経済活動が正常化へと向かい、個人消費は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、原材料やエネルギー価格の高騰および急速な円安進行による物価上昇を受け、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足の影響を受け減少していた新車生産台数は回復基調へ転じましたが、ウクライナ情勢や中国政府によるゼロコロナ政策は、部品の供給不足と物流の停滞を招き、その影響は依然として長期化しております。また、中古車においても、新車減産により下取り車の流通量が減少し、中古車登録台数は前年を下回る低水準で推移いたしました。カー用品関連においては、物価上昇の影響を受けたものの、寒波や降雪により冬季用品の需要が高まりました。 このような環境下において、当社グループは、社会・クルマ・人のくらしの変化をいち早く捉えて適応することで市場競争力の向上に努めております。当社グループが向かうべき方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」では、より成長の可能性の高い領域への集中に加え、持続的成長に向け、ネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進を図っております。 当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比3.3％増加の2,362億35百万円、売上総利益は前年同期比3.0％増加の794億62百万円となりました。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 販売費及び一般管理費は、前年同期比3.3％増加の677億39百万円、営業利益は前年同期比1.5％増加の117億22百万円となりました。 デジタルマーケティング活動等の促進、情報基盤の強化および原油価格の高騰等による電気代の上昇により経費が増加いたしました。 営業外収益は、前年同期比1.3％減少の18億54百万円となりました。営業外費用は、前年同期比8.3％減少の20億２百万円となりました。 持分法適用会社について収益性の低下が認識されたため、のれん相当額の減損損失を「持分法による投資損失」として営業外費用に計上しております。 この結果、経常利益は前年同期比2.9％増加の115億74百万円となりました。 特別利益は、退職給付制度終了益８億91百万円、移転補償金２億86百万円を計上いたしました。特別損失は、固定資産の減損損失８億97百万円を計上いたしました。 法人税等合計は、前年同期比６億50百万円増加の46億40百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比3.3％増加の72億39百万円となりました。 国内オートバックス事業は、新型コロナウイルス感染拡大や物価上昇の影響を受けましたが、個人消費に持ち直しの動きがみられたことに加え、販売促進を強化したことなどにより堅調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比2.7％増加の1,831億７百万円となりました。売上総利益は、前年同期比1.4％増加の611億89百万円となりました。販売費及び一般管理費は水道光熱費の高騰により、前年同期比3.7％増加の415億円となりました。この結果、セグメント利益は前年同期比3.2％減少の196億89百万円となりました。 営業の状況といたしましては、当連結会計年度における国内のオートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が4.0％の増加、全店が4.2％の増加となりました。 国内オートバックスチェンでは、新車生産台数がコロナ禍前と比較し低水準で推移したことにより車両メンテナンス需要が高まり、既存車に乗り続けるために必要なタイヤ、オイル、バッテリーなどが好調に推移いたしました。また、価格改定前の駆け込み需要や、寒波や降雪に伴う冬季用品需要の高まりを背景に、戦略的な品ぞろえや販売促進を強化したことにより、売上が堅調に推移いたしました。 タイヤについては、メーカー値上げを受け、５月と９月の二度にわたり店頭での価格改定をいたしましたが、品ぞろえの強化や戦略的な販売促進を実施したことに加え、12月の寒波や降雪の影響でスタッドレスタイヤが好調に推移し、売上が伸長いたしました。一方、カーエレクトロニクスについては、世界的な半導体不足による新車減産の影響が長期化し、売上が減少いたしました。 プライベートブランドについては、「AQ.（オートバックスクオリティ.）」を中心に展開を進めており、2022年９月に発売したAQ.のスタッドレスタイヤ「North Trek N5」の販売が好調となりました。また、心躍るガレージライフを提案するブランド「GORDON MILLER」を展開するなど、さまざまなお客様のニーズを捉えた価値ある商品の開発・販売を推進しております。 車検・整備については、より安全・安心に車を走らせたいというお客様のニーズを背景に、スキャンツールを使用して車両の状態を電子的に確認する車両診断のサービスが好調に推移いたしました。また、運転支援機能や自動運転機能が付いた先進安全自動車の整備を行う「自動車特定整備制度」への対応を進め、車検指定工場の全店が特定整備認証（電子制御装置整備）を取得しております。さらに、公式アプリの機能拡充により、簡単にピット作業予約が可能になるなど、お客様の利便性向上に向けた取り組みを推進しております。車検実施台数は、下期の車検対象車両台数の増加を背景に、前年同期比1.9％増加の約66万５千台となりました。 車買取・販売は、中古車の単価上昇や買取台数の増加を背景にオークションへの販売が好調に推移いたしました。これらにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比17.2％増加の約３万５千台となりました。 国内における出退店は、新規出店が３店舗、退店が３店舗、業態変更が１店舗あり、2023年３月末の店舗数は588店舗となりました。 海外事業における売上高は前年同期比22.1％増加の135億31百万円、セグメント損失は２億７百万円（前年同期は３億21百万円のセグメント損失）となりました。 小売・サービス事業においては、ウクライナ情勢や世界的なインフレの影響を受けたものの、売上は増加し、卸売事業においては新規取引先の開拓などにより、売上が伸長いたしました。 フランスにおいては、インフレなどの影響を受けたものの、価格適正化や営業活動の最適化などの対策を講じたことにより、売上が増加いたしました。シンガポールにおいては、車両メンテナンス需要の増加によりピットサービスが好調となり、売上が増加いたしました。マレーシアにおいては、125店舗に拡大したオーソライズドディーラーへの卸売が好調で、売上が大幅に増加いたしました。中国においては、政府によるゼロコロナ政策の影響を大きく受けたものの、12月以降の規制緩和により中国国内外への卸売が好調に推移し、売上が増加いたしました。オーストラリアにおいては、カーエレクトロニクス商品や無線機が好調で、新たな卸売先の開拓や専売品の導入などの営業活動により、売上が増加いたしました。 海外における出退店は、タイのフランチャイズ加盟法人が16店舗を出店したことなどにより、新規出店が17店舗、退店が１店舗あり、合計78店舗となりました。 ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は前年同期比1.4％増加の491億96百万円、セグメント利益は２億81百万円（前年同期は３億39百万円のセグメント損失）となりました。 ディーラー事業においては、半導体不足による新車減産の影響を受けるも、効率的な運営に努め、前年同期を上回る営業利益を確保しました。2022年12月に電気自動車メーカーであるBYDの日本法人BYD Auto Japan株式会社とのディーラー契約を締結いたしました。これにより、株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが運営する正規ディーラーは、BMW、MINI、AudiにBYDが加わり４ブランドとなりました。また、「BYD AUTO 宇都宮」および「BYD AUTO 練馬」出店のための開業準備室を開設し、e-SUV「BYD ATTO 3」の体験試乗・購入予約受付を開始いたしました。 BtoB事業においては、社用車のメンテナンスやカー用品などの法人一括払いが可能となる「オートバックス法人会員制度」への加入件数が順調に増加いたしました。また、車検・整備・タイヤ販売を行う子会社やホイールの卸売を行う子会社においても、車両のメンテナンス需要と12月の寒波や降雪により、売上は堅調に推移いたしました。さらに、他業種へ卸売の拡大を図るため、卸売専用プライベートブランド商品の開発を進めております。 オンラインアライアンス事業においては、自社のEC物流センターの新設や店舗在庫の引当などを実施し、物流改革を進めております。また、2022年11月にインターネットショッピングモール内で「オートバックス楽天市場店」をオープンし販売チャネルの拡大を図るとともに、オートバックス公式通販サイト「オートバックスドットコム」のサービスを拡充し、売上が伸長いたしました。加えて、飲酒運転の根絶を目指し、ドライバーの酒気帯び状態をチェックし、その情報をクラウド上で管理する法人向けサービス「ALCクラウド」が順調に拡大しております。 その他の事業における売上高は前年同期比21.2％増加の60億63百万円、セグメント損失は７億16百万円（前年同期は７億95百万円のセグメント損失）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ34億23百万円増加し、1,113億41百万円となりました。主に商品および未収入金が増加したことなどによるものです。 有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億89百万円増加し、467億57百万円となりました。主に新規出店等に備え建設仮勘定が増加したことによるものです。 無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億41百万円増加し、93億92百万円となりました。 投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ９億37百万円減少し、268億36百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億10百万円増加し、489億６百万円となりました。主に未払金および未払法人税等が増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億64百万円減少し、184億58百万円となりました。主に銀行からの借入により長期借入金が増加した一方、退職給付制度終了により退職給付に係る負債が減少したことなどによるものです。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億71百万円増加し、1,269億63百万円となりました。主に利益剰余金の配当があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益による増加および退職給付制度終了にともなう退職給付に係る調整累計額の取崩しなどによるものです。 資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億16百万円増加し、1,943億27百万円となりました。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益118億54百万円および長期借入れによる収入等があった一方、売上債権、棚卸資産の増加、法人税等の支払、有形及び無形固定資産の取得による支出および配当金の支払等により前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少し、245億３百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動の結果得られた資金は106億87百万円（前年同期は57億12百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益118億54百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入144億８百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額38億56百万円等であります。 投資活動の結果使用した資金は76億52百万円（前年同期は77億10百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入５億72百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出71億82百万円および投資有価証券の取得による支出13億３百万円等であります。 財務活動の結果使用した資金は34億95百万円（前年同期は123億円の使用）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入30億円等であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額46億74百万円および長期借入金の返済による支出10億78百万円等であります。 当社グループでは、新規出店や既存店舗の改装ならびに輸入車ディーラー店舗のリロケーションに係る建物および構築物の取得のほか、次期店舗情報基盤の構築などの情報システム投資その他に対し総額71億82百万円の設備投資を実施いたしました。 当連結会計年度において、グループ全体として運転資金需要等に対する借り換え等による資金調達を行いました。なお当連結会計年度末の短期借入金および長期借入金の残高が19億６百万円増加した主な要因は、運転資金需要等に備え新規の借入を実行したことによるものです。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により制限されていた社会経済活動の正常化を背景に、内需を中心として持ち直しの傾向にあり、またインバウンド需要の回復もあって全体としては緩やかな回復傾向にあります。一方で、不安定な国際情勢に起因する原材料やエネルギーコストなどの高騰、急速な円安の進行やそれに伴う物価高など、経済の先行きについては依然不透明な状況です。国内の自動車関連業界に目を向けますと、世界的な半導体不足などが徐々に解消されることで新車販売台数は回復基調にあるものの、サプライチェーンや物流の混乱など、業界としても不安定な状況がしばらく継続するものとみております。 こうした中、100年に一度の変革期を迎えている自動車産業においては、電動化や自動運転化など、技術革新が着実に進行しています。また、サステナビリティへの意識の高まりを背景に、多くの企業がカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めており、世界的にEV（電気自動車）をはじめとしたZEV（ゼロエミッション車）への対応が加速しています。 当社グループが強みとする国内のカーアフター市場では、同市場のみならず、その周辺の事業領域においても、カーシェアリングや車のサブスクリプションサービスのような新たなサービスの提供も始まっています。また、お客様の購買行動の変化によってネット販売を通じた商品購入の比率がさらに高まってくるとの見立てから、業界の枠を超えた競争がいっそう激化していくことが想定されます。さらに、少子高齢化による顧客構成の変化、顧客ニーズの多様化など、当社を取り巻く環境は今後も大きく、急速に変化するものと予想されます。 当社は、このような外部環境の変化に加え、変化するお客様のニーズをとらえ、素早く対応できる体制を整えておかなければ勝ち残れないという考えから、2019年より時流に合わせて継続的に５年後の方向性および戦略の見直しを実施する「５ヵ年ローリングプラン」を策定しています。 そして、「お客様の利用シーンに合わせ、お客様の求める商品やサービスを、スピード感を持って提供する」ことを目指す姿としローリングプランを実行しています。しかし、クルマの利用シーンを支えるすべての商品やサービスを、オートバックスグループだけで提供することはできません。 そこで、それぞれの領域で強みを持つ事業者と連携することにより、ともに実現していくことを考えました。その「あらゆる事業者間の垣根を越えた連携」を「６つのネットワーク」と定義し、その確立によって連携を図るというのがローリングプランの根幹をなす考えです。当社は「目指す姿」を達成するため、「５ヵ年ローリングプラン」では、６つのネットワークの確立と連携、５つの事業基盤の整備、そして７つの事業の強化を進めています。 2023年３月期は、以下の「実行性向上とスピードアップ」「持続的成長に向けた取り組みの強化」「人づくりのための取り組みの継続」の方針を掲げ、重点的に推進してまいりました。 当社グループの持続的成長の実現のためには、既存事業の効率を改善しながら継続するだけではなく、成長領域への投資と新たな事業の育成も必要です。新たな価値創造に向けた挑戦を継続していくために、ROIC（投下資本利益率）を用いた管理・見える化を進めております。2023年３月期は、事業別のROAを執行役員の業績評価の項目に設定するとともに、全社のROICの見える化を実施しました。今後は、事業統括単位でROICを見える化し、事業別ROICを事業統括の業績評価の指標にするなど、人事評価指標への組み込みや社内浸透を図ってまいります。 事業ポートフォリオの見直しと絞込みによる経営資源の最適化のための取り組みとして、2023年４月より、担当執行役員制度を廃止いたしました。より迅速で的確な意思決定を実施するとともに、収益力向上に特化した体制へのシフトを進めております。また、ライフスタイル事業の一部撤退を決定し、取締役会で赤字事業の撤退審議を継続するなど、事業ポートフォリオの見直しを行っております。さらに、成長の見込みのある分野を事業化するなどの取り組みも進めております。 戦略事業への取り組みとして、2022年12月に、BYD Auto Japan株式会社とディーラー契約を締結いたしました。ZEVの普及推進を通じ、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、ZEVのメジャーディーラーとして、新たなマーケット領域の創造に挑戦したいと考えております。 お客様の価値観や購買行動が大きく変化を遂げる中で、小売業やITなど、業界の枠を超えた競争がいっそう激化していくことが想定されます。そのような環境下で、当社は、ネットとリアルの融合による「小売業としての進化」を図っております。2023年３月期には、店舗の在庫引当により、お客様がECで購入した商品が店舗にあれば、店舗ですぐに受取が可能となる仕組みを導入いたしました。また、物流課題への対応も進めており、2023年７月には、ラストワンマイル対策として、ECで購入した商品が店舗にあれば、店舗からすぐに配送する仕組みを試験実施する予定です。 また、ユニークデータの利活用によるDX「小売業からの進化」を図っております。これは、デジタルエコシステムによる“CDE”の実現をコンセプトに、お客様とより深く、より長く、直接的につながることを目指す戦略です。本取り組みの根幹として、株式会社オートバックスデジタルイニシアチブを、株式取得によって子会社化し、IT 基盤構築に関わる領域の強化、デジタル人材の育成および全社のデジタルリテラシーの向上を進めております。 ユニークデータの利活用によるDXの一例として、2023年４月に、カーライフ総合サイト「MOBILA」をオープンいたしました。最新のカーニュース、ドライブなどクルマで出かけたくなる情報を提供するとともに、「MOBILA」をお客様とのコミュニケーションのツールとし、モビリティ情報のプラットフォーマーへと進化していきたいと考えております。 さらに、物流の効率化による値入改善に向けた取り組みを実施いたしました。仕入先へ交渉しフランチャイズ加盟法人の仕入価格を改善したことに加え、原価高騰による値上げに対しては本部が吸収することで値入維持などを着実に進めました。これは、値入改善により店舗収益が拡大し、新規出店・設備投資を行うことで売上利益がさらに拡大するといった善循環を生み出すことを目的としております。物流の効率化についても、一定の成果を得るところまで取り組みが進みました。引き続き、効率化とともに、さらなる物流改革を進めていきたいと考えております。 人づくりは企業の成長のために不可欠であると考えております。特に、整備士人材の採用・育成・定着化に関しては喫緊の課題と捉えており、子会社である株式会社チェングロウスと連携しながら、整備士学校の新卒者や、有資格者の獲得を進め、グループとして採用活動を継続・拡大しています。また、整備士資格取得に向け開設した分教場の活用や、短期講習会の開催、自動車検査員の教習試験対策に向けた研修会の開催、ハイブリッド技術研修などを実施し、整備士を育成する場の提供を積極的に進めております。さらに、カーエレクトロニクス関連商品の取り付け方などを経験のあるスタッフがオンラインで教育することで、多くのスタッフにOJT教育が実践できる取り組みも進めており、これらは高齢のスタッフでも、その貴重なノウハウの共有ができるとともに、長く働ける場の提供にもつながることから、本格的な導入を進めております。 加えて、リスキリングの推進による人材開発を進めています。具体的には、店舗で活躍するための専門知識を備えた人材や、IT・DX戦略を推進するための専門人材への取り組みを推進しており、当社が「小売業からの進化」を実現していく上で重要なスキル・人材であると考えています。今後も能力開発支援や、教育の継続に注力してまいります。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③財政状態に関する分析　b.連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カー用品を中心とした商品の購入費用およびシステム等の運営コストの支払等である一方、主にフランチャイズ加盟法人に対する卸売と個人を中心とした一般のお客様への小売を行っているため、仕入債務の支払よりも売上債権の回収が進む傾向にあります。従いまして、基本的には営業キャッシュ・フローで得られる資金に加え短期借入を、季節によって変動する運転資金需要と投資に充てております。昨今の急激な環境の変化にともない、手元流動性につきましては、成長するために必要で重要な投資は厳選し積極化する一方、それ以外の投資については抑制することで確保してまいります。 また、投資収益管理の強化により事業ポートフォリオを精査し、事業別、子会社別の投資収益状況を管理しています。積極投資を推進する一方で、投資収益の低い事業については撤退を含め検討し、資産効率向上および連結ROEの改善を目指してまいります。 株主還元に関しましては、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけております。「５ヵ年ローリングプラン」の計画期間である５年間累計の総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元を基本方針としています。自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて適切な時期に実施を検討してまいります。 なお、当連結会計年度における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、121億95百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は245億３百万円となっております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の計上に際し、様々な見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。 その契約の主な事項は次のとおりであります。 株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。 毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。 加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売する。 契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。 契約締結日から７年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。 契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。 株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。 取引毎の車両売却価格に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。 加盟店は、本部の提供したノウハウによって、次の自動車の取引を行う。 契約締結日から３年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。 特記事項はありません。

株式会社フォーバルテレコム

# 株式会社フォーバルテレコム 当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。 また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。 サービス提供形態の概要は次のとおりであります。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの名称及び区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。 具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 親会社である㈱フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指して参ります。 当社グループは、継続的に成長すること及び自己資本の効率的経営をする価値創造企業を目指しております。 通信業界におきましては、「次世代５Ｇ携帯網」と「WiFi＋光ファイバー固定ネットワーク」という超高速通信インフラが普及していく状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、超高速通信インフラを利活用したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。 当社ではＤＸ（デジタル トランスフォーメーション）及びＧＸ（グリーン トランスフォーメーション）に本格的に取組んでおります。 ＤＸの取組では、社長が直轄する「デジタルソリューション室」の主導により、当社の就労形態を、セキュアな通信網とクラウドシステムを利用したリモートワークを定常化する事で、管理費の削減による利益貢献を生んでおります。また他方、経済産業省が主管する「ＤＸ認定制度」の認定も取得しております。 ＧＸの取組では、「ユーティリティ・ビジネス」において、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする電力サービスを提供、また、経済産業省が公表した「ＧＸリーグ基本構想」に賛同を表明しております。 当社グループではこれまで、お客様の事業インフラ・生活インフラの直接的な費用対効果の向上に応えるサービスを提供して参りましたが、これらに留まる事なく、当社自らが知得したＤＸのメソッドに基づいたサービス、またＧＸに応えるサービスの提供と利用を進め、お客様の社会的価値及び社会貢献を高めることが、当社グループの企業価値の向上にも繋がるものと考えております。 当社では、すべての事業活動を通じて発生する温室効果ガスの削減を心がけ地球環境の改善に取り組む「環境対策に関する方針」を、以下の通り定めております。 詳細については当社ホームページで開示しております。 主力事業セグメントにおいて法人顧客に向け、ＣＯ２排出係数ゼロの電力や、ペーパレスおよびリモートワークを可能とする業務ソリューションを提供する事で、脱炭素社会と働き方の多様性を推進しております。 当社では、新型コロナウイルス感染症発生以前より、自社の働き方改革として、リモートワークと業務のペーパレス化に取り組んでまいりました。その具体的な成果として顕れるオフィスの電力利用とコピー用紙の利用の削減量およびそこから算定されるＣＯ２排出の削減量を数値化、社員に告知する事により、サステナビリティへの取組に対する意識を高めております。 加えて当社グループでは、当事業年度よりグループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。初回集計後の、削減の目標と方法については、後述する新部門「サステナビリティ推進室」の活動の中で定めていく予定です。 当社は、開発途上国で教育支援を行っている国際NGO団体および法人パートナーに参画しており、団体職員による社員へのレビューの場を設けております。 当社ではサステナビリティに関する取組をグループ横断で推進するため、2023年４月１日付の組織において、社長が直轄する「サステナビリティ推進室」を新設いたしました。これまで点在していた取組の情報を同部門に集約し、ここで温室効果ガス排出量を削減する事業活動と気候変動のリスクに関する研究と検討、立案を中心とした活動を行います。活動の内容は、業務執行取締役と事業部門責任者、内部統制担当者に対する定期的な報告を経て、取締役会で議論と意思決定を行い、事業活動に反映してまいります。 気候変動のリスクと機会の評価およびシナリオ分析、またそれに基づく当社グループの指標と目標、具体的な取組については、2023年中を目途に発行するＴＣＦＤレポートで開示いたします。 当社は、従業員を「人財」として、経営における重要な資源と考えております。能力や適性、実績を重視する、人物本位の採用・配属・登用を行っており、性別や年齢、国籍や新卒・中途採用等の属性で区別が生じる規程や制度は設けておりません。2023年３月31日時点で、全従業員のうち、28.9％を女性が占めており、取締役にも女性を登用しております。 一方、育児や介護を担う社員に向けては、仕事との両立を可能とする、保育・介護費用の支援と勤務時間の特例を定めた規程を設け、長く安心して働く事ができる環境を整えております。 また、人財育成においては、ＯＪＴに偏る事なく、教育研修・評価制度・社内コミュニケーションの三分野でプロジェクトを常設し、継続的な改善に取り組んでおります。 なお、当社では前述のとおり、人物本位で人事を運用している事、また例年、新規採用者は新卒・中途採用者を合わせて10名前後の規模である事から、従業員の属性別の数値目標を設けておりませんが、今後の人財計画を策定する過程で、必要に応じて検討してまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、変化の激しい通信業界において、価格低減メリットや先端的サービスをいち早く享受しやすい大口ユーザーを対象とするのではなく、割引サービス等を受けにくい小口ユーザーを主要なターゲットとして、より廉価な通信サービスを提供すべく、第二種電気通信事業者として1995年４月に設立されました。 顧客と直接サービス契約を締結し、「fitコール」という当社ブランドによる通信サービスを提供しております。なお、当社は通信設備の一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスに関しては電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、当社はそれらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとしての位置付けになります。 また当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に課金金額等を請求及び回収する業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、サービス内容の拡充及び新サービスの付加等、ユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。 「スマートひかり」サービスは、アルテリア・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区 社長：株本幸二 以下、「アルテリア」という。）の光ファイバー網を用いたIP電話及びデータ通信のブロードバンド通信サービスであります。 「スマートひかり」サービスの展開にあたっては、その性格上予測とは異なる状況が発生する等、計画どおりにサービスの立上げが進まず、結果として当社の事業展開及び業績が影響を受けるおそれがあります。特に、下記リスク要因があると認識しております（なお、下記リスク要因は、当該サービスの全リスクを網羅するものではありません）。 (ⅰ)　「スマートひかり」サービスの構築においては、第一種通信事業者であるアルテリアの光ファイバーのネットワーク・インフラ及びIP電話プラットフォームを利用しているため、アルテリアの事業展開の方向性、スケジュール等によって、「スマートひかり」サービス自体の事業展開も大きな影響を受けます。従って、必ずしも当社の計画どおりに事業展開を行えるとは限りません。 (ⅱ)　「スマートひかり」サービスは、潤沢な通信回線キャパシティを確保できない可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。 (ⅲ)　「スマートひかり」サービスは、高品質な光ファイバーを利用したサービスであります。しかしながら、ウイルス等により予期せぬ影響が生じる可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。 当社が提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、当社が顧客に一括請求し、回収しております。 具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。 現時点においては、当社の課金・請求システムに特段の問題点はないと認識しておりますが、現在は顕在化していないシステム上のバグが表面化するケースや、新サービス導入に伴ってシステムの抜本的再構築の必要性が発生するケース等が生じる可能性は皆無とは言えません。そうした場合には、当社が現時点では想定していないシステム投資を行う必要が生じるために、当社の業績、キャッシュ・フローに影響を与えるおそれがあります。 また、システム障害やキャリア等の仕入先事業者からの必要データ到着遅れ等に起因する誤請求や課金計算の遅延という事態が発生する可能性が皆無とは言えません。そうした場合には、利用代金の回収遅延・回収率低下等の要因によって当社の業績に影響を与えるおそれがあります。 当社のサービスは、サービス提供事業者から仕入をする一方、利用顧客（或いは卸先）とサービス利用契約を締結して課金利ザヤを稼ぐ収益構造となっております。顧客獲得に際して取次代理店経由（或いは卸先）の場合、販売奨励金を支払いますが、そのコスト負担は顧客（或いは卸先）がサービスを継続して利用する課金利ザヤを原資としております。そのため、当社仕入先のサービス事業者の取引条件の変動により、当社事業損益への変動リスクがあります。また、顧客（或いは卸先）がサービスを継続して利用しない場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。 さらに、今後とも仕入先事業者が現在の当社への取引条件を継続させていく保証はなく、何らかの理由によって当社に対する取引姿勢を変更することも想定されます。その場合、仕入原価等の変動により課金利ザヤが減少することにより、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。 また、販売代理店への取次手数料に関しても現在の取引条件が今後とも継続する保証はなく、当社の販売政策又は販売代理店の販売政策等により、取次手数料の支払条件を変更する必要性が生じて当社からの支払額が増加する可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。 当社は通信サービスの運営、新サービスの企画立案及び仕入先事業者との価格交渉等に特化し、販売活動については、新サービス立上げ期に直接販売部門を保有することはあっても、基本的には販売代理店を活用した顧客獲得を主体とすることによって、固定的販売費用を最小化することを基本方針としております。 当社の販売体制は、上述のとおり販売代理店に依存しております。従って、これら販売代理店が当社サービスの市場競争力が失われたと判断した場合及び代理店側にて取扱商品に関する政策を変更した場合等、当社サービスの顧客獲得活動を抑制又は停止する可能性は否定できません。加えて、販売代理店の動向により、当社内に直接販売部門を保有・強化せざるを得ないと判断される状況が生じる可能性があり、固定的販売費用を最小化する当社の基本方針を維持できずに、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。 当社の仕入先事業者である電気通信事業者等は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社の通話料原価等が変動した場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。 また、電力サービスについては、燃料価格の高騰等により仕入原価が変動した場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。 当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。 当社グループでは、個人情報の適正な取扱いを推進することが通信サービス提供事業者としての社会的責務であると考え、安心して当社グループのサービスをご利用頂けるよう「個人情報保護方針」を定め、本方針に従って個人情報保護の運営と管理を実施いたしております。不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の個人情報に関する事故を防止し、万一の事故に最善の対応を可能にするため、個人情報の管理者を任命し、管理体制を確立しております。また、事業所の入退出をはじめ、コンピュータシステム上の安全対策など多方面に渡り各種の安全対策措置を講じております。 しかしながら、当社グループにおいて個人情報の外部流出等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績等に影響を与えるおそれがあります。 新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言の発出による経済活動の制限等により、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ユーティリティ・ビジネス」において冬季における一時的な電力仕入の原価率の増加、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖と影響が生じました。再拡大等により経済活動に不測の制限が生じた場合に、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。 当社は、役員・従業員の士気向上と有能な人材確保のためのインセンティブプランとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。同制度の履行に伴う新株式発行により、株式価値の希薄化を招くおそれがあります。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型変異株による感染再拡大、資源・エネルギー価格の上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。 このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。 具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。 また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。 当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。 また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。 なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動の制限等が再度発生した場合は、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントに関する印刷物、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗の集客等への影響が考えられます。 これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は247億48百万円（前期比13.5％増）となりました。一方、利益面では、「ユーティリティ・ビジネス」における燃料価格の高騰等による原価率の増大、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」における個人を対象としたサービスの利用件数の減少、「コンサルティング・ビジネス」における人員増強による経費の増加等により、営業利益が５億73百万円（前期比46.3％減）、経常利益が６億41百万円（前期比35.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が３億78百万円（前期比56.4％減）となりました。なお当期純利益の前期比には、前連結会計年度に計上した㈱トライ・エックスの広島事業部売却益が、差分として反映されております。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等の全社費用の配賦方法を、より合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。 「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。個人を対象としたサービスの利用件数の減少により、売上高は115億30百万円（前期比5.6％減）、セグメント利益は12億42百万円（前期比4.1％減）となりました。 「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数と使用量が伸びた事により、売上高は87億76百万円（前期比67.4％増）となりましたが、燃料価格の高騰を受け、原価率が増大した事により、セグメント損失は１億20百万円（前年同期はセグメント利益２億26百万円）となりました。 「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。大口顧客との取引の堅調な伸びと、新型コロナウイルス感染症の影響等により低迷していたサービスの回復により、売上高は13億45百万円（前期比11.4％増）、セグメント利益は73百万円（前期比55.1％増）となりました。 「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。セキュリティサービスはほぼ前年度並みに推移したものの、保険サービスにおける高額商品の販売の減少と人員増強による経費の増加より、売上高は30億96百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益は１億38百万円（前期比46.9％減）となりました。 当連結会計年度末における資産の残高は110億51百万円となり、前連結会計年度末比２百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少（２億59百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（４億43百万円）及び破産更生債権等の減少（１億70百万円）によるものであります。 負債の残高は85億92百万円となり、前連結会計年度末比１億14百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（４億56百万円）、短期借入金の減少（４億36百万円）及び未払法人税等の減少（77百万円）によるものであります。 非支配株主持分の残高は18百万円となりました。また、純資産の残高は24億59百万円となり、前連結会計年度末比１億16百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億59百万円減少し、10億40百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動の結果獲得した資金は、９億７百万円（前期比７億78百万円減）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が６億41百万円、貸倒引当金の減少額が１億69百万円、仕入債務の増加額が４億56百万円、法人税等の支払額が２億21百万円及び違約金の受取額が１億６百万円となったことによるものであります。 投資活動の結果使用した資金は、４億46百万円（前期は27百万円の獲得）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が61百万円及び無形固定資産の取得による支出が３億40百万円となったことによるものであります。 財務活動の結果使用した資金は、７億20百万円（前期比12億29百万円減）となりました。 これは、短期借入金の純減額が４億６百万円、長期借入金の返済による支出が30百万円及び配当金の支払額が２億83百万円となったことによるものであります。 当社グループは生産、受注形態はとっておりません。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 当社は、顧客獲得の大部分を販売代理店及び卸先等に委託しておりますが、その顧客獲得時に、将来顧客から得られる利用料に応じた手数料を一時払いしており、それを将来顧客から得られる利用料と対応させるために前払費用として計上し、サービス毎にその効果が継続すると見込まれる期間を見積って費用化しております。 また、契約の中途において顧客からの解約があった場合には、違約金を収受することにはなっておりますが、違約金が前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の経済環境の変化等により見直しが必要となった場合、前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込まれなくなった場合はのれんの減損処理を行う可能性があります。 当期の連結財務諸表の作成にあたって、2023年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、構造改革や事業環境の変化に応じた施策を考慮することで、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績のうち、売上高は247億48百万円（前期比13.5％増）となりました。これは主としてユーティリティ・ビジネスにおいて新規獲得件数と使用量が伸びたことによります。一方、営業利益は５億73百万円（前期比46.3％減）、経常利益は６億41百万円（前期比35.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億78百万円（前期比56.4％減）となりました。これは「ユーティリティ・ビジネス」における燃料価格の高騰等による原価率の増大、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」における個人を対象としたサービスの利用件数の減少、「コンサルティング・ビジネス」における人員増強による経費の増加等によるものであります。なお当期純利益の前期比には、前連結会計年度に計上した㈱トライ・エックスの広島事業部売却益が、差分として反映されております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。 当社グループの経営上の目標は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであり、その重要な指標として成長率とＲＯＥ（自己資本利益率）を位置づけております。 当連結会計年度における各指標は以下のとおりであり、引き続き、成長率の改善に邁進し、ＲＯＥの現水準を維持していく所存でございます。 IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスはVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、個人を対象としたサービスの利用件数の減少により、減収減益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ユーティリティ・ビジネスは電力を供給しております。当連結会計年度におきましては、新規獲得件数と使用量が伸びたものの、燃料価格の高騰等による原価率の増大により、増収減益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ドキュメントソリューション・ビジネスは普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。当連結会計年度におきましては、大口顧客との取引の堅調な伸びと、新型コロナウイルス感染症の影響等により低迷していたサービスの回復により、増収増益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 コンサルティング・ビジネスは経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。当連結会計年度におきましては、セキュリティサービスはほぼ前年度並みに推移したものの、保険サービスにおける高額商品の販売の減少と人員増強による経費の増加より、減収減益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、顧客獲得の際に生じた代理店への支払手数料を含めた営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基幹システム投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入によることを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は17億28百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億40百万円となっております。 該当事項はありません。

株式会社青山財産ネットワークス

# 株式会社青山財産ネットワークス 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び関連会社２社により構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング業務を主たる事業としております。 当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング、(2)不動産取引に区分しております。 個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、コンサルティングの実効性を高めるための商品を提供した際に得られる売上を財産コンサルティングに計上しており、内訳は次の通りです。 財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。 財産承継では、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税できる資金は確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかにしていきます。そして、課題解決の為の施策の検討、実行のお手伝いをします。この財産承継において重要になるのが、相続争いを未然に防ぐための遺言書作成、信託の活用、収入アップや分割しやすくするための資産の組換えと納税資金や相続後の遺された方の生活資金を確保するための対策です。 また、財産承継で培ったノウハウを活かし、財産に関する社会問題の解決にも取り組んでおります。 事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。 企業オーナーの事業承継問題は今や日本における非常に大きな課題となっています。そうした中、同族承継を続けられる企業オーナーの方々に対しては「経営の承継」と「ファミリー財産の承継」の総合的なご支援を拡大していきます。同族経営の根底に脈々と流れる創業の理念やファミリーの哲学に配慮し、お客様の立場に立った視点で中長期プランの作成、実行、定期的な見直しを行います。オーナー経営者に相続や認知症の発症が起きても、経営は揺るがず、家族の生活の安定が確保され、納税も行える状況を維持し、世代を超えて長期にわたってご支援してまいります。 一方で、後継者不足の問題はますます深刻化しています。127万社にのぼるとも言われる後継者不在企業の存在の大きな原因として事業の先行き不安があります。事業承継の検討においては、事業の将来性を十分に検討し、同族承継のみならず、Ｍ＆Ａによる第三者承継、役職員による承継、廃業など、承継の選択肢を幅広く持ち、最適な事業承継の選択をしていくことが求められます。 この事業承継を推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株式会社ネクストナビにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。また、Ｍ＆Ａが終わった後の財産コンサルティングを一気通貫で行うサービスも好評を得ており、今後ますます拡大していく予定です。更には、新生銀行グループとの間で事業承継に悩まれている企業を対象とする事業承継ファンドを組成し、幅広い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを整えてまいりました。 商品組成等につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及びプライベート任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる報酬など、独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングを行うことによる売上を計上しております。 当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。顧客の不動産買い替え需要に対して当社グループは顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売いたします。顧客の要望にそのまま適う物件があった場合には、当社グループは物件の仲介を行うだけでありますが、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には、当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として顧客に販売することになります。また、不動産特定共同事業法に基づき当社が商品化した「不動産共同所有システム」（後述、「不動産共同所有システム」をご参照ください。）により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供給を行っております。 顧客の資産運用ニーズに応える商品として当社が開発した「不動産共同所有システム」の内容については、次の通りであります。 「不動産共同所有システム」とは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品であります。投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。当社は、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）として任意組合の業務執行を行います。 不動産共同所有システムのスキーム図は、以下の通りであります。 (ア）投資家は任意組合契約を締結し、金銭出資を行うことにより任意組合の組合員になります。 (イ）任意組合は、事業用不動産を取得し、取得した事業用不動産は、理事長以外の全組合員の共有といたします。ただし、事業用不動産の不動産登記簿上の名義は、理事長である株式会社青山財産ネットワークスの名義になります。 (ウ）任意組合は、(イ）で取得した事業用不動産についてマスターリース会社と賃貸借契約を締結します。 (エ）マスターリース会社は、任意組合の取得した事業用不動産のテナントを募集し、不動産賃貸借契約を締結します。 (オ）マスターリース会社は、テナントから賃料を徴収します。 (カ）マスターリース会社は、任意組合に対し(ウ）の賃貸借契約に従い賃料を支払います。 (キ）任意組合は、当社に理事長報酬を支払います。 (ク）任意組合は、諸経費を控除した純利益を投資家（任意組合員）に分配します。 当社グループの事業系統図は、以下の通りです。 上記の他に、関連会社２社（株式会社ネクストナビ（株式会社事業承継ナビゲーターから商号変更）及び新生青山パートナーズ株式会社）があります。 役員の兼任がある。 役員の兼任がある。 役員の兼任がある。 当社からの資金の借入、役員の兼任がある。 役員の兼任がある。 当社からの資金の借入、役員の兼任がある。 当社からの資金の借入、役員の兼任がある。 役員の兼任がある。 役員の兼任がある。 役員の兼任がある。 役員の兼任がある。 役員の兼任がある。 当社グループのセグメントは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであります。 (+1.0年)ならびに男性の管理職比率が高いこと(83.7%)等によるものであります。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の拡大や事業承継の社会課題化など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の終了により社会活動の正常化が徐々に進み、景気の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。さらには米国の金利上昇に伴う日米金利格差の拡大による急速な円安の進展、世界的なインフレや景気後退懸念に伴う株式市場の乱高下など、当該厳しい経済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。 このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定しております。 当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、以下の課題に積極的に取り組んでおります。 当社グループの成長の鍵となるのは顧客数の拡大による将来組換え財産の拡大と認識しております。戦略的個別サービスから新規顧客を拡大し、総合財産コンサルティングと戦略的個別サービスのクロスセルにより収益を拡大してまいります。また、お客様の相続や事業承継を乗り越えるための最適な財産構成の実現により、お客様に喜んでいただける企業に成長してまいります。 コンサルティング業務の品質向上と標準化及び生産性向上を目的として開発されたＡＲＴシステムが2021年２月に本格稼働しました。今後はカスタマージャーニーの各フェーズでＤＸ化を推進し、さらなる生産性向上と顧客拡大を目指してまいります。2022年度はＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢアプリの開発を実施いたしました。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢアプリはＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの申し込み、契約、分配金の通知、決算報告、運用状況の確認を行える仕組みであります。このアプリの導入により対面やＷＥＢでの申し込みや契約手続きがアプリ上で完結することになり、また、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの郵送等の事務処理が大幅に削減されることから効率化・生産性の改善に繋がるものです。 お客様の大切な財産や事業についてご相談いただくためには、誠実さ、優しさ、利他心など、高い人間力を身に着けたコンサルタント集団に成長することが不可欠です。社内における人間力向上の取組みに加え、社員自身が社会貢献活動を通じて、人間力の向上につながる取組みを行っております。 事業を通じて得た収益の一部を継続的な寄付等、多くの方々が幸せに暮らせる社会に役立てるため、全社を挙げて継続的な貢献を行ってまいります。当社はこれまでも東京都医師会への寄付、医療機関への物資提供などを行ってまいりました。2022年度は「ペット殺処分の撲滅支援」や「子供食堂支援」など、社会課題に取組んでいる団体への寄付に加え、社員自身が社会貢献活動を行ってまいりました。 当社グループは、土地やその他天然資源等のエネルギーを利用した事業活動を行っており、気候変動への対応は事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しております。また、不動産をはじめとする当事業活動にともない排出される温室効果ガスが気候変動に大きな影響を与えると考えており、主要なリスクだと捉えています。そのため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へ賛同し、また環境に配慮した取り組みを資産価値の向上と社会的課題解決に貢献できるものと位置付け、お客様・テナント様のニーズに応えられるよう取り組んでまいります。 TCFD推進はサステナビリティ委員会内の分科会として位置づけられ、分科会の活動内容はサステナビリティ委員会へ毎月報告され、サステナビリティ委員会より取締役会へ3か月に一度報告を実施しています。本年度は気候関連のリスク及び機会の評価、戦略策定ならびに温室効果ガスの排出量算出等に取り組んでおります。取締役会ではサステナビリティ委員会からの報告をもとにリスク管理方針の検討を行い、経営計画や戦略、施策の決定を行っています。 本検討では、「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（アドバンテージクラブ、以下「AD」）」をシナリオ分析の対象といたしました。ADは2021年における総売上高比率約70%、CO2総排出量比率約73%を占め、当社における代表的な商品であり、また主要なCO2排出源となっております。シナリオ分析の結果を将来的に経営戦略へと反映させ、今後一層環境に配慮した施策に取り組み、資産価値の向上と社会的課題解決に貢献し、お客様・テナント様のニーズに応えてまいります。 不動産業界（不動産小口化商品）におけるリスクと機会は以下のように推測します。 IEA、環境省等のデータに基づき、それぞれのシナリオ（2℃、4℃）における世界観を想定し、各リスクが財務へ及ぼす影響について、試算をいたしました。いずれのシナリオにおいても組成規模の拡大により粗利額は増加しますが、気候変動リスクによるインパクトまたはその対策費用により粗利額へ影響が出ることを想定しています。いずれのシナリオにも対応できるよう、社内外関係者からのフィートバックを通じて、戦略のブラッシュアップ・経営戦略への反映をサステナビリティ委員会が中心となって実施してまいります。 引き続きＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの安定した運用に努め、お客様の大切な資産を守ってまいります。 当社グループ全体に関わる中長期的な視点での気候変動リスク・機会についてはサステナビリティ委員会が統括し、取締役会と連携する体制で監督・モニタリングを実施し、経営戦略への反映をおこなってまいります。また、当社グループでは創業時より不動産ソリューションサービスを提供しており、都心部の高価な不動産を取り扱っております。個別案件ごとのリスク管理を行うため、「不動産プロジェクト諮問会議」、「コンプライアンス委員会」を以前より設置しており、所定の条件を満たす案件においては、本諮問会議・委員会での審議が実施されています。審議の一部として気候変動に関わるリスク管理も実施されています。 当社グループにおけるCO2総排出量の実績は以下の通りです。 ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの運用規模拡大、社員数の増加等に伴い、CO2総排出量は増加傾向にあります。しかしながら、省エネルギー設備の導入や電力契約をカーボンフリープランへ変更することにより、m2あたりのCO2排出量（CO2排出量原単位）を削減しております。2030年または2050年に向けた排出量削減目標につきましては現在検討中となります。今後もCO2排出量抑制の施策を継続・拡大し、気候変動リスクへの対応を行ってまいります。 当社グループにおいて、コンサルティングの源泉である「人的資産（資本）」は極めて重要な経営資本となります。社員の能力と人間力を向上させ高品質なサービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることでお客様の様々な価値観・ご要望に応え、財産コンサルティングの更なる高付加価値化を促してまいります。 人的資本に関わる施策・戦略はサステナビリティ委員会により監督・モニタリングを行っております。サステナビリティ委員会を構成する５つのセグメントのうち３つのセグメントが人的資本に関連し、「経営理念浸透・人材強化」では経営理念・教育制度・採用戦略等について、「働き甲斐のある会社創造」では会議の全社効率化・女性の活躍推進・健康経営等について、「社会貢献」では社会貢献活動の取組み等について重点的に取り組み、取締役会と連携しながら活動しています。 経営目標の達成へ向け、人材戦略が「財産コンサルティング事業」の「営業利益」ならびに「営業利益率」の向上に寄与するための要素を検討いたしました。営業利益についてロジックツリー分析を実施し、今後事業を拡大していく当社が取り組むべき人材戦略上のポイントを「採用」「教育」「人間力の向上」「働く環境の整備」の４点に集約いたしました。 地域金融機関等の提携数の増加に伴い、コンサルティング案件や、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の商品販売に繋がる顧客の紹介を受けた結果、当社グループの顧客数は順調に増加傾向にあります。社内体制の効率化（システム導入や分業体制の確立）を推進しておりますが、それを上回る紹介数であるため、対応するコンサルタントの採用を進めております。人員ならびに採用に伴う費用は増加しておりますが一人当たり営業利益も増加傾向となっております。採用施策として採用要件の明確化と採用チャネルの強化・最適化について重点的に取り組んでおります。 従来は中途採用による即戦力を重視しておりましたが、今後は在籍しているコンサルタントへの教育にも注力いたします。コンサルタント全体のレベルを引き上げることにより、当社の提供価値の向上と平準化を行います。当社グループの根幹であるコンサルティング分野の品質向上は新たなお客様からのご相談に繋がり、更なる好循環を生む起点となります。 財産コンサルタントに関するスキルの体系化を行い、当社グループのコンサルタントとして必要な要件を整理いたしました。スキルの体系化により業務の平準化とスキルの均一化（底上げ）を促し、勤務効率を改善、お客様へ均一で高品質なコンサルティングを提供いたします。教育内容は「専門知識」と「営業総合力」に大別され、「専門知識」では税務・会計等の財産コンサルティングを行うにあたり必要となる専門知識を、「営業総合力」では商談をまとめていくために必要となる一般的な営業上の知識・テクニックを学習します。数年間におよぶ研修プログラムを通して、より難易度が高く高単価な案件に取り組める力を培います。 次期役員を担い、当社グループを牽引する人材の育成にも取り組みます。外部研修を活用し経営において必要となる知識を学び、異業種との交流により見識を深めるプログラムと、現役役員とジュニアボードを開催し課題解決に取り組む高密度体験プログラムを並行して進めます。推薦を受けた候補者は数年をかけプログラムへ参加し、経営に必要な力を培います。 お客様の大切な財産や事業についてご相談いただくには、コンサルタントがお客様から信頼を得ることが最も重要です。そのためには、誠実さ、優しさ、思いやりなどを兼ね備えた「人間力」が高いコンサルティング集団へと成長することが欠かせません。また、財産や事業の承継などに「正解」はありません。大切なのは合理的な「正解」ではなく、お客様にとっての「最適」を目指すことです。お客様の目線に立ち、お客様と伴走するためにも「人間力」が必須です。人間力向上は直接的に経営目標に寄与するものではございませんが、当社グループの基本的価値観として重要視しております。当社グループの価値は、一人一人の人間力の総和です。 従業員エンゲージメントと生産性には正の相関関係がみられることが各種調査で明らかになってきております。また、従業員エンゲージメントの向上は生産性に限らず、一般的に離職率の低下や採用成功率の上昇などにも寄与すると言われており、事業規模を拡大している当社グループにとって重要な課題です。 当社グループは、これまでも社員の健康増進のために、専門家による社員向けの健康セミナーやリフレッシュルームへの酸素ボックスの設置、またマインドフルネスを導入し、瞑想ルームの設置等、様々な取り組みを行ってまいりました。また、2022年７月には健康経営宣言を制定いたしました。宣言の目的は、「弊社グループ社員の心と体の健康を守ることで、社員満足度を高めていくこと」、「社員満足度向上により、社員が自身の能力を最大限発揮でき、お客様への貢献にも繋がり、弊社グループの持続的成長と企業価値の向上につながること」の２点としています。 当社グループは「社員の健康が全ての基本」を経営課題とし、経営目的の「お客様の幸せに貢献し、共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指す」を実現します。 2022年より会社と従業員の相互理解を測る目的で「組織サーベイ」を実施いたしました。エンゲージメントスコア（ES, サーベイ参加企業内における偏差値）を用いることで、今まで不明瞭であった心の充実・拡大について現在の立ち位置を計測いたしました。今後も定期的に調査を実施することで「会社と従業員の関係」を定量的に把握し組織改善に向けた社内施策立案に活用いたします。定期的なサーベイによりESの向上がされているかモニターしてまいります。調査の結果、共に働く社員の人柄や事業の優位性・社会的意義、財務基盤の健全性に強みがあること、一方で社内の体制やリソース、ナレッジの標準化等に課題があることが明確になりました。 当社グループでは、日常の個々の社員に関するリスク管理は主に人事部により実施されています。体と心に関するリスクが主要なリスクであると定義し、管理ならびに相談の受付を行っています。当社グループ全体に関するリスクについては「サステナビリティ委員会」ならびに「コンプライアンス委員会」によって管轄され、リスクを最小化するための管理体制を整えております。 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの財産コンサルティング事業において、高度な専門知識と高い人間力を備えた人員の確保・育成が重要であります。優秀な人材の確保とテクノロジーを活用した育成と仕組作りに重点的に取り組んでおります。今後も優秀な人材を確保・育成していく方針でありますが、計画通りに人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、現行の税制に基づいてコンサルティングを実施しております。また、必要に応じて、税理士・弁護士等からの意見書の取得または事前に税務当局と相談をすることなどにより重大な問題の発生を回避するように図っております。しかしながら、将来、税制が改正されることにより課税の取扱いに変更等が生じ、顧客のコンサルティングニーズが減退する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。従いまして、不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、金融庁長官・国土交通大臣より不動産特定共同事業者として認可を受けており、不動産小口化商品であるADVANTAGE CLUBを投資家向けに提供しています。当該商品を提供するため、組成用の不動産を取得し、取得後は速やかに任意組合へ譲渡することに努めております。不動産の選定にあたっては、資産価値の下落リスクが小さい都心の優良不動産に限定していますが、戦争や大規模の経済ショック等によって外部環境の大きな変化が生じ、投資家へ想定どおりに譲渡できず、当社グループで不動産を保有せざるを得ない状況となった場合、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社は、2009年５月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（JIS Q 27001:2006（ISO/IEC 27001:2005））の認証を取得し、更に2014年６月には、規格改訂されたJIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）へ移行するなど、積極的に個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。 宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は2023年２月15日から2028年２月14日までとなっております。不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 当社の代表取締役社長 蓮見正純は財産コンサルティングに関する豊富な知識と経験を有し、また、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの企業活動全般において重要な役割を果たしております。現時点において、当社グループから退任することは想定されておりませんが、退任または不測の事態により経営から離脱する場合は、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが取り組む財産コンサルティング事業においては、コロナ禍においてもコンサルティングニーズは高まっていくと考えられます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、長期にわたって行動に制限がされることによる顧客との対面での面談機会の喪失や顧客の投資意欲の減少などが生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じて業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは従業員の感染を防止するために、複数のサテライトオフィスの開設、在宅勤務や時差出勤を実施し、従業員の安全と健康に配慮して、業務への支障を抑えつつ感染拡大防止にむけた取り組みを実施しております。 当社グループは、気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってもたらされる物理的な被害だけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが当社グループの業績に影響を与える可能性があることを認識しております。また、コンサルティングの一環として不動産やエネルギー等を利用した事業活動を行っており、気候変動の対応は重要な課題だと認識し、当社が組成する不動産小口化商品（ADVANTAGE CLUB）のクリーンエネルギー化を推進しております。さらには、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の気候変動に関するフレームワークを活用した情報開示と透明性向上に努めるため、サステナビリティ委員会を設置しております。今後もさらなる情報開示を進めてまいります。 地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害や大規模なシステム障害、テロ等の人為的な災害が発生した場合、当社グループの従業員が被災し、会社資産が毀損する可能性があります。特に台風については年に複数回発生する可能性があり、被害の規模は年々大きくなっています。当社グループでは、安否確認システムを導入するなど情報技術を活用した情報収集基盤を整備しておりますが、想定を上回る大規模な災害等が発生した場合、発生確率は極めて低いと判断しておりますが、当社グループの事業が一時的に中断し、事業運営、業績に影響を及ぼす可能性があります。 サイバー攻撃の手法は日々複雑化・巧妙化しており、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。サイバー攻撃への対策は、当社グループにおいても重要な課題として認識しており、今後も継続的に対策強化を行っていく予定です。しかしながら、サイバー攻撃により、当社グループが扱う個人情報や機密情報が外部に漏洩した場合は、取引先への補償費用の発生、行政処分、社会的な信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、金融機関からの借入金や社債により、事業に必要な資金を調達しております。それに加えて、長期間のコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結することにより、安定的な資金調達に努めております。しかしながら、金融市場の混乱や当社グループの経営成績の悪化等が発生した場合、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、従業員に対する法令遵守意識の浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取り組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。しかしながら、報道やインターネット上の投稿等により、当社グループのサービスや従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判が流布された場合には、内容の真偽に関わらず、当社グループの社会的な信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、金融商品取引業者として高度な法令等遵守態勢の構築が求められます。当社グループでは、コンプライアンスに関するルールブックであるコンプライアンス・マニュアルを制定し、役員および従業員に対してコンプライアンス意識の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの従業員がコンプライアンス違反を行った場合には、当社グループの信用失墜によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令の遵守に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に関わらず、顧客や取引先より損害賠償・訴訟等を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容や結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、サービス品質向上のため戦略的個別サービスを含む様々なビジネス戦略を実施しています。今後、高齢化社会の更なる進展に伴う相続・財産承継ニーズの増加が想定され、当社サービスへのニーズは高まるものと認識しています。しかしながら、事業戦略が功を奏さず、当初想定していた結果をもたらさない可能性があり、当社の収益拡大も限定的なものにとどまる可能性があります。 当社グループは、提携している金融機関・会計事務所からの紹介をメインに顧客開拓を行っています。当社の総合財産コンサルティングサービスは高度な専門性を必要とするため、当該サービスの内製化が行われる可能性は低いと認識しておりますが、万が一、内製化が行われた場合、顧客開拓のための活動や手法が有効に機能しなくなる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 流動資産は15,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,353百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,938百万円、販売用不動産が1,632百万円それぞれ増加したことなどによります。現金及び預金の比率が高い理由は、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ販売時に何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生する場合に備え、継続的に経営を維持できるよう保守的な財務運営によるものであります。但し、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しております。 固定資産は6,341百万円となり、前連結会計年度末に比べて977百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が1,140百万円増加したことなどによります。 これらにより、資産合計は21,757百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,330百万円の増加となりました。 流動負債は5,142百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,295百万円の増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が651百万円、未払法人税等が482百万円それぞれ増加したことなどによります。 固定負債は8,295百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,842百万円の増加となりました。これは、長期借入金が1,324百万円、長期預り敷金保証金が651百万円それぞれ増加したことなどによります。主な長期借入金の増加はシンジケートローンの組成によるものです。 これらにより、負債合計は13,437百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,138百万円の増加となりました。 純資産合計は8,320百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,192百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,694百万円増加し、配当金の支払いにより726百万円減少したことなどによります。 これらにより自己資本比率は38.0％（前連結会計年度末は40.8％）となりました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高35,952百万円（前年同期比48.5％増）、営業利益2,629百万円（同41.6％増）、経常利益2,499百万円（同39.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,694百万円（同14.4％増）となりました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,938百万円増加し、12,801百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 税金等調整前当期純利益2,477百万円等があったことから、2,219百万円の収入（前年同期は2,389百万円の収入）となりました。 投資有価証券の取得による支出1,243百万円等があったことから、1,256百万円の支出（前年同期は631百万円の支出）となりました。 長期借入れによる収入3,800百万円、長期借入金の返済による支出1,823百万円、社債の償還による支出232百万円、配当金の支払額726百万円等があったことから、882百万円の収入（前年同期は374百万円の支出）となりました。 該当事項はありません。 当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における売上高を区分別に示すと、次の通りであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高35,952百万円（前年同期比48.5％増）、営業利益2,629百万円（同41.6％増）、経常利益2,499百万円（同39.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,694百万円（同14.4％増）となりました。 当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。 当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。 財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。 財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。 当連結会計年度においては、コンサルタントは資産規模の大きな顧客に注力してコンサルティングを行うよう営業方針を転換しております。当第４四半期連結会計期間において、複数の大型案件が成約したことにより、前連結会計年度の売上高を上回っております。なお、当連結会計年度より、金融機関からのお客様の紹介ルートが多様化したためご紹介頂くお客様が従来の土地持ち資産家から企業経営者等の属性の多様化がみられ、このお客様への対応力の強化を図るために、若手コンサルタント向けの教育機関であるコンサルティングエデュケーションセンターを設立し、場数と経験を積ませることに注力しております。 また、直接的な戦略的個別サービスによる顧客の拡大に加え、当社グループの総合力を活用すべく、青山合同税理士法人や税理士法人税務総合事務所、社会保険労務士法人プロジェストによるセカンドオピニオンや提携サービスの提供により、様々な属性のお客様と長期的かつ継続的にコンサルティング契約が受託できるような関係を構築してまいりました。 事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。 当連結会計年度においては、大型案件を含む複数のＭ＆Ａ案件を受託・クロージングしております。また、事業承継プランが堅調に推移したことから、事業承継の売上高は増加しております。事業承継ファンドについては、売上177百万円と前年同期の436百万円を大幅に下回っているものの、引き続き旺盛なニーズがあることから複数の投資意思決定を行っており、来期の収益計上を予定しております。 商品組成等につきましては、当連結会計年度においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成が順調に推移したことから大幅に増加しております。また、地域創生事業第２号案件の売上も計上しております。 以上の結果、財産コンサルティングの売上高は6,204百万円（前年同期比11.9％増）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。 当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。 不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。 ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当連結会計年度においては６件組成（組成額284.9億円）し27,540百万円の売上を計上いたしました。 その他不動産取引につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ以外の不動産の提供や不動産保有時の賃料収入を計上しております。 以上の結果、不動産取引の売上高は29,747百万円（前年同期比59.4％増）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。 当社グループにおける主な資金需要は当社の顧客向けにＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＣＬＵＢ及び収益不動産を提供する際に、一時的に保有する不動産の取得資金であります。当社グループは不動産の見込在庫を保有しない方針であり、顧客のニーズを勘案して不動産を取得します。不動産の取得時点で提供先が概ね決まっており、保有期間は比較的短期なことから、取得資金の財源は自己資金又は金融機関からの短期の借入で充当しております。また、賃貸用不動産については、当該不動産から得られるキャッシュ・フローで返済できる期間での資金調達を行っております。当連結会計年度末の資金の残高は、12,801百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,938百万円増加しました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 当社グループは各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」、「ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約」または「ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約」を締結し、ＡＺＮ全国ネットワークという全国ネットワークを構築しております。 当該契約の概要は、以下の通りであります。 ・全国経営者会議、全国ネットワーク会議を開催する。 ・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会を企画立案し、実施する。 ・会員各社との共同セミナーを主催する。 ・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。 ・資産コンサルティングの相談、資産コンサルティングの支援を行う。 ・セミナー支援、顧客等への情報ツールの提供を行う。 ・必要に応じ各種専門家等のビジネスパートナーを紹介する。 ・情報交換会、案件相談会を実施する。 ・財産コンサルティングの相談、財産コンサルティングの支援を行う。 ・紹介する顧客に対して当社が組成する投資商品を提供する。 ・事例研究会に出席、海外研修に参加することができる。 ・定期的に情報誌を提供する。 該当事項はありません。

株式会社早稲田アカデミー

# 株式会社早稲田アカデミー また、「１株当たり当期純利益」の算定上、第45期及び第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、第47期から第49期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、第45期及び第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、第47期から第49期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 大鵬機械株式会社設立。 当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。 名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。 大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に事業展開を開始。本社を東京都杉並区成田東に移転。 「株式会社早稲田アカデミー」に商号変更。 本社を東京都杉並区高円寺南に移転。 「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。 「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。 本社を東京都豊島区池袋に移転。 「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。 株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。 「上福岡校」を埼玉県上福岡市（現 ふじみ野市）上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。 株式会社ビック教育研究会よりVIC LANGUAGE CENTRE PTE LTDを買収し、シンガポールにて営業開始。 「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。 「シンガポール校」を設立し、VIC LANGUAGE CENTRE PTE LTD（1997年８月清算結了）の営業を引継ぐ。 「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。 「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。 有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校（国研）」を東京都国立市中に開校。 東京システム株式会社（100％出資子会社）を設立。 株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。 「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。 日本証券業協会に株式を店頭登録。 「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。 「ＭＹＳＴＡ池尻大橋教室」「ＭＹＳＴＡ戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。 株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。 難関中学・高校受験特化ブランド「ＥｘｉＶ（エクシブ）」を新たに開設。 「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「Ｗ－ＥｘＰｅｒＴ（ダブルエキスパート）」を開始。 東京システム株式会社（100％出資子会社）を解散。 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 ジャスダック証券取引所への上場廃止。 「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。 株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。 教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。 株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。 株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。 株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。 株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。 株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。 「早稲田アカデミー個別進学館　御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 株式会社アカデミー（現：株式会社水戸アカデミー）の株式を取得し、完全子会社化(現：連結子会社)。 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 株式会社集学舎、有限会社クオード・エンタープライズの株式を取得し完全子会社化(現：連結子会社)。 株式会社集学舎を存続会社、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施。 WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD（100％出資子会社）を設立(現：連結子会社)。 SHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED（2019年12月にWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.へ商号変更）の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。 本社を東京都豊島区南池袋へ移転。コーポレートマーク・ロゴタイプ変更。 個別指導ブランド「ＭＹＳＴＡ（マイスタ）」を「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合。 株式会社明光ネットワークジャパンとの業務・資本提携契約を解消。 株式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立した株式会社個別進学館の全株式を取得し、子会社化。「早稲田アカデミー個別進学館」事業を当社グループでの単独運営とする。 当社を存続会社とし、株式会社個別進学館（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施。 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミー、株式会社集学舎、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の６社で構成されており、教育関連事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で直営校舎を展開するほか、個別指導部門においてはフランチャイズ方式での運営も行っております。 株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。 株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を行っております。また、当社のフランチャイジーとして小・中・高校生を対象に「早稲田アカデミー個別進学館水戸校」を運営しております。 株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。 WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDは、イギリス・ロンドンにおいて日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。 WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.は、アメリカ・ニューヨーク州において日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。 以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。 当社から予備校運営の支援業務及び管理部門業務の提供並びに校舎物件の転貸を行っております。 役員の兼任があります。 当社から学習塾運営の支援業務及び管理部門業務の提供並びに教材・商品等の販売を行っております。 役員の兼任があります。 当社から管理部門業務の提供を行っております。 役員の兼任があります。 当社から管理部門業務の提供、教材・商品等の販売及び職員の出向等を行っております。 役員の兼任があります。 当社から管理部門業務の提供、教材・商品等の販売及び職員の出向等を行っております。 役員の兼任があります。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、職種（時間講師・パート事務・アシストスタッフの別）により男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。なお、パート・有期労働者の大半が時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、創業時から継承してきた「本気でやる子を育てる」という教育理念と「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念を実践し、進学塾としての本来価値である学力向上と志望校合格の実現に留まらず、あらゆる物事に本気で真剣に取り組む姿勢、自ら設定した目標の実現に向けて果敢に挑戦するチャレンジ精神、問題を発見し解決する力、困難にあっても本気で粘り強くやり抜く力を身につけた子供たちの育成を目指しております。 グローバル化と技術革新が急速に進行する世界の中で日本が発展していくためには、将来を予測し、自ら問題や課題を発見・解決していくことのできる優秀な人材の育成が求められています。当社グループは、受験指導を通じて、日本の未来を支える人材育成に寄与し、教育企業としての社会的使命と責任を果たしてまいります。 同時に上場企業として、永続的な成長を実現できる強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指してまいります。 学習塾・予備校業界を取り巻く経営環境は、少子化による学齢人口の減少に伴い、市場全体が伸び悩むという厳しい状況にあります。加えて、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大がもたらした社会変容と価値観の多様化、教育制度改革と国際化の進行、社会的価値観のパラダイムシフト等により、業界全体が大きな変革の時期を迎えております。 当社グループにおきましても少子化の影響を避けることはできないものの、当社グループが事業を展開している首都圏（東京都、神奈川・埼玉・千葉・茨城各県）においては、首都圏外と比べ学齢人口減少の程度は少なく、地域によっては低年齢層を中心に増加の傾向も見られます。 又、当社グループは、進学塾としてのブランド力の源泉であり、集客力向上のための大きなファクターでもある「難関上位校への合格実績」を伸長させることにより他社との差別化を図り、業容を拡大するという基本戦略を推進しておりますが、潜在顧客である難関上位校の志望者数は、少子化の中にあっても安定的に推移しております。 加えて当社グループにおける難関上位校への合格者数は毎年着実に伸長し、合格実績（合格者数）の伸長に伴い同業他社に対する競争力も年々高まっております。特に、高校受験市場においては、開成高校・早慶高校をはじめとする難関私国立高校への圧倒的な合格実績により、首都圏におけるトップブランドとして、顧客の皆様から大きな期待と信頼をいただけているものと自負しております。 更に、コロナ禍を契機にオンライン教育が急速に普及するとともに、ICTの発展によりインターネットやデジタル技術を活用した教育サービスや学習コンテンツ、学習支援ツール等への需要が一層高まっており、このようなニーズへの対応が各企業にとっての課題であると同時に新たなビジネスチャンスとなっております。 以上の経営環境を踏まえまして、当社グループは、“子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け、教育企業No.１を目指す”という企業目標の実現に向け、2024年３月期～2026年３月期の中期経営計画を策定し、その実行をスタートいたしました。 経営戦略といたしましては、「本気でやる子を育てる」という教育理念の徹底実践を起点に、生徒の本気を引き出す授業によって成績向上と志望校合格を実現し、その結果、顧客満足度を高めて地域の評判を獲得し、市場支持を拡充することで業容拡大を図るという戦略（当社では「合格実績戦略」といいます。）を推進してまいります。 又、学力向上・志望校合格という進学塾としての本来価値と前向きな人生を歩む素地・豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけさせるという当社独自の付加価値（この本来価値を「ワセ価値」と称します。）を両輪にコア事業を強化し、着実にシェア拡大を図るとともに、コロナ禍で獲得したICT活用ノウハウを更に強化し、DX戦略を推進することにより新たなサービスの創出に努め、中長期の業容拡大を図ってまいります。 当社グループは、中期経営計画及び年度予算で設定した連結売上高・連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。又、事業運営におきましては、収益の基盤となる塾生数の動向を重要な指標として注視しております。 収益性の指標といたしましては、「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には８％超、長期的には10％超を目標に経営効率の向上に努めてまいります。 当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、前記記載の経営戦略を推進していくための優先課題として、以下の諸施策に取り組んでまいります。 又、財務面では、健全で安定的な財務基盤を維持しながら、成長への投資と株主還元とのバランスがとれた資金配分を行うことが課題と認識しており、資金のより有効な活用を検討してまいります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みにつきましては、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するために用いるプロセスとして、内部統制システムの基本方針に基づき毎年実施しているリスク評価を活用しております。リスク及び機会を監視・管理し、重要性を判断するためのガバナンス体制並びにプロセスは、当社管理本部が事務局となり、当社及びグループ会社の部長以上の管理職・業務執行役員に対しアンケートを実施し、リスク及び機会と認識される事項並びにその発生頻度と重要度についての意見を取りまとめ、その結果を経営会議・取締役会に報告し、審議を行うこととしております。又、情報セキュリティ委員会から四半期ごとに、不正アクセス・サイバー攻撃・情報漏洩に関する事故等の発生有無及びそれらのリスクに対する防止対策の実施状況を取締役会に報告するとともに、毎年１回実施する取締役会実効性評価の結果と洗い出された課題への対応案を取締役会事務局より取締役会に報告し、取締役会において情報セキュリティ及びガバナンスに関するリスク及び機会の監視・管理をしております。 なお、サステナビリティ推進のための組織体制については、現在その在り方について検討を進めており、可能な限り早期に体制整備を図りたいと考えております。 当社グループは、人的資本について、「本気でやる子を育てる」という教育理念と、「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念の実践を通じて、持続可能な社会を推進するための人間的な素地を育むことで、社会的な課題の解決と持続可能な社会の実現に資する人材の育成に貢献することを人材育成方針としております。生徒の本気を引き出し、成績向上と志望校合格という本来価値と、教育理念の実践と前向きに豊かな人生を歩む素地の習得という本質価値を提供する教育企業のメンバーの一員として、直接的・間接的に貢献できる人材を、全職員に期待する人物像としております。また、当社の成長を支える最も重要な経営資源である人材への投資につきましては、経営上の重要課題と位置付けており、内部リクルートの強化や採用手法の改善による「人材の確保」、可視化されたデータに基づく「適正な配置」、教育・研修制度の充実による「職員の帰属意識と満足度向上」を図り、働きやすい職場環境の整備に向けた取組みに注力するとともに、障害者雇用や女性・高年齢者の活用推進にも取組むことを社内環境整備方針としております。 なお、TCFDの枠組みにおける「戦略」については、当社グループの事業活動にとって気候変動リスクと機会が必ずしも重要とはいえないと認識していることから、開示の対象外としております。 当社グループでは、上記「（2）人的資本に関する戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標と実績につきましては、正社員の有休休暇取得率を集計対象としており、実績といたしましては2023年３月期において75.5％となっております。目標につきましては、2026年３月期までに80.0％以上の取得率を目指してまいります。 なお、現状、管理職の内、中途採用者の割合が50％を超えていることから、中途採用者登用の目標設定は予定しておりません。また、女性の管理職については、育児・介護休業制度、育児及び介護のための短時間勤務制度を導入するとともに、男女間格差がない人事報酬制度を運用する等、仕事と家庭を両立して活躍できる職場環境を整備しているものの、当社グループの営業時間の関係から女性管理職は少数にとどまっております。また、外国人については、日本人子女を対象に進学学習指導を行うという当社グループの事業特性からほとんど在籍しておらず、積極的に外国人人材を活用することが当社グループの企業価値向上に資するとは必ずしも言えないことから、目標設定についても予定しておりません。 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難なため記載をしておりません。 又、以下は当社グループの事業活動等に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載した以外のリスクも存在しております。 文中の将来に関する事項につきましては当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループが属する学習塾・予備校業界は、出生率の低下等による少子化の問題に直面しております。少子化の影響は、在籍生徒数の減少という直接的なものにとどまらず、学校数やその定員の減少、あるいは、入学試験の平易化が起こることにより、入塾動機の希薄化、通塾率の低下に繋がる可能性があります。 このような状況下、当社グループといたしましては引き続き、難関上位校への合格実績伸長を入塾動機及び通塾率の向上に繋げ、又、計画的な校舎展開により塾生を確保し、事業の拡大を図っていく方針であります。 現状では、少子化の中でも首都圏を中心とした当社グループの事業展開エリアは、他のエリアと比較して少子化の進行が緩やかであり、当社グループにとっての潜在顧客である難関上位校への志望者数は安定的に推移していることから、経営戦略に基づいて業績を伸ばしていくことは十分可能だと考えておりますが、今後、少子化が更に進行した場合、あるいは、当社グループが注力している難関校受験指導へのニーズが低下した場合には、塾生数の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが質の高い教育サービスを継続的に提供し、経営計画に基づき業容拡大を図っていくためには、人材の確保及び育成が重要課題であります。そのため、要員計画に沿った人材確保に向け、新卒・中途・非常勤職員の採用活動を計画的に実施するとともに、勤労意欲向上と採用力強化につながる人事制度の構築に取り組んでおります。 又、育成につきましても、階層別・職種別研修に注力し人材の早期育成を図っております。 しかしながら、今後、採用環境の急激な変化等により必要な要員が十分に確保できない場合、あるいは、人材育成が計画どおりに進捗しなかった場合には、経営計画の遂行が遅延し、質の高い教育サービスが提供できないこと等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、安全かつ学力向上に繋がる学習環境のご提供を重要課題として事業運営にあたっております。2020年夏以降、新型コロナウイルス感染防止のため、一部の子会社を除き中止していた宿泊を伴う合宿については、2023年夏より一部の学年から再開することといたしました。合宿開催にあたっては、生徒の安全と健康管理を最優先事項として細心の注意をもって運営にあたってまいります。又、日常の事業運営におきましても、防犯カメラの設置や巡回警備等により安全管理を徹底するとともに、株式会社野田学園が経営する学生寮におきましても、寮生の安全・健康管理に加え、精神面でのサポートにも配慮した体制の整備に努めてまいります。 しかしながら、今後、万一、何らかの事情により当社若しくは子会社の管理責任が問われる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性や評判の低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、顧客及び職員に関わる多数の個人情報を保有し利用しております。そのため、個人情報の管理については、グループ全体の重要な課題と認識し、当社においてプライバシーマークを取得するとともに、継続的に管理体制の見直しと管理レベルの向上を図っております。子会社につきましても、当社が主導して、個人情報の適切な管理に努めております。 しかしながら、万一、当社グループが保有する個人情報が流出した場合には、信用失墜による塾生数の減少または損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度は年々高まっており、同時にサイバー攻撃やコンピューターウイルス等の脅威も高まっております。そのため、サイバーセキュリティに関するリスクを重要課題の一つと認識し、セキュリティ対策の強化、定期的な保守点検や従業員教育等による対策に注力しております。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やその他の要因により深刻なシステム障害が発生した場合、個人情報や営業秘密の漏洩、業務の中断等が余儀なくされることにより、当社グループの信頼失墜が生じたり、財政及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、大規模な地震・火災等の災害の発生に備えて、管理体制の整備に努めておりますが、万一、当社グループが事業展開をする地域において、想定を上回る規模の大規模災害が発生した場合には、長期にわたり複数エリアの校舎において授業の提供が困難となり、又、コンピュータシステムのトラブル等により顧客サービスに支障をきたす状況が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも、当社グループはZoomを活用した「双方向Web授業」の活用等により、生徒・保護者及び従業員の健康と安全を第一に事業を継続し業績向上を図ってまいりました。今後、新たなパンデミックが発生した場合でも、新型コロナウイルスへの対応で得た経験等を活かして、事業の継続に努めてまいりますが、万一、当社グループの想定を上回る規模のパンデミックが発生し、円滑な事業活動を維持できなくなる事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおきましては、通常授業（スポット的な講座や模試を含む。）の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿・夏期集中特訓、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、これら講習会等が実施される月の売上高が高くなります。又、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集を行う関係で、収益の基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、１月にピークを迎えるという推移を示しております。対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の固定的費用は期首より毎月発生するため、第１四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。 なお、最近２連結会計年度の各四半期の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。 当社グループが運営する学習塾は全て首都圏にあり、今後も、首都圏を中心に校舎を展開していく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合には、校舎新設計画の遅延等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社が提携塾契約を締結している株式会社四谷大塚は、中学受験指導の草分け的存在でありますが、大学受験指導を主たる事業とする株式会社ナガセが完全子会社化しております。 当該提携塾契約の主たる内容は、株式会社四谷大塚の発行する教材類を一定の掛け率（割引価格）で購入できること、同社のカリキュラムに準拠して指導すること、並びに同社の公認テスト会場として、当社がその代行的な業務を行うことができること等が定められており、1997年９月の契約締結以来、円滑に更新（２年ごとに自動更新）されております。 当社は、中学受験指導において、株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠した指導を行っており、合格実績も提携塾の中でトップクラスにあることから、当該契約の更新に支障はないものと考えております。又、何らかの理由により当該契約が更新されなかった場合の影響は、割引価格による教材購入ができなくなること、並びに公認テスト会場の運営ができなくなること等、限定的なものであり、その場合においても、株式会社四谷大塚の指導カリキュラムの継続は可能であり、又、当社がこれまでに培った独自のノウハウ（志望校別カリキュラム及び教材の開発等）により新しいカリキュラムを立ち上げることも十分に可能であると考えております。 当社は引き続き、株式会社四谷大塚との提携関係を維持していく方針でありますが、万一、契約更新ができなくなった場合には、公認テスト会場としてのサービスの提供に支障がでること、あるいは新しい指導カリキュラムへの移行に時間を要すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドにつきましては、当社が直営校を展開するほか、フランチャイズシステムによる事業展開を行っております。 フランチャイズ加盟者に対しては、当社から、校舎運営及び教務システムや講師育成面での継続的な指導とサポートを行い、高品質で均質な指導サービスを提供できる体制の整備に努めております。 更に、当社とフランチャイズ加盟者が一体となり、「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドの優位性とブランドイメージの向上を図るための様々な施策に注力しております。 当社は今後も、フランチャイズ加盟者への指導、支援に努めてまいりますが、万一、フランチャイズ加盟者が経営する当該ブランド校舎において重大な事故が発生し、若しくは契約違反にあたる事態が生じた場合は、当該ブランドのイメージ低下に留まらず、「早稲田アカデミー」ブランド全体に対する信頼性の低下等に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 「早稲田アカデミー」海外校につきましては、当社の在外子会社が直営校を運営するほか、株式会社学研スタディエ（以下「学研スタディエ」という。）の在外子会社が、当社との業務提携契約に基づいて、海外において事業展開を行っております。 学研スタディエの在外子会社に対しては、当社から教務システムや講師育成面での継続的な指導と支援を行うとともに、共同でイベントを開催するなど、集客面におけるサポートも行っております。 当社は今後も、学研スタディエ及びその在外子会社への指導、支援に努めてまいりますが、万一、学研スタディエの在外子会社が経営する「早稲田アカデミー」ブランド校舎において重大な事故が発生し、又は契約違反にあたる事態が生じた場合は、「早稲田アカデミー」ブランド全体に対する信頼性の低下等に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。そのため、将来において、買収した会社の事業計画が達成できない場合はのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する有形固定資産やのれん等に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結するに際しては、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件も近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。又、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。 しかしながら、賃貸人全ての状況変化を適時に把握することは困難であるため、賃貸人に急激な状況変化が生じた場合には、敷金・差入保証金の保全・回収ができない可能性があります。 当社グループが営む事業に関連する主な法令・条例としては、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律、青少年保護育成に関する条例、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法等があります。当社グループでは、法令違反を予防する体制の整備、従業員への継続的な教育の実施などにより、法令遵守体制の強化に努めております。 しかしながら、将来にわたり、関連法令に基づく損害賠償請求等に係る訴訟を提訴される事案が生じる可能性が皆無とは言い切れず、万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況及びその分析につきましては、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限が徐々に緩和されたことに伴い、社会・経済活動が正常化へと向かい、景気は緩やかながら持ち直しの動きが見られました。 しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格・原材料価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動を背景に物価上昇が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 学習塾業界におきましては、大学入試制度の抜本的な改革、英語教育の見直し、文科省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められる中で、コロナ禍を契機としたオンライン教育の広がりと教育のデジタル化が急速に進行し、経営環境は大きな変革の時期を迎えております。 更に、異業種企業の新規参入や再編も活発化し、企業間競争が厳しさを増す中で、多様化する顧客ニーズに即応した良質な教育サービスの提供が求められております。 このような環境下で、当社グループにおきましては、ウィズコロナを前提とした安全・安心な学習環境のご提供と、成績向上と志望校合格につながる質の高い指導に注力するとともに、社会変容や顧客ニーズの変化に呼応した新たなサービスの開発に向け、DXの推進にも取り組んでまいりました。 校舎運営におきましては、“対面授業”と“双方向Web授業”とを選択受講できるデュアル形式の授業「早稲アカDUAL」を継続するとともに、昨年度より開設した「オンライン校」では、Zoomを活用した“双方向Web授業”により、首都圏外や海外にお住まいの小６・中３生の皆様に、NN志望校別コース・必勝志望校別コースの授業をオンラインで受講いただける体制を継続してまいりました。また、海外子会社におきましても、他国からのオンライン受講生が増加しており、顧客層の拡大につながっております。 生徒指導におきましては、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」（※）を両輪とした指導体制を強化し、教育理念の徹底実践による質の高い教育の提供に努めてまいりました。 教務面では、難関校受験指導における教務体制の強化や指導カリキュラムのメンテナンス、実践力強化に向けたコースの拡充を図るとともに、志望校別対策講座においては生徒一人ひとりの状況に対応した、きめ細かい指導に注力してまいりました。これらの指導成果として、今春入試においても、御三家中学、早慶附属中学・高校、東大・早慶上智大、医学部医学科をはじめ、中・高・大学受験のいずれにおいても難関校への合格実績が堅調に伸長いたしました。 経営上の重要課題である人材の採用と育成につきましては、内部リクルートの強化や採用手法・ツールの見直し等により人材獲得力を強化するとともに、全社レベルでの取り組みとして組織横断で進めている研修体系化プロジェクトの推進を加速し、研修体制の再構築、各種マニュアルの作成や動画等の研修ツールの拡充、対面とオンラインを組み合わせた効果的な教育体制の構築等に注力してまいりました。 DX関連では、一元化された次世代型教育サービスのプラットフォームと位置付けている生徒・保護者向けポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充に取り組み、保護者の皆様からも利便性が大きく向上したとの評価をいただいております。また、企業グループとしての業務効率向上と管理体制強化を図るため、当社が運用する基幹システム（WICS）を子会社でも活用するための導入準備を開始いたしました。 更に、顧客サービス向上と相互の業容拡大に向けてブランド間のシナジー効果を高めるべく、集団指導校舎と個別指導校舎の連携、中高受験校舎と大学受験校舎の連携、グループ会社間の連携強化を図ってまいりました。 校舎展開につきましては、当社において2022年７月に「早稲田アカデミー個別進学館流山おおたかの森校」、2023年２月に「田町校」「早稲田アカデミー個別進学館東久留米校」「帰国生専門 LOGOS AKADEMEIA（ロゴス　アカデメイア）」、３月に「早稲田アカデミー個別進学館千歳船橋校」を開校、子会社である水戸アカデミーにおいて「早稲田アカデミー個別進学館水戸校」を開校いたしました。新たなブランドとなる「帰国生専門 LOGOS AKADEMEIA」は、帰国生がお持ちの言語能力を更に鍛えて伸ばし、その上に思考力や考える力を育成することをコンセプトとして開設した新ブランドとなりますが、開校当初より多数のお問い合わせをいただいており、新たな事業領域の開拓として今後の成長に期待しております。また、早稲田アカデミー個別進学館ブランドにつきましては、当連結会計年度末の校舎数がフランチャイズ校を含め66校となり、首都圏100校体制の実現に向けて着実に歩みを進めております。 なお、株式会社野田学園におきましては、医学部受験市場の変化に対応するとともに経営効率を改善するために、2023年４月１日付で「本校」と「現役校」を統合することといたしました。 当連結会計年度における期中平均（４月～３月平均）塾生数は46,949人（前期比7.6％増）と順調に伸長いたしました。学部別では、小学部27,610人（前期比10.7％増）、中学部16,907人（前期比3.9％増）、高校部2,432人（前期比0.4％増）と、引き続き小学部が全体を牽引いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高30,728百万円（前期比7.6％増）、営業利益2,400百万円（前期比31.8％増）、経常利益2,431百万円（前期比32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,553百万円（前期比40.2％増）となりました。 当社グループの事業は、単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより6,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,079百万円増加いたしました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,431百万円、減価償却費979百万円、のれん償却額192百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額88百万円、法人税等の支払額909百万円等が支出要因となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,908百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ、263百万円収入が増加いたしました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出536百万円、差入保証金の差入による支出344百万円、無形固定資産の取得による支出247百万円が主な支出要因となりました。 この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,130百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ570百万円支出が減少いたしました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出241百万円、配当金の支払額437百万円が支出要因となりました。 この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、687百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ356百万円支出が減少いたしました。 当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。 品目別の販売実績は次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 当社グループは、企業価値極限化を実現するための「最適資本構成を図る」を財務方針としております。 流動資産は、前連結会計年度末比1,000百万円増加の8,904百万円となりました。これは、現金及び預金1,099百万円の増加が主な要因であります。 固定資産は、前連結会計年度末比450百万円増加の12,210百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比15百万円増加の5,598百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比40百万円増加の1,804百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比395百万円増加の4,807百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比1,450百万円増加し、21,114百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末比373百万円増加の5,288百万円となりました。これは、未払金210百万円、役員株式給付引当金84百万円の増加が主な要因であります。 固定負債は、前連結会計年度末比23百万円減少の3,294百万円となりました。これは、リース債務52百万円の減少が主な要因であります。 なお、有利子負債（１年内返済予定のリース債務、リース債務）は、前連結会計年度末比57百万円減少の551百万円であります。有利子負債の構成比率は2.6％となっております。 この結果、当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末比350百万円増加し、8,582百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末比1,100百万円増加の12,532百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,553百万円と配当金の支払437百万円、その他有価証券評価差額金12百万円の減少が主な要因であります。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から59.4％となりました。また、１株当たり純資産額は、664円60銭となりました。 なお、当連結会計年度末の構成比率は、流動資産42.2％、固定資産57.8％、流動負債25.0％、固定負債15.6％（負債合計40.6％）、純資産59.4％となっております。 当連結会計年度におきましては、引き続き、生徒の皆様に安全・安心な“学びの場”と、より質の高い学習指導を継続的にご提供することに注力してまいりました。当社においては、保護者の皆様からのご要望に応え、Zoomを活用した「双方向Web授業」と「対面授業」とを選択受講できる「デュアル形式」のサービスを継続するとともに、ICTを活用した家庭学習支援ツールやオンラインでのサービス拡充に取り組んできたことが生徒・保護者の皆様からのご支持に繋がりました。子会社各社におきましても、サービス品質向上と一人一人の生徒に適応したきめ細かい指導による顧客満足度の向上に努めてまいりました。この結果、収益の基礎となる塾生数は、小学部が全体を牽引する形で順調に推移し、期中平均で前期比7.6％増となりました。 当連結会計年度の売上高は、塾生数伸長を反映し、前期比7.6％増の30,728百万円となりました。 売上原価につきましては、前期比5.9％増の21,905百万円、売上高構成比率としては、前期比1.1ポイント低下の71.3％となりました。 売上原価の中で最も大きなウエイトを占める労務費につきましては、サービス品質向上に向けて講師職を中心に校舎に配置する要員を増加させたこと、及び塾生数増加に伴い時間講師を中心とした非常勤職員の稼働が増加したこと等により、前期比6.2％増の10,811百万円となりました。 原材料費につきましては、塾生数増加に連動した教材・模試仕入の増加や、オンライン英語教育及びカリキュラムテスト必修化による外注費の増加等により前期比10.8％増の4,258百万円となりました。 校舎物件に係る地代家賃につきましては、前期比5.8％増の3,645百万円となりましたが、その主な要因は新校開校と既存校の塾生数増加に伴う増床です。 販売費及び一般管理費につきましては、前期比6.2％増の6,422百万円、売上高構成比率としては前期比0.3ポイント低下の20.9％となりました。 労務費につきましては、主に当社における、本社機能強化に伴う要員増により前期比4.6％増の2,247百万円となりました。広告宣伝費につきましては、Webを活用した費用対効果の高い宣伝活動に努めたこと等により、前期比2.4％減の1,151百万円、売上高構成比率は前期比0.4ポイント低下となる3.7％に抑制することができました。 以上の結果、営業利益は前期比31.8％増の2,400百万円、経常利益は前期比32.0％増の2,431百万円となりました。 なお、当社が「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載）」としている連結売上高経常利益率につきましては、各種費用統制に努めた結果、前期比1.5ポイント向上の7.9％となりました。 当連結会計年度におきましては、特別利益・特別損失ともに計上すべき事項はなく、税金等調整前当期純利益から法人税等合計878百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比445百万円増加（40.2％増）の1,553百万円となり、前期に続き過去最高益を更新することとなりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、前受制度となっている売上債権と翌月支払となっている営業活動において必要な労務費、教材費等の仕入債務の支払とのギャップに対する支出によるもののほか、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。 投資を目的とした資金需要は、校舎施設関連及び情報システムに係る設備投資、並びに持続的な成長のための投資等があります。 今後の資金需要の内、設備投資につきましては、「第３設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。 運転資金は自己資金及びグループ内融資を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及び必要に応じ金融機関からの長期借入を基本としております。 資金は、原則として当社で集中管理し、当社グループ内の余剰資金の有効活用を図っております。当社グループ内における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、すべて当社の事前承認に基づいております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は551百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,208百万円となっております。 株式会社四谷大塚と提携塾契約を締結しております。提携塾契約とは、主に株式会社四谷大塚の発行する教材類とテストの一部を一定の掛け率で取引すること、及び株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠して指導すること、株式会社四谷大塚の公認テスト会場として、その代行的な業務が行えること等が盛り込まれた契約であります。 当該契約は、1997年９月１日より発効し、有効期間は２年であり、その後は２年ごとに自動更新されることになっております。 該当事項はありません。

のむら産業株式会社

# のむら産業株式会社 なお、第54期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。 当社グループは、当社及び連結子会社２社（山葉印刷株式会社、パックウェル株式会社）から構成されており、包装資材・計量包装機械を主に取り扱う包装関連事業、及び梱包機械・梱包資材を主に取り扱う物流梱包事業を展開しております。 当社グループは、経営理念として「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を掲げ、基本方針として「当社グループは、変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆さまに信頼される企業を目指す」を定めております。 また、「挑戦（C）」、「スピード（S）」、「誠実（S）」、「元気（G）」を行動指針とし、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。 各事業の具体的な内容は次のとおりであります。 なお、(1）包装関連事業、(2）物流梱包事業の２つの事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 包装関連事業は、大きく分けて包装資材部門と包装機械部門で構成されております。 米穀精米袋を中心とした食品及びその他の包装資材の企画・デザイン及び販売をしております。 ・当社が自らデザインなど包装資材の企画を行っております。 ・当社が企画・デザインした包装資材を連結子会社である山葉印刷株式会社及び外部メーカー等に発注し、当該製品の仕入を行っております。 ・メーカー及び商社から包装資材商品等の仕入を行っております。 ・仕入れた包装資材等を、全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産業者及び新規分野の拡販として菓子、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。 包装資材の具体例としましては、当社製全自動計量包装機（チューブロール包装機）とのコラボレーション袋である「チャック付サイドガゼットロール GZR」や当社が自ら設計からデザインまでを行う完全オリジナル米袋から、ベースのデザインにお好きな内容を組み合わせるハーフメイドデザイン米袋など多種多様な米袋を取り揃えており、近年では、SDGsの実現に貢献するため、環境保全型の製・商品の開発及び販売の取り組みを推し進めております。 米穀用自動計量包装機を中心として計量包装機械の企画開発及び製造販売をしております。 ・米穀業界における包装機械のメーカーとして、精米工場の生産から出荷までの合理化を目指した自動計量包装機を中心に米穀用機械及び菓子や新規分野の包装機械の企画開発を行っております。 ・当社が企画開発した機械を製造外注先及び部品メーカー、商社へ発注し、製造外注品の受入及び部品等の仕入を行っております。 ・企画開発した機械と関連する製品・部品等を全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産者及び新規分野の拡販として菓子、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。 包装機械の具体例としましては、高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」、スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」、糠玉取機「とおせんぼう」などを企画開発し、製造販売しております。 物流梱包事業においては、連結子会社であるパックウェル株式会社が、「包む」、「埋める」、「封をする」といった梱包における問題を解決するための、梱包機械及び梱包資材などの商品の仕入販売、及び商品の導入支援やメンテナンス等のサービス提供を行っております。 製商品の具体例としましては、エアー緩衝材の製造機及び専用フィルム資材、紙緩衝材の製造機及び専用紙資材、ガムテープ（紙製テープに糊材を塗布して乾燥させた、水をつけて使用するテープ）の操出機・封函機及び専用ガムテープ資材などを取り扱っております。 顧客の作業負担の軽減、省人化等に貢献すべく、国内メーカーと比べ多様なラインナップを有する海外メーカーの商材を仕入れ、直接又は販売会社を通じてエンドユーザーに販売、メンテナンス等を行っております。 主な顧客の例としましては、オンラインストア企業、発送代行会社、その他製造業（包装・梱包用品の製造・販売会社、複合機・ソフトウエア等の製造・販売会社、機械部品メーカー）等があり、様々な業種の企業にて製商品の販売・メンテナンス等を行っております。 上記の事業を展開する上での当社グループの特徴としましては、以下のようなものが挙げられると考えております。 長年にわたる米穀業界及び物流業界への製品・商品供給実績を誇り、当業界に関する知識や経験、技術力が蓄積されていると判断しております。 当社グループが重点を置いている包装資材と包装機械は密接な関係にありますが、その両方を手掛けている企業は多くはないものと考えており、包装資材の取引により継続的な顧客との関係が築け、包装機械の取引により工場内への立ち入り並びに設備関連の情報を入手することができ、包装資材と包装機械の両面で最適なソリューションを提供することが可能であると判断しております。 当社は、これまでの創業以来の実績により得たナレッジを有する企業としての強みに加え、経営理念に則した顧客に対するきめ細かいサービスを継続することにより、顧客からの信頼を獲得し安定的な収益の実現に努めております。 事業系統図は以下のとおりであります。 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの経営理念は、「『人に優しい新技術』」をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」であります。 当社グループは、変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆さまに信頼される企業を目指すことを基本方針としております。 当社グループは、行動指針として挑戦（C）、スピード（S）、誠実（S）、元気（G）を掲げ、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指してまいります。 包装・梱包資材、包装・梱包機械に関わる問題を解決するためのサービスをワンストップで提供し、相互連携により収益を複合化・最大化を図ること（シナジーの更なる創出・拡大）を目指しております。 ・資材部門においては、お客様や消費者のニーズに応えるため、商品・サービスの開発力・提案力の強化と品質維持向上に努め、お客様の利益や社会の発展に貢献するとともに売上と利益の増強を図ります。 ・機械部門においては、米穀用自動計量包装機の国内トップシェアを維持するとともに、アジアを中心とした海外向け売上の拡大のため現地ニーズに合った機械製品の開発と販売体制を構築します。 ・西日本市場では、売上と利益の拡大のため販売体制と仕入拠点の強化を図ります。 ・物流梱包の機械と資材の商品およびサービスの強化に努め、サステナブルな社会の実現に寄与するとともに売上と利益の増強を図ります。 ・当社が得意とするチューブロール式（長くつながった筒状の包装資材を巻き取ったもの）の包装形態による、機械と包材の需要の創造活動を行い、食品やペット関連、農産物・園芸関連等の米穀市場以外の新市場への販売を促進します。 ・当社が培ったナレッジと進化するIT技術を活かし、新たなビジネスモデルに挑戦します。 ・新市場での収益促進のため、デザイン・企画・開発部門の強化を図ります。 ・既存事業の強化、西日本市場および新市場の売上と利益の増加に結び付く企業とのＭ＆Ａや業務提携を積極的に展開し、グループ連結収益の拡大と企業価値向上を目指します。 ・「資本効率の向上」「成長に向けた戦略的投資」「財務の健全性」「安定的な株主・役職員還元」についてバランスの取れた資本政策を推進します。 ・人員採用手法の多様化や教育・育成の強化に取り組み、働きやすい職場づくりと評価・報酬制度の見直しに努め、のむらValueを体現する人的資源の強化を図ります。 ・業務の作業標準化とＩＴを活用した効率化を推進し、生産性の向上とリスク管理の強化を図ります。 ・社会的信用の向上のため、コンプライアンス体制の維持・強化と、内部統制機能の充実をはじめコーポレートガバナンス体制の維持・強化を推進し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に対し積極的に対応します。 ・グループ全体の組織再編（一体運営の推進）に取り組み、機動的で効率的な経営を図ります。 株主価値及び資本効率を高める経営が重要と考えていることから、主たる経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、収益性・効率性の高い経営に努めてまいります。 わが国では、新型コロナウイルス感染症の流行が長引く中、ワクチン接種をはじめとする感染対策を進めながら、社会活動の正常化や個人消費の回復が図られていく一方で、昨年２月以降はウクライナ情勢等の影響により、原材料価格の上昇や為替変動による景気の下振れリスクをかかえ、依然として先行き不透明な経済環境が続くものと見込んでおり、当社グループの事業に対しても一定程度の影響は避けられないものと考えております。 当社グループが運営する事業の市場の状況につきましては、米穀業界の卸再編などによる顧客の統廃合や、消費者ニーズの多様化による需要の変化など予断を許さないものと考えていることから、顧客基盤の強化や競合他社との競争優位性を高めること等は課題として認識しております。 当社グループとしましては、このような環境の変化に対応していくために「成長戦略」を策定し、その実現に取り組んでまいりました。その中で、既存事業での商品強化、対応スピードの向上や安定供給体制の構築、新市場開拓の足がかりのための商品開発に取組んでおります。 また、既存事業の強化に取り組みながら、さらなる「成長戦略の実現」を目指しており、社内体制の強化を図ると共に、現業部門に係るＩＴ等を活用した業務改善に伴う事業の効率化を実現することなどが当社グループとして更なる発展をするカギと考えております。 このような状況のもと、業務改善に伴う事業の効率化を推進すると共に戦略的なＭ＆Ａや業務提携等の実施により、新しい商品・サービスを生み出し、営業・販売体制の拡充に努めてまいります。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のことに対処してまいります。 当社グループは米穀業界における包装関連事業が売上の大半を占めておりますが、その顧客たる米穀業界の卸再編などによる統廃合が進んでいることから、引き続き顧客動向に注視しつつ、顧客のニーズに対して適切なサービスの提供等を行うことにより既存事業における顧客との関係性の強化に努めるとともに、米穀業界以外の顧客を開拓すること等により、顧客基盤の強化に努めてまいります。 当社の得意なチューブロール式の包装形態による、機械と包材の需要の創造活動を行い、食品や肥料、さらにはペット関連等の米穀市場以外の新市場への働きかけを強め、そこでの売上の定着に努めてまいります。 包装資材部門では、コスト競争力や商品力の強化、対応スピードの向上や安定供給体制を構築すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。 包装機械部門では、開発・製造部門の強化を行い、操作性・安定性・高速性等の多様化する消費者ニーズ・顧客ニーズに対応すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。 現状の資金調達は、内部留保と金融機関からの借入れに限定されており、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えております。今後は、新株式や社債の発行なども視野に入れ、資金調達の多様化の実現に努めてまいります。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、包装関連事業を中心に営んでおり、包装関連事業においては、主な販売先が精米工場を持つ米穀卸業者、米穀小売業者、飲食サービス業者等となっており、米の生産量・消費量に影響を受ける事業者となっております。記録的な冷夏など天候不順による米の不作等により生産量が減少した場合や、人口減少や食に関する嗜好の変化等により米の消費量が減少した場合には、販売先からの包装資材や包装機械の受注が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおける包装関連事業は、本社及び営業拠点、生産拠点の多くが東日本エリアに集中しているため、事業活動は東日本エリアにおける割合が高くなっております。東日本大震災など地域を限定した不測の自然災害の発生等による市場規模の変動などによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループで仕入販売する包装資材製品の主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格相場の大幅な変動があった場合、将来の仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。当社グループの包装資材製品は、当社グループ売上高の半数以上を占めており、原油価格相場に著しい変動が発生し、何らかの事情により仕入価格の変動を販売価格に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの包装関連事業において包装機械を製造しておりますが、製造工程の大部分を外注先である㈱マグトロニクス及び㈱ケー・エス・イー、㈱司ゴム電材の３社に発注しております。今後、外注先各社の経営方針や業績に著しい変化等が生じること等により取引の継続が難しくなり、かつ、代替先の確保に時間がかかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業推進にあたり借入金を中心とした資金調達を行っております。金利情勢の大幅な変化などの状況が発生した場合は、金利負担が増大し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有しております。急激な円安など、不測の為替変動に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えている事象であり、当感染症の終息時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後緩やかに回復するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく長期化するなど、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは製品の製造、販売を行っております。開発設計及び製造、検査工程での不備により製品に対して重大な欠陥によるクレームが発生し、保険による補償額を超えた損害賠償を請求された場合、賠償金支払いにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、このような欠陥が発生した場合、材料・製造方法の転換や、これに伴う設備投資が発生する可能性もあります。加えて、これら改善策の実行に時間が掛かる場合、当該製品の売上を喪失するリスクも想定されます。 当社グループは、包装関連事業の一環として包装資材のデザイン企画及び計量包装機の設計開発を行っております。現時点において権利侵害の事実はないものと認識しておりますが、故意によらず、第三者の知的財産権が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない知的財産権が成立等している場合、第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループで認識されているのれんは、2018年２月１日に当社がパックウェル株式会社に対して行った買収により計上されたものです。のれんの評価額については、同社の将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、同社の将来の収益力が低下した場合、当該のれんについての減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの包装関連事業は、主に米穀にかかる包装機械及び包装資材を販売しているため、米の収穫の時期に需要が増加するという傾向があります。そのため、当社グループの業績は、事業年度によって通期に占める第４四半期の比重が高くなる場合があります。その場合、当社グループの特定の四半期業績は、通期業績見通しの判断につき有用な情報とならない可能性があります。また、第４四半期の業績が通期業績見通しに及ぼす影響が大きくなる可能性があります。 なお、包装関連事業の2020年10月期、2021年10月期及び2022年10月期における四半期毎の売上高構成比率は下表の通りとなっており、第４四半期の割合が一番高くなっております。 当該リスクへの対応策として、営業活動等を通じて米の生産・消費者動向について販売先や生産者団体に適宜ヒアリングを行い社内で情報共有し、過去の実績を加味しながら偏重状況の予測を事業計画、販売促進及び生産計画に活かしております。 当社グループは、建設業法、計量法、古物営業法等様々な法令、政令、省令等の規制のもと、管理部門及びリスク・コンプライアンス委員会が中心となって、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。しかしながら、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合には、事業上の制約や法令遵守のための設備投資に伴う費用の増加等、また、これら法規制に違反して行政処分、行政指導、罰則等の適用、損害賠償請求等を受けた場合には、対応措置のための費用の発生又は増加、生産その他事業運営に対する影響、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、事業を営む上で前提となる下記の許認可を取得しております。 建設業許可は、当社が計量包装機械ならびに関連機器、付属機器等を販売する際に、これらの機械・機器等への電源の供給や、組立設置する工事を行う場合に必要となり、古物商の許可は、上記の機械・機器等を販売する際に、古い機械・機器等を有償引き取りする場合に必要となります。 当該リスクへの対応策として、建設業法遵守要領及び機械工具引取要領等の各法令対応要領を定め、法規制に対するコンプライアンスの推進、社員教育を通じてコンプライアンス意識の醸成に努め、必要に応じて各法令の変更等の情報収集を行っております。 近年、世界的にプラスチックごみによる海洋汚染に関する問題がクローズアップされ、プラスチックごみ削減に向けた具体的な取組みが検討されております。当社グループの売上高の多くを占める包装資材製品及び物流梱包商品は、プラスチックフィルムを材料とする製品が多いため、かかる取組みが具体化し、プラスチックフィルムの利用規制といった新たな法的規制等がなされることにより、プラスチックフィルム製包装資材の取り扱いに制約が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、包装関連事業の一環として包装資材の印刷事業を行っていることから、インク・有機溶剤等の有害物質を取り扱っております。このような物質に起因する偶発的な汚染や放出、及び、その結果としての被害を完全に予測することは困難であり、万一発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社の取引先である「関西のむら産業株式会社」は、1980年10月に当社の営業所を会社化する一環で設立され、1989年10月に分離独立しております。過去に同社の役員と当社が双方の株式の一部を保有し合う資本関係があったとともに、当社が東日本、同社が西日本を販売地域とする事業上の取り決めがありましたが、2017年10月に当該資本関係並びに販売地域についての事業上の取り決めを解消しております。現在、同社とは取引関係はありますが、同社は当社のグループ企業ではありません。また、当社グループの事業は現状ＢｔｏＢに限られており、同社との関係について取引先等は認識しているものと考えております。 しかしながら、同社による不祥事等が発生した場合、商号が類似していること等に起因し一般投資家等が同社を当社と誤認する可能性は否定できず、その場合、当社グループのレピュテーションの低下等により当社の株価等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、包装関連事業の一環として包装資材の印刷事業を行っており、今後の事業拡大等を目的として、印刷を含む包装資材生産に係る設備投資を実行する可能性があります。当該設備投資を実行した場合、国内の経済状況の悪化や市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 現時点では具体的に想定しておりませんが、当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして実行する可能性があります。しかしながら、事前調査で確認・想定されなかった事象がＭ＆Ａ等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、国内を中心に事業展開をしておりますが、アジア向けに機械製品を輸出しております。今後の事業拡大等の選択肢の一つとして、現地ニーズに適した機械の開発や販売体制の強化による海外向け売上比率を拡大させる可能性があります。海外向け売上比率を拡大させる場合において、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在することは認識しておりますが、予想困難な事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは継続的な事業展開を図っていくことを前提に、重要ポストへの人材登用、業務に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員を確保できていると考えております。しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保及び育成が予定通り進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内にて人材教育を行っておりますが、十分な教育が行き届かず、従業員の業務レベルが必要な水準に達しない場合、競争力の低下や管理水準の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、システムバックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害やコンピュータウイルスの侵入等不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 情報セキュリティに対しては、当社管理部が中心となって社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部からの侵入防御等の対応をしております。しかしながら、内外の想定外の事象により情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等の事態が生じた場合には当社グループのみならず取引先企業等への影響が予想され、当社グループの信用低下並びに業績への影響を招く可能性があります。 当社グループは、包装関連事業と物流梱包事業を展開し、主に米穀市場を中心とした包装資材及び計量包装機械、物流市場における梱包機械及び梱包資材を提供しており、同種の製商品を提供する企業と競合しております。今後、競合他社による新たな付加価値の提供や価格優位性等により、当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、コンプライアンスの重要性につきましては十分認識しており、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。しかしながら、将来において当社グループの取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求される又は訴訟を提起される可能性があります。これらの損害賠償額や訴訟内容、その進展及び結果により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、首都圏及び東日本を中心に事業展開を行っておりますが、大規模な地震、台風等の自然災害により、事業所建物や取引先、役職員等に多大な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当社グループではリモートワークや時差出勤の推奨など感染予防対策等を実施し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、国内及び海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続き、または終息後に感染拡大が再発し、もしくはその他の感染症が拡大し、当社グループや取引先の役職員が感染した場合及び仕入先からの部品供給の不足・遅れ等の深刻な経済的影響が生じた場合には、当社グループの事業活動等に支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点における影響につきましては一部の部品供給の遅れなどが生じておりますが、対応策をとっており、現状では当社グループの業績に影響するほどの事象は発生していないものと認識しております。 当社グループが扱う製品は、石油化学製品やその他の原材料を使用しております。このため、サプライチェーンのグローバル化が進む中で起こる地政学的リスクが顕在化等によって、原材料の高騰、納期遅延又は調達困難といった事象が生じるリスクがあります。これらのリスクの発生により、コストダウンや価格転嫁等が難しい場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応として、情報収集を行い、調達先の複数化・分散化、代替品の検討等を行うことでリスクの低減を図っており、今後もリスクの低減に努めてまいります。 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が一部異なりますが、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、前期の数値を組替えずに比較・分析を行っております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加し、26億82百万円（前連結会計年度末比8.6％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加１億80百万円（前連結会計年度末比20.9％増）、仕掛品の増加１億15百万円（前連結会計年度末比45.8％増）等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、９億50百万円（前連結会計年度末比4.7％減）となりました。これは主にのれん償却等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加し、36億33百万円（前連結会計年度末比4.8％増）となりました。 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ１億66百万円増加し、20億７百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。これは主に仕入債務の増加１億26百万円（前連結会計年度末比8.7％増）、未払法人税等の増加22百万円（前連結会計年度末比28.9％増）等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少し、２億34百万円（前連結会計年度末比37.0％減）となりました。これは主に長期借入金が返済により１億28百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、22億41百万円（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。 当連結会計年度末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円増加し、13億92百万円（前連結会計年度末比10.8％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の獲得によるものであります。 当連結会計年度（2021年11月1日～2022年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が長引く中、ワクチン接種をはじめとする感染対策を進めながら、社会活動の正常化や個人消費の回復が図られていく一方で、２月以降はウクライナ情勢等の影響により、原材料価格の上昇や為替変動による景気の下振れリスクをかかえ、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましては、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメの消費量が毎年減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の流行により、巣ごもり需要の増加など消費者の生活スタイルが変化したことや食品の値上げなどの影響もあり、家庭用向け精米販売は堅調に推移し、外出自粛等による外食店の需要減などによる業務用向け販売の減少も回復傾向がみられました。また、物流業界においては、市場規模は緩やかな拡大基調が予想される中、新型コロナ感染症の流行の影響を受けていた製造業や卸業等での物流梱包関連商品の需要も回復傾向がみられ、また、消費者のネット購入の需要は引き続き堅調に推移しております。 このような状況の中、当社グループは年度経営方針として「既存事業の強化」「新規事業・新規市場の基盤構築」「成長戦略推進」「組織基盤整備」を掲げ事業展開を進め、包装関連事業では、売上高は46億51百万円（前期比7.6％増）となり、セグメント利益は３億52百万円（同比13.8％増）となりました。物流梱包事業では、売上高は８億７百万円（同比8.2％増）となり、セグメント利益は22百万円（同比245.7％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高54億58百万円（同比7.7％増）、売上総利益13億88百万円（同比9.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は10億12百万円（同比6.3％増）となり、当連結会計年度の営業成果である営業利益は３億75百万円（同比18.7％増）、経常利益は３億70百万円（同比14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億39百万円（同比16.8％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社グループの収益に与える影響は軽微であります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症流行により2022年3月までまん延防止等重点措置が行われるなど、巣ごもり需要の拡大や食料品の値上げの影響もあり、家庭用向け精米需要増による当社包装関連製品販売は堅調に推移し、外出自粛等による外食産業向け精米需要減による当社包装関連製品販売も回復傾向がみられました。また、素材や部品などの仕入価格高騰の影響を抑えるために、販売費及び一般管理費など様々なコストダウンに注力いたしました。 その結果、売上高は46億51百万円（前期比7.6％増）となり、セグメント利益は３億52百万円（前期比13.8％増）となりました。 物流梱包事業につきましては、物流業界の市場規模は緩やかな拡大基調が予想され、消費者のネット購入拡大による需要も引き続き堅調に推移しております。そのような中、省力化・自動化に伴う新たな需要や、SDGsなど脱プラスティックの風潮に沿った商材の需要に合わせた拡販や新規顧客開拓などに取組み、売上と利益の増強を図っております。また、素材や部品などの仕入価格高騰の影響を抑えるために、販売費及び一般管理費など様々なコストダウンに注力いたしました。 その結果、売上高は８億７百万円（前期比8.2％増）となり、セグメント利益は22百万円（前期比245.7％増）となりました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加し、10億43百万円となりました。 営業活動の結果得られた資金は４億54百万円（前年同期は得られた資金４億24百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益３億70百万円（前年同期は３億24百万円）、及び売上債権の減少額１億22百万円、仕入債務の増加１億26百万円等により運転資本が増加したことによるものであります。 投資活動の結果使用した資金は２百万円（前年同期は得られた資金１百万円）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出２百万円等によるものであります。 財務活動の結果使用した資金は２億71百万円（前年同期は使用した資金２億３百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億28百万円、自己株式の取得による支出67百万円等によるものであります。 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、流動資産26億82百万円、固定資産９億50百万円、総資産36億33百万円、流動負債20億７百万円、固定負債２億34百万円、負債合計22億41百万円、純資産13億92百万円となりました。 前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけての主な財務比率につきましては、当座比率が106.7％から100.8％に、流動比率が134.2％から133.7％にそれぞれ若干下落したものの、自己資本比率は36.2％から38.3％に上昇し、現金及び預金の残高は８億63百万円から10億43百万円へと１億80百万円増加していることから、順調に推移しているものと考えております。 また、リース債務を含めた有利子負債比率は前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけて39.3％から24.1％に低下しており、上述の各比率と併せ、当社グループの財務の安定性に特段の問題はないものと考えており、今後も財務の健全性の維持、向上に努めてまいります。 当連結会計年度における売上高は、54億58百万円（前期比7.7％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、現状、コメ流通業界が主要な取引先であることから、コメの消費量が考えられます。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響から、巣ごもり需要等により家庭における消費量は増加したものの、外出自粛等により外食店の需要・消費量が大きく減少しておりましたが、当連結会計年度においては、外食店の需要・消費量にも回復傾向が見られました。それにより、家庭用精米に係る製品・商品の売上は堅調に推移し、業務用精米に係る製品・商品の売上も一定の回復が認められました。さらに、前連結解明年度同様、寡占化する卸業者や量販店グループといった重点顧客のニーズの掘り起こしに引き続き努めた結果、前連結会計年度を３億90百万円上回る売上となりました。 セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。 上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた外食店の需要・消費量に回復傾向が認められる状況の中、業務用精米に係る製品・商品の売上に回復が見られ、さらには既存事業の強化を掲げ、寡占化する卸業者や量販店グループといった重点顧客のニーズの掘り起こしに努めた結果、前期比7.6％増の46億51百万円（内、包装資材関連の売上高は31億20百万円、包装機械関連の売上高は15億31百万円であります。）の売上高となりました。 当連結会計年度においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限等は残るものの、新規顧客の獲得に成功し、さらには、製造業等の一部に回復傾向が見られたことから、前期比8.2％増の８億７百万円の売上高となりました。 当連結会計年度における売上原価は、40億70百万円（前期比7.2％増）となり、売上総利益は13億88百万円（前期比9.4％増）となりました。 セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。 包装関連事業における売上原価は前期比7.3％増の35億14百万円となりました。大口の販売先に対する売上の構成割合は前連結会計年度から特段の変化はなく、印刷色数が多い等、原価率が低い商品の構成割合が増加したことから原価率は前連結会計年度の75.8％から75.5％に改善し、上記に記載した売上高の伸長も大きく寄与したため、売上総利益は前期比8.8％増の11億37百万円となりました。 物流梱包事業における売上原価は前期比6.5％増の５億56百万円となりました。原価率の高い商品の売上における構成比率が前連結会計年度より低下したことで、原価率は前連結会計年度の70.0％から69.0％と1.0ポイント改善し、さらには売上が伸長したことから、売上総利益は、前期比12.0％増の２億50百万円となりました。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10億12百万円（前期比6.3％増）となり、営業利益は３億75百万円（前期比18.7％増）となりました。 セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。 新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中ではありますが、前連結会計年度は取りやめていた展示会への出展等を再開したこと等により、販売費及び一般管理費は前期比6.7％増の７億85百万円となりました。その結果、セグメント利益は前期比13.8％増の３億52百万円となりました。 新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限等は引き続き残るものの、新規顧客の獲得に注力したことから、販売費及び一般管理費は前期比4.8％増の２億27百万円となりました。その結果、セグメント利益は、前期比245.7％増の22百万円となりました。 当連結会計年度における営業外収益は、３百万円（前期比68.7％減）となりました。これは主に、保険返戻金１百万円が生じたことによるものであります。また、営業外費用は９百万円（前期比160.3％増）となりました。これは主に、為替差損、違約金損失が各々３百万円生じたことによるものであります。 以上の結果、経常利益は３億70百万円（前期比14.1％増）となりました。 当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は１億30百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億39百万円（前期比16.8％増）となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の147円58銭から175円42銭と大きく増加しました。また、ROEにつきましても、目標としている15％を上回る18.1％となり、前連結会計年度の17.8％から0.3ポイント上昇いたしました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加し、10億43百万円となりました。 営業活動の結果得られた資金は４億54百万円（前年同期は得られた資金４億24百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を３億70百万円（前年同期は３億24百万円）獲得できたこと、前期の期末月の売上伸長により増加した売上債権が回収されたことによる売上債権の減少が１億22百万円（前年同期は売上債権の増加額１億47百万円）あったこと、さらには、包装機械の生産計画に起因する仕入債務の増加額が１億26百万円（前年同期は仕入債務の増加額２億70百万円）あったこと等によるものであります。 投資活動の結果使用した資金は２百万円（前年同期は得られた資金１百万円）となりました。これは、主にソフトウエアの取得に伴う無形固定資産の取得による支出２百万円等によるものであります。 財務活動の結果使用した資金は２億71百万円（前年同期使用した資金２億３百万円）となりました。これは、主に借入金に関して、約定に基づく返済が短期借入金59百万円、長期借入金１億28百万円、合計で１億88百万円生じたことに加え、自己株式の取得に67百万円、配当金の支払いに40百万円を使用したこと等によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの資金需要といたしましては、通常の営業において必要となる運転資金、その中で賞与等時期特有の季節資金及び設備投資等の際に必要となる設備資金等があります。 運転資金については、内部留保を財源とすることを基本にしております。当社グループでは、通常、売上債権の回収期間が仕入債務の支払期間よりも短いため、利益が確保できれば、運転資金につき内部留保を財源とすることに問題はないものと考えております。 また、季節資金についても、原則として内部留保を財源としており、不足が生じると予測される場合に限り、短期借入金により調達する方針であります。 他方、設備資金等につきましては、現状、金融機関からの長期借入金により資金調達を行っております。現在、多額の資金調達の予定はありませんが、金融機関からの借入れのみでは、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えており、今後は、新株式や社債の発行なども視野に入れ、資金調達の多様化の実現に努めてまいります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。 該当事項はありません。 包装関連事業は、計量包装機のニーズを先取りした新型計量包装機の開発を積極的に行っております。 当該事業の研究開発は、機械部門を中心に各関連部門と連携し、開発力・収益力の強化を図っております。新製品開発に注力するとともに、取引先のニーズに応えた故障が少なく、メンテナンスが容易な製品の開発を進めております。 当連結会計年度における当該事業の研究開発費の総額は12,358千円となっております。 物流梱包事業においては、梱包における問題を解決し、顧客の作業等の効率化に貢献することを目指していることから、新たな梱包材の開発を行っております。 当該事業の研究開発は、当社グループにおいて物流梱包事業を担うパックウェル株式会社を中心に行っておりますが当連結会計年度における当該事業の研究開発費はございません。

株式会社ジーダット

# 株式会社ジーダット っております。 期までは当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。 ることが可能な配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。 年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 （　）内に当該株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。 当社は、2003年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。2004年１月15日付けで商号を「株式会社ジーダット」に変更いたしました。2004年２月１日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のＥＤＡシステム事業部門を承継いたしました。また、2004年２月２日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷については、以下の通りであります。 エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。 資本金10,000千円。 株式会社ジーダットに商号変更。 セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、ＥＤＡシステム事業を承継。資本金を200,000千円とする。またエスアイアイ・イーディーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダット・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。 中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。 資本金を230,539千円に増資する。 資本金を253,339千円に増資する。 資本金を527,739千円に増資する。 ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。 東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100％連結子会社 株式会社Ａ－ソリューション（資本金15,000千円）を設立。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 連結子会社 株式会社Ａ－ソリューション清算結了。 連結子会社 株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併。 特定子会社 愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 連結子会社 績達特軟件（北京）有限公司の当社持分出資金の全部を、日本海隆株式会社に譲渡。 連結子会社 愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻（上海）信息科技有限公司董事長：朱旻氏、および王競先氏に譲渡。 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。 当社は、LSI（Large Scale Integrated Circuit,大規模集積回路）やFPD（Flat Panel Display, フラットパネルディスプレイ）をはじめとした電子デバイス及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン） 等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子デバイスの設計作業に対して、コ ンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体やFPD等電子デバイスの設計受託、およびEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。 当社は、EDA製品、保守サービスおよびソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販売は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っております。 役員の兼任（２名）同社との間で製品の販売取引及び商品の仕入取引があります。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。この経営理念を実現すべく、半導体、FPDおよび微細加工分野をターゲットとした電子系CADソフトウェア関連の事業領域において、No.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。 具体的には、以下を経営方針としております。 当社は長年の事業実績と、安定したカスタマーベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社では、事業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから高収益な事業体質を目指し、経常利益率10%を目標としております。 国内の電子デバイス業界においては、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。半導体業界では、海外メーカーが成長路線に乗っているのに対し、国内各社は採算面で厳しい状況に晒された結果、その多くにおいて事業の縮小や再編等を実施することにより、設計者数が減少してきました。しかしながらその中でも、自動車、携帯機器及びサーバーに関連したパワーデバイス、センサー、メモリ、アナログIC等の分野では一定の業績を維持しており、設計に対する投資も高水準を維持しております。またFPD（Flat Panel Display）業界では、TVやPC向け大型パネルのコモディティ化により価格低下が著しく、国内外の企業では、車載用や携帯機器向けの中小型高性能パネル、タッチパネル及び最先端の有機ELやマイクロLEDパネル等の分野へと主力製品をシフトしつつあり、それらの分野に対する研究開発投資は盛んに行われております。国内のEDA市場においても、顧客である電子デバイス業界の影響を受けて、市場規模の停滞と共に、求められるEDAツールの多様化・専門化の傾向が顕著になってきております。 このような状況にある電子部品業界を、EDA製品や設計サービスの提供という側面からサポートしている当社は、顧客の技術力の進化に同期したEDA製品や設計サービスの絶え間ない技術革新に加えて、顧客の多様なニーズに応えるために特定の分野に特化したEDA製品や設計サービスの提供が必須であり、技術力や製品力、開発力を強化し続けることが大きな課題となっております。また、当社の業容を速やかに拡大していくためには、販売市場や顧客層の拡張も並行して実施することが必要であり、情報発信力や営業力の強化、そして海外市場への展開が喫緊の課題となっております。具体的な課題は次の通りです。 研究開発を進めて、極めて難易度が高いと言われておりますアナログLSI設計の自動化に向けて挑戦を続けていきます。段階的にレイアウト設計自動化ツールの機能拡張を継続して、自動化の比率を高めていきます。更に、現在EV化の促進や省エネ対策として注目を集めております、パワー半導体の設計効率化と省電力化の追求を行っていきます。まずはパワー半導体向け設計ツールに自動化機能を付加して、設計効率向上を図ります。また省電力対応デバイスとして、SiC等の設計向けに機能拡張を行っていきます。一方、近年コモディティ化と単価下落が進行中のFPD関連の設計においては、現在研究開発が盛んなマイクロLED等の先端FPDの設計を対象とした機能拡張を行っていきます。 これらの機能拡張に向けた研究開発を円滑に進めるために、社外からの技術導入や技術提携を積極的に進めて、必要な基幹技術を確保していきます。また産学連携等も推進して、当社の基礎開発力の向上を図っていきます。 在宅勤務制度等の急速な普及に伴い、お客様への情報発信や情報交換の手段として、Webやリモート対話手段も積極的に活用して、今まで以上にお客様との対話の機会を増やすことで、お客様の課題に寄り添った提案活動を展開してまいります。 これまで当社の販売・サポート対象は、日本国内が中心でしたが、今後は重点海外パートナー企業を定め、その会社との販売連携を強化して、特に「プラットフォーム」戦略を推進してまいります。また、従来EDA製品の普及度が低かった、製造装置・テスタ・検査装置分野そして素材分野にも販売チャネルを拡張していく予定であります。 当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化の一環として、2023年3月16日の定時取締役会でサステナビリティ行動指針を決議しており、その中で代表取締役の諮問機関としてサステナビリティ委員会も創設しました。 当社は経営理念に基づき、中長期的な視野を持って”サステナビリティ”の重点項目に取組むことで企業価値の創出・拡大と社会的責任を果たすことに努めます。 社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を創設し、重点項目の抽出ならびに重点項目に対する取組を推進するとともに“サステナビリティ”に関するリスクと機会を検証していきます。 当社は他の製造業と比較して環境負荷が極めて低い業態を維持しておりますが、更なる環境負荷の低減策として、ペーパーレス化と省電力化等を推進していきます。 人材の多様性を尊重して、国籍や性別等を区別しない採用活動および人事制度により多様性を拡張していきます。更に社内教育制度の拡充等を進めることで人材育成を推進し、ワークライフバランスを重視した働きがいのある職場環境づくりを行っていきます。 行動ガイドブックならびに情報セキュリティハンドブックを整備して、コンプライアンスやセキュリティのレベルを高めるとともにオブザーバビリティを強化していきます。 社会貢献の一助となることに向けて、スポーツ・文芸活動等を支援していきます。 提出日現在において当社が判断する、経営成績ならびに財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。 国内において重篤な感染症の大規模な感染拡大が発生した場合、当社は社内外への感染被害抑止と各拠点に勤務する従業員の健康と安全を確保するため、原則として時差出勤や在宅勤務に移行することにしております。しかしながら、従業員が感染症に感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業所内における研究開発業務や受注出荷業務等に支障をきたし、ある一定期間事業を停止せざるを得ない状況になる可能性があります。 当社は膨大なソフトウェア製品のソースコードおよび開発環境、ならびに顧客へのライセンス情報を保有していますが、これらは極めて重要な情報資産であるため、東京都中央区および大阪府大阪市等で、多重分散管理しております。大規模災害発生等により、これらの情報のすべてあるいは多くが失われた場合には事業継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。 当社が対象としている国内市場はまだしばらくは縮小傾向にあります。この対策として、海外FPD市場での拡販強化を進めており、さらに海外半導体市場に対しても、新製品の投入等を実施して販売力を強化してまいります。また国内市場に対しても、従来の生産性向上ニーズに加えて高信頼性設計ニーズの掘り起こしを行い、シェア拡大をめざしております。これらの対策が遅れる場合や適切でない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社が対象とする半導体やFPD等の市場は、技術革新が極めて速いため、常に最先端のニーズ、技術を先取りしてタイムリーに製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社が、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社が保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社が認識していない特許の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社企の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、自社開発製品を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されたりするような場合には、仕入商品による売上比率が10%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当事業年度における、当社の主要顧客である半導体やFPD（Flat Panel Display）等を始めとした電子部品業界は、スマートフォン、PC、サーバ等最終製品の世界的な需要減少の影響を受けて、いわゆるシリコンサイクルの「谷間」に突入しつつあります。一部の車載等の分野では供給不足の状況が継続していますが、全体としては供給過多の傾向であり、特にメモリ関連においては厳しい状況に陥り始めました。そのため設備投資に対しても、消極的な動きが散見されており、特に設計設備に対する投資は急速に冷え込んできました。また国内におけるFPD関連においても、歯止めが利かない単価下落により、急速に業績が悪化してきました。 こういった状況の中当社は、主力製品であるSX-Meisterにおいては、アナログLSIやパワー半導体の設計効率向上に向けて自動化を実現するべく研究開発を進めており、６月と12月に最新の自動化機能を実装したバージョンをリリース致しました。国内の販売促進活動においては、各種セミナーをリアル／リモートのハイブリッド方式で開催しました。設計受託分野においては、新規顧客の開拓活動に並行して既存顧客の深耕活動も実施して、売上の安定化を図りました。一方海外市場においては、主力製品：SX-Meisterの販促活動に加えて、半導体市場向けに大規模フォトマスクデータブラウザ：HOTSCOPEの拡販にも注力した事もあり、順調に売上を伸ばしました。 これらの活動の結果、当事業年度の売上高は20億17百万円（前年比2.3%増）となり、営業利益は利益率が増加した影響で２億67百万円（同22.1%増）となりました。助成金収入、投資事業組合運用益及び為替差益を計上したことで経常利益は３億17百万円（同14.8%増）となりました。当期純利益は、外国税額控除等を適用した結果２億66百万円（同57.4%増）となりました。 種目別の売上状況は次のとおりであります。 製品売上高は11億62百万円（前期比6.0%増）となりました。 製品売上高が増加した主な理由は、特に海外において主力製品：SX-Meister並びに大規模フォトマスクデータブラウザ：HOTSCOPEの売上が順調に推移したことによるもの等であります。引き続き国内外の市場に向けた積極的な営業活動を展開してまいります。 保守サービス売上高は４億18百万円（前期比4.9%増）となりました。 保守サービス売上高が増加した主な理由は、国内市場の縮小傾向に逆行するべく、積極的な新機能提案活動に加えて保守契約の締結促進活動を実施した結果、保守契約の減少を凌駕したことによるものであります。引き続き顧客ニーズに合わせたサポート・サービスの向上に努めてまいります。 ソリューション売上高（受託開発等）は４億36百万円（前期比8.5%減）となりました。 ソリューション売上高が減少した主な理由は、デバイス設計受託分野においてFPD関連及びターンキー関連の売上減少等に対抗して、半導体関連の売上を伸ばす活動を実施しましたが、カバーしきれなかったことによるものであります。引き続き半導体関連の既存顧客の売上拡大に加えて、新顧客の開拓を積極的に進めてまいります。 当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて１億85百万円（7.3%）増加し27億10百万円となりました。 営業活動の結果得られた資金は、前期比４億84百万円（60.9%）減少して３億11百万円となりました。主な内訳は、税引前当期純利益３億17百万円及び、売上債権の減少額72百万円であります。 投資活動の結果使用した資金は、32百万円（163.8%）増加して52百万円となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出21百万円を計上したことによるものであります。 財務活動の結果使用した資金は、前期比37百万円（99.6%）増加して74百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額が76百万円あったことによるものであります。 当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。 当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。 当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。但し当社の場合、それらの会計上の見積りに変動が生じたとしても、当社の経営成績に大きな影響を及ぼさないため、重要性は低いと判断しております。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況」中、「１財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。 当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。 当事業年度における当社の売上高は、前期比44百万円（2.3%）増加の20億17百万円となりました。 種目別の内訳といたしましては、製品及び商品売上高は、前期比65百万円（6.0%）増加の11億62百万円、保守サービス売上高は、前期比19百万円（4.9%）増加の４億18百万円、ソリューション売上高は、前期比40百万円（8.5%）減少の４億36百万円であります。 市場別にみますと、半導体市場においては、海外市場において前事業年度に成立した大型商談が継続し、また海外向けの代理店製品の販売が拡大した結果、前期比42百万円（3.0%）増加の14億53百万円となりました。液晶パネル等のFPD市場につきましては、国内液晶メーカーの液晶事業撤退の影響を受け、前期比２百万円（0.4%）増加の５億64百万円となりました。 売上原価は前期比３百万円（0.5%）増加の７億12百万円となりました。売上総利益は、国内市場における自社開発製品の売上が伸び悩んだ一方で、比較的利益率の高い代理販売品の売上が拡大したことにより利益率が向上した結果、前期比41百万円（3.3%）増加の13億５百万円となりました。 販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、引き続き主力製品である「SX-Meister」の開発投資を集中的に行った結果、前期比８百万円（2.7%）減少の３億25百万円となり、売上高比率としては16.1%となりました。その他経費については継続的な見直しを行い、販売費及び一般管理費合計は前期比７百万円（0.7%）減少の10億38百万円となりました。 以上の結果、営業利益は48百万円（22.1%）増加の２億67百万円となりました。 営業外収益は、助成金収入が３百万円（13.5%）増加、した一方で、投資事業組合運用益が12百万円（73.1%）減少したことにより、７百万円（12.8%）減少の50百万円となりました。 営業外費用は０百万円（前年同期比71.4%減）となりました。 以上の結果、経常利益は前年同期比40百万円（14.8%）増加の３億17百万円となりました。 なお、当社が目標とする経営指標は経常利益率10%以上でありますが、全般的な利益率向上に加え、助成金収入等を計上した結果、経常利益率15.7%（前年同期は14.0%）となり、目標を達成しております。 税引前当期純利益は、前年同期比40百万円（14.8%）増加し、３億17百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として62百万円（前年同四半期比61.8%減）、法人税等調整額を11百万円（前年同四半期比79.4%減）減算したことにより、当期純利益は前年同期比97百万円（57.4%）増加の２億66百万円となりました。 当事業年度の財政状態の分析は次のとおりであります。 流動資産は、前期比１億24百万円（3.1%）増加の41億80百万円となりました。その主な要因は、売掛金が55百万円（15.1%）減少し３億12百万円となった一方で、現金及び預金が前期比１億87百万円（5.4%）増加し36億44百万円になったことによるものであります。 固定資産は、前期比34百万円（12.7%）増加の３億10百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比13百万円（30.1%）減少の31百万円、無形固定資産が前期比16百万円（270.6%）増加の22百万円、投資その他の資産が前期比32百万円（14.3%）増加の２億56百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券が前期比16百万円（14.9%）増加し１億24百万円となったこと及び、繰延税金資産が11百万円（17.3%）増加し80百万円となったことによるものであります。 流動負債は、前期比29百万円（2.4%）減少の11億84百万円となりました。その主な要因は、前受金が前期比33百万円（4.0%）増加し８億66百万円となった一方で、未払法人税等が44百万円（67.7%）減少し21百万円となったこと及び、未払金が31百万円（57.7%）減少し23百万円となったことによるものであります。 固定負債は、前期比２百万円（41.4%）減少し３百万円となりました。内訳は、資産除去債務であります。 当事業年度末の純資産残高は、前期比１億91百万円（6.2%）増加し33億２百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が前期比１億89百万円（12.8%）増加し16億75百万円となったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前事業年度末の71.8%から73.5%となりました。 当事業年度のキャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。 当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。 なお当社は、事業の更なる拡大に向けて将来的にM&Aや技術提携ならびにIP調達等を行う方針であり、そのための資金の調達源として当社が現在保有している現預金等を充当する予定であります。それらの資金に関しましては、案件が発生した場合に速やかな資金調達を実現するべく高い流動性を維持しております。 当社は、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に実施しております。対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。 当社の主要顧客である、アナログLSI、センサーデバイス、メモリ、パワーデバイス、高精細液晶パネル、有機ELパネル、タッチパネル等を開発している電子部品メーカーでは、IoT（Internet of Things）時代を背景にした自動車の高度電子化や家電および携帯機器の高性能化により、大規模化、微細化、高速化、高精度化、多機能化、多品種化等、デバイスに対する要求仕様の実現、および設計の効率化や設計品質の確保等の課題を抱えています。また熾烈な国際競争に勝ち残るため、性能・機能面やコスト面においても他社を凌駕するデバイスを、タイムリーに市場投入する必要性に迫られております。 当社は、顧客の抱える様々な課題の解決を、設計環境やEDAツールの側面から支援するため、高速化、高精度化、コンパクト化高機能化、容易化・簡素化、情報蓄積機能化、高知能化を目標に掲げて、世界最先端の技術、メソドロジ、アルゴリズムを取り入れながら、EDAプラットフォームの高速化、データベースのコンパクト化、GUIのスマート化を継続するとともに、EDAツールにおいても各種エディタ、解析検証ツール、設計自動化ツールの高速化、高精度化、高機能化に向けて研究開発活動に取り組んでおります。 直近では、当社の主力製品である「SX-Meister」の機能拡張に向けた研究開発活動を、積極的に取り組んでおります。SX-Meisterには、熟練アナログ設計者が永年の経験により蓄積してきた「匠の技」を特化したデータベースに格納して、誰でも高性能・高品質な設計を可能にする機能を搭載し、加えてデジタル設計におけるスタンダードセルのように、アナログ設計で汎用的な要素回路をテンプレート化したライブラリ「AnaCell」を整備いたしました。また当社では、アナログ設計効率を飛躍的に向上させる設計自動化技術の研究開発にも取り組んでおり、順次その成果を製品に組み込んでおります。更に大学等の研究機関と共同で、AI（人工知能）を用いた回路設計に関する研究開発も現在実施中です。 なお当事業年度において、325百万円の研究開発費を支出しております。

西部ガスホールディングス株式会社

# 西部ガスホールディングス株式会社 き、資本金１千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。 九州瓦斯株式会社（供給区域小倉、門司、八幡、若松、戸畑及び島原の各市）を吸収合併。 旧熊本工場（現萩原供給所）が操業を開始。 福岡証券取引所に株式を上場。 西部瓦斯副産株式会社（現西部ガスエネルギー株式会社）を設立。 大阪証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場。 旧福北工場が操業を開始。 旧長崎工場が操業を開始。 株式会社シティーサービス（現西部ガス都市開発株式会社）を設立。 東京証券取引所に株式を上場。 旧北九州工場が操業を開始。 西部ガスリビング販売株式会社（現西部ガスリビング株式会社）を設立。 旧北九州工場に原料としてＬＮＧの導入を開始。 福岡市博多区千代に本社を移転。 旧福北工場にＬＮＧ基地を新設し、マレーシアからＬＮＧの導入を開始。 ガスお客さま数が、100万戸を突破。 熊本第２製造所（現熊本工場）が操業を開始。 旧熊本工場（現萩原供給所）で九州ガス圧送株式会社から製品ガスの受入れを開始。 長崎新工場（現長崎工場）が操業を開始。 長崎地区を最後に全社で天然ガス転換作業を完了。 供給ガスの熱量変更。 ひびきＬＮＧ基地が運用を開始。 西部瓦斯株式会社から西部ガスホールディングス株式会社に商号変更するとともに、西部瓦斯株式会社、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社、西部瓦斯佐世保株式会社に会社分割し、事業を承継。 ひびき発電合同会社を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 当社グループは、当社、連結子会社46社、持分法適用関連会社６社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。 なお、次の４部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 西部瓦斯㈱(連結子会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。 ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)よりガスの製造を受託している。 西部瓦斯熊本㈱(連結子会社)、西部瓦斯長崎㈱(連結子会社)及び西部瓦斯佐世保㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの販売を行っている。 久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田瓦斯㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。 筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入した製品ガス及び西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。 西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。 西部ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。 PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANY(持分法適用関連会社)は、ベトナムにおいて産業用ガス等の販売を行っている。 西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。 西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、西部瓦斯㈱(連結子会社)からガスを購入している。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。 エネ・シード㈱(連結子会社)、エネ・シードひびき㈱(連結子会社)及びエネ・シードウィンド㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。 TSH Birdsboro LLC(持分法適用関連会社)は、米国においてガス火力発電事業への出資を行っている。 ㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。 西部ガス都市開発㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。 九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。 SG ENRICH CO.,LTD.(連結子会社)は、タイにおいて住宅建築、宅地開発及び不動産の販売を行っている。 ＳＧインキュベート第２号投資事業有限責任組合(連結子会社)及びＳＧインキュベート第１号投資事業有限責任組合(連結子会社)は、投資事業を行っている。 西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。 ㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。 エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。 グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。 ㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。 ＦＵＴＡＥＤＡ㈱(持分法適用関連会社)は、省エネルギー設備の製造・販売及び岩盤浴店の経営等を行っている。 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 を超えている。 グループ外への出向者を含まない。 含まない。 労働組合との間に特記すべき事項はない。 いるため、受入出向者を対象に集計している。 である。 2023年３月31日）である。 児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数×100）により算出している。 ている。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出している。 なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出している。 報システム㈱、西部ガステクノソリューション㈱、西部ガスリアルライフ北九州㈱、西部ガス都市開発㈱、西部ガス設備工業㈱、㈱八仙閣、エスジーグリーンハウス㈱を含んでいる。 である。 2023年３月31日）である。 児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数×100）により算出している。 ている。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出している。 なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出している。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・少子高齢化や電力・ガス小売全面自由化の進展はもとより、カーボンニュートラルの実現に向けた潮流やサステナビリティ意識の高まり、新型コロナウイルス感染症による社会変容など、急速に変化している。これらの環境変化に迅速かつ適切に対応するため、当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向けた「西部ガスグループビジョン2030」を2021年11月に公表し、これを具現化する新たな中期経営計画として「Next2024」を2022年４月よりスタートした。 「Next2024」では、中核であるガスエネルギー事業の競争力強化を図るとともに、電力・その他エネルギー事業や不動産事業を成長させていく。引き続き事業構造の変革に取り組み、ガスエネルギーとそれ以外の事業構成比を2030年度において同程度とすることを目指す。また、このために必要な経営資源をグループとして最適に配分し、利益の最大化を図っていく。 グループ中期経営計画「Next2024」の目標とする経営指標は次のとおりである。 「Next2024」２年目として、引き続き以下の取り組みを着実に進めていく。 カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した天然ガスシフトを進めていく。 ・石油、石炭を熱源とするお客さまに対して、低炭素化に貢献する天然ガスやＬＰガスへの燃料転換を推進。 ・エネルギーサービスの充実を図り、お客さまに最適なエネルギーをワンストップで提供。 ・お客さまの低炭素化に貢献するため、カーボンニュートラルＬＮＧなどの環境に優しいエネルギーを提供。 ・船舶向けＬＮＧ燃料供給など、天然ガスの新たな用途への活用を推進。 ひびきＬＮＧ基地を最大限活用し、天然ガス取扱量の拡大を図ることで、ガスエネルギー事業と電力小売事業の競争力を強化していく。 ・これまで進めてきたひびきＬＮＧ基地を活用した連携ビジネスを加速させ、アジア向けのＬＮＧ取扱量を増大。 ・ひびき発電所の事業化を九州電力株式会社と共同で推進。 ・同発電所の稼働を見据え、電力小売事業を強化。 エネルギー事業者として最大の責務であるお客さまの安全・安心を確保するため、引き続き安定供給体制と災害時の対応力の強化に取り組んでいく。 ・迅速かつ的確な緊急保安対応により、安全・安心を提供。 ・実践的な防災訓練やグループ会社間の連携強化により災害対応力を向上。 ・技術，技能の確実な継承を行うとともに、保安人財の早期育成を推進。 ・デジタル技術の積極的な導入やデジタル人財の活用などによるスマート保安を推進。 エネルギー源の多様化や電源の低炭素化に向け、再生可能エネルギー事業の強化に取り組んでいく。 ・太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの電源開発を進め、発電容量を拡大。 ・ＰＰＡ※やＶＰＰ※などの新たなサービスの創出やビジネスモデルの構築を推進。 ・自治体や地元企業と連携しながら地域のエネルギー課題の解決を推進。 暮らしの重要な基盤となる不動産事業の拡大に取り組んでいく。引き続き住宅分譲事業を推進するとともに、賃貸住宅やオフィス・商業施設の開発など賃貸事業を強化していく。 北部九州、山口を中心にお客さまのニーズに沿った住まいを提供。 福岡都市圏を中心に、街並みと調和した都市型賃貸住宅を開発。 オフィス、倉庫、商業施設などを企画・開発し地域の発展に貢献。 時代やライフスタイルに合わせ「快適」で「安心」なリフォーム・リノベーションを提供。 土地及び建物の売買、仲介、マンション管理など、不動産に関する総合的なサービスを提供。 タイ、フィリピンにおいて分譲事業などを展開。 エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、社会や暮らしの多様なニーズに寄り添ったサービスの拡充、創出に向けて、既存事業の進化やスタートアップなどとの共創に取り組んでいく。 ・環境にやさしいエネルギーを中心に、食・レジャー・介護など、お客さまの日々の生活やビジネスを支える多様なサービスを提供。 ・コーポレートベンチャーキャピタルの出資先との連携などを通じ、新たなサービスを共創。 ・コミュニティの活性化など、地域が抱える課題解決に向けた取り組みを推進。 ・行政、地元企業などとの連携を通じて地域独自の事業やサービスを共創。 天然ガスシフトの取り組みに加え、様々なステークホルダーと連携しながら未来を見据えた技術開発に取り組むなど、グループ大でカーボンニュートラルの実現に向けて挑戦する。 ・メタネーション技術の開発に向けて、行政や業界団体などとの連携を強化。 ・学術機関などと連携し、ＣＯ２回収技術などに関する技術の導入を推進。 ・環境性能が高い住宅やオフィスなどを提供。 ・フードロス削減に寄与するサービスの提供など、循環型社会に向けた取り組みを推進。 安定的な事業運営と競争力の向上に向けて、経営基盤の強化を図っていく。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループは、2021年11月に策定した「西部ガスグループビジョン2030」において、“2030年のありたい姿”として、「つながりをチカラに未来を変える価値の創造に挑み、持続可能で豊かな社会の実現をリードする」を掲げた。また、当社グループは、「西部ガスグループビジョン2030」で掲げた「サステナビリティ経営の推進」に際して、社会の持続可能性の実現と企業の長期にわたる価値創造に向けて企業が最優先で取り組む課題を以下の通り、 マテリアリティとして特定した。 当社グループは、特定したマテリアリティへの取り組みにあたって以下のサステナビリティ基本方針を策定している。 当社グループは、サステナビリティを巡る課題が、事業リスク減少のみならず機会にもつながる経営上の重要課題であるとの認識のもと、「地域貢献」・「責任」・「和」という経営理念及び「西部ガスグループ企業行動指針」に基づき、これらの課題に真摯に取り組む。 ・あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを大切に、真に価値ある企業市民として地域社会との共生を実現する。 ・企業価値の向上を目指すとともに、社会的責任と使命を果たし、持続可能な社会の発展に率先して取り組む。 当社グループは、サステナビリティの取り組みを強化すべく、社長執行役員を委員長とし、当社及びグループ会社の関連部門長をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置し、課題解決に向けた取り組みの協議、推進を行っている。 ここで協議した内容は、定期的（原則年２回）に経営会議へ報告を行い、経営会議においては、自社のサステナビリティの機会に関連する戦略・事業計画やサステナビリティのリスクに関するリスクマネジメント方針等の見直し・指示等を行っている。 取締役会は経営会議から当該内容の報告を受け、社外取締役による独立的・客観的立場からの意見も踏まえつつ、サステナビリティを巡る重要事項等について適宜・適切に検討し、監督を行える体制を整えている。 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会では、「環境・社会（人々）へのインパクト」と「当社グループの長期にわたる価値創造へのインパクト」の視点に基づき、サステナビリティを巡る関連部門及びグループ会社に係るリスクと機会を識別し、当社グループのリスク管理規程及び時間軸（短期・中期・長期）を考慮し、重要度の優先順位付け及び評価を行っている。 関連部門及びグループ会社は、識別・評価されたサステナビリティを巡るリスクと機会に関して指標及び目標を設定し、それらを行動計画に反映している。この行動計画の進捗状況を設定した指標に基づきモニタリングし、適宜目標を見直すこと等を通して、当該リスク及び機会を管理している。 サステナビリティ委員会は、識別・評価されたサステナビリティを巡るリスクと機会について関連部門及びグループ会社からの取り組み状況や設定した目標に関する定期的（原則年２回）な進捗報告を基に審議し、その結果を経営会議へ報告する。 経営会議の議長である社長執行役員は、サステナビリティ委員会からの報告を基に経営戦略及び財務計画等への反映を審議し決定する。その後決定された内容を取締役会に報告することで、取締役会による監督を受けている。 サステナビリティを巡るリスク及び機会は、上記の通りサステナビリティ委員会において識別・評価される。その後、識別・評価されたリスクは、サステナビリティ委員会からグループガバナンス委員会へ報告され、他のリスクと同様に当社グループのリスク管理規程に基づきグループガバナンス委員会で審議（評価）され、重要なリスクと特定された場合は、当社グループのリスクマネジメントへ統合される。 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目については、(ⅰ)気候変動、(ⅱ)人的資本/多様性である。 それぞれの項目に係る当社グループの戦略並びに指標及び目標については以下のとおりである。 当社グループでは、気候変動が当社にとってリスクであると同時に新たな機会につながる重要な経営課題であるという認識の下、以下の方針を策定し、気候変動への取り組みを実施している。 気候変動への取り組みを積極的にまた能動的に行うことは、中長期的な当社の企業価値向上に繋がるものであると考え、ステークホルダーと適切に協働し、自社のみならず社会全体に利益をもたらすことを目指している。また、こうした取り組みを通して、ＳＤＧｓやパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指している。 当社グループは、ＴＣＦＤの枠組みに沿って、移行リスク・物理的リスク及び機会という観点から検討し、下記の通りそれぞれ特定した。リスクと機会を特定した後に、政府の脱炭素政策の進展という軸とエネルギー業界の産業構造の変化という軸の２つの軸から複数のシナリオを適用し、当社グループのレジリエンスを検証した上で、対応策を策定した。 選択したシナリオに応じた対応策は次のとおりである。 当社グループは、気候関連のリスクを軽減・適応するため、また気候関連の機会を最大化するため以下の目標を設定した。 当社グループのＴＣＦＤ提言に則した取り組み（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）の詳細は、下記ＵＲＬを参照。 当社グループは、ＴＣＦＤ提言が気候変動問題に関する情報開示や、リスクへの適切な対応を行う重要な枠組みであると考え、2021年10月26日にＴＣＦＤ提言に賛同した。ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動対応に関する情報開示に努めている。 当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりである。 当社グループは、すべての従業員が学びたいときに学び、挑戦し、活躍できる環境をつくり出すことで、一人ひとりの能力と可能性を最大限引き出し、未来を変える価値の創造に挑む「人財」を育成する。 この方針に基づき、資格・役割に応じて「階層別」「役割別」「キャリア」「ダイバーシティ推進」等の研修を行い、役割意識の高い人財育成に努めている。 当社グループは、従業員一人ひとりが属性だけでなく異なる価値観・経験・想いなどをもった価値ある存在として、自分の考えを自由に発し、互いに認め合い、切磋琢磨しながら未来を切り拓く挑戦を積み重ね、新たな価値を生み出すことを可能とする社内環境を整備する。また、その環境のもと自らの力を最大限発揮できる活気あふれる組織の実現を目指す。 一人ひとりを個人として尊重し、あらゆる差別を排除し、グループ全体の共通認識とするよう努める。 国籍、人種、民族、年齢、性別、性的指向・性自認、障がい、学歴、宗教、個人的価値観などに基づくいかなる差別も行わない。 多様な従業員それぞれが抱えている問題への理解を深め、無意識な認識の偏りや無知を克服しつつ、必要な支援を行う。 グループのダイバーシティを高めるとともに、意思決定において多様な意見が反映されるように努める。 共に暮らす地域コミュニティの一員であるとの意識を持ち、すべての方々と尊重し合える関係づくりに努める。 当社グループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たすため、すべての人々の基本的人権を規定した国連の「国際人権章典」及び「多国籍企業行動指針（ＯＥＣＤ）」、「多国籍企業及び社会政策に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、それらを踏まえて実践に努める。 また、「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」で定められた以下の基本的権利に関する原則を支持する。 人権を尊重し、児童労働・強制労働を禁止するほか、人種、民族、宗教、性別、年齢、出身、国籍、障がい、学歴、社会的地位、性的指向、性的自認による差別や嫌がらせを行わない。 結社の自由と団体交渉に関する当社グループ従業員の基本的権利を尊重する。 当社グループ従業員の生活や健康を増進させるため、最低賃金を上回る適切な賃金を支払うとともに、過重労働を防止する。 同一労働・同一賃金を遵守した報酬体系を適用する。 当社グループ従業員の心身の健康は、企業価値の向上・業績向上を実現するための基礎（土台）と捉え、「健康経営」を積極的に推進し、従業員の一層の健康増進を図る。 当社グループは、西部ガスグループ企業行動指針に基づき当社グループの従業員及び当社グループの事業に関わる全ての関係者の労働安全衛生を最優先し、安全かつ健康で働きやすい環境を確保する。 ・労働安全衛生に関する諸法令を遵守することはもちろんのこと、「安全衛生規定」を制定し、安全・安心な労働環境を確立する。 ・安全を最優先に考え、労働災害ゼロを目指し行動する。 当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標及び目標を策定した。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。 サステナビリティに関する詳細は、当社ウェブサイトを参照。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 国内外における経済、金融、社会情勢の変化や景気変動、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や取引先の倒産などの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。当社グループは、環境変化に迅速かつ適切に対応するため、来るべき社会におけるありたい姿を描き、その実現に向けた戦略を「西部ガスグループビジョン2030」として策定した。また、ビジョンの実現に向けて注力する取り組みをグループ中期経営計画「Next2024」にまとめ、ガスエネルギー事業を中核としながら、ガスエネルギー事業以外の構成比を拡大する事業構造の変革を推進し、グループの競争力を高めていく。 当社グループは、事業構造の変革を推進し、グループの競争力を高めるためグループ中期経営計画「Next2024」を策定し、複数の事業戦略に取り組んでいる。事業戦略策定にあたっては様々なリスク事象を考慮しているが、想定外の経済環境、社会環境の変化等により、当初想定した成果をもたらさない可能性がある。また事業戦略達成にあたってはグループ会社への経営支援や経営基盤の強化が重要な役割を果たすが、その実行の遅れは事業計画の達成に大きな影響を与える可能性がある。 経営支援や経営基盤強化については、経営戦略部がグループ会社に対する管理・統制の中心となって、グループ内における人事交流やグループ事業発展のための専門的な知識・経験を有する人財の積極的な採用など、グループ事業の連携及び統制の強化を図る。 企業を取り巻く環境の変化により、サステナビリティ課題への取り組み不足や取り組み内容の開示不足は、ステークホルダーからの不信を招き当社グループの持続的成長を阻害する恐れがある。また、エネルギー関連の政策や国内外の法令等の変更に対して、当社の対応が遅れたり、不足することによって、当社グループの事業運営や業績に多大な影響が生じる可能性がある。 当社グループの中核であるエネルギー事業は、地域の脱炭素に大きく影響する事業であり、当社グループのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みは最優先課題である。この課題解決に向け「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」に掲げた「天然ガスシフト」「ガスの脱炭素化」「電源の脱炭素化」を着実に実行するために、具体的な取り組み内容や数値目標を「カーボンニュートラルアクションプラン」にて掲げ、取り組みに着手している。 また、ＴＣＦＤへ賛同し、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響を分析し、その内容を西部ガスホールディングス㈱のウェブサイトにて公開している。 地震、台風等の大規模な自然災害やテロが発生した場合、ＬＮＧ基地等のガス製造設備や導管等の供給設備に損害が生じ、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがある。さらに、復旧に時間がかかる場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるほか、社会活動に影響を及ぼす可能性がある。そのため、設備の一元的な管理及び計画的な改善による耐震性の向上、災害保険等の各種保険への加入、大規模災害や事故発生時の事業継続計画(ＢＣＰ)の策定や見直し等の取り組みを進めている。 また、感染症の蔓延により、都市ガスを含む当社グループ事業の継続が困難になることで、重大な損害が発生するリスクがある。そのため、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画に基づき、感染症が国内外に蔓延した場合においても、都市ガスの供給や当社グループ事業を維持するよう対策を講じている。 為替や市場金利の動向により、調達コストが変動することによって、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。 為替の変動に対しては、為替予約による外貨調達を通じリスク低減に取り組んでいる。金利リスクについては、固定金利のウエイトを高くする、金利スワップを導入するなどし、金利変動リスクを抑制している。 当社グループは、事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革に継続的に取り組んでおり、国内外の不動産事業や国際エネルギー事業等へ成長投資を行っている。大規模な投資を行った後の国内外の経済情勢の変化などにより、適切な回収がされず投資時に見込んだ将来の収支予測を達成できない場合、減損損失や評価損の計上等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。 当社グループは、このようなリスクを低減するため、投資を行うにあたっては、投資評価委員会において採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議・取締役会に諮る等、慎重な経営判断の下に投資を決定している。また、投資後は、定期的に検証を実施し、必要に応じて事業等の見直しや協業及び支援などの対策を実施している。 当社グループは、社会経済活動を支える重要なインフラを担っており、基幹システムの機能維持や情報セキュリティの確保は、当社グループの社会的責任として真摯に取り組むべき重要なテーマと考えている。 ガス供給システムやお客さま情報システム等の基幹システムの機能に重大な障害が発生した場合、ガスの製造と供給やガス料金計算及びお客さま受付をはじめとした各種業務が滞ることになり、お客さまや社会に多大なご迷惑をおかけし、当社にとって有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、不測の事態でも業務への影響を最小限にとどめるよう、情報関連子会社と緊密な連携を図っている。 また、当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報や多数の顧客情報等の個人情報を保有している。万一これらの情報がサイバー攻撃やＩＴシステムの不備及び情報の持ち出し等で外部に漏洩した場合は、当社の事業に重大な影響を与え、あるいは社会的信用を低下させる可能性がある。そのため、個人情報保護規程、情報セキュリティガイド等を制定し、全従業員に対して情報セキュリティ教育を実施する等、情報漏洩の対策を推進している。 さらに、サイバー攻撃に対する各種セキュリティ対策を行うとともに、関係機関などとの情報共有・分析、事案発生時の対応訓練などを継続的に実施している。 法令・定款及び企業倫理・社会規範に反する行為が発生した場合には、その対応に直接的に要する費用のみならず、社会的信用の失墜など有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、グループガバナンス委員会で策定されたコンプライアンス基本方針に基づき、様々な意識啓発・教育を行い、当社グループ全体のコンプライアンスの統制を強化し、社内監査を定期的に実施している。 猛暑や暖冬等の気候変動により、給湯・暖房用を中心にガス需要量が減少し、ガスエネルギー事業の売上に影響を及ぼす可能性がある。また、中長期的には「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」のため、化石燃料の中でＣＯ２排出量が少ない天然ガスやＬＰＧであっても、競争力低下により既存のガス需要が減少する可能性がある。 そのため、気候変動の影響が少ない産業用やコージェネレーション向けのガス販売を強化するとともに、業務用や産業用のお客さまへのカーボンニュートラル都市ガス（ＬＰＧ含む）の販売強化を図っている。また、「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」に則り、トランジション（移行期）においては、石油・石炭からの天然ガスシフトによる低炭素化の推進、メタネーション技術の導入などによるガス自体の脱炭素化及び再生可能エネルギーの普及拡大などによる電源の脱炭素化を推進していく。 ガスエネルギー事業は、2017年度のガス小売全面自由化以降、他エネルギー事業者や新規参入事業者等との競争が厳しさを増している。今後もさらに競争が激化した場合、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性がある。 そのため、当社グループは、小売電気事業に参入してガスと電気のセット販売を推進するとともに、お客さまのニーズを汲み取った魅力ある付加価値サービスの充実や、最適エネルギーシステムの導入及び運転・保守管理などのエネルギーソリューションサービスを提供することで、トータルエネルギーシェアの拡大を図っている。 ＬＮＧは海外より調達しているので為替や原油価格の変動によってはコストの増加に繋がる可能性があるため、ＬＮＧの調達元との契約更改や価格見直しにより、調達コストの低減に努めている。 ロシアのウクライナ侵攻による調達不能、調達元のＬＮＧ基地トラブル、ＬＮＧ船の運航途上の事故発生等によりＬＮＧ調達が滞る場合には、都市ガスの供給に支障をきたす恐れがあるため、国内外を含めた緊急融通調達の体制構築、迅速なスポット調達の体制構築、及びＬＮＧ調達先の多様化を進めている。 当社グループは、「お客さまの安全・安心の確保と安定供給は、エネルギー事業者にとっての最大の責務」と考え、保安対策や防災機能の充実・強化に取り組んでいる。しかし、製造・供給・消費の各段階において、ガス漏えいや爆発などのガス事故やトラブルが発生した場合、直接的な損害に止まらず、社会的責任の発生等、重大な影響を及ぼし、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。そのため、重大な事故やトラブルを想定した実践的な訓練などによる対応力の強化や、ガス導管網の整備など、保安の確保と安定供給に向けた対策を行っている。 また、当社グループが取り扱う商品・サービスをお客さまに安全・安心にご利用いただくために、社内における品質管理の徹底等に取り組んでいる。さらにお客さまに対しても、安全型ガス機器の普及促進及び点検・周知等の取り組みを進め、ガス事故等のトラブル撲滅を目指している。しかし万が一、品質上のトラブル等が発生した場合、社会的信用の低下や対応する費用の支出等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 電力調達は発電事業者や卸電力取引市場からの調達であるが、日本卸電力取引所からの電力調達価格は、寒波到来等による電力需要の逼迫及び自然災害や発電所トラブルなどによる供給減少等により、需給バランスが悪化し高騰する可能性がある。このような事態が生じると当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当社グループは、発電事業者との相対契約の追加や常時バックアップの増量により発電事業者からの調達割合を増やすことで調達コストの低減と固定化を図っている。また、電力先物取引市場利用による価格ヘッジを行うことも視野に入れている。なお、中長期的には、再生エネルギー事業の拡大や「ひびき天然ガス発電所」の事業化などにより、自社電源のウエイト拡大を図る。 当社グループでは、電力その他エネルギー分野における成長拡大の一手法として、海外事業展開は有効な手段と考えている。そこで、海外エネルギー事業への投資のほか、アジアの玄関口に位置するひびきＬＮＧ基地を活用したＬＮＧ出荷事業の拡大を推進している。 海外事業においては、当該国における政治的又は経済的要因、社会情勢の悪化等により当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。そのため、専門コンサルタントやアドバイザーの活用等、早期に情報収集をすることで様々なリスクの低減を図っている。 物件の品質管理には万全を期しているが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主として契約不適合責任を負う可能性がある。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 不動産事業においては、2019年に現地デベロッパーとの合弁により開始したタイ国における戸建分譲販売事業を皮切りに、海外における事業展開を進めている。海外事業は、当該国の社会や経済環境の変動、法規制及び税制の変更、人権問題や内乱または紛争等のカントリーリスク等の影響を受ける恐れがあり、その結果、プロジェクトの中止、遅延、採算の悪化が生じる可能性がある。 このようなリスクを低減するため、プロジェクト開始にあたっては、外部コンサルタントやファイナンシャルアドバイザーの活用、早期の情報収集のほか、現地の市場や法規制等に精通した現地企業を提携先として選定することを実施している。提携先の選定に当たっても、当該提携先の財務状態や提携関係等により、現地での事業展開に影響を受ける恐れがあることから、調査の徹底を図っている。 さらに、プロジェクトの進行過程においても、当社グループは、提携先からを含め随時必要な情報収集に努め、リスクの変化等を把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行っている。 当社グループは、不動産事業をガスエネルギー事業に次ぐ収益の柱として成長分野と位置付け事業の拡大に取り組んでいる。 不動産事業は、戸建分譲事業、マンション分譲事業ともに順調に推移しており、2019年度からは海外不動産事業を開始し、順調に成長している。引き続き分譲事業の拡大を進めるとともに賃貸事業を強化し、不動産事業全体の収益拡大と事業の安定性向上を図っている。 しかし、不動産業界は、景気動向、金利動向、不動産市況、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすい。景気見通しの悪化や、大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落発生等、諸情勢に変化があった場合には、消費者購買心理の悪化、地価の下落、賃貸価格の下落が生じ、業績等に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、その場合には、当社グループが保有する不動産の評価額の引き下げが必要となる可能性がある。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。 本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立に向けた政府の各種政策などにより、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあった。一方で、足元では、世界的な金融引締めに伴う影響や、物価上昇などによる海外景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況のなかで推移した。 このような状況において、当社グループは、2022年４月よりスタートした新たな中期経営計画「Next2024」のもと、エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、中核であるガスエネルギー事業の競争力強化を図るとともに、電力・その他エネルギー事業や不動産事業等、引き続き事業構造の変革に取り組んでいる。 特に西部ガスグループの中核をなす都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧのガスエネルギー事業においては、地域に根差した事業体制のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボンニュートラル都市ガスの供給開始や、各自治体と脱炭素に関わる連携協定を締結する等の活動を行った。 第２の収益の柱と位置付ける不動産事業においては、まちづくり・再開発・建物建築などの計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに西部ガスグループのソリューション力を活かした提案を行い、西部ガスグループを真のパートナーとして選んでいただき、ガスエネルギー事業とのシナジー効果を生み出せるように取り組んだ。また、海外においては戸建分譲等を引き続き展開した。 国際エネルギー事業においては、ひびきＬＮＧ基地の立地条件の優位性や拡張性を活かし、ＬＮＧ船による再出荷やＬＮＧ船のガスアップ/クールダウンなど、従来の枠に捉われない新たな事業を引き続き展開した。 その他の分野では、ベンチャー企業をはじめとする成長企業への出資等を行うファンドを運営するなど、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら、ガスエネルギー以外の事業拡大による事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革を推進した。 このような事業活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高266,319百万円(前期比51,046百万円 23.7％増)、営業利益は前期に比べ10,360百万円増の10,811百万円、経常利益は前期に比べ11,188百万円増の11,759百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ12,720百万円増の13,215百万円となった。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、主に業務用分野において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復によりガス事業の販売量が増加した。一方、巣ごもり需要の縮小や物価高騰による節約意識の高まりによって家庭用の販売量は減少した。 その他の事業においても、食関連事業において新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復により売上高が増加した。 セグメント別の状況は次のとおりである。 当連結会計年度末の都市ガス事業におけるお客さま戸数は113万3千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ1.3％減の892,252千㎥となった。このうち業務用ガス販売量については、主に商業用や工業用分野において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により2.1％増の564,678千㎥となった。一方、家庭用ガス販売量は、巣ごもり需要の縮小や節約意識の高まり等により使用量が減少したことから7.7％減の213,421千㎥となった。また、他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要減等により4.8％減の114,153千㎥となった。 以上のような都市ガス販売量の結果と、原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は前期に比べ37.8％増の165,975百万円となり、セグメント損益は売上高の増加に加え、前期に原料ＬＮＧをスポット市場から調達した影響による費用の増加がなくなったこと等により、6,165百万円の利益（前期セグメント損失5,331百万円）となった。 ＬＰＧ販売単価が上昇したこと等により、売上高は前期に比べ10.4％増の26,718百万円となったものの、ＬＰＧ仕入価格の上昇に伴う売上原価の増加に加え、新規物件獲得の販売促進費が増加したこと等により、セグメント利益は前期に比べ66.9％減の268百万円となった。 電力小売事業において販売単価の上昇及び販売量の増加等により、売上高は前期に比べ1.5％増の21,334百万円となったものの、電力仕入価格の上昇の影響等により、セグメント利益は前期に比べ58.0％減の539百万円となった。 分譲マンションの販売戸数が減少した一方、宅地販売や海外での戸建て販売が増加したこと等により、売上高は前期に比べ7.6％増の41,777百万円となったものの、前期は海外大型物件があったこと等により、セグメント利益は前期に比べ10.2％減の4,086百万円となった。 その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれているが、食関連事業において新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復等により、売上高は前期に比べ3.1％増の27,748百万円となり、セグメント損益は177百万円の利益（前期セグメント損失110百万円）となった。 セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。 当連結会計年度末における資産の残高は414,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,604百万円増加した。 固定資産の残高は291,907百万円であり、前連結会計年度末に比べ492百万円増加した。これは、賃貸用不動産の取得に伴いその他の設備が増加したことによるものである。 流動資産の残高は122,360百万円であり、前連結会計年度末に比べ18,112百万円増加した。これは、2022年12月にトランジションボンドを発行したことに伴い現金及び預金が増加したこと等によるものである。 セグメント別の状況は次のとおりである。 固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は144,026百万円（前期比267百万円 0.2％減）となった。 固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は20,339百万円（前期比69百万円 0.3％減）となった。 ひびき発電合同会社への出資等により、資産合計は24,774百万円（前期比4,334百万円 21.2％増）となった。 販売用不動産の建設工事が進捗したことに伴い仕掛品等の棚卸不動産が増加したことから、資産合計は122,309百万円（前期比13,204百万円 12.1％増）となった。 固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は29,668百万円（前期比565百万円 1.9％減）となった。 当連結会計年度末における負債の残高は320,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,620百万円増加した。 固定負債の残高は213,439百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加した。これは、社債が増加したこと等によるものである。 流動負債の残高は107,205百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,858百万円増加した。これは、１年以内に期限到来の固定負債が増加したこと等によるものである。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は281,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,778百万円増加した。 当連結会計年度末における純資産の残高は93,624百万円であり、前連結会計年度末に比べ12,984百万円増加した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い利益剰余金が増加したこと等によるものである。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、20.9％（前連結会計年度末は18.8％）となった。 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11,309百万円増の35,720百万円となった。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 当連結会計年度に営業活動により増加した資金は、21,749百万円となり、前連結会計年度に比べ11,207百万円の収入の増加となった。これは、都市ガス事業においてガス料金単価の上方調整によりガス売上収入が増加したこと等によるものである。 当連結会計年度に投資活動により減少した資金は、15,969百万円となり、前連結会計年度に比べ1,844百万円の支出の増加となった。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものである。 当連結会計年度に財務活動により増加した資金は、2,959百万円となり、前連結会計年度に比べ4,675百万円の収入の減少となった。これは、短期借入金による返済が増加したこと等によるものである。 当社グループにおいては、ガスセグメントが生産及び販売活動の中心となっており、外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産及び販売する製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注形態をとらないものも多い。 このため、以下は、ガスセグメントにおける生産、受注及び販売の実績について記載している。 当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。 ガスについては、その性質上受注生産は行っていない。 当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。 当社グループの主要な原材料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応することが可能である。 また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響を受ける。このため、当社グループは、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討している。 さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。 当社グループの運転資金需要の主なものは、ガス事業における原料ＬＮＧ購入費用のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、ガス事業における供給設備（導管等）投資及び電力・その他エネルギー事業や不動産事業など成長を見込める分野への投資等によるものである。 なお、新型コロナウイルス感染症の予防対策等の影響により、当社グループ内で運転資金が不足する子会社については、融資等による支援を行っている。 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びグループ事業拡大に向けた投資資金については、金融機関からの長期借入と社債の発行による調達を基本としている。 また、当社は、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・サービスを実施しており、資金調達の一元化、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減に努めている。 なお、金融機関には十分な借入枠を有しているため、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備投資資金の調達は、今後も可能であると考えている。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載している。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っているが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合がある。 また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載している。 当社グループは、2025年３月期を最終年度とするグループ中期経営計画「Next2024」において、「売上高」、「経常利益」、「ＲＯＡ」、「ＲＯＥ」、「自己資本比率」を、目標とする経営指標と定めた。 当連結会計年度における当該指標は次のとおりである。 「売上高」は266,319百万円（前期215,273百万円）となった。 「経常利益」は11,759百万円（前期571百万円）となった。 「ＲＯＡ」は3.3％（前期0.1％）となった。 「ＲＯＥ」は16.4％（前期0.6％）となった。 「自己資本比率」は20.9％（前期18.8％）となった。 なお、グループ中期経営計画「Next2024」の目標とする経営指標は次のとおりである。 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 当社グループでは、2021年11月に策定した「西部ガスグループビジョン2030」において、2030年に思い描く社会の一つとして「カーボンニュートラル・循環型の社会」を掲げており、その実現に向けた研究開発を中心に、取り組みを進めている。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は68百万円であり、カーボンニュートラル関連の技術開発がその大半を占めている。 2021年７月より、国立大学法人九州大学と「カーボンニュートラル化社会実現を支える技術の開発」に関する組織対応型連携契約を締結し、様々な取り組みを推進している。これまでに、カーボンニュートラル関連技術を所有する研究室との共同研究を２件、カーボンニュートラル実現に寄与する有望技術の発掘を目的とした研究助成を６件実施している。 国立大学法人九州大学、株式会社ＪＣＣＬ（旧：株式会社日本炭素循環ラボ）と共同で都市ガス燃焼後排ガス中のＣＯ２利用に関する検討を開始した。本共同検討では、西部ガスの都市ガス事業に関するノウハウや、九州大学の学術的知見、日本炭素循環ラボの技術力を融合させ、カーボンニュートラル社会の実現に必要な、新しいＣＯ２回収技術を創出することを目的としている。 ガスの脱炭素化に対し有望なメタネーション技術について、ひびきＬＮＧ基地を活用した実証事業の検討を進めている。メタネーションにより合成したe-methaneを、当社の既存インフラを活用して供給する実証事業等に取り組み、e-methane導入に向けた準備を進めていく。

株式会社ＯＳＧコーポレーション

# 株式会社ＯＳＧコーポレーション ㈱オーエスジー・コーポレーション４社を合併し、商号を㈱オーエスジー・コーポレーション（資本金 71,000千円）とする。 「ステハジ」プロジェクト始動。使い捨てから生まれる社会課題を啓発。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水（上海）環保科技有限公司、㈱銀座仁志川　他９社）により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水（上海）環保科技有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。 主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等であります。 ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水（上海）環保科技有限公司が製造・販売を行っております。 ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水（上海）環保科技有限公司及び外部の協力会社が行っております。 当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとっており、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。 当事業は、当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店の運営・フランチャイズ展開及び介護宅配弁当の製造・販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤルティ・介護宅配弁当等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。 なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 当社電解水素水生成器、浄水器及び衛生管理機器等の製造。 役員の兼任３名。 生産設備等の賃貸。 中国市場向け電解水素水生成器等の製造。 役員の兼任２名。 ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務。 役員の兼任２名。 食パン専門店の運営・フランチャイズ展開。 役員の兼任３名。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2022年１月期を初年度とする、「第10次４ヶ年計画」を推進しております。その３年目となる2024年１月期の経済環境としましては、コロナワクチン接種の促進、同治療薬の実用化等により、社会経済活動の正常化が期待されるものの、ウクライナ紛争が膠着するなか、引き続き、エネルギーや食料価格の高騰、金利の上昇等、先行きは非常に不透明な状況が予測されます。 このような経済環境のなか、2025年８月に迎える創立55周年に向けて、積極的に販売促進企画を実施してまいります。また、当社が推進している「ステハジ」プロジェクトにおきましては、パートナー会を発足し、メディアの活用やイベント展開にてプロジェクトをより一層推進することで事業の拡大を図るとともに、さらなる将来の安定収益の基盤を構築してまいります。さらに、フランチャイズ事業につきましては、中長期経営計画に記載の「OSG2030ビジョン」に基づき、「食」の領域拡大と海外展開に注力してまいります。 現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で13箇所でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、担当従業員を配置してまいります。そのための課題としましては、人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。 当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾やベトナムを含むアジア諸国の飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。 あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。 当社グループは53年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しい情報管理システムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。 当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。 そのグローバル戦略として、中国市場では子会社欧愛水（上海）環保科技有限公司があり、電解水素水生成器の製造及び販売を行っており、代理店の強化及び拡大を図ってまいります。 更に、インドへ現地法人を設立する等、特にアジア諸国に対して市場の拡大に努めてまいります。 当社グループは、ＨＯＤ（水宅配）ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大するために、当社の経営資源を提供し、加盟店確保のために営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。 当社グループは、家庭用から業務用・産業用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。 当社グループは、取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行うため、多数の個人情報を有しております。当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取扱い製・商品である電解水素水生成器（医療用電解水生成器）、家庭用電気治療器（医療機器）の製造及び販売については、医薬品医療機器等法の規制を受けております。 これらの医療機器の製造販売を行うためには、各都道府県知事に医療機器製造販売業許可を必要とし、製造所にあっても医療機器製造業許可が必要であります。各業許可に際しては、規程及び責任者の設置等が義務付けられております。 また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、広告等につきましても規制がなされております。 今後、当該法令等の改正により、当社グループの活動が一時的に制限された場合、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユーザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において、無条件に解約できる制度）の適用を受けるものとなります。 当社では、前述のクーリングオフ制度の適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。 これら法令等を遵守するためコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、もしこれらの法令等の規制を遵守できなかった場合や新たな法規制が設けられた場合、営業活動が制限されることにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 中国においては、当社グループの国外子会社である欧愛水（上海）環保科技有限公司が、主に中国市場向け電解水素水生成器の製造・販売を行っております。しかしながら、中国をはじめとして、海外においては予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不足等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び販売が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの主要製造子会社である㈱ＯＳＧウォーターテック及び中国子会社欧愛水（上海）環保科技有限公司は、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。このような事象が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの国内子会社である㈱ウォーターネットは、ミネラルウォーターの製造及び宅配事業を行っております。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っていることから、加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造することができなくなります。このような事象が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 想定外の大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明な状況にあり、その影響を正確に予測することは困難でありますが、厳しい経済環境が続くと見込まれております。今後、事態がさらに長期化すれば、世界経済に更なる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ162,303千円減少し、4,315,029千円となりました。これは主に、流動資産のその他が157,943千円増加しましたが、売掛金が246,448千円、受取手形がが53,288千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ80,562千円増加し、2,417,006千円となりました。これは主に、無形固定資産が6,630千円減少しましたが、投資その他の資産が71,301千円、有形固定資産が15,891千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ167,208千円増加し、2,333,600千円となりました。これは主に、流動負債のその他が159,605千円、未払法人税等が108,999千円、１年内返済予定の長期借入金が53,938千円、支払手形及び買掛金が44,385千円減少しましたが、契約負債が376,564千円、短期借入金が170,000千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16,807千円増加し、973,675千円となりました。これは主に、リース債務が12,383千円、長期借入金が8,487千円、その他の固定負債が2,328千円減少しましたが、資産除去債務が18,431千円、退職給付に係る負債が16,425千円、役員退職慰労引当金が5,150千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ265,756千円減少し、3,424,759千円となりました。これは主に、利益剰余金が216,253千円、非支配株主持分が58,562千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度（令和４年２月１日～令和５年１月31日）につきましてご説明いたします。 我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波に始まり、ウクライナ情勢の影響による資源価格の上昇といった厳しい経済環境に見舞われたものの、社会活動における制限は徐々に緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。一方、世界情勢の見通しは不確実であり、外国為替市場における急激な円安の進行により原材料価格が高騰するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境のなか、当社グループはSDGs達成に向けた取り組みの一環として、「ステハジ」プロジェクトを推進しております。このプロジェクトは、「使い捨ては恥ずかしい」という考え方を通して、海洋プラスチック問題や使い捨てから発生する様々な社会課題を解決していくプロジェクトであります。また、2025年開催の大阪・関西万博における公式プログラム「TEAM EXPO 2025」共創パートナーとしても参加しております。具体的には、企業・自治体やNGOと共に、マイボトルの啓発やビーチクリーンイベントを開催しております。 このプロジェクトのもと、中長期経営計画に記載の「OSG2030ビジョン」達成に向け、新商品の発売とともに発表会や新サービスの開発、販売活動を行い、特に水関連機器事業の新たなビジネスモデルを積極的に推進いたしました。そのビジネスモデル変革プロセスにおきまして、一時的に業績に影響を与えました。来期以降につきましては、これらの取り組み効果によりまして、成果が現れてくると見込んでおります。 フランチャイズ事業における「銀座に志かわ」事業は、高級食パンブームにより「食パン専門店」市場への参入が増加し、レッドオーシャン化が進んだことにより、業績に影響を受けました。なお、アメリカにサンタモニカ店をオープンするなど、海外展開の準備を着々と進めております。 以上の状況から、当連結会計年度の売上高は8,126,774千円（前年同期比17.6％減）、営業利益397,470千円（同65.2％減）、経常利益447,095千円（同61.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は198,137千円（同69.0％減）となりました。 当連結会計年度の事業４セグメント（水関連機器事業・メンテナンス事業・ＨＯＤ（水宅配）事業・フランチャイズ事業）における経営成績及び今後の見通しは次のとおりです。 『家庭用機器』につきましては、「飲料水への安全・安心」に加え、「健康志向」がより高まり、ニーズは一層拡大すると予測しております。新製品を投入し、新たなサービスの提供を開始いたしましたが、前述の通りビジネスモデルを変革中であり、業績に影響を与えました。 当モデルは、翌年以降のメンテナンス収益にもつながる「投資型ストックビジネスモデル」であり、さらに販売促進を加速させながら、将来への安定収益の基盤を構築しております。 『水自販機』につきましては、特にドラッグストア業界において、エネルギー価格の高騰に伴う経費削減の影響を受け、新店出店時の機器導入にずれ込みが生じました。 『ウォータークーラー機器』につきましては、夏場の猛暑の影響や「熱中症対策」、「廃プラスチック対策」としての需要がありました。なお、東京五輪競技施設への導入実績を基に、2025年開催の大阪・関西万博における需要を期待しております。 『衛生管理機器』につきましては、以前より導入実績がある「医・食・獣（動物関連）」に対して、各ジャンルに強いクライアントと連携して営業展開を行い、拡大を進めました。 以上の結果、家庭用機器のビジネスモデル変革による影響が大きかったことにより、売上高1,964,854千円（同20.4％減）、営業損失81,941千円（前期は141,796千円の営業利益）となりました。 創立以来53年にわたり実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。メンテナンスには販売店を通じて行うメンテナンスと、当社が直接訪問するメンテナンスの２つがあります。販売店を通じて行うメンテナンスにおきましては、副商材の販売が減少いたしました。しかしながら、当社が訪問するメンテナンスにおきましては順調に推移しており、当第４四半期にて状況は上向いております。その結果、売上高1,930,443千円（同2.8％減）、営業利益309,949千円（同21.0％減）となりました。 ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、新規プラントの建設受注の遅れに伴い、売上高は減少しておりますが、記録的な猛暑の影響と熱中症予防の啓発を積極的に行ったことにより、ボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益は順調に推移いたしました。その結果、売上高1,337,491千円（同8.6％減）、営業利益104,969千円（同15.1％減）となりました。 フランチャイズ事業につきましては、高齢者向けの弁当宅配事業と「銀座に志かわ」事業があります。弁当宅配事業は予定通り推移しております。 「銀座に志かわ」事業におきましては、昨年７月に海外１号店としてサンタモニカ店をオープンするなど、海外での展開は順調に進んでおります。しかしながら、日本国内において、ここ数年は高級食パンブームにより「食パン専門店」市場への参入が増加し、レッドオーシャン化が進み、同時に淘汰の時代へ移行しております。 このような市場環境のなか、「銀座に志かわ」は「アフターレッドオーシャン」に向けて、以下に挙げる加盟店への支援施策を行っております。 ①　原材料などの価格が高騰しているが、加盟店向けの値上げは行わない。 ②　新商品を打ち出し、競合店との差別化を図る。 ③　広告を積極的に打ち出し、競合店との差別化を図る。 また、新しいエリアでの出店を続けておりますが、当連結会計年度におきましては当社もレッドオーシャンによる影響を受けております。その結果、売上高2,916,342千円（同27.6％減)、営業利益74,645千円（同86.1％減）となりました。 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が305,690千円、投資活動による資金の減少が235,226千円、財務活動による資金の減少が228,830千円、現金及び現金同等物に係る換算差額が2,480千円の増加となりましたので前連結会計年度末に比べ152,324千円減少し、当連結会計年度末におきましては470,639千円（前年同期比24.5％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 営業活動による資金の増加は305,690千円（前期は649,562千円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額280,929千円がありましたが、税金等調整前当期純利益424,678千円、売上債権の減少額321,345千円によるものであります。 投資活動による資金の減少は235,226千円（前期は588,419千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出115,278千円、定期預金の純増加額62,400千円、無形固定資産の取得による支出34,630千円、投資有価証券の取得による支出25,000千円によるものであります。 財務活動による資金の減少は228,830千円（前期は142,415千円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増加額167,489千円がありましたが、配当金の支払額214,435千円、長期借入金の返済による支出170,535千円によるものであります。 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度の製・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 当該事項につきましては、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　イ　財政状態」に記載のとおりであります。 「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ロ　経営成績」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における売上原価率は45.6％となり、前連結会計年度に比べ2.8ポイント下降いたしました。これは主に、売上高構成における仕入商材の減少等によるものであります。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,024,449千円となり、前連結会計年度に比べ1.8％増となりました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。 当連結会計年度における営業外収益は64,093千円となり、前連結会計年度に比べ69.3％増となりました。これは主に、違約金収入14,683千円及び受取補償金11,091千円の増加等によるものであります。 当連結会計年度における営業外費用は14,468千円となり、前連結会計年度に比べ16.7％減となりました。これは主に、営業外費用のその他2,393千円の減少等によるものであります。 よるものであります。 当連結会計年度における特別損失は41,674千円となりました。これは、主に臨時損失20,977千円及び減損損失19,341千円によるものであります。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、顧客管理システム等への設備投資であります。 これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。 該当事項はありません。 当社グループは、環境と健康関連分野を主体とした生活密着型製品の企画開発に重点的に取り組んでおります。 自社技術による開発だけでなく、他社メーカーからのＯＥＭによる製品開発も積極的に推進しております。特に、当社は「企画開発から製造、販売、メンテナンスに至るまでの一貫体制」をとっており、ユーザーの声を直接取り入れられる仕組みがあるため、顧客ニーズの多様化や高度化にタイムリーに対応することを基本方針としております。 新製品の企画開発から既存製品の改良や技術サービスに至るまでを、当社エジソン部（技術開発部）及び連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテックの商品開発部が担当しております。新製品の開発にあたっては、必要に応じて営業部門をはじめ社内外の専門家によるプロジェクトチームを結成し効率化を図っております。また、製造に関しましては、連結子会社及び外部の協力会社に委託しており、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は40,813千円となっており、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 水に対する関心の更なる高まりと共に、市場ニーズも多様化が進むものと思われます。今後も水関連商品の市場ニーズに応え得る製品の開発及び他社との差別化に重点を置き、その研究活動を強化してまいります。

株式会社北國フィナンシャルホールディングス

# 株式会社北國フィナンシャルホールディングス また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社北國銀行の沿革は、以下のとおりであります。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び11社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、事務受託業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 株式会社北國銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。 当社グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策の継続による資金利益の減少や米国政策金利の上昇、急激な円安ドル高などの市場環境の変化を背景に一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。 当社グループでは、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取組み、資金利益の減少に対して業務効率化による経費削減や、非金利収入の増強など収益環境の変化への対応を進めてまいりました。また、デジタルトランスフォーメーションを手段とした生産性の向上にも積極的に取組んでおります。 人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、2021年10月１日にスタートした持株会社体制のもと、「グループシナジーの最大化」および「業務軸の拡大」により、「次世代版地域総合会社」の実現を目指してまいります。これまでより幅広い領域において、グループ間はもとより地域の皆さまとの協創、協動をより強化しながら事業を展開し、地域社会のクオリティ向上に貢献いたします。 当社グループは、「中長期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。 従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、北國ブランドを確立するとともに、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。 目標とする経営指標「中長期経営戦略」（2023年５月公表）で定めた各経営指標の中長期的に目指す水準は以下のとおりであります。 上記の目標とする経営指標を達成し、企業価値向上につなげるための、事業上及び財務上の課題に対する対応方針は以下のとおりであります。 当社は、サステナビリティ方針を制定し、事業活動を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）課題の解決に積極的に取り組むことで、地域社会をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様とともに、持続可能な社会を実現することを目指します。事業活動を通じたESG課題解決と、持続的な収益向上の好循環により、企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を広げ、地域とともに豊かな未来を築きます～」の実現につながると考えています。 当社は2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同しております。 これまでの気候変動に関する取り組みをより一層推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の充実を図っていきます。 取締役会は「北國フィナンシャルホールディングス環境方針」に基づき、気候変動に関して報告を受け、監督しております。 気候変動に関する専門的な委員会は設置しておりませんが、総合企画部が主体となり、経営管理部・コンサルティング子会社である株式会社CCイノベーション他を含めた部署横断的なプロジェクトにより、気候変動問題をはじめとしたサステナビリティ課題を抽出・議論する体制を構築しております。 気候変動に関する対応方針や重要事項を、取締役社長以下執行役員・業務部署部長が参加するグループ戦略会議で議論の上、取締役会で決議する体制を整備しております。 気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会を認識するとともに、対応方針を定めております。 シナリオ分析については、当社及び地域のお客様への影響が大きいと想定される３業種に関する移行リスクを算出しました。また、物理的リスクに関しては、４℃シナリオ及び２℃シナリオを参考に、石川県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さまの業況悪化及び担保価値の毀損の影響を分析しました。 分析結果をもとにお客さまとの対話を行い、地域での脱炭素意識の啓蒙を行うとともに、コンサルティング等を通じたビジネス機会の創出につなげていきます。 リスク識別・評価のプロセスについては検討中であり、今後開示を検討していきます。アセスメント対象となるリスク・機会の認識については、今後活用策を検討していきます。 サステナビリティ方針及び、マテリアリティに基づき、投融資方針及びセクターポリシーを設定。環境・社会に悪影響を及ぼす可能性の高い投融資を低減・回避するよう努めています。 GHG排出量としてScope1.2についての実績を開示しております。気候変動の指標は「CO2排出量削減の実績」で、目標値・実績は以下の通りです。 2022年度のCO2排出量は、5,245tであり、2013年度比48.5％削減しています。2014年の本店ビル新築移転、2018年の事務センターサーバールーム再構築等を中心とした、消費電力削減効果によるものです。店舗統廃合や、建替店舗のNeary ZEB、ZEB ready等の取り組みにより、2030年度のCO2排出量削減目標を2013年度比△100％とします。 当社は「Quality Company, Good Company.」というスローガンのもと、地域の皆様に質の高いサービスと価値を提供し、どんな時も地域の皆さまとともに発展していき「次世代版地域総合会社」を目指しております。 当社の採用方針は、多様なバックグラウンドを持つ社員それぞれの視点や考え方が新たなイノベーションを生み出す原動力と考え、新卒一括採用にこだわらず、キャリア採用を通じて当社の企業理念やブランド理念への共感と「志」を重視した採用を行っています。 変化の激しい時代・お客さまや社会のニーズが多様化するなか、「社内外で通用する市場価値の高い人材」「学び続ける人材」こそが、当社が目指す「地域のクオリティ向上」に貢献できる人材と考えています。当社は、こうした状況を踏まえ、人的価値の向上にフォーカスし、社員一人一人のスキルアップを図り活躍することで、地域とともに持続的な成長を目指します。 社員のエンゲージメント向上が地域のクオリティ向上へとつながっており、働きやすい環境の整備を常に行っています。特に、育児や介護等家庭の事情によりキャリアが遮断されることがないよう柔軟な働き方の実現に努めています。男性の育児休業取得促進のため「育児のための特別有給休暇」の日数拡大や、祖父母が育児に参加できるよう「グランパ・グランマ育児休業（特別有給休暇）」の新設、短時間勤務制度の勤務時間数の選択肢の拡大など、随時制度の改定を行っています。 出産や育児、介護などのライフイベントとキャリアプランの両立を実現できるように休暇制度や研修、IT基盤などを整備し、継続的なキャリア形成をサポートしています。 マネジメントに携わる女性数を増やすだけでなく、経営者目線でのプロフェッショナル人材育成のため、個々のキャリアを重視した配置を行い、女性の幅広い分野での活躍を支援します。 また、社員の活躍の源泉となるのは健康であり、健康を起点に社員が能力をフルに発揮することを通じて地域のクオリティ向上に貢献するという観点から、当社では健康経営に取り組み、社員の活躍を支えています。 上記戦略に対する指標及び目標は以下の通りです。 引き続き、男性・女性の性別や新卒採用・キャリア採用の採用区分に偏りなく採用していく方針です。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスクがあげられます。 当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99.9%）のもと一定期間（信用リスク１年間、市場リスク半年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、貸出先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。 市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、要因別に次のとおりであります。 当社グループの資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が変動することで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それらの価格が当社グループに不利に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各種取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故が発生した場合、経済的損失や信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 コンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではクラウドシステムに基づく基盤整備により、通常時のシステムリスク軽減に努めております。なおクラウド上の大規模障害等の場合には当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループで管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社及び子会社である株式会社北國銀行は、外部格付機関より格付を取得しております。今後、収益力、資産の質の悪化等により格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、他金融機関等との競争により当社グループが優位性を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。年金資産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、将来においてこれらの規制が変更となった場合、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループに対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされることになった場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは2023年５月に公表した「中長期経営戦略2023」に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの主要な子会社である株式会社北國銀行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの貸出の比率が総貸出金の約４分の３を占めております。貸出金や信用リスクの増減等は、石川県の景気動向に影響を受けるおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより保有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 わが国経済においては、今年５月に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が５類移行し、経済活動正常化の加速が期待されます。一方で、製造業では原材料価格の高止まりや世界的な半導体市場の低迷、自動車産業における供給制約の長期化などが重荷となって事業環境は厳しさを増しています。非製造業では政府による水際対策の緩和や旅行支援策などの効果もあって消費回復への流れが続いていますが、強まる人手不足感や物価高による消費減退への懸念も続いています。 また、今年３月上旬の米銀破綻に端を発した欧米金融システム不安が我が国経済に及ぼす影響にも、引き続き注視する必要があります。 当地においても、ウィズコロナの下で経済活動の正常化が見られ、緩やかな回復傾向が見られます。全国旅行支援などの各種政策の後押しもあって、主要温泉地や観光地では宿泊客数や入込客数が前年を上回って推移するなど、コロナ禍からの挽回消費の動きが見られ始めています。 一方で、全国同様に原材料価格の高止まりや世界的な金融引き締めの影響による海外経済の減速が当地経済の下押しリスクとなる可能性も孕んでいます。引き続き物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。 このような環境の中、当社グループの2023年３月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。 主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、個人預金が順調に推移し、前期末比1,025億円増加の４兆3,607億円となりました。貸出金は、消費者ローン残高が増加したものの事業性貸出残高が減少し、前期末比616億円減少の２兆5,236億円となりました。有価証券は前期末比1,122億円増加の１兆4,683億円となりました。 損益面におきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加により、前期比12百万円増加の847億43百万円となりました。経常費用は、外貨調達費用の増加等により、前期比31億33百万円増加の686億96百万円となりました。この結果、経常利益は前期比31億20百万円減少の160億46百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比６億46百万円減少の87億41百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。 当セグメントにおきましては、経常収益は前期比７億22百万円減少の722億28百万円、セグメント利益は前期比32億30百万円減少の152億20百万円となりました。 当セグメントにおきましては、経常収益は前期比７億85百万円増加の127億10百万円、セグメント利益は前期比１億９百万円増加の８億37百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、インターバンク市場調達の減少等により△1,289億49百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△1,173億64百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出により△104億20百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ2,567億12百万円減少の１兆3,480億８百万円となりました。 資金運用収益は、国内で378億53百万円、海外で５億86百万円、全体で383億19百万円となりました。 資金調達費用は、国内で40億56百万円、海外で２億12百万円、全体で41億49百万円となり、資金運用収支は全体で341億70百万円となりました。 また、役務取引等収支は、61億10百万円となり、その他業務収支は、△59億50百万円となりました。 なお、当社の連結子会社が有する海外店は、2022年12月16日に廃止しております。 資金運用勘定は、国内において平均残高で５兆341億円となり、利息額は378億53百万円、利回りは0.75％となりました。海外においては平均残高で398億31百万円となり、利息額は５億86百万円、利回りは1.47％となりました。また、資金調達勘定は、国内において平均残高で５兆1,332億円となり、利息額は40億56百万円、利回りは0.07％となりました。海外においては平均残高で423億53百万円となり、利息額は２億12百万円、利回りは0.50％となりました。 全体で、役務取引等収益が96億28百万円、役務取引等費用が35億17百万円となりました。 該当ありません。 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社北國銀行１社であります。 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。 当社は、当連結会計年度に国内基準に移行しました。国際統一基準を適用していた前連結会計年度については以下の通りです。 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積りの変更はありません。なお、当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。 当社グループの貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 当社グループにおける貸倒引当金の計上基準については「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 当社の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。 債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績およびこれらの将来見通し等に基づき個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性および実現可能性が重要な判定要素となります。 経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や資源価格の高騰の影響を含む貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。 当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し、貸倒引当金の見積りを行っております。 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 当社の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 当社の経営者は、固定資産の減損処理にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 退職給付債務は、主に数理計算で設定される前提条件に基づいて計算しています。前提条件には、割引率、死亡率、一時金選択率、予想昇給率、退職率などの要素が含まれております。 当社グループの退職給付に係る会計処理の方法については「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 当社の経営者は、退職給付債務の計算にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、前提条件に変動が生じ退職給付債務が増加した場合、その影響は累積され将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 当社グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策の継続による資金利益の減少や米国政策金利の上昇、急激な円安ドル高などの市場環境の変化を背景に一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。 当社グループでは、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取組み、資金利益の減少に対して業務効率化による経費削減や、非金利収入の増強など収益環境の変化への対応を進めてまいりました。また、デジタルトランスフォーメーションを手段とした生産性の向上にも積極的に取組んでおります。 人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、2021年10月１日にスタートした持株会社体制のもと、「グループシナジーの最大化」および「業務軸の拡大」により、「次世代版地域総合会社」の実現を目指してまいります。これまでより幅広い領域において、グループ間はもとより地域の皆さまとの協創、協動をより強化しながら事業を展開し、地域社会のクオリティ向上に貢献いたします。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率（国内基準）は連結ベースで10.08％となっております。 連結キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、インターバンク市場調達の減少等により1,289億49百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により1,173億64百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式を取得による支出等により104億20百万円減少、現金及び現金同等物の期末残高は期初に比べ2,567億12百万円減少の１兆3,480億８百万円となりました。 資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は主に自己資金で対応する予定であります。 また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心にコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にグループ戦略会議に報告しております。 なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。 資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前期比22億31百万円増加し、資金調達費用については外貨調達費用の増加等により、前期比36億54百万円増加となり、結果として、資金運用収支は前期比14億23百万円減少の341億70百万円となりました。 役務取引等収益は、コンサルティング手数料の増加を主因に、前期比１億41百万円増加し、役務取引等費用は、内国為替支払手数料の減少を主因に、前期比60百万円減少となり、結果として、役務取引等収支は前期比２億１百万円増加の61億10百万円となりました。 国債等債券売却益の減少などにより、その他業務収支は前期比97億10百万円減少の△59億50百万円となりました。 人件費が減少したことなどにより、営業経費は前期比45百万円減少の、309億92百万円となりました。 個別貸倒引当金繰入及び一般貸倒引当金繰入が減少したことなどにより、貸倒償却引当等費用は、前期比58億13百万円減少の、58億44百万円となりました。 株式等償却の減少により、株式等関係損益は前期比24億円増加の、177億24百万円となりました。 その他、償却債権取立益が前期比97百万円減少の、２億63百万円となりました。結果、経常利益は前期比31億20百万円減少の160億46百万円となりました。 特別利益は、前期比６億61百万円減少しました。また、特別損失は、前期比23億98百万円減少しました。結果として、特別損益は前期比17億36百万円増加の△14億84百万円となりました。 また、法人税等合計は、前期比７億97百万円減少しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比６億46百万円減少の87億41百万円となりました。 譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が順調に推移し、前期末比1,025億円増加の４兆3,607億円となりました。 貸出金は、事業性貸出の減少を主因に、前期末比616億円減少の２兆5,236億円となりました。 連結リスク管理債権は、前期末比25億円減少し、743億円となりました。 有価証券については、投資信託の増加を主因に、前期末比1,122億円増加し、１兆4,683億円となりました。 なお、投資信託はその他の証券に含まれております。 インターバンク市場調達の減少等により、前期比4,230億円減少の△1,289億円となりました。 有価証券の取得による支出等により、前期比317億円増加の△1,173億円となりました。 自己株式の取得による支出により、前期比47億円減少の△104億円となりました。 該当ありません。 該当ありません。

八洲電機株式会社

# 八洲電機株式会社 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、主に電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及びシステム工事を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 当連結会計年度より、経営管理区分を見直したことにより、セグメント区分の見直しを行い、従来の「産業・交通事業」を分離し、「産業・設備事業」及び「交通事業」へ変更しております。 『低炭素社会』・『循環型社会』の実現に向け、八洲独自のエンジニアリング力を発揮し、プラント分野全般に向けたソリューションを提供しております。なお、取扱製品は以下の通りです。 化学・医薬・紙パルプ・精密機器製造業への受変電設備、空圧設備、空調・冷熱設備などのユーティリティー設備、産業機器全般及び情報・環境製品・システムの提供。通信・データセンター事業者への大規模サーバー設備用冷却装置の提供、公共社会インフラ施設への設備機器・システムの提供。ビル・店舗建設業への業務用空調機やLED照明の提供等、幅広いお客様へサービスを提供し持続可能な社会の実現に貢献しております。なお、取扱製品は以下の通りです。 なお、八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱は、2022年４月１日付で八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併を行い、八洲ＥＩテクノロジー㈱へ商号変更しております。 鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備などの提供からアフターサービスまで幅広く対応しており、鉄道に精通した当社エンジニアがプレエンジニアリングから設計・調達・施工・保守・リニューアルまで一貫して取組んでおります。また、鉄道事業者が運営されている各種事業（不動産・ホテル・流通・福祉等）においても、設備機器、情報・環境製品等を提供しております。なお、取扱製品は以下の通りです。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当社が販売した商品の据付、保守サービスを行っております。また、当社からグループ内融資を行っております。 当社は産業機器等の販売、仕入を行っております。取引先への仕入債務に対し、当社より債務保証を受けております。なお、当社所有の建物を賃貸しております。 当社から制御盤等の製作を請負っております。また、当社からグループ内融資を行っております。なお、当社所有の建物を賃貸しております。 当社は空調機器等を販売しております。当社から空調工事等を請け負っております。また、当社からグループ内融資を行っております。当社所有の建物を賃貸しております。 当社から受変電設備や各種プラント工事を請け負っております。また、当社からグループ内融資を行っております。 ２  全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ２  全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 当社グループ従業員は、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いサービスを通じお客様と共に価値を創造するベストプランナーとして環境配慮型社会に貢献する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループは連結経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 プラント事業では、鉄鋼・非鉄金属業界への圧延ラインやプロセスラインにおける受変電設備・ＰＬＣシステム・ドライブシステムを柱とした各種電気制御システムの構築、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた環境配慮型製品、各種ソリューションを提供しております。石油・化学・ガス業界に対し、生産プロセスを把握、よりハイレベルな安全・安定・高効率の操業を実現するため、各種機械設備、発電・受配電設備等の強電分野から、電気計装、監視制御などの弱電分野に至るまで、幅広いニーズにお応えしております。2022年度においては、鉄鋼・非鉄分野では、非鉄分野における設備投資の拡大を背景に、生産性向上のための電源設備工事などが進捗し、一方、石油・化学・ガス分野では、安定操業や、設備の更新・増強を目的とした大型の工事案件が前年並みに留まり、事業全体では前年と概ね同水準となりました。 産業・設備事業では、化学・医薬品・紙パルプ・精密機器製造業への受変電設備、空圧設備、空調・冷熱設備等のユーティリティー設備、産業機器全般及び情報・環境製品・システムを提供しております。通信・データセンター事業者への大規模サーバー設備用冷却装置の提供、公共社会インフラ施設への設備機器・システムを提供しております。ビル・店舗建設業への業務用空調機やLED照明の提供等、幅広いお客様へサービスを提供し持続可能な社会の実現に貢献しております。2022年度においては、産業機器分野では、堅調な受注に対し部品不足による長納期化や原材料価格高騰の影響はあるものの、設備機械関連セットメーカーの生産量及び国内製造業の設備投資は増加基調となり、売上高は好調に推移しました。一般産業分野では、企業の設備投資計画が順調に進み受注は堅調に推移したものの、大口の設備工事案件が延期となった影響を受け、売上高は低調に推移しました。空調設備分野では、設備工事案件や情報通信分野向け特殊空調、大口の空調機納入案件が順調に進捗したことにより、売上高は堅調に推移しました。 交通事業では、鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等の提供からアフターサービスまで幅広く対応しており、鉄道に精通した当社エンジニアがプレエンジニアリングから設計・調達・施工・保守・リニューアルまで一貫して取組んでおります。また、鉄道事業者が運営している各種事業（不動産・ホテル・流通・福祉等）に、設備機器、情報・環境製品等を提供しております。2022年度においては、鉄道業界での「安全」「安心」「快適」を維持拡大させるための投資が徐々に回復しつつあり、受注は好調に推移するとともに、新型特急車両の納入、列車無線システム工事、新線開通に伴う相互直通運転のための工事等が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。 2023年度におきましては、当社グループを取り巻く環境は依然として不透明な状況が続くと予測されます。このような経営環境のもと、以下「(5) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を当面の基本戦略とし、収益基盤を拡大し、企業価値の向上とエンジニアリング会社として更なる進化を目指してまいります。 また、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標は連結経常利益であり、2023年度の目標値は30億円であります。今後も収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループは、グループ一体で八洲独自のエンジニアリング会社として、2020年４月よりエンジニアリング統括本部を新設し、グループ会社を含めた技術力の向上、ソリューション・エンジニアリング力の強化を図るとともに、グループ全体の技術基盤の拡充を推進するなど、更なる「事業規模拡大」と「収益力強化」を実現するための成長戦略を策定しております。 そのような中、2024年度を最終年度とした「中期経営計画」に取組んでおり、2020年７月30日に各種施策及び戦略を開示致しましたが、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響が不透明な状況でした。このような状況下、事業環境の変化に対応するためにグループ一体となり各種施策と戦略の議論を重ね、改めて2021年６月16日に「中期経営計画」を見直し、公表致しました。基本戦略及び重点戦略を推進し、更なる「事業規模拡大」と「収益力強化」を実現してまいります。 そのような状況下、2023年度より、経営体制の若返りを図り、活力のある人材をもって、2024年度を最終年度とした中期経営計画の目標達成に向けた体制としました。当社グループの総合力で最適なソリューションをお客様へ提供することにより、収益基盤を拡大し、企業価値の向上とエンジニアリング会社として更なる進化を目指します。 これらを実行していくうえで、次の４点に注力してまいります。 八洲電機グループのブランドである、「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の３つのコア技術を活かしたソリューションエンジニアリング力の更なる強化により付加価値を増大させ、収益の拡大を図ります。 八洲電機グループ各社連携のもと、エンジニアリング力で、顧客のグリーン化（ＧＸ）投資、デジタル化（ＤＸ）投資、事業変革投資を取込み、社会課題や顧客の経営課題を解決し、持続可能な社会の実現とともに事業規模の拡大を図ります。 予測が困難な時代に対応し、成長し続ける企業になるために、肉体的、精神的、社会的な充実を目指すウェルビーイング経営に取組み、従業員のエンゲージメント向上を図り、生産性向上と企業の業績向上を実現します。 八洲電機グループが一体となりコンプライアンスの徹底を図るとともに、サステナビリティ経営に取組み、事業活動を通じた社会貢献を果たし、高い倫理観と責任感を持ち、持続可能な社会の構築に向けた活動を推進します。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、ＩＳＯ１４００１に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、グループ全社員参加の環境活動を展開しております。当社代表取締役は、サステナビリティに関する方針を掲げ、年1回のマネジメントレビューで環境マネジメントシステムの有効性を評価し、当社グループの環境課題に関する実行計画の承認、モニタリング、課題の設定を行い、経営トップコミットメントによるサステナビリティ経営を推進しております。 また、サステナビリティに関する基本方針は、以下のとおりです。 当社グループは、経営理念、経営ビジョンに基づき、事業を通じて社会・環境問題の解決にグローバルな視点で取り組み、持続可能な社会を実現するために貢献していきます。 私たちは、事業活動、製品、システム及びサービスを提供する中で、法令やルール等を遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。 私たちは、事業活動の上で、省エネルギー化、化学物質管理、生態系への配慮等により、環境保全に優れた製品、システム及びサービスの提供につとめます。 私たちは、事業活動の中で、省エネルギー化、資源リサイクルの向上等を推進し、自らの企業活動によって生じる直接的な環境負荷の低減に取組みます。 私たちは、あらゆる企業活動において、個人の権利、多様な価値観を尊重し、不当な差別を排除します。また、社員の能力開発に取組むとともに、心とからだの健康づくりに努め、社員それぞれの働き方を尊重し、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進します。 私たちは、社会・環境リスクを低減するための教育を行い、社員一人ひとりが広く社会に目を向け、積極的な学習を通して、意識の向上を図ります。 私たちは、本方針を実現するために目標を定め、適宜見直しながら、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションとともに、世の中への積極的な情報開示を行います。 現時点では、気候関連シナリオに基づく戦略の検証等を実施しておりません。 当社グループは、全社的なリスク管理推進にかかわる課題・対応策を協議・承認する組織としてリスク管理委員会を設置しております。委員会構成メンバーは、当社代表取締役を委員長とし、関係部門責任者、社外取締役及び主要グループ会社社長で構成されています。 リスク管理委員会において、事業における影響評価の結果などを総合して特定し、全社的なリスク管理推進にかかわる課題・対応策の承認をおこない、連結ベースでの評価・モニタリング体制を構築しております。 当社グループは、気候変動関連のリスク及び機会を管理するための指標については、ＴＣＦＤで推奨される温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量とします。ＧＨＧ排出量の目標設定については、現状のＧＨＧ排出量の状況を分析しＧＨＧ排出量削減内容の検討を行い、次回中期経営計画にて削減目標の策定を行います。 当社グループの事業は、お客さまと取引先に対して付加価値を提供することで成立しており、その付加価値はすべて当社で働く人財に由来しております。人財の育成は当社の持続的成長に不可欠であるとの認識の下、以下の方針を策定して能力開発に関するプログラムを運用するとともに、社内環境を整備します。 当社グループは、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが持続的な成長を確保する上での強みになると考え、性別・国籍・年齢等を問わず、従業員の誰もがそれぞれの能力を活かせるようなダイバーシティを常に意識し、多彩な人財活用への取組みを促進します。 なかでも女性の登用に関しては、女性活躍行動推進5か年計画を策定し、「採用者数を男女均等にすること」「女性管理職を倍増すること」「柔軟な働き方を可能にする制度を充実しその利用者数を向上すること」を目標として掲げています。その状況については、当社ホームページに掲載しております。 女性管理職の育成方針としては、社内ロールモデルからのフィードバックをもとに能力・キャリア開発のための適切な機会を提供するとともに、相互研鑽のためのネットワークミーティングを定期的に開催し、意識向上・啓発を図っております。 社内環境を整備するために、特に女性のライフイベントを念頭に、柔軟な働き方を可能にする制度を導入しております。具体的には、コアタイムのないフレックス勤務制度、通勤を不要とする在宅勤務制度、サテライトオフィスを全社員に導入し、業務に集中し生産性の向上を図ることとしております。また、育児休業を早期に繰り上げた女性社員への育児休業早期繰上げ支援金制度、育児や介護によって退職せざるをえない社員を再雇用するジョブリターン制度により、女性社員のキャリア継続、復職を支援しております。 なお当社グループの事業は、顧客及び仕入先・協力会社ともに主として国内の企業であることから、外国人採用については具体的な数値目標を設定しておりません。また中途採用についても、技術系専門商社の業態に適応した中途採用人財の市場が必ずしも確立していないことから、具体的な数値目標を定めず、リファーラル採用などを中心に鋭意進めることとしております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、日立グループ会社と特約店契約を締結しております。同契約は、当社グループの事業活動の前提となっておりますが、それら契約の主な契約期間及び解除事由は個々の契約により異なり、その解除事由の基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。現時点では解除事由を含めてそれらの契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。 しかしながら、それらの契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社と㈱日立製作所は1950年３月に特約店契約を締結して以降、日立グループ会社の増加や統合とともに当社グループも日立グループ会社と特約店契約を締結し、その業容を拡大してきました。 特約店契約は、相互に業務の発展を図ることを目的としており、当社は当該契約を締結している日立グループ製品の販路拡充に最善の努力をなすことが謳われております。また、当該契約書では当社グループの主な取扱製品、主に担当する販売地域及び支払条件等が記載されております。 現在、当社グループが特約店契約を締結している日立グループ会社とは良好な関係にあるものと認識しており、共存共栄の間柄ではありますが、当社グループと日立グループ会社との関係に変化が生じた場合、あるいは日立グループ会社の特約店戦略や特約店各社に対する諸条件もしくは当社グループに対する戦略が変更された場合等には、上記特約店契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの㈱日立製作所及び主な日立グループ会社からの仕入高は第78期連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）において287億59百万円と当社グループ仕入高全体の59.6％、第79期連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）において286億52百万円と当社グループ仕入高全体の59.3％を占めております。 したがって、日立グループ会社の製品に重要な問題が発生した場合等、日立グループ会社のブランドイメージが著しく低下した場合には、当社グループが取扱っている日立グループ会社の製品の競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、仕入実績は下記のとおりです。 当社グループは、包括代理受注契約（請負者の代理人として契約する取引）等を締結しており、当該契約に基づく取引については、売上高を純額表示しております。 当社グループは商社という事業形態であり、基本的には総額表示で売上高及び売上原価を計上しておりますが、取引内容を鑑み、包括代理受注契約等に基づく取引とそれに類似した取引については純額表示としております。 したがって、今後の取引内容の見直しや契約の変更等の理由により、前期と比較する場合の経営成績（受注高及び売上高）に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、販売力強化、顧客サービスの向上等を目的とした日立グループ会社との関係強化のため、当社は日立グローバルライフソリューションズ㈱から2.3％、㈱日立産機システムから1.9％、㈱日立インダストリアルプロダクツから0.5％、当社の連結子会社である㈱中国パワーシステムは㈱日立製作所から33.3％の出資を受けております。 したがって、日立グループ会社からの出資割合に変更があった場合には、当社のグループ戦略等を見直す必要性が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは従来、日立グループ会社の特約店として同グループ製品を中心に据えた営業政策を取り、順次販売力を強化してまいりました。しかしながら、今日のような経営環境においては、市場環境、経済状況、市場ニーズ等をいち早く察知し、対応を図らなくてはなりませんが、多様な情報入手には限界があり、それによって時期を逸するなどの対策の遅れから、停滞在庫の発生による不良資産の増加や、製品投入遅れによる受注機会の逸失等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、近年は主に環境問題、省エネルギー、高効率化などを追求する顧客ニーズが急速に多様化し、それに対応するためエンジニアリング力の強化及び、より付加価値の高い当社独自のソリューションビジネスへの期待が高まっております。しかしながら、このようなソリューションビジネスではメーカーの製品が持つ機能に当社のノウハウを付加するビジネスの割合が増えることを意味するもので、当然、品質管理に関して負う責任の重要性も拡大してまいります。この場合、当社は製造部門を持たないことから日立グループ会社及びその他の外注メーカーとの連携が必要となります。 その際、製品・サービスに関する契約を明確に致しますが、事故・クレーム等の原因について責任が明確になるまで、当社グループが顧客に提供する製品・技術・サービスについては一義的に責任を負うことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループは、今後も新たな成長事業の創出及び既存事業における更なる高収益の追求を目指し、利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取組んで行きます。しかし当社グループが事業を遂行する上において、経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融、株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品の確保、また人材の確保、喪失等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、鉄鋼、非鉄金属、石油、化学、精密機械、製紙、薬品、建設、運輸、公共、流通、サービス業を営む一般企業や官公庁に対して電気機器、電子情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及び設置工事等を行っております。この事業は、国内設備投資の動向に影響を受ける傾向があります。 したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び当社グループの主要販売先が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、広範囲の事業展開を行っているため種々の法的規制(建設業法、輸出管理法令等)を受けております。これら法的規制は将来において変更される可能性があり、また現在予期しえない法的規制等が設けられる可能性もあります。 その場合たとえば、建設業法においては当社グループの工事売上高に影響し、技術資格においては、資格保有者の確保が確実となるまで受注機会を逸する可能性が発生します。また、輸出管理法令に関しては、現在、直接輸出物件は少ないものの、全ての取引において輸出管理法令等に抵触しないことと、手続きを漏れなく厳正に行われなければ、刑事上、行政上の処分を受ける可能性があります。 したがって、当社グループがこれらの法的規制等の対応に遅れを生じた場合、対象となる営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分あるいは当社グループ顧客等からの信頼の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、販売・仕入に係る取引先及び取引金融機関の株式を中心に、有価証券を保有しております。このうち、株式の多くは上場しており、株式市場の価格変動リスクを負っております。 したがって、株式市場における相場の大幅な変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、有価証券に係る時価に関する情報は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（有価証券関係）」に記載しております。 当社グループは、確定拠出の性格を併せもつ確定給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）に移行し、将来期間の業績及び財政状態へのリスク軽減を図っております。しかし、従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、退職給付に関する情報は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しております。 当社グループの販売先は多岐にわたり、その規模や業種も多種多様であります。債権管理には特に注力し、販売先の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めております。 また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの物流はロジスティード㈱をはじめとする外部の専門企業に全面委託しております。当社の商品を取扱う拠点は国内にあり、拠点毎に保管条件や配送条件等は異なっております。 したがって、委託先企業はそれぞれの条件に応じて、複数存在しますが、その取引条件の変更や、事故等によるトラブル発生の場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業を行うにあたり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しており、当社グループではコンピューターウイルス対策及びネットワーク管理等の情報保護に関する社内細則を定め、入退館システムの導入、情報管理に関する社内教育の徹底及び外部委託先との機密保持契約の締結を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ対策を講じております。このような対策にもかかわらず、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 地震等の自然災害により当社グループの事業所・設備や社員などに対する被害が発生し、営業活動に支障が生じる可能性があります。 なお、当社グループでは社員の安否確認や災害対策マニュアルの作成及び防災訓練などの対策を講じてきておりますが、自然災害による被害を完全に回避できるものではなく、被害が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果により景気の持ち直しの動きがあったものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の進行による物価上昇圧力が強まり、コストの増加が企業収益を圧迫するなど、依然として不透明な状況が続いております。 そのような状況下、当社グループは、2022年度を新たな三ヵ年のスタートと位置づけ、中期経営計画の最終目標値を達成するため、成長戦略に基づいた施策を実施してまいりました。なお、当連結会計年度より、交通システムビジネスユニットを新設し、交通事業の強化を図るとともに、新たなニーズを迅速・的確に捉え、３つのビジネスユニットそれぞれで事業領域の拡大を推進してまいりました。また、八洲ＥＩテクノロジー㈱は、2022年４月に合併・商号変更し、環境技術と情報技術を融合させ、工事・保守のみならず、より高度な運用・データ分析・管理・運転制御等を含めたワンストップのサービスを展開し、お客様のニーズに即したソリューションの提供等、新しいビジネスを創出してまいりました。 当連結会計年度におきましては、売上高は602億70百万円(前年比0.4％増)と微増ではありますが、プラント事業を中心に、老朽設備の更新や設備の維持・保全案件等、付加価値の高いエンジニアリング案件に注力したことにより、営業利益は27億94百万円(前年比31.6％増)、経常利益は29億29百万円(前年比30.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億16百万円(前年比25.5％増)と、各段階利益はいずれも大幅な増益となり、2009年６月の上場以来最高益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメント構成を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 鉄鋼・非鉄分野では、非鉄分野における設備投資の拡大を背景に、生産性向上のための電源設備工事などが進捗し、一方、石油・化学・ガス分野では、安定操業や、設備の更新・増強を目的とした大型の工事案件が前年並みに留まり、事業全体では前年と概ね同水準となりました。 その結果、プラント事業の売上高は156億53百万円(前年比0.9％減)となりましたが、付加価値の高いエンジニアリング案件に注力したことにより、営業利益は18億31百万円(前年比72.0％増)と大幅な増加となりました。 産業機器分野では、堅調な受注に対し部品不足による長納期化や原材料価格高騰の影響はあるものの、設備機械関連セットメーカーの生産量及び国内製造業の設備投資は増加基調となり、売上高は好調に推移しました。 一般産業分野では、企業の設備投資計画が順調に進み受注は堅調に推移したものの、大口の設備工事案件が延期となった影響を受け、売上高は低調に推移しました。 空調設備分野では、設備工事案件や情報通信分野向け特殊空調、大口の空調機納入案件が順調に進捗したことにより、売上高は堅調に推移しました。 その結果、産業・設備事業の売上高は311億40百万円(前年比0.6％増)となりましたが、前年同期に比べ収益性の高い案件が減少したため、営業利益は19億95百万円(前年比5.4％減)となりました。 交通事業では、鉄道業界での「安全」「安心」「快適」を維持拡大させるための投資が徐々に回復しつつあり、受注は好調に推移するとともに、新型特急車両の納入、列車無線システム工事、新線開通に伴う相互直通運転のための工事等が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。 その結果、交通事業の売上高は134億77百万円(前年比1.3％増)となり、案件の原価低減等コスト管理の強化により、営業利益は11億5百万円(前年比30.9％増)となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度末における資産の残高は587億38百万円で、前連結会計年度末に比べ78億3百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金(114億50百万円から120億67百万円へ6億16百万円増)、受取手形、売掛金及び契約資産(186億62百万円から239億68百万円へ53億5百万円増)、商品(19億9百万円から20億4百万円へ95百万円増)、その他の流動資産(2億10百万円から10億60百万円へ8億50百万円増)が増加した一方、電子記録債権(44億25百万円から37億87百万円へ6億37百万円減)が減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債の残高は343億46百万円で、前連結会計年度末に比べ64億57百万円増加しております。主な要因は、短期借入金(9億90百万円から10億40百万円へ50百万円増)、支払手形及び買掛金(191億63百万円から235億92百万円へ44億29百万円増)、契約負債(16億62百万円から31億94百万円へ15億31百万円増)が増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産の残高は243億92百万円で、前連結会計年度末に比べ13億46百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(207億34百万円から221億80百万円へ14億46百万円増)が増加したことによるものであります。 当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により29億16百万円増加、投資活動により14億87百万円減少、財務活動により6億63百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は113億32百万円と前連結会計年度と比較して7億65百万円(前年比7.2％増)の増加となりました。 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、29億16百万円（前年比69.4％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益28億28百万円、仕入債務の増加額35億53百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額29億88百万円、法人税等の支払額8億19百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、14億87百万円（前年度は7億59百万円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入1億27百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、投資有価証券の取得による支出15億円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、6億63百万円（前年度は2億98百万円の支出）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出1億81百万円、配当金の支払額4億69百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。 当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。 このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金によるものであります。 また、キャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことにより、グループ会社全体での資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる強化を図っております。 当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 当社グループは、重要な経営指標を連結経常利益としております。2023年３月期は29億29百万円（前年比30.1%増）となりました。2023年４月より、引続きプラント事業、産業・設備事業、交通事業の３つのビジネスユニットそれぞれで事業領域の拡大を推進するとともに、経営体制の若返りを図り、活力のある人材をもって、2025年３月期を最終年度とした中期経営計画の目標達成に向けた体制とし、2024年３月期の目標値は連結経常利益30億円としております。 該当事項はありません。

株式会社　筑波ゴルフコース

# 株式会社　筑波ゴルフコース 当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。 当社は、関係会社(親会社、子会社及び関連会社等)を有しておりません。 労働組合は、結成されておりません。 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は安定した経営を継続することを基本とし、コース及び諸施設の維持・改善に向けた適切な投資を実施し、魅力あるゴルフクラブの運営を目指しております。 新型コロナウィルス感染症が５月に第５類へ移行する発表が１月にされてからは、コンペ予約などの問い合せも増え、今後徐々にコロナ過前の水準に戻ると予想されます。 しかし、ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰や原材料の不足が世界的な広がりをみせるなど、依然として予断を許さない経営環境が続くと予想されます。 コースコンディションの改善並びに諸施設の維持・改善を継続的に進めて行き、安全で快適なゴルフ場の運営を目指します。 また、キャディ・スタッフの人材確保、教育・研修にも注力しお客様サービスの向上に努めてまいります。 当社のサスティナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 取締役会がリスクや機会を含むESG（環境：Enviroment、社会：Social、ガバナンス：Governance）に関する監督の責任を持ち、そのもとで代表取締役社長及び配下の各組織体が業務執行を行っております。 異常気象など、ゴルフ場の収支に影響を受けても、経営を安定して継続していける組織作りをしております。 また、コースコンディションの維持・向上に必要な薬剤などは特に自然環境への悪影響を最小限に抑えるために適切に管理をしたものを継続使用しております。 リスク管理においては、リスクの重要性を所属長会議にて定期的にモニタリングしております。その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは取締役会へ報告し対応しております。 上記(2)において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。 当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当該有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において判断したものであります。 当社の属するゴルフ場業界は景気動向に左右されやすく、ゴルフ場間の低価格化競争が激化するおそれがあります。 当社は、クラブ会員を初めとしてご来場者の皆様方により満足を頂くことを最優先課題として低価格化ゴルフ場と差別化する方針で経営に当たっておりますが、利用料の低価格化競争の激化が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ゴルフ場の売上は、入場者数により変動します。当社の入場者数は、天候の影響も受け、春（３月～５月）及び秋（９月～１１月）がピークとなり、夏（７月～８月）及び冬（１月～２月）は入場者数は総じて減少します。特に冬は積雪によりゴルフ場がクローズすることもあり売上は不安定となります。このような天候の変動が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方の要望に応えるべく必要な投資資金をコース作りやコース及び施設の維持管理に当てるため、利益は内部留保とし、配当を行わないこととしております。 想定外の大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社や主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。 当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による行動制限が緩和されるなど、景気回復の動きがみられましたが、ウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー資源の高騰、急速な円安の進行など、依然として不透明な情勢が続きました。 一方、ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍で一時的にプレーを自粛していたゴルファーが比較的早いタイミングでゴルフを再開したことや若年齢層を中心とした新規参入ゴルファーが増加傾向にあり、コロナ禍前の来場者数が期待できる状況まで回復致しました。 以上により、来場人数は前期比726名増加の38,934名(前期比プラス1.9％)となりました。内訳は、メンバー24,286名(前期比110名増加、プラス0.5％)、ゲスト14,648名(前期比616名増加、プラス4.4％)となりました。 売上高は、774,549千円(前期比32,648千円増加、プラス4.4％)となりました。これは主に来場者が増加したことによります。営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)は773,684千円(前期比40,026千円増加、プラス5.5％)となりました。この結果、営業利益は864千円(前期比7,377千円減少、マイナス89.5％)となりました。　また、営業外収益は4,315千円(前期比4,505千円の減少、マイナス51.1％)を計上した結果、経常利益は5,179千円(前期比11,883千円の減少、マイナス69.6％)となりました。また、固定資産除却損3,454千円を計上した結果、税引前当期純利益は1,725千円（前期比7,519千円減少、マイナス81.3％）となりました。法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は367千円(前期比5,590千円の減少、マイナス93.8％)となりました。 資産の部では、流動資産は前期末と比べて3,605千円増加し、460,804千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,382千円、その他流動資産が1,109千円増加したことによるものであります。　固定資産は前期末と比べて13,164千円増加し、1,531,121千円となりました。これは主に有形固定資産の取得により89,274千円増加したものの、減価償却費により59,209千円減少、投資有価証券が25,200千円減少したことによるものであります。　負債の部では、流動負債は前期末と比べて14,855千円増加し、195,762千円となりました。これは主に未払消費税等が14,571千円増加したことによるものであります。　固定負債は前期末と比べて2,966千円増加し、173,205千円となりました。これは主に退職給付引当金が6,608千円増加、役員退職慰労引当金が3,000千円減少したことによるものであります。　純資産の部では、前期末と比べて1,051千円減少し、1,622,957千円となりました。これは繰越利益剰余金が367千円増加、その他有価証券評価差額金が1,419千円減少したことによるものであります。 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで71,809千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで69,784千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは641千円の支出となり、前事業年度末に比べ1,382千円増加し417,503千円となりました。 当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 営業活動による資金の増加は71,809千円(前期は70,974千円の増加)となりました。これは主に、減価償却費59,209千円、退職給付引当金6,608千円、未払消費税等14,571千円等による増加要因と、法人税等の支払い額13,381千円等の要因によるものです。 投資活動による資金の減少は69,784千円(前期は134,116千円の支出)となりました。これはマスター室前のアスファルト舗装工事やキャディハウスの改築工事、乗用カート車庫新設工事等の有形固定資産の取得による支出89,274千円、投資有価証券の償還による収入19,200千円等によるものです。 財務活動による資金の支出は設備関係割賦債務の返済による支出が641千円(前期は641千円の支出)となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　当社の主な資金需要は、設備投資等によるものでございます。来期の設備投資として、カート道路改修工事や５人乗り乗用カートの購入、コース管理機械の購入等を予定しており、投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しております。 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積もり及び仮定を用いておりますが、これらの見積もり及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務省等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。 該当事項はありません。 該当事項はありません。

ＦＤＫ株式会社

# ＦＤＫ株式会社 当社グループは、当社、親会社、子会社11社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.89％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。 各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。 当社製品を購入しております。当社は富士通製品の購入とサービスの提供を受けております。 当社の電子製品の製造・販売を行なっております。 当社の乾電池製造設備等の製作を行なっております。 当社の製品の販売を行なっております。 当社の製品の販売を行なっております。 当社の電子製品の外注加工等を行なっております。 当社の電池製品および電子製品の製造・販売を行なっております。 当社の製品の販売を行なっております。 当社の製品の販売を行なっております。 当社の製品の販売を行なっております。 当社グループには、ＦＤＫ労働組合(2023年３月末の組合員数1,326名)が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。 なお、その傾向は穏健着実であって健全な労使関係を維持しております。 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。 当社グループは、ＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」で掲げた「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して、効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionのもと、人々の暮らしと社会を支える企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けすることで、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。 当社グループは、2030年３月期のあるべき姿の実現に向けて、中期事業計画「R1」から事業ポートフォリオをブラッシュアップし、2026年３月期を最終年度とする中期事業計画「R2」を策定いたしました。「R2」の達成に向けては、伸びる市場・付加価値の高い市場への注力による「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、次世代電池ビジネスおよびソリューションビジネスの本格稼働、次々世代電池・ソリューションビジネスの要素開発による「新規ビジネスの始動と開拓」のためのさまざまな施策を計画・実行してまいります。また、当社グループのステークホルダーであるお客様・パートナー様、従業員、株主様、社会すべてに応えるため、各自が能力を発揮できる仕組みの構築、ガバナンスを含む経営の質の向上による「認め合い・高め合う文化の醸成」に努めてまいります。当社グループは、「Smart Energy Partner」としてのミッションを果たしていくとともに、ニッケル水素電池とリチウム電池、電子事業の三事業の強化により、事業のレジリエンスを高め、経営の質をより一層高めることで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めていくことが今後の課題であると認識しております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方は、経営理念である「進化に挑戦　輝く未来と笑顔のために」のもと、ステークホルダーと協働し、すべての事業活動を通じて様々な社会問題を解決することで、持続可能な社会の実現に貢献していくことを基本方針としております。また、サステナビリティの実現にあたっては、当社グループが特定したマテリアリティに重点的に取り組み、サステナビリティに対して責任ある経営を実践しております。 当社グループは、当社グループの横断的なSDGsの実現や環境・社会・ガバナンス分野における中長期的な課題を議論・決定・評価するため、サステナブル推進委員会を設置しております。また、サステナブル推進委員会は、代表取締役社長を委員長、執行役員を委員として構成しており、当社グループのサステナビリティに関する取り組みや持続可能な社会とビジネスの在り方などについて定期的なレビューを行なうとともに重要事項については経営会議で決定し、取締役会へ報告する体制としております。 当社グループは、事業遂行上に生じうる一定の損失の危険の顕在化を防止し、顕在化した損失の危険に適確に対応するとともに再発を防止するため、代表取締役社長を委員長、執行役員を委員として構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当社グループでは定期的にリスク調査を実施し、当社グループに損失を与える可能性のあるリスクを評価、分析、検証するとともに経営会議へ報告し、未然防止策の策定等のリスクコントロールを行なっております。また、顕在化した重要なリスクに関しては取締役会へ定期的に報告する体制としております。 当社グループの事業活動における重要性と社会の重要性の双方の視点から当社グループのマテリアリティを特定しております。当社グループは特定したマテリアリティに事業活動を通して注力することで、当社グループの持続的な成長および持続可能な社会へ貢献していくことを推進しております。 当社グループは2023年４月14日に発表しました中期事業計画「R2」において当社グループにおける人的資本経営の考え方を表明しております。当社グループの描く人的資本経営の考え方は、経営戦略と人材戦略の密接な連動を図ることで、経営目標の達成に繋げることであります。人材戦略としては「人材価値の強化」、「働きがい改革」、「働く環境改革」の３つのカテゴリに注力し推進してまいります。また、それぞれのカテゴリに対する具体的な取り組みにつきましては、当社グループのサステナビリティ活動の重点課題として掲げるとともに、サステナブル推進委員会で定期的に進捗度のレビューを行ない、重要事項については経営会議で決定し、その結果を取締役会に定期的に報告する体制としております。 当社グループの多様性の確保に向けた方針としましては、「企業と個人がともに成長できるよう、国籍、性別、性的指向、年齢、障がいの有無、宗教、価値観にかかわらず、多様な人材を受け入れ、活かす」多様性の受容を掲げております。ダイバーシティの観点から、「多様性の尊重」と「働きやすい職場環境整備」の取り組みを進め、ダイバーシティ全般の理解教育、LGBTへの理解教育、多機能トイレの設置、バリアフリー施策の実施などを進めております。 また、さまざまな個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、外国人・障がい者の積極採用を行ない、互いを認め合い、個々の価値観を尊重する文化の醸成についても推進しております。 当社グループは、「地球と社会に貢献する人材の育成」を目標に掲げ、次世代ビジネスリーダー・プロフェッショナル人材育成（企業の成長戦略を具現化していく人材の育成）とグローバル人材の育成に注力しております。また、2020年度よりタレントマネジメントを導入し、2021年度より昇格前研修の充実を図り、中長期的なビジネスリーダー候補の育成を進めております。また、多様な従業員の更なる活躍に向けた環境整備にも力を入れており、社員の中長期的な意識、行動、能力の成長を促し、高い目標へのチャレンジを支援するための一般職の人事制度の改定、シニア社員の経験やスキルを最大限に発揮いただくためのシニア社員制度の改定などを実施することで社内環境整備を進めております。また、中期事業計画「R2」に掲げる「自律的に高みを目指す文化の醸成」に向けて、従業員が自律的に自己研鑽することを目的として、「道場」制度を推進しております。「道場」では従業員が自律的に自己研鑽するテーマを選定するとともに当該テーマを学びたい従業員を募集し、従業員自らが道場を運営する仕組みとしており、「道場」を通じて従業員が組織横断的なコミュニケーションの充実を図ることで、組織力の強化に繋げております。 当社グループの教育体系については、大きく以下のテーマに分け、それぞれのテーマに沿った教育に取り組んでおります。 新入社員から幹部社員まで、各職責に求められる教育の充実を図っております。 各専門分野でのプロフェッショナルの育成を目的に、技術検定を始めとした各種検定の受験、専門セミナーの受講、先端技術、先端スキルの取り組みを図っております。 次世代リーダー研修、グローバル人材の育成（語学留学）、組織活性化につながるマネジメント力の強化および人材育成への理解・働きかけを行なっております。 キャリアデザイン研修・キャリア支援等を通じて個々の人材サポート・モチベーションの向上を図っております。 多分野において自己研鑽し、知識・能力・心技体を磨く活動の充実を図るとともに他部署、世代間のコミュニケーションを充実させ、組織の活性化を図っております。 当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に影響をおよぼす可能性が考えられる主な事項については、以下の内容が挙げられます。当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、対応することを経営における重要な課題と位置付け、リスクマネジメントおよびコンプライアンスにかかる最高決定機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会を中心として、これらのリスクの発生の可能性を認識・評価したうえで、リスクの回避・軽減を判断し、発生した場合には影響の極小化のための対応に努める所存であります。 なお、以下の内容は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの電池事業および電子事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、同様に電池市場や電子製品市場の需要変動の影響を受けます。従いまして、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退や製品市場の縮小は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 当社グループは、海外での事業拡大を進めております。そのため米国ドルに代表される為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上および損益に影響し、海外に提供する製品の価格競争力の低下などを招くおそれがあります。また、当社グループは、各地域における資産、負債、収益および費用を含む現地通貨建ての項目を連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響をおよぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。当社グループが生産を行なう地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は122億23百万円となっており、金利変動の影響を受けるものが含まれています。このため、金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 当社グループは、スピードをあげて新製品・新技術の開発に取り組んでおりますが、エレクトロニクス分野では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化します。そのため、当社グループが市場と業界の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や当社グループの製品の価値を著しく低下させるような、画期的な新技術などが他社によって開発された場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 エレクトロニクス分野における価格競争は大変厳しいものとなっております。そのため、当社グループが属している各製品市場において、競争の激化に直面する可能性があります。また、当社グループは、高品質で高付加価値のキーデバイスを開発するとともに、コストダウンに取り組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや調達価格の変動などにより当社グループが十分なコストダウンを実現できない場合、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 エレクトロニクス分野では、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在、当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、当社グループが競争力を失い、将来の事業において優位性を確保できない可能性があります。 当社グループの生産活動の一部は、中国、台湾で行なわれております。そのため、予期しない法律または規制の変更、テロ、戦争、人材の流出、その他の要因による混乱、対応コストの増加などがおきる可能性があります。従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 当社グループは、原材料の調達につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達を心がけておりますが、材料高騰、供給不足、災害、品質管理の問題が同時に発生した場合など、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 当社グループの電池事業は、電池が使用される機器の拡大・縮小や使用量、長期的な天候状況による消費者の購買動向に影響を受けます。また、電子事業はエレクトロニクス関連のセットメーカーなどを対象としております。これらの企業への売上は、その顧客企業の業績、顧客企業の製品やサービスの売れ行きや当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。 エレクトロニクス分野においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資および設備投資ならびに事業再編などが必要な場合があります。当社グループは、今後も必要な投資や事業再編などを実行してまいりますが、これらの実施の成否は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、投資や事業再編にあたって、市場動向、顧客のニーズや当社事業の優位性などを勘案して決定しておりますが、当社グループが有望と考えた市場や技術が、実際には想定ほど成長しなかったり、需要変動や価格下落が予想以上に早くおきる可能性があります。 当社グループは他社製品と差別化を図れる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、社内規程の整備、調査の徹底などを行なっておりますが、当社グループの将来の製品または技術について、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。 当社グループの工場は、品質保証に関する国際規格「ISO9001」を取得するとともに、当社の厳しい品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、経営者、優秀な技術者など、必要とする人材を採用および育成し、ならびに流出を防止することは当社グループにとって重要であり、このような人材を採用または育成することができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当社グループの成長や利益に悪影響をおよぼす可能性があります。また、従業員との間で解雇または退職に関する合意が円滑になされない場合、法令にもとづく適切な労務管理ができないことなどにより従業員に重大な労働災害が発生した場合など、これらの労務問題による社会的な企業評価の毀損や紛争につながる可能性があります。 当社グループでは、環境保全への取り組みを経営の重点課題に位置付け、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止などに努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染などが発生しないという保証はありません。また、当社グループ工場跡地において、土壌および地下水の調査ならびに浄化活動を行なっておりますが、今後新たな汚染が発生しないとも限りません。このような環境汚染が発生または判明した場合、当社グループの社会的な信用低下または浄化処理などの対策費用発生などにより損益に悪影響をおよぼす可能性があります。 お客様、お取引先様、当社グループの秘密情報または個人情報（マイナンバーを含みます。）の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げる保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様の情報を漏洩した場合には法的責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行なうための体制を構築しておりますが、コンピュータウイルスの侵入またはサイバー攻撃などの不正アクセスによる運用困難および情報漏洩などを完全に防げる保証はありません。 当社グループでは、国内外に工場、営業所など様々な施設を所有または賃借しております。いずれの施設についても、各国の建築基準その他の規制を遵守し、また、独自の安全基準を設けるなどの対策を行なっております。しかしながら、地震、大規模な水害、火災、放射能汚染などの災害またはテロ、デモ、ストライキ、施工品質の不足、運用ミスなどが発生した場合、生産ラインの停止など、施設の運用が停止することにより、当社グループの事業に悪影響をおよぼす可能性があります。 当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 当社グループは、当社グループで働くすべての人が積極的に実践すべき内容を示した「ＦＤＫ企業行動指針」を定めるとともに、富士通グループ共通の理念である「Fujitsu Way」を遵守することにより、社内ルールの浸透と徹底、指針遵守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構築を推進しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に悪影響をおよぼす可能性があります。 当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行なっております。しかし、生産拠点で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。 当社グループでは、防災訓練の実施をはじめ、防災に関する連携体制の構築を進めております。また、地震やその他の自然災害が発生しても、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品を安定的に供給するために、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を推進しております。 しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪などの自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、首都直下、東海地方、南海トラフなどにおける巨大地震やテロ、事故による電力供給停止、感染症のパンデミック、火山噴火など不測の事態は、十分に影響度を検討して策定した事業継続計画においても、被害想定を超えた規模で発生する可能性がありうると考えられます。当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガスなどの供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害などにより、お客様への製品出荷の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響をおよぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス（COVID-19）について、当社グループでは、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先とするとともに、お客様への製品・サービス提供を継続する取り組みを進めてまいりました。2023年５月には感染症法上の分類が５類に変更されたことで一定の収束は見込まれておりますが、今後、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染再拡大により、当社グループ、委託先またはお客様先の感染者の発生、部材メーカーからの部品供給の不足・遅れ、国内外の政府当局の今後の施策によっては、製品・サービスの持続的な提供に影響を与える可能性があります。また、今後、経済活動の低迷を起点とした市況変化によっては、当社グループのビジネス領域における市場動向に変化をもたらし、当社グループの事業に影響をおよぼす可能性があります。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）に伴なう行動制限が緩和され、経済活動の正常化で個人消費や設備投資の持ち直しの動きが見られたものの、電子部品や樹脂部品の調達難や原材料価格の高騰、物流混乱の常態化に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な物価上昇による需要減少など景気の先行きが不透明できわめて厳しい状況で推移しました。 このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向けて、現行ビジネスの安定化と利益ある成長に向けた取り組みを推し進めてきました。部品調達難・物流混乱下においてもお客様への確実な製品供給に努めるとともに技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格高騰に対するレジリエンスの強化と販売価格の見直し、新規深耕開拓に取り組みました。また、ニッケル水素電池は大型蓄電池向けニッケル水素電池用極板や電源バックアップ用途向け高出力ニッケル水素電池の出荷、アルカリ乾電池はウルトラマンおよびウルトラセブンをデザインした乾電池の発売や連続放電性能を高めた新製品の開発、ミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など商品開発・販売促進に努めました。さらに、新電池として開発を推し進めているニッケル亜鉛電池はサンプル出荷を開始し、水素／空気二次電池は太陽光充電を想定した実験やパートナー先との協議を実施いたしました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池が円安効果も加わって増加したことや設備関連ビジネスも増加したものの、ニッケル水素電池の海外向け売上減とアルカリ乾電池の2021年３月期に実施した海外製造子会社株式譲渡に伴なう海外向け売上減により、事業全体として減収となりました。電子事業の売上高は各種モジュールやスイッチング電源などが増加したことにより、事業全体として増収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ13億28百万円（2.2％）増の627億84百万円となりました。 損益面につきましては、電池事業は経費削減に加えて為替による利益増があったものの、原材料価格や水道光熱費高騰の影響や売上減により、減益となりました。電子事業は為替による利益減がありましたが、各種モジュールの売上増による利益増により、増益となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ12億94百万円減少の７億89百万円、経常利益は１億22百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前連結会計年度に比べ11億17百万円減少の８億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は鳥取県からの補助金収入２億円を特別利益として計上したものの、減損損失の計上や法人税等の計上により前連結会計年度に比べ４億22百万円減少の３億18百万円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 電池事業はリチウム電池と設備関連ビジネスが増加したものの、ニッケル水素電池とアルカリ乾電池が減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。 製品別につきましては、ニッケル水素電池は、販売価格の見直しや円安効果もあったものの、海外の市販・工業用途向けが在庫調整やお客様側での部品調達難による所要減により、前連結会計年度を下回りました。アルカリ乾電池は、2021年３月期に実施した海外製造子会社株式譲渡による海外向けや国内同業他社向けが減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。リチウム電池は、国内外で部品調達難による所要減がありましたが、セキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移し、さらに販売価格の見直しや円安効果も加わったことにより、前連結会計年度を上回りました。設備関連ビジネスは、販売機種の変化などにより、前連結会計年度を上回りました。 この結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ９億19百万円減少の421億63百万円、セグメント損失は１億83百万円（前連結会計年度は12億21百万円のセグメント利益）となりました。 電子事業は各種モジュールやスイッチング電源などが増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。 製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・タブレット用途向けが増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。 この結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ22億47百万円増加の206億20百万円、セグメント利益は９億72百万円（前連結会計年度は８億61百万円のセグメント利益）となりました。 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ２億26百万円（0.5％）増の471億30百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ１億72百万円（△0.5％）減の318億22百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ３億99百万円（2.7％）増の153億７百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、材料入手難による生産遅延や原材料価格の高騰、電子部品や樹脂部品の調達難に伴なう戦略的な先行手配などにより、原材料及び貯蔵品や仕掛品などの棚卸資産が増加する一方、受取手形及び売掛債権が減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が４億46百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ５億９百万円（△1.5％）減の339億33百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ５億22百万円（△1.7％）減の309億28百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ12百万円（0.4％）増の30億５百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金等の仕入債務が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債が減少した一方で、長期前受収益などのその他固定負債が３億６百万円増加したことによるものです。 なお、有利子負債残高は、主にリース債務の返済により前連結会計年度に比べ１億16百万円減の122億23百万円となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億36百万円（5.9％）増の131億96百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が３億18百万円、為替換算調整勘定が２億60百万円、退職給付に係る調整累計額が１億65百万円、それぞれ増加したことによるものです。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払や退職給付に係る負債の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより27億83百万円の資金増加（前連結会計年度は21億77百万円の資金増加）となりました。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、リチウム電池の製造設備増設をはじめとする有形固定資産の取得による支出などにより29億78百万円の資金減少（前連結会計年度は39億20百万円の資金減少）となりました。 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務や短期借入金の減少などにより１億16百万円の資金減少（前連結会計年度は27億80百万円の資金減少）となりました。 これらの結果、当連結会計年度における資金の期末残高は期首残高より１億92百万円減少し、25億71百万円となりました。 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの連結売上高は、627億84百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。電池事業のニッケル水素電池とアルカリ乾電池の売上減があったものの、電池事業のリチウム電池、設備関連ビジネスや電子事業の各種モジュールやスイッチング電源の売上増により、前連結会計年度を上回りました。連結営業利益は、各種モジュールの売上増による利益の増加や経費削減、為替による利益の増加がありましたが、大幅な原材料価格や光熱費高騰による利益の減少に加えて、ニッケル水素電池の売上減による利益の減少により、前連結会計年度に比べ12億94百万円減少の７億89百万円となりました。 当社グループは中期事業計画「R1」において、営業利益率やROIC（投下資本利益率）を経営の指標としており、特に営業利益率を主指標としておりました。これは当社グループにおいては本業での収益性の向上が最も重要な課題であると認識しているためであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであることに加え、当社グループ事業の製品の売上は、電池事業においては電池が使用される機器の拡大・縮小や使用数の影響を受け、また、電子事業は主たる顧客であるエレクトロニクス関連のセットメーカーの製品やサービスの売れ行きに影響を受けるなど、当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。 また、当社電池製品の主要材料であるニッケル、亜鉛、リチウムやレアアース類は需給バランスや投機的要因などにより原材料価格が大きく変動することや、光熱費の価格変動も営業利益に大きな影響を与えます。 さらに、当社グループの売上高の37.9％は海外ビジネスであるため、為替レートの変動により円換算による増減の影響を与えます。この為替変動のリスクに関しては、売上と調達のバランスを取ること、為替予約などにより対処しております。 主にこれらの要因が当社グループの経営成績、事業の収益性に影響するものと認識しております。そのため、当社は、毎月１回受注状況、受注見込み、年間予算との乖離などの最新の業績の状況を把握するとともに、必要な改善の立案、実施を行なっております。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、当社グループは、主に事業の継続性の確保と収益性向上を図るため、その生産設備類の維持・更新や能力増強、生産効率向上を主とした設備投資に加え、新電池の研究開発と量産体制構築に向けた設備投資を継続しており、その財源は営業活動から得られたキャッシュ・フローおよび外部より調達した資金を主としております。 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 当連結会計年度における電池事業の売上高はリチウム電池や設備関連ビジネスが伸長したものの、ニッケル水素電池の海外向け売上減と2021年３月期に実施した製造子会社株式の譲渡によるアルカリ乾電池の海外向け売上減により事業全体として減収となり、原材料価格や光熱費高騰の影響や売上減により営業損失となりました。 売上高の確保・拡大のためには需要が伸張する地域、販路、市場、新規機器メーカーへの拡販が必要であるとの認識のもと、新製品開発、マーケティング、営業力の強化に努めております。市販用途向けニッケル水素電池、アルカリ乾電池はコモディティ化が進んでいるため、市販用途向けニッケル水素電池については品質、特性面での差別化、商品力の強化や環境・安全面での訴求をすすめ、売上拡大と利益率の維持・向上を図っており、アルカリ乾電池については国内市販向けビジネスで新規顧客の開拓と既存顧客の深耕で売上拡大と事業規模に合った人員体制により、引き続き付加価値向上に取り組んでおります。 また、電池の主要材料価格の変動に関しては、適切な時期での予約などの施策に加え、材料使用量の低減、より安価な材料へのシフト、リサイクル材の活用などの技術VEとコストダウンを行ない、対応力の強化に努めております。 当連結会計年度における電子事業の売上高は前連結会計年度から増加し、営業利益率は前連結会計年度と同じ4.7％となりました。 電子事業については、さらなる事業価値の向上が必要であると認識しており、当連結会計年度においては製品モデル毎の選択と集中を継続する一方、需要が伸張しているモビリティ用途向け各種モジュール・半導体装置用途向けスイッチング電源と新規用途・顧客獲得での売上拡大による付加価値向上を図っております。 経営上の目標の達成状況は、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載した方針にもとづき、当社グループは「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」のVisionとそのあるべき姿の実現に向けて当連結会計年度を最終年度とする中期事業計画「R1」を策定し、最終年度の売上高は600億円、営業利益率5.1％、ROIC9.9％、新事業への投資等（累計）55億円を目指しておりました。 2021年３月期と2022年３月期においては、事業譲渡を行なったにも関わらず事業規模が拡大し、営業利益率も2020年３月期1.4％から2021年３月期2.8％、2022年３月期3.4％と伸長しました。一方で、最終年度の当連結会計年度は、売上高が目標を上回ったものの、原材料価格・水道光熱費の高騰など外部環境悪化に対するレジリエンス不足により、営業利益率1.3％、ROIC0.8％と目標には未達となりました。 ３年間累計では、ニッケル水素電池とリチウム電池、電子事業の三事業が次なる成長に向けた基盤も併せて構築できたことにより、売上高が目標を上回ることができましたが、営業利益率とROICは上述のとおり2022年３月期後半以降の原材料価格・光熱費高騰の影響による営業利益減により、未達となりました。また、新事業への投資は開発遅延により、13.6億円にとどまりました。 なお、当社グループは、ＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」で策定したVisionと10年後のあるべき姿の実現に向けて、2023年４月14日に2024年３月期が初年度となる中期事業計画「R2」を公表いたしました。中期事業計画「R2」の経営成績の目標は、R2期間累計として、売上高2,000億円、営業利益50億円、ROIC５％、営業活動から得られるキャッシュ・フロー130億円、また、「R2」の最終年度である2026年３月期は売上高680億円、営業利益率4.1％の達成に向けて取り組んでまいります。 2024年３月期も原材料価格・光熱費の高騰、電子部品や樹脂部品の調達難など厳しい事業環境が継続する見込みでありますが、これらの課題に対して、伸びる市場と付加価値の高い市場、用途に注力、レジリエンスの強化と販売価格の見直しや新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組むことにより全社の収益性を上げ、2026年３月期の目標値達成に向けて努めてまいります。 「R2」期間累計でのキャピタル・アロケーション方針は、営業活動から得られるキャッシュ・フロー130億円を財務基盤強化として借入金の圧縮に20億円、成長に向けた投資に20億円、既存ビジネスの強化の設備投資として90億円の配分を計画しております。 また、ウクライナ情勢の当社の業績等への影響につきましては、ロシアやウクライナに関連する当社ビジネスは少ないものの、原油や天然ガス高騰により購入部品や光熱費が値上がりしており、今後対象部品の拡大やさらなる値上げ、入手難の影響有無について引き続き情報収集に努めてまいります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表、注記事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 該当事項はありません。 当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、パワーマネジメントソリューションおよび蓄電システムに関する研究開発を行なっております。 研究開発につきましては、新事業開発本部の基盤技術統括部、パワーソリューション事業推進室が当社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。 また、産学および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。 当社グループの当連結会計年度における研究開発費は704百万円であります。その内訳は、電池事業で625百万円、電子事業で78百万円であります。 当連結会計年度における研究開発の主要目的および研究開発成果は次のとおりであります。 次世代電池として以下の開発を進めております。 SMD対応小型全固体電池SoLiCell®については、より広いアプリケーションに対応するため、厳しい環境下での耐久性の改善や次世代に向けた新材料・プロセスの開発に取り組んでおります。さらに、充電回路を内蔵するモジュール開発も電子事業部と取り組んでおり、様々な市場ニーズに応える準備を進めております。 また、当社のニッケル水素電池とアルカリ乾電池の保有技術を応用し、正極に水酸化ニッケル、負極に亜鉛を用いたニッケル亜鉛電池の開発を進めており、動力用電源、バックアップ用電源で使用している鉛蓄電池からの切替えを目的として、数社のお客様に対してサンプル出荷を行ないました。鉛蓄電池に対して重量が半分であること、充電制御が簡易的であることなど、当社ニッケル亜鉛電池のメリットをアピールしてまいりました。量産化に向けて引き続き技術開発を継続してまいります。 また、既存電池製品群の性能改良に向けて、材料開発、分析評価、CAE技術による要素技術開発に取り組んでおります。 ニッケル水素電池では、車載アクセサリ市場向け長寿命電池、電源バックアップ用途向け高容量電池および大型蓄電池向けニッケル水素電池用極板の量産化を進めました。またアルカリ電池においては市場ニーズに合わせた放電性能の改良と、環境負荷を軽減したパッケージの導入を進めました。リチウム電池ではカーボンニュートラル時代に向けた次世代スマートメータ市場へ対応すべくエネルギー密度向上に取り組んでおります。 環境対応として電池事業ではリサイクル材の活用、電子事業では低温はんだ採用によるCO2排出量の削減（カーボンニュートラル）に取り組んでおります。 パワーソリューション事業推進室では、当社が有する電気エネルギーの供給・貯蔵・制御技術を応用した、全種類の蓄電デバイスを対象としたパワーマネージメント応用事業・製品の研究・開発を行なっております。 当連結会計年度においては、電動化市場を見据えた応用技術として、当社が保有するセルバランス特許を利用したバッテリマネージメント機能を有した電池モジュール・電池パックの開発・試作を行ないました。 今後は、e-MaaS実現ソリューション開発としてバッテリモジュールのスマート化に向けた要素技術探索を行ない、パワーソリューション事業への可能性を追求してまいります。

第一建設工業株式会社

# 第一建設工業株式会社 載しておりません。 鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（廃止済）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。 商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。 鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。 商号を新鉄工業株式会社に変更。 事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。 経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。 商号を第一建設工業株式会社に変更。 不動産に関する業務を事業目的に追加。 東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。 仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。 名古屋市中村区に名古屋支店を設置。 関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。 子会社として株式会社シビル旭を設立。 株式会社ホームテック・旭を子会社化。 日本証券業協会に株式を店頭登録。 本店を本社と新潟支店に分離。 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 名古屋支店を廃止。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の施工を行っており、その一部を当社が担当しております。 なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社の建設事業の主要な取引先であります。 当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 建設工事を受注しております。 役員の兼任等あり。 当社には次の労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。 但し、職責に応じた手当等につきましては、保有資格及び勤務地、家族構成、転勤等の状況により異なっております。また、当社の全労働者のうち正規雇用労働者に係る社員属性は、一般社員（60歳以上のシニア雇用を含む）、エリア社員、準社員（無期雇用）に分類しており、全労働者のうちパート・有期労働者に係る社員属性は、準社員（有期雇用）、スタッフ社員に分類しております。 なお、賃金構成の大部分を占める基本給における賃金の差異は、以下の通りであります。 建設業界における女性労働者数は、従来から他の業界に比べ比較的低い傾向であり、2021年度の女性労働者数の比率は約14％に留まっていることが現状であります。 このような状況のなか、当社は女性一般社員等の採用を積極的に取り組んでいることに加え、女性社員が家庭と仕事を両立できるように社内規則の見直しに取り組むなど職場環境整備等を図っております。 また、今後のキャリアデザインを自ら描きながら、更なる成長及び活躍ができるようエリア社員等を対象に一般社員等への登用試験制度を導入しております。 その結果、当事業年度における10代～30代の賃金の差異は80％～100％となっております。 今後につきましては、引き続き登用試験制度等に取り組むとともに、女性社員が働きやすい職場環境整備の向上や健康経営の推進等を図ってまいります。また、当社の人材育成において2021年度より開始した「新しい研修プラン」に基づき、女性社員のスキルアップやキャリアアップに繋がるよう取り組んでまいります。 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に対応する技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れた成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。 当社は、2021年度を初年度とする「中期経営計画 Ⅾ-Ｖision 2025（2021年度～2025年度）」を策定し、以下の中期経営目標を掲げております。 建設業界は、構造物の老朽化、防災・減災の推進などによる公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。さらには、内部環境として、次世代を担う人材の育成が重要な課題となっております。 当社が目指す方向は、いかなる環境変化に対しても的確に対応できる強固な経営基盤を構築し、高い技術力、企画提案力、優れた品質などにより、お客様、株主・投資家様、地域の皆様、社員など全てのステークホルダーの皆様から、信頼と期待を受け発展し続ける企業となることであります。そのため、当社は、「安全を最優先する企業」、「顧客満足を大切にする企業」、「株主・投資家様からの期待に応えられる企業」、「地域社会の皆様から信頼される企業」、「社員を大切にする企業」を目指し、以下に掲げる個別課題の解決に取り組んでまいります。 ①　鉄道の安全・安定輸送の一翼を担う責務として「安全を最優先する企業」及び「安全ルールの遵守」に徹底して取り組むことによって、地域社会やお客様から信頼される企業を目指してまいります。 ②　建設事業を通じて地域社会やお客様から信頼されるパートナーとして、環境を大切にし自然との共生を図りながら、地域社会の発展に貢献してまいります。また、社会的信用や信頼の獲得を目標に、コンプライアンスを徹底し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を自覚した行動に努めてまいります。 ③　経営環境が激変するなか、受注獲得に向け、新しい技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。 ④　お客様のニーズを的確に把握した企画提案や優れた技術、品質、コストパフォーマンスの提供に努め、お客様が期待する水準以上の提案や最高の成果物を提供し、お客様満足度の向上に取り組んでまいります。 ⑤　線路メンテナンス工事に使用する大型保線機械は、定期的な設備更新が必要であります。そのため、単年度の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼさないよう、計画的に更新を実施してまいります。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、ＥＳＧを重視した経営を実践し、社会・環境課題の解決と地域社会の発展に向けて貢献していきます。 そして、ステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、ＥＳＧ経営を積極的に実践することにより、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて取り組むとともに、ＳＤＧｓの目標達成へ貢献してまいります。 また、目標達成に向けた重要課題の特定を行い、「環境経営推進委員会・環境経営推進部」「働き方改革推進会議」「健康経営推進委員会」の設置等といった体制の整備を行うとともに、取締役会等と連動し、課題解決に取り組んでまいります。 当社は、鉄道工事を基盤とした事業活動を通じて、重要と考えられる社会・環境課題を認識し、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。マテリアリティに沿って社会課題の解決に向けた事業活動を展開し、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。 当社は、気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇等が、地球環境のみならず、地域経済や当社の事業活動に重大なリスクを与えると認識しております。 このリスクに対し、事業活動を通じた環境保全に関する施策を、総合的かつ計画的に推進し、地球環境および社会全体の課題解決へ貢献するとともに、当社の持続的成長と企業価値向上に繋がるものとして、2022年７月に「環境経営推進委員会」を設置いたしました。 また、2022年11月に「環境経営宣言」を行うとともに「第一建設工業 環境計画 ～カーボンニュートラル・チャレンジ2050～ 」を策定いたしました。「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」からなる３つの戦略について、マテリアリティの特定、事業戦略、活動計画を作成し、「環境経営」を推進してまいります。 「脱炭素社会の実現」においては、事業活動を通して排出するCO2排出量について、2020年度の実績を指標とし、2030年度には30％削減、2050年度にはCO2排出量“実質ゼロ„を目指し、取り組んでおります。 「循環型社会の実現」においては、建設副産物の総排出量抑制および再資源化の推進、電子マニフェストの普及推進等に取り組んでおります。従来は、紙で管理していた産業廃棄物管理票をインターネットを利用した電子マニフェストに変更することで紙の削減に繋がります。 なお、電子マニフェスト交付率の目標を2030年度には90％とし、産業廃棄物のリサイクル率の目標を2030年度には96％と定めております。 「自然共生社会の実現」においては、大型保線機械に使用する生分解性潤滑油の100％導入等に取り組んでおります。 上記以外にも、2003年11月にISO14001認証取得をしており、これに基づき、業務の継続的な改善に取り組んでおります。 また、2023年４月１日より、社会環境等の変化へ戦略的かつ機動的に対応することを目的として、環境経営推進室と品質・環境部を統合した「環境経営推進部」を設置いたしました。 当社は、企業価値の持続的な向上のために、人材の価値を高めることが必要であり経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠であると認識しております。これは、多様な属性・視点や経験を持つ社員の力を結集することが新たな価値を生む原動力になるとの考えに基づくものであります。 また、多様な人材の働き方に配慮し各人がその能力を最大限に発揮するための社内環境整備と知識・スキル・役割認識等向上に向けた人材育成を行うことが重要な経営課題と位置付けております。重要な経営課題解決に向けて、健康経営の推進や業務を増員でコントロール及び部門間運用等を通じた人材確保等による「働き方改革」の施策に取り組んでおります。加えて、人材育成として「新しい研修プラン」に基づく人材マネジメント強化やキャリア採用を含めた多様な人材獲得、社員の学ぶ意欲を後押しする資格取得奨励制度の再構築等、事業環境に適応した社員のキャリア形成にも取り組んでおります。 当社は、2021年４月１日に「健康経営宣言」を行いました。その中で当社は、鉄道工事を基盤とした「総合建設業」として、安全・安心を最優先に考え、社会資本の整備、創造と地域社会の発展に貢献していくこととしております。また、技術革新並びに幅広い人材育成に努め、社会とともに発展し続ける会社づくりを目指すため、社員の心身の健康を重要と考え、働き方改革やワークライフバランスとともに健康経営を推進し、明るく活力ある職場づくりに取り組むこととしております。 その中で「健康経営」は、社会貢献活動の一環であると位置づけております。これは、当社が社員の健康寿命を延ばし、退職後の生活を支援する取り組みを行うことで、医療費や介護費用が抑制され、それにより生み出された経費が新たな社会保障費として必要な方々へ平等に支援されると認識しているためです。 当社は、社員の心身の健康を確保し、能力を最大限に発揮するための環境整備に取り組んでおります。具体的には、従業員の健康知識と健康意識の向上をテーマとし、社員への健康経営推進の理解を深め自身の健康管理の能動的な取り組みを促すため、当社の健康経営推進の趣旨・目的に関するオリジナル動画を作成するとともに社員向け特設サイトにて公開を行い、周知を図っております。 また、「社員の健康リテラシー向上」をテーマとし、日本医師会監修「日本健康マスター検定」資格合格者に対する報奨金支給制度を新設し、社員の資格取得への挑戦意欲向上を図っております。加えて、健康障害リスクが高まる社員へのアプローチとして、生活習慣病予防を目的に、「特定健康診査受診率」「特定保健指導実施率」「喫煙者率」「１日１時間以上の歩行者率」に着目し、目標を定め、取り組みを実施しております。 当社は、2022年３月に「働き方改革推進会議」を設置し、ワークライフバランスの実現と働きがいを実感できる企業を創り上げるべく、全社員が働き方改革の目的と本質を理解し、行動する「真の働き方改革」を推進しております。 「働き方改革推進会議」は、柔軟な思考・発想による体制構築や人材投資計画等の策定及び各ワーキンググループと連携した施策策定等に取り組み、年４回、取組状況の報告・分析・評価等の議論を行っております。 また、「働き方改革推進会議」には、２つの分科会（労働時間の把握と分析、業務の合理化・効率化分科会、増員で業務コントロール分科会）と各本部、各支店のワーキンググループを設置いたしました。分科会、各ワーキングでは、業務実態の現状把握、分析・評価、及び対策案の検討等を行ったうえで、増進で業務をコントロールすること等、柔軟な要員配置の対応を行い、労働力の維持・増加等の人材投資に戦力的に取り組む事を目指しております。 当社は、女性の活躍推進等に向けて「女性社員の採用比率を10％」「男性の育児休業取得率30％以上・育児休業の平均取得期間10％アップ」「女性の育児休業取得率100％、平均取得期間100％」を目標に取り組んでおります。 また、多様な働き方を推進するために、研修や相談窓口の設置、社内報における特設ページ等、雇用環境の整備を行うとともに、社内規則改正を行い、育児による短時間勤務を希望する社員に対しては１時間単位での就業時間短縮を可能とすること等、仕事と育児の両立を支援できる体制を整備いたしました。 当社を取り巻く経営環境は、激しくかつ常に変化しています。このような不確定で変動的、かつ複雑な状況下においては、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠であると認識しています。この事から、当社は、永続的な存続と発展のため、社員満足・顧客満足の実現に向けた「ひとづくり」をコンセプトに2021年度より「新しい研修プラン」を開始し、人材育成に取り組んでおります。 研修体系は、技術・スキル研修と階層別研修の２つから構成しています。技術・スキル研修は、各役職、役割に応じてとるべき行動の実現を目標としており、階層別研修については、当社の「社員の行動指針」の実現を目標としております。 また、講師が研修テーマ毎に①習得したい「知識」、②醸成したい「意識」、③期待したい「行動」の３つを受講者へ明示し、研修目的の見える化を行うことで、研修目標の達成の推進に取り組んでおります。 研修方法は、研修スタイルを能動型・実践型とするアクティブラーニングを導入し、集合研修及びｅ－ラーニングを組み合わせたブレンディングによる研修プランの策定を行い、2022年度において技術・スキル研修で延べ70回・594人が受講し、階層別研修では延べ８回・183人が受講いたしました。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社の受注・売上高は国内の建設投資動向による影響を受けるため、今後想定以上に官公庁及び民間建設投資が急激に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、工事の施工に際しては、鉄道工事を始めとして公共性の高い事業が多いことから「安全の確保」を最優先した取り組みを実施しておりますが、万が一死亡に直結する等の重大事故が発生した場合、発注者からの信用・信頼の失墜につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 主要建設資材等が急激に高騰し、請負金額に反映することが困難で価格へ転嫁できない場合や想定以上に材料費や労務費等の価格が急騰したときは業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、建設事業者として、品質管理等につきましては厳密な管理を期しておりますが、重大な瑕疵が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の事業は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法、宅地建物取引業法等の法的規制を受けております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は法令遵守の徹底を図るために「企業倫理規則」、「倫理・法令遵守委員会規則」の制定及び「倫理・法令遵守委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・社員に徹底した法令遵守への取り組みを行っております。しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用及び信頼を損なう等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、取引先の与信管理を行いリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事施工中に協力会社や共同施工会社が倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに予定外の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、鉄道工事に特性を有する総合建設業であり、東日本旅客鉄道株式会社からの売上高の比率が高くなっております。このことは、当社が創業以来、培ってきた鉄道工事における専門技術力と永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。 しかしながら、同社が何らかの理由により設備投資額又は当社との取引を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、感染症の流行にあたり従業員等の安全を第一に考え、衛生管理の徹底やテレワーク勤務規則を定め、可能な限り感染予防や感染拡大防止に努めております。 しかしながら、感染症の流行に伴う経済活動の制限等により、当社の安全及び施工体制の維持・確保が困難な状況に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化される中、行動制限の緩和等により社会経済活動が緩やかに回復基調の動きがみられたものの、緊迫する世界情勢に伴うエネルギー価格及び原材料価格の高騰もあり依然として先行き不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、公共建設投資は政府の経済政策等により底堅く推移した一方で、民間建設投資は、企業収益の改善もあり持ち直しの動きがみられたものの、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響やエネルギー価格及び原材料価格の高騰等もあり、依然として厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況のなかで当社は、安全を最優先し、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すとともに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比24億５千万円（3.4％増）増加の755億４千８百万円となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比13億４千２百万円（17.4％増）増加の90億３千６百万円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比11億８百万円（1.7％増）増加の665億１千１百万円となりました。 当事業年度における売上高は、前事業年度比46億１千８百万円（10.8％増）増収の473億６千７百万円となりました。利益につきましては、営業利益が前事業年度比７億７千４百万円（27.7％増）増益の35億６千９百万円、経常利益が前事業年度比５億５千３百万円（16.6％増）増益の38億８千２百万円、当期純利益が前事業年度比４千６百万円（1.8％増）増益の26億４千３百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建設事業受注高は、前事業年度比66億４千５百万円（14.1％増）増加の538億２千９百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度比45億６千１百万円（10.9％増）増収の465億１千６百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比５億６千３百万円（19.9％増）増益の33億８千７百万円となりました。 不動産事業売上高は、前事業年度比５千６百万円（7.2％増）増収の８億５千万円となりました。また、セグメント利益は、１億８千１百万円（前年同期はセグメント損失３千万円）となりました。 当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等の要因により、前事業年度末比84億６千４百万円（34.5％減）減少の160億８千４百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 営業活動の結果使用した資金は、４億円となりました。これは、売上債権の増加等によるものであります。 投資活動の結果使用した資金は、61億１千５百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出や関係会社株式の取得による支出等によるものであります。 財務活動の結果使用した資金は、19億４千９百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出や配当金の支払い等によるものであります。 なお、参考のため建設事業の実績は、次のとおりであります。 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比24億５千万円（3.4％増）増加の755億４千８百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。 流動資産合計は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加等があったものの、現金預金や有価証券の減少等により、前事業年度末比25億９千６百万円（5.6％減）減少の435億６千４百万円となりました。 また、固定資産合計は、線路メンテナンス工事用大型保線機械や関係会社株式の取得等により、前事業年度末比50億４千７百万円（18.7％増）増加の319億８千４百万円となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比13億４千２百万円（17.4％増）増加の90億３千６百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。 流動負債合計は、未払法人税等や有形固定資産の購入に伴う未払金の増加等により、前事業年度末比11億３千２百万円（17.0％増）増加の78億円となりました。 また、固定負債合計は、退職給付引当金の増加等により、前事業年度末比２億９百万円（20.4％増）増加の12億３千６百万円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、自己株式の取得により減少したものの、当期純利益が増加したことにより、前事業年度末比11億８百万円（1.7％増）増加の665億１千１百万円となりました。 当事業年度の売上高は、大型建築物件の増加等により、前事業年度比46億１千８百万円（10.8％増）増収の473億６千７百万円となりました。 売上総利益は、売上高の増加や完成工事総利益率の向上等により、前事業年度比９億１千９百万円（15.8％増）増益の67億５千万円となりました。 販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や租税公課の増加等により、前事業年度比１億４千４百万円（4.7％増）増加の31億８千万円となりました。 この結果、営業利益は、前事業年度比７億７千４百万円(27.7％増)増益の35億６千９百万円となりました。 経常利益は、営業利益の増益を主な要因として、前事業年度比５億５千３百万円（16.6％増）増益の38億８千２百万円となりました。 また、当期純利益は、前事業年度比４千６百万円（1.8％増）増益の26億４千３百万円となりました。 当社の経営に影響を与える大きな要因としては、建設市場の動向、工事事故の発生、原材料価格の高騰、施工物の瑕疵等があります。 建設市場の動向については、慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと認識しております。このような状況のなかで当社は、受注獲得に向けた新技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。 工事事故の発生については、当社は、鉄道工事を基盤とする総合建設業を営む者として、「安全・安心」を常に最優先に考え行動する企業風土を構築し、経営に重大な影響を与えるような事故の発生防止に努めてまいります。 原材料価格の高騰については、協力会社等への直近の発注状況や原材料価格動向を注視することなどにより、請負金額への反映に努めるとともに、協力会社等との関係を強化し、情報交換を密にすることなどにより、更なるコスト削減に努めてまいります。 施工物の瑕疵等については、これまでの厳密な品質管理を継続し、経営に重大な影響を与えるような瑕疵等の発生防止に努めてまいります。 当社では、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、2021年度を初年度とする「中期経営計画 Ⅾ-Ｖision 2025（2021年度～2025年度）」を策定し、2025年度までの売上利益目標として売上高550億円、営業利益60億円、総還元性向30％以上、ＲＯＡ5.0％、投資計画（５年間）として300億円という数値目標を掲げております。 この経営目標を達成すべく、安全性の向上、品質の向上、技術力の向上、株主還元といった重点課題に積極的に取り組んでまいります。 なお、2022年度（実績）及び2023年度（予想）の総還元性向につきましては、2023年５月17日に公表いたしました「自己株式の取得に関するお知らせ」に記載されております株式の総数または取得価額の総額の上限まで取得したと仮定した数値で記載しております。 また、中期経営計画につきましては、今後の業績等も踏まえアップデートする可能性があります。 建設事業受注高は、前事業年度比66億４千５百万円（14.1％増）増加の538億２千９百万円となりました。建設事業売上高は、大型建築物件の増加等により、前事業年度比45億６千１百万円（10.9％増）増収の465億１千６百万円となりました。 セグメント利益は、売上高の増加や完成工事総利益率の向上等により、前事業年度比５億６千３百万円（19.9％増）増益の33億８千７百万円となりました。 セグメント資産は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加等により、前事業年度末比65億９千１百万円（20.7％増）増加の383億８千９百万円となりました。 不動産事業売上高は、賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前事業年度比５千６百万円（7.2％増）増収の８億５千万円となりました。 セグメント利益は、１億８千１百万円（前年同期はセグメント損失３千万円）となりました。 セグメント資産は、建物取得による有形固定資産の増加等により、前事業年度末比18億６千７百万円（25.1％増）増加の93億１千５百万円となりました。 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。 また、設備資金需要としては、事業用建物や線路メンテナンス工事用大型保線機械等の固定資産投資と、賃貸物件等の不動産事業投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。 当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、手許流動性資金を相当程度保有し、運転資金及び投資資金につきましては、本社（経理財務部）において一元管理しております。 現時点においては、金融機関等からの借入はなく、手許流動性資金も相当程度保有できているため、不測の事態が生じた場合であっても、当面の資金繰りには支障は無いものと考えております。よって、当社事業の維持拡大に必要な運転・設備資金の確保は今後も可能であると考えております。 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。 これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社が財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に記載のとおりでありますが、特に、「５．収益及び費用の計上基準」にある一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識については、財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 当事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により収益を認識しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益の計上の基礎となる工事原価総額の見積りには、作業内容や工数等の不確実性を伴うものが含まれているため、当社の業績を変動させる可能性があります。 特記事項はありません。 当事業年度における研究開発費の総額は118百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。 土木部門において、将来計画されている新幹線大規模改修における、高架橋接合部構造目地の工法開発に向けた実験に取り組みました。また、当社が開発した仮締切工法であるＤ-flip工法において、更なるコストダウンを目指した実験に取り組みました。 線路部門において、少子高齢化に伴う従事者不足が加速するなか、鉄道の安全・安定輸送を確保するため、更なる機械化による保線作業の省力化及び効率化を目指した開発に取り組みました。 研究開発活動は、特段行われておりません。

株式会社アルファシステムズ

# 株式会社アルファシステムズ 主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。 ユーザーから業務受注開始。 富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。 東京都渋谷区桜丘町９番５号に本社を移転。 東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。 河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。 東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。 交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。 生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。 富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。 全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテクノセンターを建設。 東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市西中田に東北支社を設置。 関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区に関西支社を設置。 九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区に九州支社を設置。 伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。 北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央区に北海道支社を設置。 北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市香林坊に北陸支社を設置。 関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。 システムオペレーションの受注を開始。 パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。 東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。 川崎市中原区に第２アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を図る。 「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象として、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。 日本証券業協会に株式を店頭登録。 関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 小杉ウィングを自社所有とし、第３アルファテクノセンターに改称。 関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。 当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター１号館及び中原テクノセンター２号館を建設。 品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001：2000年版」の認証を全社一斉取得。 「中原テクノセンター１号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。 国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。 「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡大。 「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開始。 インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ「alpha W-VPN 1000」を発売。 「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格「ISO/IEC 27001」及び国内標準規格「JIS Q 27001」へ移行して認証登録を更新。 ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフトウェア開発キット「alpha Media Link SDK」を発売。 自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア「alpha Teleworker 2007」を発売。 開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建設。 ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケーション・システム「alpha SIP Messenger」を発売。 株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの提供を開始。 組み込みシステム開発分野への展開を図る。 OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。 Windows とLinux のデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発売。 「ISO/IEC 27001」において全社に認証登録範囲を拡大。 パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「Media Link Player」を発売。 1987年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。 川崎市中原区の中原テクノセンター１号館に本社を移転。 高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alpha GoodCare Link」を発売。 社内のファイルを安全に利用できるリモートアクセスシステム「alpha V-Worker」を発売。 パソコンを利用前の状態に復元するソフトウェア「V-Recover」を発売。 次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得。 神奈川県が推進する「かながわSDGsパートナー」に登録。 パソコンの環境復元に加え、ネットワーク経由で一元管理を可能とした「V-Recoverネットワーク版」を発売。 開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に中原ウィングを設置。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 該当事項はありません。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 労働者の男女の賃金の差異の理由としては、管理職の男女比率の差異、育休取得率及び取得期間の差によるものであります。 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、お客様、株主様に貢献することを経営の基本としております。 以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。 また、目指す企業像は以下のとおりであります。 当社は、ソフトウェア開発関連事業及びその他の事業を行っております。 ソフトウェア開発関連事業では、高い技術力と組織力に基づくソフトウェアの受託開発をお客様に提供しております。当事業の持続的な成長のため、３つの事業本部が連携し、経営戦略を踏まえた社員の教育や訓練、適切な配置により人的資本の価値向上を図っております。 その他の事業では、新たな収益源となるビジネスを創出することを目的に、研究開発を起点とした独自の製品やサービスを開発し、販売しております。当事業は、戦略事業として一定の経営資源を確保し、長期的な観点で進めております。 当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。 中期的な目標値として、売上高400億円の達成、売上高営業利益率10%以上の確保を設定しております。 AI、IoT、ビッグデータといった先端技術が社会に革新的な変化をもたらす「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が進行する現在、世界中のあらゆる企業がその産業構造やビジネスの変革を迫られております。 現在普及が進む第５世代移動通信システム（5G）もまた、これまで実現の難しかった新しいサービスを生み出し、人々の暮らしに劇的な変化をもたらすことが期待されております。様々な産業で「モノ」から「コト」（「製品」から「サービス／体験」）へのシフトが企業の競争力を決定づける重要なテーマとなっており、ソフトウェア企業にはこの変化を見据えた戦略が求められます。 このような事業環境のもと、当社が安定した事業基盤を構築し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次のとおりであります。 ソフトウェア開発関連事業では「通信」、「流通・サービス」、「公共」の３分野を当社の安定成長を支える主要分野と位置付けております。通信分野は、創業からの主力分野であり、蓄積されたノウハウをベースに次世代システムへの着実な貢献を果たしてまいります。流通・サービス分野は、近年、当社成長の柱となっており、規模の拡大と併せて事業基盤の強化に努めてまいります。公共分野は、中長期的にシステム需要の拡大を見込んでおり、また当社の強みである大規模システム開発のノウハウを活かせる分野であることから、着実な成長を目指してまいります。 安定した収益基盤の確立に向け、自社開発のプロダクトやサービスを主軸としたビジネスの創出・拡大に取り組んでまいります。また、それらを活用した企画提案を既存のお客様への深耕策としても積極的に展開し、新たな受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。 なお、現在は文教分野向けのソリューションに注力しております。教育現場ではコロナ禍をきっかけに、個人所有の情報機器を授業で利用する、いわゆる“BYOD”が拡大しました。これにより、PCを活用した授業の在り方が見直されようとしております。また、DXの世界的な進行を受けて、xR技術（※）等を活用した新しい教育・研究や、学校経営に関わる様々なデータを活用して教育の質の向上を図る取組みが広がりつつあります。 当社は、情報化ニーズの高い文教市場において、システム管理業務の効率化を目的とした既存製品の機能拡充はもとより、教育機関のDXに資する新たなソリューションの開発を進めてまいります。 （※）VR「仮想世界を現実のように体験できる技術（仮想現実）」、AR「現実世界に仮想世界を重ね合わせて体験できる技術（拡張現実）」、MR「現実世界と仮想世界を融合させる技術（複合現実）」の総称。 人と環境と経済の調和した社会を目指すサステナビリティの課題解決に向けて、サプライチェーンを含む推進体制の整備を進めてまいります。全社的な推進体制の強化を図ることで、サステナビリティに関わる個々の活動の質を高めるだけでなく、一貫性のある取り組みとしてまいります。 そのために、標準規格やガイドラインなどに基づいて取り組みの体系化を進め、サステナビリティマネジメントシステム全体の向上に努めます。また、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様が当社を適切に評価できるよう、サステナビリティの重要課題に関する指標の開示を進めてまいります。 あわせて、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照してください。 当社が確固たる成長を続けるためには、得意分野や戦略分野を明確にし、その分野に特化した開発技術や業務知識に磨きをかけることが重要です。また今後は、上流工程をはじめ幅広い業務範囲での貢献が求められます。 当社は、お客様の期待に応える開発体制の維持・強化のため、適切な人材育成の体制構築を進め、開発技術における競争力の強化や付加価値の向上に努めてまいります。 また、コロナ禍をきっかけにソフトウェアの開発を複数の拠点で並行して進める「分散開発」が広がり、在宅勤務が常態化する中、システム開発体制のあり方を見直していく必要があります。当社は、自社開発のソフトウェアを活用しながら、オフィスのIT環境やリモートワーク環境の拡充を図るとともに、技術継承や社員同士の関係構築に関わる経営基盤の強化を進めております。 当社は、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社開発のプロダクトやサービスを主軸としたビジネスの創出・拡大を進めております。このため、研究開発活動を積極的に進め、外部機関との共同研究やビジネス開発、販路拡大に必要な提携を推進いたします。併せて、主力のソフトウェア開発関連事業とのシナジーにより、全事業の収益力向上に努めてまいります。 DXが進行する今日、進化する開発技術や開発手法への適応は不可欠です。当社では、ソフトウェア開発における当社の優位性を維持・向上させることを目的に、先端技術を調査・研究する組織として「開発推進部」を設置しております。先端技術の習得はもとより、受託案件への技術提案や社内業務への適用を積極的に進め、企業としての競争力を高めてまいります。 プロパー主義の開発体制を基本方針におく当社にとって、先人のノウハウや企業文化を適切に継承し、継続的に発展させていくことは重要な経営課題です。在宅勤務が常態化する中においても、社員の成長にこだわった経営を継続すべく、人材育成の体制強化に努めております。 また、競争力の源泉でもある技術教育では、人材開発部と開発推進部がサポートする体制を構築しております。具体的には、DXをテーマにした研修、新技術の体験学習、コンテストへの参加等を通じて、先端技術の習得に努めております。 労働人口の減少が進む社会において、優秀な人材の職場定着や新たな人材確保のためには、誰もが意欲と能力に応じて働ける職場環境を整備することが重要です。また、社員が健康的な生活を送り、安心し、やりがいを持って働ける職場は、一人ひとりの持つ能力を発揮させ、組織を活性化させます。 当社では、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得率向上、各種勤務制度の整備を着実に進めております。育児と仕事を両立させる取り組みでは、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定し、子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けております。また、在宅勤務をはじめとするリモートワークの効果的な活用を推進し、生産性の向上とワークライフバランスの実現に努めております。 これにより時代の変化に適応し、社員がイキイキと働ける環境整備や組織風土の醸成を図ってまいります。 企業へのサイバー攻撃が日々高度化・巧妙化する今日、企業は情報セキュリティの強化に絶えず取り組み、IT環境とデータを保護する必要があります。 当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により業務情報の厳格な管理に努めるほか、サイバー攻撃に対応するための専門チームを設置しております。専門チームは、外部の専門企業と連携して、サイバー攻撃の分析や対応策の検討を行うほか、サイバー攻撃に関する教育や訓練を行い、コンピュータセキュリティインシデントに備えております。 災害、集団感染、大規模システム障害等、当社の事業を中断させるような緊急事態が発生した場合、お客様・従業員・協力会社とその家族の安全を確保しつつ業務を継続する必要があります。当社はこれらの緊急事態に備えた事業継続計画を定めており、定期的に訓練を実施しております。 また、事業継続に必要な情報資産の管理を徹底するとともに、迅速に復旧可能なバックアップの運用に努めております。 ICTシステムの高度化や適用領域の拡大は、気候変動の緩和策や適応策に資すると考えられます。したがって、ソフトウェアに関わる事業の持続的な成長は、ICTの更なる高度化や利活用の拡大を促し、ひいては気候変動問題解決の一助になると考えております。 一方で、世界的な環境配慮意識の高まりから、気候変動問題への取り組み状況が取引先の選定に影響を与えるようになっていくことが想定されます。当社はお客様から選ばれる企業であり続けるために、気候変動問題に適切に向き合ってまいります。 なお、温室効果ガス排出量の削減については、具体的な目標値を定めて取り組んでおります。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社では、以下の４つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を設定し、持続的な当社の成長と社会・経済の発展に向けたサステナビリティの向上に取り組んでおります。 これらのサステナビリティを巡る課題は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を中心に議論を行い、方針や目標、施策等の検討を行っております。また、取締役会への報告を通じ、その意見や助言を取り組みに反映しております。 なお、コーポレート・ガバナンス全体の状況については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。 当社は、社員の成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指して社内制度や環境の整備と適切な運用に取り組んでおります。 従業員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し、企業活動に貢献できるよう職場環境の整備や育成体制の充実を推進しております。 ・様々な個性、特徴を有する従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できるよう、キャリア形成支援、貢献度に応じて適正に処遇する仕組みづくりに取り組んでおります。 ・管理職への登用については、性別、国籍、新卒・中途採用等の属性にかかわらず、個人の適性・能力に基づいて行うものとしており、属性別の目標値は設定しておりません。具体的には、候補者全員に対して、同じ試験を実施し、外部機関による客観的指標を含めた同じ審査基準で評価することにより、公平性・公正性を確保しております。 ・女性が活躍できる職場を実現するため、採用、管理職登用、各種休業制度等、長く働き続けられる環境の整備に積極的に取り組んでおります。 ・障がい者の積極的な採用、個性を尊重した働きやすい職場環境の整備、やりがいのある業務の創出に取り組んでおります。 当社が持続的に発展し、社会に貢献し続けるためには、従業員一人ひとりの成長が不可欠です。当社は、従業員が主体的に能力開発に取り組む風土を醸成し、実務を通じてより多くの学びや経験を積む機会を提供することで、従業員の成長を支援しております。 ・日常的な業務を通じた能力開発を促進するため、階層別の集合研修を積極的に開催し、従業員に継続的な学びの機会を創出・支援しております。 ・従業員の新たな業務への挑戦と成長の機会として、業務分野、開発技術、開発工程の異なるプロジェクトへのアサインメントを通じて個々の可能性を引き出しております。 ・管理職に対して、業務遂行の基盤であるマネジメント能力を強化する管理職研修や重要ポジションへのアサインメントによる能力開発の機会を提供しております。 人材と成長の取組みについては、当社ホームページを参照してください。 当社は、温室効果ガスの排出削減について中長期的な目標値を設定し、公表しております。自社の「ソフトウェア開発関連事業」からの温室効果ガス排出については、国際的な温室効果ガス排出定義（SCOPE）別に算定した排出量をもとに削減目標を設定し、排出削減に取り組むことで、将来の脱炭素社会への耐性を高めてまいります。 また、脱炭素社会移行を新たな収益機会と捉え、エネルギー分野はもとより、幅広い分野のシステム開発へ参画してまいります。 サステナビリティに関する取組みの詳細は、当社ホームページを参照してください。 サステナビリティ関連を含む経営上のリスクは、定期的に実施する全社的なリスク評価により、識別・評価しております。その結果は内部統制推進委員会へ報告され、対応が必要なリスクはそれを主管する部門が管理を行います。 リスク管理体制の詳細については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照してください。 なお、気候変動に係る「リスク」と「機会」が当社の事業活動、経営戦略、財務計画にもたらす影響については、毎年シナリオ分析を行い、その結果や目標に対する進捗を開示しております。 脱炭素対応方針・目標、TCFDへの対応に関しては、当社ホームページを参照してください。 女性活躍推進法に基づき、厚生労働省が運用する「女性の活躍推進企業データベース」（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=431）にて関連情報を開示しております。 あわせて、「第１企業の概況５従業員の状況」を参照してください。 気候変動を含む環境への取組みについては、当社ホームページを参照してください。 当社が認識している経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の主力事業は、情報システムの開発であることから、お客様である通信事業者、メーカー、サービス企業等の設備投資動向及び経営成績の影響を受けることが予想されます。 当社は、定常的にお客様等の動向を把握し、成長分野への展開を図ることで、安定した事業基盤の構築に努めております。また、厳しい経済環境においてもお客様から選ばれ続ける企業であるべく、競争優位性の強化を図ることで、リスクの低減に努めております。 大規模・複雑化、短納期化するソフトウェア開発においては、仕様の追加や変更要望、仕様・進捗に関するお客様との認識の不一致等により開発費が増大したり、納入後の不具合等により修復に要する費用が追加発生するリスクがあります。 またソフトウェアの品質、納期遅延に関する賠償責任、知的所有権侵害による訴訟や、特許に関するトラブル等、法的な損害が発生する可能性があります。 当社では、受注段階での見積精度を向上し、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理の強化を図ることで、リスクの低減に努めております。 ソフトウェア開発では、お客様の企業情報や個人情報等のデータを取り扱うことがあります。このため、当社の責任による紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、信用力の低下や発生した損害に対する賠償金の支払い等の発生リスクがあります。 当社では、ISO/IEC 27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により、業務情報の厳格な管理に努めております。また、高度化・巧妙化するサイバー攻撃への備えとして、コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームを設置し、インシデントに関連する情報の収集・分析、並びに対応方針や手順の策定等に努めております。 当社では、お客様によるハードウェア製品の製造を前提にソフトウェアを開発したり、ハードウェア製品を調達してお客様に納入することがあります。このため、ハードウェア製品の供給に問題が生じた場合、納期遅延に関する賠償責任等が発生する可能性があります。 当社では、取引先と協力してハードウェア製品の供給動向を把握し、代替製品・サービスの提案を含めて、お客様への安定した提供に努めております。 地震、水害、火災等の大規模災害や、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の集団感染が発生した場合には、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、事業を中断させるような緊急事態が起こった場合に備え、事業継続計画を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症で抑制されていた経済活動の正常化が進んだものの、世界情勢の緊迫化と急激な為替レートの変動による資源高の影響を受けました。この結果、海外経済の減速と物価の上昇が発生し、景気は足踏み状態となりました。 情報サービス業界では、先端技術の活用で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）を中核として、企業の戦略的なシステム投資が進められました。これにより、様々な分野でデジタル化のためのシステム開発需要が拡大いたしました。また、Eコマースの拡大や公共・金融分野におけるITシステムのモダナイゼーションの動きも活発化していることから、良好な受注環境が続きました。 一方、通信分野では、第５世代移動通信システム（5G）の普及が進むとともに、次の世代の通信規格に関する検討や、高速大容量かつ膨大な計算処理を実現する通信・情報処理基盤の構想が進展しておりますが、ソフトウェア開発需要の増加ペースは低調に推移いたしました。 このような事業環境の中、当社は開発体制の拡充を継続し、ソフトウェア開発事業の維持・拡大に努めてまいりました。 以上の結果、売上高は35,548百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は4,213百万円（前年同期比4.5％増）、経常利益は4,279百万円（前年同期比4.7％増）、当期純利益は2,918百万円（前年同期比4.7％増）となりました。 次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。 ネットワークマネジメント及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は8,690百万円（前年同期比8.1％減）となりました。 コアネットワーク（基幹通信網）関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,481百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 業務用無線関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,090百万円（前年同期比13.9％減）となりました。 放送用通信ネットワーク及び固定通信ネットワーク関連の大型案件が収束段階となり売り上げが減少したことにより、売上高は4,118百万円（前年同期比10.6％減）となりました。 流通・サービス及び金融関連の売り上げが増加したことにより、売上高は24,461百万円（前年同期比9.6％増）となりました。 エネルギー関連の売り上げが減少したことにより、売上高は5,402百万円（前年同期比5.4％減）となりました。 Eコマース関連の売り上げが増加したことにより、売上高は10,398百万円（前年同期比12.5％増）となりました。 決済システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,852百万円（前年同期比26.3％増）となりました。 企業や消費者向けのサービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,209百万円（前年同期比8.4％増）となりました。 DX関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,597百万円（前年同期比21.1％増）となりました。 車載システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,142百万円（前年同期比1.6％増）となりました。 文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,254百万円（前年同期比28.2％増）となりました。 当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,342百万円増加し、48,166百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ310百万円減少し、8,391百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ1,652百万円増加し、39,775百万円となりました。 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ341百万円増加し、当事業年度末には、22,542百万円（前年同期比1.5％増）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。 営業活動の結果得られた資金は2,946百万円となり、前年同期比で16百万円増加いたしました。 投資活動の結果使用した資金は1,341百万円となり、前年同期比で1,283百万円増加いたしました。これは、定期預金の預入による支出が1,000百万円増加したことが主な要因であります。 財務活動の結果使用した資金は1,263百万円となり、前年同期比で560百万円増加いたしました。これは、創立50周年記念配当の支払等による配当金の支払額が560百万円増加したことが主な要因であります。 当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。 当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において当社が判断したものであります。 当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,342百万円増加し、48,166百万円（前年同期比2.9％増）となりました。流動資産は、現金及び預金が341百万円増加したものの、社債の償還等により有価証券が499百万円減少したことにより、前事業年度に比べ171百万円減少し32,832百万円となりました。固定資産は、社債の新規購入や定期預金の新規預入により、前事業年度に比べ1,513百万円増加し15,333百万円となりました。 負債は、前事業年度末に比べ310百万円減少し、8,391百万円（前年同期比3.6％減）となりました。 純資産は、前事業年度末に比べ1,652百万円増加し、39,775百万円（前年同期比4.3％増）となりました。「第５　経理の状況　１．財務諸表等」の「③株主資本等変動計算書」に記載のとおり、利益剰余金が1,655百万円増加したことが主な要因であります。自己資本比率は82.6％となりました。 当事業年度における売上高の概況は、「＜経営成績等の状況の概要＞（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当事業年度の売上原価は27,076百万円（前年同期比5.4％増）となり、売上高に対する売上原価の割合は76.2％（前年同期比0.3ポイント増）となりました。 当事業年度の販売費及び一般管理費は4,258百万円（前年同期比2.7％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は12.0％（前年同期比0.2ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、人材育成の推進に伴う研修費の増加及び創立50周年記念行事に伴う費用の発生等によるものであります。 当事業年度の営業利益は4,213百万円（前年同期比4.5％増）、売上高営業利益率は11.9％（前年同期と同水準）、経常利益は4,279百万円（前年同期比4.7％増）、売上高経常利益率は12.0％（前年同期比0.1ポイント減）となりました。 当事業年度の当期純利益は2,918百万円（前年同期比4.7％増）、１株当たり当期純利益は207.91円となりました。なお、潜在株式が存在しませんので、１株当たり当期純利益の希薄化はありません。 当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「＜経営成績等の状況の概要＞（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。 資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した金融商品で運用しております。 当事業年度における流動比率は471.3%となり、高い流動性を確保しております。 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成に際し、重要な会計方針及び過去の実績や現状に基づいた見積りによる判断を行っており、特に以下の項目については重点的な分析を行っております。 なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。 当社はソフトウェア開発における契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗度について信頼性をもって見積もっておりますが、その見積りが変更された場合には、当事業年度においてその影響額を損益として処理することとなります。 また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。 なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。 当社は固定資産の減損に係る会計基準において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行います。 なお、当事業年度においては減損の兆候がある固定資産がないため、減損損失の計上はありません。 当社は毎事業年度継続してタックススケジュールを見直し、将来年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消見込みを検討し、将来回収可能部分につき、資産計上しております。 なお、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、税金費用が計上される可能性があります。 当社は退職給付債務の計算を外部機関に委託しており、従業員の残存勤務期間や退職率等の設定は直近の統計数値に基づいて算出しております。割引率や年金資産の期待運用収益率等の見積数値と実績が異なる場合、又は見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 割引率については、当事業年度末時点の社債の市場利回りで算出した0.9％を採用しております。 該当事項はありません。 当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出及び既存製品の機能強化を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。 当事業年度における研究開発活動の金額は153百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新製品の創出及び既存製品の機能強化のための活動であり、「その他」の事業セグメントに関連して行っております。 コロナ禍でニーズの高まるテレワークに対する様々な課題を解決するため、自社製品のリモートアクセスシステム『alpha Teleworker』の機能強化につながる研究開発を進めております。その主な内容は、セキュリティを保持したまま、社外から社内のPCを操作することを可能とし、テレワークにおいても出社時と変わらない作業環境の実現を目指すものです。 自社開発の環境復元システム『V-Recover』の機能向上を進めております。特に同システムが稼動するPCの一元管理を可能とする『V-Recover ネットワーク版』については、管理コンソールの機能強化に加え、クライアントOSイメージ配信の効率化などを実現いたしました。引き続き、お客様から頂いた様々な機能追加の要望について、その機能の実現に向けた開発に取り組んでおります。 （※）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。 コロナ禍をきっかけに、教育現場では対面授業とオンライン授業を組み合わせた「ハイブリッド授業」が増加しております。また、オンライン授業に自宅のPCから参加するケースに加えて、学校内でも学生が所有するPCを持込んで利用するBYOD（Bring Your Own Device）が増加しております。 しかしながら、これまでの授業支援システムは、学校内に設置されたPCを使った対面授業を前提にしていることから、様々な課題に直面しております。 これら教育現場の環境変化に対応し、より柔軟で効果的な授業支援を実現する研究開発を進めております。 Society5.0時代の先端技術を効果的に活用した学びの在り方として、xR技術の活用が注目されております。VR技術を用いたリアルな疑似体験や、AR技術を用いて現実世界の風景にデジタル情報を重ね合わせることで、表現が広がり、より考えを深める授業が期待できます。 本研究開発では、xR技術を活用して、より優れた授業環境の実現を目指しております。 （※）VR「仮想世界を現実のように体験できる技術（仮想現実）」、AR「現実世界に仮想世界を重ね合わせて体験できる技術（拡張現実）」、MR「現実世界と仮想世界を融合させる技術（複合現実）」の総称。

株式会社トリプルワン

# 株式会社トリプルワン 当社は、コンピュータ及びコンピュータ関連製品の製造・開発・販売を目的として、1995年４月に東京都足立区において当社の前身である株式会社スタックを設立いたしました。 当社の設立以降にかかる経緯は以下の通りであります。 当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になると共に、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供する企業です。 『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を経営ビジョンとして掲げ、メカトロニクス・半導体デバイス（LSI（※１）、FPGA（※２））開発を技術領域としたエレクトロニクス事業の単一セグメントでありますが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると以下の通りです。 なお、その他事業（環境関連装置事業等）については金額的重要性がないため、詳細な記載は省略しております。 プロダクツ事業においては、半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS（※３）を行っております。様々な業界のクライアントに対して創業以来のエレクトロニクス関連技術分野の蓄積された経験をもとに、産業分野・研究開発分野において最新の製品・技術情報を収集し、市場ニーズに柔軟に対応して、より付加価値の高い商品を取り揃え、提供してまいりました。また、多くの代理店や仕入先及び協力会社との長年に渡る取引実績に基づき、安定供給を目指す体制を整えています。そのため、短納期、小ロットでの供給や廃止品の提供を可能としています。 主な供給実績は以下の通りです。 エンジニアリング事業においては、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを高密度集積回路であるLSI関連技術を基軸にクライアントへ提供しております。 主にLSI開発設計技術をベースにLSI検証、FPGA設計等を行っており、仕様書の制作段階から対応が可能です。主なクライアントである電機メーカー、半導体関連企業、産業機器メーカー等の業務拡大に伴う人材確保の需要に対して、これまで通信・画像系のLSI開発等を数多く手掛けてきており、クライアントからもこの分野での技術力と仕様書制作能力を高く評価されてきました。 主なサービス実績は以下の通りです。 システム事業においては、メカトロニクスの設計開発から加工・組立・製造を一貫して行っております。ミクロン単位の精度の製品加工技術を有し、また、最新の3D CADを活用し、設計技術の提供を行っております。主なクライアントは高い世界シェアを持つ半導体製造検査装置メーカーであり、当社の提案力と変化するニーズへの対応力を高く評価され、量産品ではなく、試作機の開発やカスタムメイド品の受注が多く、OEM取引も可能にしています。用途に合った協力会社のネットワークを有し、その選定、管理によってコスト削減、製品の精度を高めています。 その他にも、特殊環境である強磁場での設備の設計及び製造の実績があります。これは超伝導マグネット内部の超強磁場で使用し、X軸・Y軸・Z軸の各方向への手動遠隔操作が可能な装置の製造であり、特徴としては一切の磁性体を排した設計で、12テスラ（※６）の強磁場においても何ら影響を受けないものであります。 2014年４月からKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（※７）を取得し、環境負荷への改善に取り組んでいます。 主な開発実績は以下の通りです。 以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。 役員の兼任。なお、重要な営業上の取引等はありません。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になるとともに、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供してまいります。 経営ビジョンである『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を体現するべく、高品質のメカトロニクス・半導体デバイスを顧客のニーズにあわせて迅速に提供してまいります。これにより、当社を取り巻くステークホルダー、すなわち、株主、顧客、従業員、地域社会等の期待に応え、ひいては当社の企業価値を総合的に高めることができると考えております。 当社は、収益性の指標として「営業利益率」を、安定性の指標として「自己資本比率」を重要な指標として位置付け、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。 当社の主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速いため、これに対応すべく設備投資と研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、半導体業界は景気変動の波が大きい特性があり、顧客企業の投資動向が当社の業績に影響を与える可能性がありますが、短期的には営業利益率５％以上を、中長期的には同10％以上を達成することにより、さらに自己資本比率40％以上を堅持することにより、強固な財務基盤並びに事業基盤を構築・維持することを目標としております。 当社では、人材が重要な経営資源であると考えており、事業の拡大及び持続的な成長のために、高いスキルを持った優秀な人材の確保と育成を重要な課題として認識しております。若年層人口の減少により採用活動は厳しい状況が続いておりますが、国内の大学を始め、海外の大学との連携等、教育・研究機関等との緊密な関係を構築し、採用応募者の増加に努めるとともに、社内での研修をより一層充実させ、新卒及び中途入社者の専門知識の向上による育成面にも力を入れることにより、当社の経営理念を理解しチャレンジを続ける優秀な人材の確保に取り組んでまいります。 当社は、比較的小規模な組織であるため、継続的な成長を実現できる企業体質を確立する必要があります。そのため、リスク管理や業務運営管理をはじめとする内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後の企業規模拡大に備え、企画・管理本部を始めとする各部門の内部管理体制の整備と適切な運用を推進し、経営の公正性及び透明性を確保するため、体制強化に取り組んでまいります。 当社は、既存顧客からの注文に依存する割合が高くなっております。当社は販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。 今後の業容拡大及び業務内容多様化に対応するため、運転資金を確保する必要がありますが、利益の蓄積の他、多様な資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。 以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。 当社の事業は、景気動向、金利動向、物価動向及び税制等に基づく需要者の投資意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の先行き悪化や大幅な金利の上昇、人件費の上昇、半導体市況、消費税増税等の動向に大きく左右される傾向があります。そのため、これらの動向次第で当社の業績に影響を与える可能性があります。 特に、当社の主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けます。半導体市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動する可能性もあります。このような想定外の需要の急減等により、顧客が設備投資の中止や延期を行った場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。一方で、想定外の需要の急増等が発生した場合は、製品供給がタイムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。 当社はこのような景気変動、金利動向、物価動向、需要動向、また市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を適時に把握・検証するとともに、設備・システム・人員等、多面的に柔軟な生産体制を整備・運用することで、環境変動に対応できる体制を構築しております。 当社は、主としてプロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を展開しており、遵守すべき法令・規制は複数あります。具体的には、一般労働者派遣事業者として「労働者派遣法」（注）に基づく許可、及び有料職業紹介事業者として「職業安定法」に基づく許可を受けて事業を行っております。現在、これら許可要件の欠格事由はありません。当社の申請が基準に適合しない場合や、事業活動において違反行為が生じた場合には、営業の停止又は許可の取消という行政処分が下される恐れがあり、万が一、当該基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を与える可能性があります。 当社では、従業員を対象としたコンプライアンス研修等の実施を推進するなど、遵法精神の向上・定着や社会的規範意識の醸成に努めております。また、内部監査部門において当社が事業を展開する上で遵守すべき法令・規制が有効期限内にあること、取消条項に抵触していないことをチェックリストを用いて常時モニタリングすることにより、当該リスクに対応する体制を構築しております。 当社の事業領域であるエレクトロニクス業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新技術が生み出されております。当社はこうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。しかしながら何らかの要因のため、当社において当該変化等への対応が遅れた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社は、2022年３月に横浜事業所と新横浜サテライトの各生産拠点を新たにシステム事業本部として移転・統合し、生産能力の拡大と生産効率の向上を進めております。また、同じく2022年３月に本社を移転し、複数フロアに分かれていた執務スペースを集約するとともに、人員を増強しております。これらの施策を始め、最新の知識・技術を継続的にアップデートし、顧客企業のニーズを的確に捉えるべく、不断の研究開発活動に注力することで、技術革新に対応できる体制構築に努めております。 当社の主要顧客である電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線基板等について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に委託してコストを削減する傾向にあります。このような状況下において、当社は高付加価値基板の製造技術の確立と短納期多品種中小ロットの製造に注力してまいりますが、電子機器等完成品メーカーの部品調達が海外にシフトすることにより、生産が大幅に減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 このような状況下において、当社は高付加価値基板の製造技術の確立と短納期多品種中小ロットの製造に注力することで他社との差別化を図り、価格競争のリスクを低減してまいります。 当社の事業は高い意欲と技術力を備えた人材に支えられており、人材が重要な経営資源と考えております。したがって、事業の拡大に向け、優秀な人材の確保・育成・定着率の向上が重要な課題となりますが、少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には人材の確保が難しくなる傾向にあり、また、当社内においても技術者の高年齢化が課題となっております。雇用情勢や経済環境によっては、計画通りの人材確保・育成ができず、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社では、会社説明会、就職フェア、就職サイト・ホームページなどを活用することにより、新規学卒者採用を継続的に行っております。また、新本社内に情報セキュリティ対策を完備した開発用専門ブースを新設し、顧客企業内に派遣され開発業務に従事していた知識・経験豊富な技術者と若手技術者を研究開発業務で協働させることにより、専門技能・知識・ノウハウの若手技術者への伝承を進めてまいります。今後、引続き優秀な人材の確保に努めるとともに、定着率の向上・人材の育成についても、技術者それぞれの技術力や経験を踏まえた教育・人事・ローテーションが一体となったサポートを実施してまいります。 当社の売上高のうち、最大の販売先（レーザーテック㈱））に対する売上が約85％を占めております。当社は販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。 しかしながら、当面は特定の販売先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社は、新設した事業開発本部が中心となって新規事業の伸長を目指してまいります。具体的には、環境関連装置事業や、自社開発したペイパービュー用の電子端末（病院やホテル等においてペイパービューをキャッシュレスかつタッチレスで利用できるタブレット端末）の製造・販売事業等を進めております。 原材料費、人件費の高騰は売上原価及び販売費及び一般管理費の上昇を招きますが、売上価格に転嫁できない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社は、サプライヤーの品質・生産能力等を確認し、原材料の供給途絶の発生防止に努めております。また、複数購買化を推進することにより、価格面だけではなく、調達のリスクを低減しております。安定的な生産を維持することができるように、予め調達リスクの高い原材料の予防的な在庫を確保する、また、有為な人材を積極的に採用・教育する方針を取っております。 当社は、顧客企業に関する社外秘の技術等、様々な情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備や社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社は、最新のサイバーリスクに関する情報に基づき、アンチウイルスソフトの導入を徹底し、ファイアウォール等の設置による不正なアクセスの防止、外部からの不審なメールをチェックし排除するシステムを導入するなど、情報漏洩リスクの低減に努めております。 また、従業員に対して情報の取扱いに関する教育を進め、セキュリティ意識の向上に努めております。 当社は、本社機能、開発・生産拠点を国内の複数の地域、具体的には東京、横浜、福岡等に有しております。これらの拠点において、地震、風水害、火災等の災害又は事故が発生した場合は、各拠点ごとに被害を最小限に低減すべく努力しますが、被害状況によっては、又は社会インフラの損壊など予想を超える事態が生じた場合には、当該生産拠点における生産活動が停止し、製品の出荷が停止若しくは遅延し、又は設備の修理、代替等のため多大な損失・費用を被る可能性があります。また、インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症及び国内外の電力供給問題等の発生により当社の生産能力が悪影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社は、自然災害、エネルギー供給体制、疫病等に関する情報収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、基幹データベースのクラウド化と分散保存を推進し、事業遂行上に必要な情報が災害などで損なわれないように対処しております。また、顧客、従業員の安全を最優先に感染症対策（従業員のマスク着用義務化、勤務前の検温の徹底、全拠点の出入口へのアルコール消毒液の設置等）を行っております。 当社は、必要な資金の調達は金融機関からの借入金等により行っております。今後、金融市場の悪化や当社の経営成績等により、借入の継続及び新規借入を行うことができない可能性があります。また、格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加する可能性があります。これらの事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社は、一定の手許資金を保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、資金の借入を実施しておりますが、今後の様々な状況を想定し、新規の資金調達についても検討を進めております。 当社は、生産現場における人身・設備事故、火災等を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期すとともに、管理を強化することで、事故の発生防止に努めております。しかしながら、不測の事態により重大な人身・設備事故、火災等を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社は、生産拠点に防火防爆の安全対策を施すとともに、関係法令に基づく各種マニュアルを定め、リストに基づく日常点検・定期点検、本社・生産管理部門による業務点検や防災訓練を実施しております。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。当社は、マスク着用の徹底、在宅勤務及び時差出勤の推奨、Web会議の推進、全拠点の出入口での検温の実施、会議室等の定期的な消毒等の取り組みを行っております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社従業員に感染が広がった場合及び取引先企業が事業活動の縮小や休止等を行った場合などにおいては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。 当事業年度末における流動資産の残高は2,055,773千円で、前事業年度末に比べ726,506千円増加しております。主な増加要因は仕掛品の増加308,630千円、現金及び預金の増加192,026千円、原材料の増加151,028千円、売掛金の増加113,396千円等、主な減少要因は前渡金の減少63,387千円等であります。 当事業年度末における固定資産の残高は230,548千円で、前事業年度末に比べ136,001千円増加しております。主な増加要因は建物附属設備（純額）の増加94,789千円、機械及び装置（純額）の増加16,131千円、敷金の増加14,675千円、工具、器具及び備品（純額）の増加11,355千円等であります。 当事業年度末における資産合計は2,286,322千円で、前事業年度末に比べ862,508千円増加しております。 当事業年度末における流動負債の残高は1,001,133千円で、前事業年度末に比べ391,834千円増加しております。主な増加要因は短期借入金の増加206,000千円、買掛金の増加180,898千円、未払金の増加57,321千円等、主な減少要因は未払費用の減少25,136千円、未払消費税等の減少22,825千円等であります。 当事業年度末における固定負債の残高は281,068千円で、前事業年度末に比べ20,882千円減少しております。長期借入金の減少20,882千円がその変動要因であります。 当事業年度末における負債合計は1,282,201千円で、前事業年度末に比べ370,952千円増加しております。 当事業年度末における純資産の残高は1,004,120千円で、前事業年度末に比べ491,556千円増加しております。新株発行による資本金の増加182,600千円、同資本準備金の増加182,600千円、当期純利益130,766千円の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当4,410千円による利益剰余金の減少がその変動要因であります。 当事業年度における世界経済は、米国での大規模な経済対策、欧米での新型コロナウイルス感染症に係るワクチン普及に伴う社会活動の正常化などを背景に回復基調にあるものの、世界的な半導体不足による消費財の減産等から回復の勢いが鈍化し、さらに中国におけるロックダウンなどの影響もあり、内外需ともに伸び悩みを見せております。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻が資源・食料価格の高騰やサプライチェーンの混乱を招き、コロナ後の需要回復と相まって世界的なインフレ圧力が高まっております。各国における金融政策や為替相場も不安定に推移し、先行き不透明感が継続しております。 日本経済は、世界経済の回復に伴う輸出増加等を背景に回復傾向を見せ、中でも製造業の設備投資や住宅投資に持ち直しの動きが見られます。また、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しは依然として不透明であるものの、ワクチン接種や徹底した感染予防対策等の進展から、行動制限が順次緩和された結果、2022年３月以降、景気動向は総じて回復基調で推移しております。ただし、我が国の低金利政策継続を受けた円安が進行するなど、不安要素も内包しております。 当社の属する半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を端緒にデジタルトランスフォーメーション（DX）やIoT化の動きが加速しており、在宅勤務や遠隔授業の増加によってノートPCや通信機器の需要が好調に推移し、半導体や電子部品、関連製造装置の需要が高まっております。一方で、2021年初頭より世界規模での半導体不足が継続しておりますが、その主な要因は供給能力不足であり、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前からファブ（半導体製造施設）は概ねフル稼働であったところに、パンデミックでファブ及び原材料供給工場が稼働停止となり、さらに、世界的にリモートライフへの移行が進み、自動車や家電製品など、半導体チップを使用する耐久消費財の需要が急増したものであります。これによる半導体製造用部材価格の高騰や在庫不足は解消されておらず、さらに、足元では円安が進行するなど厳しい経営環境が継続しております。 当社においても、当社製品の基幹部品であるロボットアームなど、資材の調達に時間を要している状況であります。そのため、受注の増加及び半導体の調達環境の悪化に同時に対応するため、原材料をできるだけ早期に確保し、仕掛品も含めた在庫水準を高める方針を取っております。 このような経営環境下において、売上高は2,927,159千円（前年同期は3,624,279千円）、営業利益は206,359千円（前年同期比20.8％増加）、経常利益は208,635千円（同21.4％増加）、当期純利益は130,766千円（同15.8％増加）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用したことにより、売上高は当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比は記載しておりません。また、従前の会計処理と比較して売上高は1,664,125千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。 当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業別に記載いたします。 プロダクツ事業の売上高は297,242千円（前年同期は1,798,001千円）となりました。上述の通り、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用したことにより、従前の会計処理と比較して売上高は1,664,125千円減少しておりますが、受注は好調に推移しております。 エンジニアリング事業の売上高は413,745千円（前年同期比0.8％増加）となりました。人員増に伴う生産能力の向上等により、受注は堅調に推移しております。 システム事業の売上高は2,102,533千円（前年同期比53.0％増加）となりました。これは主に大型装置の受注等により受注が好調に推移したものであります。 その他の事業（環境関連装置事業等）の売上高は113,637千円（前年同期比171.9％増加）となりました。 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は493,193千円（前年同期比192,025千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。 営業活動の結果使用した資金は183,455千円（前年同期は44,859千円の使用）となりました。主な減少要因は棚卸資産の増加額457,469千円、売上債権の増加額118,628千円、法人税等の支払額63,450千円等、主な増加要因は税引前当期純利益の計上193,328千円、仕入債務の増加額180,447千円、前渡金の減少額63,387千　円、未払金の増加額56,859千円等であります。 投資活動の結果使用した資金は165,701千円（前年同期は36,627千円の使用）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出140,138千円、敷金の差入による支出35,231千円等であります。 財務活動の結果獲得した資金は541,182千円（前年同期は215,610千円の使用）となりました。その増加要因は株式の発行による収入363,142千円、短期借入金の純増加額206,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出23,550千円等であります。 当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。なお、「その他」は主に環境関連装置事業であります。 また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、プロダクツ事業における代理人取引について、従前は総額で認識していた収益を純額で認識する方法に変更したため、「プロダクツ事業」及び「合計」の前年同期比は記載しておりません。 当事業年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。 当事業年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。 当事業年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　（注記事項）（重要な会計方針）」に記載しておりますが、当社の財務諸表の金額に特に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下の通りです。 当社は、過去の課税所得水準及び一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて回収可能性を判断し、将来の課税所得の見込みを主要な仮定として繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には、将来の繰延税金資産及び税金費用に影響を与える可能性があります。 当該事項につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」ａ．財政状態」に記載の通りです。 当該事項につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」ｂ．経営成績」に記載の通りです。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る売上高及び売上原価については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比は記載しておりません。 売上高は2,927,159千円（前年同期は3,624,279千円）となりました。プロダクツ事業は、前事業年度に引き続き大型装置の受注が高水準で推移いたしました。エンジニアリング事業は、人員増に伴う生産能力の向上等により受注が堅調に推移いたしました。システム事業は、人員増強、本社の移転・増床、生産設備の移転・拡充等を積極的に行った効果として大型装置の新規受注が拡大しております。 売上原価は2,257,451千円（前年同期は3,125,258千円）となりました。 その結果、売上総利益は669,708千円（前年同期比34.2％増加）となっております。 販売費及び一般管理費は463,348千円（前年同期比41.2％増加）となりました。これは主に、内部統制構築支援、資本政策の立案・実行支援等に係る支払報酬の増加32,316千円、人員増強に伴う従業員給与の増加31,011千円、本社・横浜事業所の移転・拡充等に伴う地代家賃の増加16,153千円等によるものであります。 その結果、営業利益は206,359千円（前年同期比20.8％増加）となっております。 営業外収益は5,305千円（前年同期比41.4％増加）となりました。これは主に助成金収入の増加1,108千円によるものであります。 営業外費用は3,029千円（前年同期比9.7％増加）となりました。これは主に支払利息の増加581千円によるものであります。 その結果、経常利益は208,635千円（前年同期比21.4％増加）となりました。 特別利益は、前事業年度、当事業年度ともに計上しておりません。 特別損失は、当事業年度において和解金15,306千円を計上しております。 法人税等合計は62,562千円（前年同期比6.3％増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益及び課税所得の増加によるものであります。 その結果、当期純利益は130,766千円（前年同期比15.8％増加）となりました。 当該事項につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。 当社における主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費です。直近においては、2022年３月に、生産設備の統合・拡張、本社機能の移転・拡張などの設備投資を実施し、当該資金需要を充足するため、第三者割当による募集株式の発行を行っております。 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、営業利益率５％（短期目標。なお、中長期目標は10％）及び自己資本比率40％を掲げて企業経営に取り組んでおります。 前事業年度及び当事業年度の経営指標は次の通りであります。当事業年度の営業利益率、自己資本比率は目標とする数値を達成しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る売上高については当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、売上高及び営業利益率の前年同期比は記載しておりません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。

モロゾフ株式会社

# モロゾフ株式会社 また、自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。 神戸モロゾフ製菓株式会社（神戸市林田区）を創立。 モロゾフ製菓株式会社に商号変更。 戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社（後の興南糧食工業株式会社）を出資設立。 興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第１工場（後の神戸御影工場）とする。 名古屋市に名古屋出張所（現名古屋支店）開設。 東京都新宿区に東京支店開設。 北九州市に九州連絡所開設。 本社第１工場に併設して本社第２工場（後の神戸御影工場）開設。 札幌市に北海道連絡所（現北海道営業所）開設。 東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。 九州連絡所（現福岡支店）を福岡市に移転。 神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。 東京都大田区に東京流通センター開設。 モロゾフ株式会社に商号変更。 神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。 大阪証券取引所市場第二部上場。 福岡支店に併設して福岡作業所（現福岡工場）開設。 大阪市に大阪オフィス（現関西支店）開設。 名古屋支店に併設して名古屋工場開設。 東京都新宿区に東京支店移転。 北海道営業所に併設して札幌工場開設。 広島市に広島営業所および広島工場開設。 仙台市に仙台営業所および仙台工場開設。 東京証券取引所市場第二部上場。 神戸市西区に西神工場開設。 大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。 千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。 千葉県船橋市に東京流通センター（現船橋物流センター）を移転。 神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。 広島営業所および広島工場閉鎖。 神戸市東灘区に関西支店を移転。 名古屋工場閉鎖。 六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。 本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。 神戸深江浜工場閉鎖。 神戸深江浜物流センター閉鎖。 西神工場に新工場増設。 神戸御影工場閉鎖。 仙台工場閉鎖。 VISUAL HONG KONG LIMITED（香港）を子会社化。 ㈱鎌倉ニュージャーマンの事業を譲り受け子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 当社（モロゾフ株式会社）は、株式会社鎌倉ニュージャーマンの事業を、2020年４月に譲り受けて子会社といたしましたが、同社の資産、売上高、損益、利益剰余金の状況から見て重要性が増すことが見込まれると判断し、当連結会計年度より株式会社鎌倉ニュージャーマンを連結子会社とする連結決算へ移行いたしました。なお、株式会社鎌倉ニュージャーマンの店舗数は11店舗あり、2023年１月期の連結会計年度より当社グループの業績に寄与いたします。 当社グループは、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。 当社グループが営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループはチョコレート・焼菓子など干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は全国各地に直営店37店舗、準直営店135店舗を有しております。 当社グループはケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店28店舗を有しております。 洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。 りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。 ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。 ファヤージュ、アルカディア、オデット、ガレット オ ブール等。 フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。 サマーイング、サマーロイヤルタイム等。 カフェデザート等。 チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。 ブロードランド、アーモンドケーキ等。 焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 特記事項はありません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営理念『Be Prime,Be Sweet.』は、すべてはお客様の笑顔のために、最高のおいしさを追求し、安心・安全な品質を確保し、最良のサービスを提供するため、一流をめざして日々進化することで、常に感動をお届けすることを約束したメッセージです。 企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』は、スイーツを通して「こころ」と「こころ」をつなぐ架け橋となり、かがやく笑顔を広げたいという想いを表しました。スイーツには疲れた心を癒し、心を結び、感動や歓びを記憶に刻む力があります。そのようなスイーツでお客様に笑顔をお届けしたい、それこそがモロゾフの原点です。モロゾフのスイーツは、わくわくする感動、ドキドキする感動をお届けするものでなければなりません。この企業スローガンを通して、当社の想いをお客様へしっかりと伝えてまいります。 当社グループは、売上高は維持しつつも、変革を続けることで、安定した利益水準を確保していく方針としており、売上高および、事業本来の収益力を示す営業利益率を目標数値としております。 当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による人口減少に加え、原材料価格の大幅な上昇や、人手不足の顕在化など、引き続き予断を許さない状況にあります。 このような環境を踏まえ、2024年１月期から新たな中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」をスタートいたします。当社は2031年８月に100周年を迎えますが、この新中期経営計画は100周年を最終年度とし、2024年１月期～2032年１月期の９年間を「Step１」「Step２」「Step３」の３段階に区切って実行してまいります。「Step１」（2024年１月期～2026年１月期）の最終年度の目標数値は、売上高33,200百万円、営業利益率6.0％（営業利益2,000百万円）としております。 今後の当社グループを取り巻く環境は、売上面におきましては、少子高齢化による人口減少、地方や郊外百貨店の店舗閉鎖、バレンタインや中元、歳暮の市場縮小などが想定されます。また、原材料価格の高騰が続くとともに、電気・ガス等のエネルギーや物流コストも上昇しており、製造原価の上昇が予想されます。人員面では、人手不足が顕在化しており、人件費の上昇も予想されます。一方、生産設備面でも、工場や物流施設の老朽化対策や生産性向上のための投資が必要となるなど、多くの課題を抱えています。 このような課題を踏まえて、中長期ビジョン「企業価値の向上」「ブランド価値の向上」「社会的価値の向上」を達成すべく、2024年１月期から新たな中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」をスタートいたしました。 このビジョンを達成するために、①新たなる「成長戦略」の実現、②コスト抑制とさらなる生産性向上、③人材確保と従業員満足度向上、を中長期戦略テーマとして取り組んでまいります。 まず、最初のテーマである「新たなる『成長戦略』の実現」を図るために、焼菓子によって新たな価値と市場を創造し、成長基盤をつくってまいります。焼菓子はパーソナルやカジュアルギフトに適しており、気候や季節に左右されず年間を通じて販売可能です。また、既存の設備や技術により商品開発や生産が可能であり、当社グループの強みを活かすことができます。 この新たなる「成長戦略」を実現していくために、「商品・ブランド戦略」「市場戦略」「生産・物流戦略」の３つの戦略を連係させて推進いたします。 新しい焼菓子の定番商品や希少性の高い新プロダクトブランドを開発するとともに、新たなマーケットを創造し、ブランド価値の向上と成長基盤の強化を図ります。 商品・ブランド戦略で開発された新たな商品・ブランドにより新プロダクト店舗を拡大するとともに、ご当地名物商品の希少性を活かして新たな市場を開拓いたします。また、相手先企業保有コンテンツの活用によるＯＥＭ、ＯＤＭ、アライアンス等により、ＢtoＢビジネスを進めることで販売機会と利益の創出を図ります。 商品・ブランド戦略および市場戦略に柔軟に対応できるよう、工場の新棟建設や移転を進めるとともに、焼菓子製造ラインの新設や設備の強化による増産体制の確立を図り、安定した焼菓子の供給体制を確立いたします。また物流戦略では、新たな物流センターを設けるなど機能を再構築し、安定した物流体制の確立を目指します。 ２つ目のテーマである「コスト抑制とさらなる生産性の向上」を図るため、直営・準直営店運営の効率化推進と、工場での焼菓子の増産とともに設備の自動化や省人化を図ってまいります。 直営・準直営店運営の効率化推進においては、既存店舗の運営方法を見直すことで、店舗のローコストオペレーション化を図るとともに、お客様にとっても、見やすく、選びやすく、買いやすい店舗スタイルに転換してまいります。 また、生産面では、工場の新棟建設にあわせて生産ラインを見直し、自動化設備を強化することにより、生産能力の増強と省人化を図り、さらなる生産性の向上に繋げてまいります。 ３つ目のテーマは「人材確保と従業員満足度向上」です。人事面での課題としては、管理職年代層の定年退職と中堅層の社員不足、生産や販売の現場での従業員の採用難、女性社員の活躍推進などがあります。これらの課題の解決のために、人事制度の見直しや処遇などの改善、社員登用制度や定年再雇用制度の強化、などの対策を講じてまいります。 時代に即したお客様接点を創造し、お客様に提供する新たな価値を創造することで、未来につながる経営基盤を築くとともに、新たな成長戦略を講じて、景気変動や環境変化に左右されない、安定した収益の確保とサステナビリティの実現を目指してまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中における将来に対する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 近年、食品の安心、安全に関する消費者の関心はますます高まっております。また、食品業界におきましては、食品表示についての偽装や、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全を揺るがす問題が発生しております。 このリスク回避のために当社グループではＨＡＣＣＰシステムを取り入れた全社品質保証制度に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の体制で臨むとともに、問題が発生した場合に備え原因をトレースできる体制を構築しております。問題発生時の対応マニュアルの整備や、損失が発生した場合に備えて生産物賠償責任保険の付保も行っております。 しかし、原材料や製造工程などに想定の範囲を超えた問題が発生して、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況などにより仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。こうしたリスクに対しては、安定供給先の確保、調達先の多様化、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。 しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、直営店、全国主要百貨店等を中心とした直接販売の方法をとっております。販売先の経営破綻により、債権が回収不能となる可能性があります。当社グループでは、専属の部署が調査機関や業界情報の活用により継続的な情報収集や与信管理を行っております。 しかし、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、食品衛生法、食品表示法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加、ブランドの毀損などを招く可能性があります。当社グループとしては、各種規定の整備によるほか、各主管部門と法務部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。 しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合や、業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、全国の店舗において販売しており、また各工場で生産活動を行っております。これらの地域において地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、危機管理マニュアルを整備しており、その中に地震や風水害等が発生した場合の対応を定めております。特に地震についてはＢＣＰ（事業継続計画）を整備するとともに、従業員に「震災ハンドブック」も配布しております。また、防災訓練の実施、緊急情報連絡システムなどの連絡体制を整備し、緊急時に備えております。 しかし、これらの危機管理対策の想定を超えた大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルスなどの新しい感染症の世界的な拡大により、人の移動の制限や店舗の閉店、工場の閉鎖などが発生する可能性があります。当社グループとしては、全社品質保証制度に基づき厳格な衛生管理をおこなうとともに、新型感染症を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を整備しており、これらに基づき感染拡大の防止に努めてまいります。 しかし、新型の重大な感染症が拡大した場合には、移動の制限や店舗の閉鎖など、様々な活動の自粛により消費活動が急激に縮小する場合があります。また、従業員に感染症が拡大した場合には、一時的に工場の操業や店舗での販売を停止することもあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用につきましては、コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害、および外部への社内情報の漏洩が生じないように万全の体策を講じております。 しかし、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合は、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、工場の老朽化や生産性向上を図るために工場や製造機械への設備投資や、売上増強のために店舗の新設や改装への投資をおこなっております。投資にあたっては、その目的や意義について十分に検討し、キャッシュ・フローや投資採算を精査したうえで、投資の決定を行っております。 しかし、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによりほぼ投資および財務に係る資金を賄い得ており、自己資金比率も高い水準で推移しております。 しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大による営業の自粛や消費の急激な落ち込みにより、収支状況が悪化したような場合には、営業活動によるキャッシュ・フローにも大きな影響がでる場合があります。 当社グループは、海外でも事業展開を図っておりますが、現地の政治経済的な要因の変動、予期しない法律や規制などの改廃、地震等の自然災害、急激な為替変動などの不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各国での早期の情報収集に努めることで、戦略の見直しを適宜・適切におこなうとともに、現地に適切に指導できる体制構築に努めております。 地球温暖化に伴う気候変動の影響が、自然災害の増加や自然生態系の変化といった形で顕在化し、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。当社グループの商品の主原料は、カカオ類、チーズなどの乳製品類、ナッツ類等の農畜産物であり、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇および必要量の不足に伴う販売機会の損失などが想定されます。また、気候変動に伴う自然災害などの悪影響が想定範囲を超えた場合、生産、物流、販売体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、環境負荷低減のため、事業活動における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用により温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、食品廃棄物の削減、再資源化の促進に努めております。 今後も継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較分析は行っておりません。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と収束が繰り返されたものの、行動制限の緩和により人流は総じて回復基調となり、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に対する潜在的な不安に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の影響による物価上昇により、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する洋菓子業界におきましては、食料品価格の値上げの動きが強まる中での節約志向は一段と高まっており、限られたパイを巡っての企業間競争は厳しさを増しております。 当社グループはこのような環境下にあっても、企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供させていただくことに注力いたしました。また長引くコロナ禍の中で、引き続きお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、生産性の改善、人員体制の最適化、コストの削減、適正在庫の確保に努めました。 売上面につきましては、２月に新型コロナウイルス感染症の第６波がピークを迎えたことで、当社グループにとって最大の商戦であるバレンタインデーが影響を受けましたが、４月以降は回復傾向となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、８月の感染第７波、年末年始の第８波はあったものの、10月からの全国旅行支援の再開や、感染症対策に基づく行動制限が順次緩和されたことで、人流は回復基調となって、下半期の個人消費が好調であったこともあり、当連結会計年度の売上高は32,505百万円となりました。 損益面につきましては、増収効果や、効率的な生産体制による生産性の向上、店舗の人員体制の最適化に加えて、原材料やエネルギー価格の急上昇により売上原価率は上昇しつつあるものの、まだその影響は限定的に止まったこともあり、営業利益は2,423百万円、経常利益は2,615百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,703百万円となりました。 また、当社グループは2023年１月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。個別決算の業績につきましては、売上高31,677百万円（前期比7.2％増）、営業利益2,485百万円（前期比23.5％増）、経常利益2,666百万円（前期比25.4％増）、当期純利益1,674百万円（前期比62.7％増）となりました。なお、前期比は、2022年１月期に係る各数値について当該会計基準等を遡って適用した後の数値との対比を記載しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 干菓子につきましては、４月以降はまん延防止等重点措置が解除されて個人消費が回復に転じたこともあり、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」、「ファヤージュ」などの焼菓子に加え、中元を含む夏ギフト商品や土産商品なども堅調に推移いたしました。10月以降は行動制限の緩和などの効果もあり、クリスマス商品やバレンタイン商品の先行出荷も好調に推移いたしました。また、実店舗での販売以外にも、インターネットやカタログ販売に注力し売上獲得に努めました。 洋生菓子につきましても、カスタードプリン誕生60周年を記念した「濃たまごのカスタードプリン」など、プリンの売上は好調に推移いたしました。また瀬戸内レモンケーキやブロードランドなどの半生菓子も順調な売上を維持したのに加え、カスタードの奥深い魅力を楽しむ新ブランド「ＣＵＳＴＡ（カスタ）」の新規出店などもあり、売上高は順調に推移いたしました。 その結果、当事業の売上高は30,875百万円となりました。 喫茶・レストラン事業につきましては、行動制限の緩和による人流の増加に加え、昨年12月にリニューアルオープンした阪神梅田本店カフェモロゾフの売上貢献などもあり、売上高は順調に回復いたしました。 その結果、売上高は1,629百万円となりました。 （参考）モロゾフ株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。2022年１月期に係る各数値については「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を遡って適用しております。 当連結会計年度末における資産は、26,595百万円となりました。主な内訳は、売掛金6,512百万円、現金及び預金6,137百万円、土地3,644百万円、建物及び構築物（純額）2,523百万円、商品及び製品1,917百万円、投資有価証券1,607百万円、機械装置及び運搬具（純額）1,201百万円であります。負債は、8,015百万円となりました。主な内訳は、電子記録債務1,993百万円、短期借入金1,670百万円、未払費用1,063百万円、支払手形及び買掛金884百万円、未払法人税等608百万円、賞与引当金227百万円であります。純資産は、18,580百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金10,688百万円、資本剰余金3,918百万円、資本金3,737百万円であります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,647百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,200百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,594百万円等によるものであります。 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,540百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出980百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出611百万円等によるものであります。 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、440百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額315百万円、短期借入金の純減額110百万円等によるものであります。 セグメントのうち、洋菓子製造販売事業において生産活動を行っており、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。 当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。 当連結会計年度の販売実績をセグメント別商品群別に示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」の『２nd Step』の最終年度にあたる当連結会計年度は、以下に記載の通りとなりました。 売上高は32,505百万円となりました。 洋菓子製造販売事業においては、４月以降はまん延防止等重点措置が解除されて個人消費が回復に転じたこともあり、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」や「ファヤージュ」などの焼菓子に加え、中元を含む夏ギフト商品や土産商品なども堅調に推移いたしました。10月以降は行動制限の緩和などの効果もあり、クリスマス商品やバレンタイン商品の先行出荷も好調に推移しました。 また、カスタードプリン誕生60周年を記念した「濃たまごのカスタードプリン」などの発売に加え、カスタードの奥深い魅力を楽しむ新ブランド「ＣＵＳＴＡ（カスタ）」の新規出店や、実店舗での販売以外にも、インターネットやカタログ販売に注力し売上獲得に努めました。 喫茶・レストラン事業につきましては、行動制限の緩和による人流の増加に加え、昨年12月にリニューアルオープンした阪神梅田本店カフェモロゾフの売上貢献などもあり、売上高は順調に回復いたしました。 売上原価は、増収効果に加え、効率的な生産体制による生産性の向上、コストの削減などに努めた結果、原材料やエネルギー価格は急上昇したものの、まだその影響は限定的に止まったこともあり、対売上高比率は47.8％となりました。 販売費及び一般管理費は、店舗の人員体制の最適化、経費の削減に努めた結果、対売上高比率は44.7％となりました。 特別損益は、投資有価証券売却益23百万円を特別利益に、固定資産除売却損27百万円、投資有価証券売却損16百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,703百万円となりました。 当連結会計年度末における流動資産の残高は、15,919百万円となりました。この主な内訳は、売掛金6,512百万円、現金及び預金6,137百万円、商品及び製品1,917百万円であります。 当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,676百万円となりました。この主な内訳は、土地3,644百万円、建物及び構築物（純額）2,523百万円、投資有価証券1,607百万円、機械装置及び運搬具（純額）1,201百万円であります。 当連結会計年度末における流動負債の残高は、7,350百万円となりました。この主な内訳は、電子記録債務1,993百万円、短期借入金1,670百万円、未払費用1,063百万円、支払手形及び買掛金884百万円、未払法人税等608百万円、賞与引当金227百万円であります。 当連結会計年度末における固定負債の残高は、664百万円となりました。この主な内訳は、再評価に係る繰延税金負債202百万円、退職給付に係る負債81百万円、繰延税金負債80百万円であります。 当連結会計年度末における純資産の残高は、18,580百万円となりました。この主な内訳は、利益剰余金10,688百万円、資本剰余金3,918百万円、資本金3,737百万円であります。 キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。 詳細は「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 当社グループは顧客第一を基本方針とし、激動する市場環境に対応するため消費者ニーズを適切に予測し、より付加価値の高い商品の開発、品質の向上に取り組んでおります。 当連結会計年度における「洋菓子製造販売事業」の主な研究開発活動は、以下のとおりです。 新ブランド開発として、素材と製法にこだわったカスタードスイーツ専門店「ＣＵＳＴＡ（カスタ）」の1号店を4月に阪神百貨店梅田本店にオープンいたしました。素材や技術がダイレクトに反映されるカスタードクリーム。厳選したたまごを使用することで、濃厚な黄身の美味しさがカスタードの新たな魅力を引き出します。とろけるようなカスタードクリームを楽しむ新食感スイーツ「ＣＵＳＴＡ（とろけるカスタードクリームのケーキ）」や別添キャラメリゼ付きの「クレームブリュレ」、焼菓子では「カスタードクーヘン」や「キャラメルガレット」などデイリー需要からギフトまで幅広いラインナップを取り揃えました。 モロゾフは2022年にカスタードプリン誕生60周年を迎えました。これを記念してたまごの美味しさを凝縮したコク深い味わいの「濃たまごのカスタードプリン」を発売いたしました。その他「濃いちごのプリン」「桃と紅茶のプリン」「ピスタチオのプリン」を順次投入しました。首都圏を中心にカスタードプリン60周年記念催事を行い、店頭仕立ての「プリンとソフトクリーム」「いちごのプリンパフェ」「モンブランプリン」等を発売いたしました。また新規の取り組みとして大丸松坂屋とのスペシャルコラボプリン「カスタードプリンと青空ゼリー」「カスタードプリンと夕空ゼリー」を限定発売いたしました。あわせて7月に夏のプリンキャンペーンを実施、①アタリ付きプリン、②お皿出しチャレンジ、③プリンキャッププレゼントを行い店頭の活性化を図りました。 2020年にデビューした「ガレット オ ブール」（フランス語で「バターの焼菓子」という意味）では新たにギフト缶（3,000円）を投入しギフト需要に対応するとともに、季節限定商品のリニューアルを行いました。また、店頭で焼きあげるタイプの「ガレット オ フリュイ（フィグ）」を投入し、活性化を図りました。 干菓子群におきましては、夏季の主力商品である「ファンシーデザート」に新品種「せとか」「マスクメロン」を投入いたしました。中元期には缶入りの焼菓子詰合せ「ティーブレイク」＃3000，＃5000を投入し好調に推移いたしました。 また、カスタードプリン60周年を記念し、「カスタードプリンセレクション」＃3000をいたしました。歳暮ギフトへの投入に向けて開発した新単位製品「サブレオショコラ」は、今後夏ギフトや通年展開も想定して活用してまいります。 オンラインショップ限定の「みみずく洋菓子店」に向け、薄く焼き上げた手のひらサイズのタルト生地にクルミ、いちじく、キャラメルを合わせたフィリングを詰め込み焼きあげた「マ・タルト・ファヴォリット」を投入いたしました。 オンラインショップでは他にも、北海道産「くりりんかぼちゃ」をたっぷりと使用した限定タルト「くりりんかぼちゃのタルト」＃2200を開発、北海道スイーツ工場よりお届けいたしました。 イベント商品におきましては、バレンタインデー、ホワイトデー、ハロウィーン、クリスマスに、それぞれ新商品を投入いたしました。特に最大のイベントであるバレンタインデーでは、各ブランドをブラッシュアップするとともに、新規ブランドとして「花と酒とチョコレート」、「ショコラな猫」を開発。店舗限定商品として「中津川栗きんとんショコラ」のブラッシュアップ、新たに「リントンズ紅茶トリュフ」、「ショコラマダガスカルチョコレートプリン」を開発、ファッション性、希少性をアピールし、ブランド価値向上に努め、2023年のバレンタイン市場のシェア拡大をいたしました。また一部店舗でセルフ販売コーナーを設けました。その他「ポケモンセンター」、「ロンハーマン」、「パンとエスプレッソと」、「フォルクスワーゲン」、生協等新市場にも対応いたしました。 子会社の株式会社鎌倉ニュージャーマン（以下ＫＮＧ）につきましては新商品の導入、中元、歳暮への対応をするとともに、モロゾフからＫＮＧへの商品、仕掛品供給、ＫＮＧからモロゾフへの商品、仕掛品供給等関係強化を図りました。バレンタインについては新たに専用商品を投入し、市場拡大いたしました。 食の企業として最も大切な安心・安全につきましては、商品情報管理システムを継続運用し、原材料の仕入から製造、流通、販売まで、品質管理体制の強化をめざした改善活動を日々続けております。 なお、当連結会計年度における「洋菓子製造販売事業」の研究開発費は、358,711千円です。

株式会社ｕｎｅｒｒｙ

# 株式会社ｕｎｅｒｒｙ 第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 第５期、第６期、第７期及び第８期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。 当社創業者である代表取締役社長内山 英俊は、2013年から2014年頃、将来、企業がオムニチャネル(注１)に関心を持つようになり、今後ビーコン(注２)が重要なツールとなると考えるとともに、各社が保有するビーコンの相互活用による規模の確保が必要であると考え、2015年８月、当社「株式会社unerry」を設立し、“シェアする”位置情報サービスを提供するIoTプラットフォームを作ることから事業を開始いたしました。 当社は、「心地よい未来を、データとつくる。」をミッションに掲げ、実社会のデータを解析し、リアルとデジタルが融合した環境知能社会(注１)を実現するためのリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」を運営する企業であり、主にリテールDX(注２)、リテールメディア、スマートシティの領域にてリアル行動ビッグデータ(注３)を活用し、マーケティングや街づくりに必要なサービスを提供しております。 当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであり、当該事業は、①分析・可視化サービス、②行動変容サービス、③One to Oneサービスの３つのサービスで構成されます。 当社は、分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービスの３サービスで顧客体験を向上するDXを一元的に提供しております。 当社が収集した位置情報データをもとに、小売事業者、商業施設運営事業者、消費財メーカー、自治体等それぞれのニーズに応じてカスタマイズした行動分析レポートを提供しており、リアル行動データを活用したDX推進の支援、スマートシティや店作り等の参考となる各種分析をおこなっております。 また提供サービスのひとつである「ショッパーみえーる」は、全国4.5万店（2023年６月末時点）における来店者のリアル行動データをAIで推定することで、商圏の把握や、競合店舗とのシェア比較、来店客の新規・リピーターの割合や属性、細かな行動嗜好等（当社が収集した位置情報をもとに、自社開発AIが推定した情報）を一目で把握することができる可視化ツールであり、小売事業者のマーケティング施策の意思決定等に活用されております。これらのツールは、クラウド方式で提供するSaaS（注４）であり、サービス契約期間は基本的に年間契約とし、店舗数等に応じて月額課金(15万円～95万円)しております。 小売事業者や消費財メーカー等に対し、リアル行動ビッグデータのAI解析により来店可能性が高い顧客群と商圏を発見し、当該顧客群を中心にSNSや動画等で情報を配信することで消費者等の行動変容を促す広告サービスを提供しております。 最大の特徴は、配信した広告に対し、店頭設置のビーコン等を活用することで、来店数・来棚数・購買数などの効果を計測できることであり、その結果に基づいて、より効果の高い広告につなげるPDCAサイクル（注５）を実現できます。 本サービスによる収益としては、デジタルチラシ(注６)として毎月受領する配信料（月額100万円～1,500万円）の他、新規出店や特売セールなどイベント等に応じてスポットで受領する配信料があります。 主に小売事業者や商業施設運営事業者等向けに、オリジナルアプリの開発や統合マーケティング基盤（CDP（注７)）を構築して、1人1人へのパーソナル体験を届けるシステムソリューション全般を支援しております。 当社の保有するリアル行動ビッグデータをはじめとした各種データソースに顧客が保有するデータ等を集約し、リアル行動、リアル購買、ネット行動、ネット購買のデータを統合・分析し、AIで意味付けすることで、顧客を深く理解し、それにより個々の顧客が必要としている情報や興味関心のある情報を最適なタイミング、最適な媒体（インターネット上の広告表示、アプリを通じたプッシュ配信、デジタルサイネージ(注８)等）を通じて提供することが可能となります。 取引深耕が図れている優良顧客の中には、以下のモデルケースのようにドアノックツールである分析・可視化サービスを起点に、３つのサービスが横断的かつ継続的に活用されるケースがあります。 当社は、リアル行動ビッグデータプラットフォーム「Beacon Bank®」(特許取得)を運営し、1.5億ID（注１）のGPSデータ・ビーコンデータにより、屋外と屋内の行動を把握しております。月間400億件（2023年６月時点）以上のログ、216万個（2023年６月時点）のビーコンと反応した網羅的なデータを保有しております。 リアル行動ビッグデータプラットフォーム「Beacon Bank®」は、ビーコンをシェアするという新たな発想により構築されたものであり、国内においてオープンプラットフォームで大規模なビーコンネットワークを構築しております。 この当社が構築したネットワークの特徴は、生活者の行動をリアルタイムに捉えることが可能であります。例えば、日常的にどんなお店を訪問して、どんな建物に入って何階に行って、といったリアルな行動情報を精緻に把握できることが当社の強みであり、集積された行動ログにより顧客行動を詳細に理解することが可能であります(注２)。 当社はリアル行動データを意味付ける独自開発のAI群（下記図ご参照）と、データを活用したデジタルマーケティングの豊富なノウハウで、顧客の売上高向上を実現しております。 環境知能AIは、各顧客のプロファイリング(どのような場所にいく傾向があるか)、移動状況推定(徒歩・自動車・電車などの移動手段)、行動予測によるレコメンド(ある場所に行った人が次に行く可能性の高い場所はどこか)、来店可能性の高い人を自動特定するなど、蓄積された顧客のリアル行動ビッグデータを分析することにより顧客理解に応じたアクションを可能といたします。 当社は主に「ショッパーみえーる」導入顧客がサクセスするための上位サービス（行動変容サービス・One to Oneサービス）をクロスセルする仕組みを構築しております。三菱商事株式会社・株式会社電通・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社等幅広い業界の企業との業務提携や共同事業推進、顧客企業のニーズに合わせた提供サービスの多様化により、顧客数増加×顧客単価向上の好循環を生みだしております。店舗や公共交通関連などリアルな拠点をもち、データ活用ニーズをもつさまざまな業界でサービス導入が進んでいます。 ３サービス（分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービス）とも、リカーリング性の高い安定収益となっており、当社サービスの中でも比較的単価の低い分析・可視化サービスを起点として、より顧客単価の高い行動変容サービス・One to Oneサービスをクロスセルすることで、売上の積み上げを図っております。 以上を踏まえた当社の事業系統図は、以下のとおりであります。 該当事項はありません。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 スマートフォン等のデバイスが浸透し、ありとあらゆるものがIoT化された世界では、インターネット(オンライン)上の“デジタル行動”のみならず、実世界での“リアル行動”も含めた行動分析に基づき、自分の身の回りの環境が自分のことをもっとよく理解してくれる“環境知能”を前提としたマーケティングコミュニケーションから、新たなビジネス価値が生まれます。当社は、「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、実社会のデータを解析し、リアルとデジタルが融合した「環境知能」を未来に実装します。さまざまな不便を解消するのはもちろん、地域や交通における社会課題までも改善させ、生活のUX（注１）を心地よくしていきます。 私たちは、未来のメガネで社会を見つめ、より多様な選択肢や出会いにあふれる時代の“うねり”をつくりだします。 当社では主にリテールDX、リテールメディア、スマートシティ領域にてリアル行動ビッグデータを活用し、マーケティングや街づくりに必要なサービスを提供しております。 リテールDX市場は、国内において2030年に2019年比で1.6倍となる8,737億円（注２）に、グローバルにおいて2030年に2021年比で6.7倍となる20兆円（注３）に成長することが見込まれております。リテールメディア市場は、国内において2026年に2021年比で8.9倍となる805億円（注４）に、米国において2027年に2021年比で3.4倍となる15兆円（注５）に成長することが見込まれております。スマートシティ市場は、国内において人流・センサーデータ等を集約する都市OS（注６）が2030年に2020年比で37.2倍となる335都市（注７）に増加することが見込まれ、人流と親和性の高いスマートシティIoTの世界市場は2030年に2020年比で6.4倍となる171兆円（注８）に成長することが見込まれております。 当社は独自特許や独自AIによる技術優位性を活かし、ネットワーク効果を持つビーコンプラットフォームや業務効率性の高いプロダクトを開発しており、競争優位性の源泉はビーコンシェア・次世代IoTの技術特許や独自AIの開発による「位置情報に関する技術優位性」、強いネットワーク効果を有するビーコンプラットフォーム、ワンストップでの施策実行や業界を牽引するプライバシー対応による「プラットフォームの優位性」の２点に起因していると考えております。その結果として、当社は屋外・屋内のシームレスなデータから生活者の行動を予測し、リアルタイムに必要な情報をレコメンドできる各種サービス提供を可能としており、競合サービスとは違う優位性を構築しております。今後長期的な成長を続けるべくさらなる競争優位性を確保するため、位置情報ビッグデータを徹底的に科学し、ユーザの状況推定（注９）やペルソナ推定(注10)、店舗の混雑状況や来店者予測等のAIアルゴリズムを開発してまいります。また、位置情報に関連する他データ(購買データ・オンラインデータ等)との掛合せによる、広告効果測定、品揃え予測、キャッシュレスの推進等の先進的かつ高度な用途にも挑戦してまいります。 当社の主要なサービスの内容につきましては、「第１ 企業の概況　３ 事業の内容 (2)サービスの内容」に記載しております。 当社は主に、小売事業者、商業施設運営事業者、消費財メーカー、自治体向けにサービスを提供しており、当社からの直接の営業アプローチに加えて、業務提携先からのご紹介等を通じて受注をおこなっております。 当社は、どんな店舗や街に行っても、どんな情報に触れていても、当社の行動データが活用された環境知能が実装されている状態を指す「unerry, everywhere」の実現を目指しております。「unerry, everywhere」の実現にあたっては、多くのメガプレイヤーが自社ユーザに対する垂直型のエコシステムを構築する中、当社は、これらのメガプレイヤーと連携して総合的なサービスを作り上げていく横断型のエコシステムを確立することで差別化を図っていきます。そのために、様々なデータやサービスなどリアルとデジタルを融合したあらゆる生活者行動を独自のIDで連携するデータエコシステムの確立を進めております。 現在の主力事業であるリテールDX事業で培ったノウハウをベースに、リテールメディア事業及びスマートシティ事業を拡大することで、国内のエコシステムを拡大し、さらには、その成功モデルをグローバルへと派生拡大させ、2028年6月期に売上高100億円を目指しております。 当社の顧客は、より高い効果を得るため、当社が展開する３つのサービス（分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービス）を横断的かつ継続的に活用していただいております。このように継続的に取引いただいている顧客について、当社では、①４四半期以上連続で取引のある顧客企業、及び②直近３ヶ月以上連続で取引のある新規顧客企業を「リカーリング顧客」と定義しております。 当社では、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、直近では拡大する市場を積極的に取り込むべく売上高の成長率と、それを支えるリカーリング顧客に関する指標（リカーリング顧客売上高、リカーリング顧客売上高比率、リカーリング顧客数、リカーリング顧客平均売上高、NRR）を重視しております。直近における各サービス別の売上高成長率及びリカーリング顧客に関する指標は以下のとおりであります。 安定的な収益基盤を確立するため、リアル行動分析・可視化ツールをSaaSとして導入する企業を拡大し、そこから出てきた顧客課題を積極的に提案することで、行動変容サービス及びOne to Oneサービスをクロスセルし、顧客に継続的にサービスを利用していただくことが重要であります。当社では、継続的に取引いただいている顧客について、４四半期以上連続で取引のある顧客企業および、直近３ヶ月以上連続で取引のある新規顧客企業を「リカーリング顧客」と定義しており、このリカーリング顧客の数を積み上げていくとともに、クロスセルの推進により売上高に占めるリカーリング顧客の売上比率を90%程度に保つことで、安定的な売上を確保してまいります。 「心地よい未来を、データとつくる」というミッションの下、事業規模拡大と収益多様化を図るため、既存事業はもちろん、新規事業にも積極的な投資を行ってまいります。「中期的な経営戦略」に記載しましたリテールメディア・スマートシティ（都市OS）を軸に、事業領域を拡大させることで、新規顧客の獲得とともに新たな収益源の確保を図ります。 当社は、今後の事業拡大や継続的な成長を目指す上で、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に社員の半数以上を占めるデータ関連人材については当社の競合優位性を支える中核的な人材と捉えており、社内教育制度を充実させながら、スキル向上にも取り組んでおります。そのため、引き続き積極的な採用活動や社外ネットワークの強化を行うとともに、働きやすい環境の整備や育成機会の拡充など人材に対する投資を行ってまいります。また、新規株式上場によって信用力や知名度を向上させることで国内外より優秀な人材を確保してまいります。 株主を含めたステークホルダーとの良好な関係の構築のためには、社会的信用を維持・向上させていく必要があると認識しております。取引先をはじめとした社外関係者との良好な取引関係を維持していくには、当社も社会的信用を維持していく必要があります。また、世間に広く有効なビッグデータを提供していく社会的責任を果たす必要があると認識しております。 そのため、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、内部管理体制及び人員増を含めた管理部門の強化を推進してまいります。また、内部監査人と監査役との連携強化等の施策により業務執行の適法性・妥当性を監視する機能を強化し、財務報告に係るリスクを最小化して、経営の健全化に努めてまいります。 当社が継続的な開発パイプラインの拡充および事業開発の展開を進める上で、パイプラインの進捗管理、予実管理等を行うための経営管理体制の強化は重要な課題と認識しております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、パイプラインの進捗モニタリングを行うための内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針です。 人材の採用・育成及びその他事業活動に多額の資金が必要となってまいります。これらの資金を外部から調達する必要があり、中長期的な視点から、財務基盤の強化のためにも、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、事業の運営、プロダクトの開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。 当社は、「心地よい未来を、データとつくる。」をミッションに掲げ、リアル行動データを活用した顧客課題・社会課題の解決を通じ、継続的に企業価値を向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献してまいります。また、サステナビリティに関する課題の中でも、人的資本を最重要課題と認識しており、以下の取組みを実施しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、人的資本戦略推進において、具体的な取り組みであるKPIの進捗状況や人事施策の効果・課題については取締役会および経営会議で定期的に議論をしながら進めています。 また、リスクの早期発見・対処のため、エンゲージメントサーベイなどを活用してモニタリングする体制を整備、また、内部通報窓口を設置し、ガバナンスの強化に努めています。 人的資本戦略の柱として、４つのテーマ「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透」、「未来をつくる人材の継続的な確保・拡大」、「グローバル企業としてのダイバーシティ実現」、「チャレンジを褒め称えるチームワーク」を設定し、それぞれのテーマにおいて独自の施策やKPIを設定し、長期的な企業価値の最大化を実現します。 年１回のMVV合宿（オフサイトミーティング）や定期的なマネジメント層との面談実施を通じてMVVの浸透を図り、従業員エンゲージメントの向上および採用力の強化に取り組んでまいります。 全社員に対する独自のデータ研修やチューター／メンター制度によるフィードバック、資格取得支援制度などを通じてデータ専門職の採用・育成およびデータ人材の拡大に注力してまいります。 事業の海外展開に向けて多様な人材が活躍する組織を目指して外国籍社員の積極的な登用や語学研修、学習サポートを充実させます。 Unipos株式会社が提供する、従業員同士がお互いの良い行動を感謝・賞賛し、少額のインセンティブを添えて投稿するサービスのUnipos（ユニポス）を導入し、チャレンジが賞賛され、チーム間が助け合う組織風土を作り上げていきます。 当社は、2023年6月期において従業員数が約1.5倍に増加し、事業の成長とともに組織としても急成長してまいりました。組織化が進み、チームが形成され業務が細分化していく中で、業務目的が不明瞭になることによるモチベーションの低下やチーム間調整コストの発生による生産性の低下がリスクとして挙げられます。 当社は、上記リスクに対する管理として、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透施策やその他エンゲージメント施策などを実施し、eNPS（職場に対する推奨度）などの指標の測定などを通じて従業員の状態を把握し、従業員のモチベーションの減退や退職リスク等に備え、従業員が生産性高く業務に取り組める環境づくりを整備します。 また、労働市場をめぐる環境が大きく変化する中において、成長を支えるデータ人材の継続的な確保が困難になることもリスクとして挙げられます。 当社は、上記に対するリスク管理として、独自の施策や研修制度などによるデータ専門職の採用・育成および非データ専門職のデータ人材化に注力し、ミッション実現のための継続的な人材の確保を目指します。 人的資本経営戦略においては、４つのテーマごとに指標および2024年6月末における状態目標を定義しています。 「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透」においては、従業員アンケートを通じてeNPS（職場に対する推奨度）のスコアを集計し、2024年6月末時点において▲20%を目指します。ミッション・ビジョン・バリューの浸透を通じて従業員エンゲージメントおよび採用ブランドの向上を通じて採用力が強化された状態を目指します。 「未来をつくる人材の継続的な確保・拡大」においては、データ専門職（エンジニア、データアナリスト、データサイエンティスト、マーケティングアナリストなど）比率60%以上、データ人材（業務においてビッグデータを分析・集計した実績のある社員）比率90%以上を目指し、データ専門職の育成・プロフェッショナル化・AI活用および非データ専門職のデータ人材化が達成できた状態を目指します。 「グローバル企業としてのダイバーシティ実現」においては、女性管理職30%超の維持および社員に占める外国籍社員の比率10%以上を指標とし、多様な人材が活躍できる環境が整った状態を目指します。 「チャレンジを褒め称えるチームワーク」については、チャレンジ賞賛指標およびチーム間助け合い指標においてそれぞれ55%を指標とし、チャレンジを褒め称えるチームワークが形成された状態を目指します。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、発生する可能性が低く、当社として必ずしも重要なリスクとして考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を考慮した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 当社は、リスクを適切に把握するため、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要　(g) リスク管理委員会」に記載しておりますリスク管理委員会を設置し、日常的にリスクの把握に努めております。 当社は、人々の位置情報データを取得してAI解析することにより、マーケティングや社会課題解決の最適化を図っております。 位置情報データは、アプリケーションや各種Webサービス等において、許諾を得たユーザの端末より取得されております。取得されたデータは、生活を便利にするための情報発信、お得なクーポンや広告等の配信、市場調査や都市計画等のための統計データの作成、インフラの整備、災害時の対策等を目的として、国や地方自治体、研究機関や民間企業等において活用されております。 位置情報データは、基本的に、単体では特定の個人を識別することはできず、他の情報と容易に照合して特定の個人を識別することができない限りにおいては、個人情報保護法が定める「個人情報」には該当しません。一方、位置情報データは蓄積や利活用の方法によって、行動経路や滞在履歴が可視化されたり、特定の個人が識別されたりする可能性が高まる性質があります。当社は、複数の情報に基づきAIにて推定される属性や居住地、勤務地の情報は、実際にデータをご利用いただく際は、敢えて誤差（エリア単位の粒度とする等）をつけて利用いただくという配慮を行っております。また、当社は、一般社団法人LBMA Japan(注１)が、位置情報データの利活用に関する業界全体としての基準を定めた「位置情報関連ビジネスを展開する上での活用に関するガイドライン」に則した運用を実施するように努めるとともに、同法人が認定するLP（ロケーションプライバシー）マーク (注２)を取得しております。 しかしながら、個人情報保護委員会・公正取引委員会、他規制官庁から位置情報を利用した広告、位置情報データの分析用途に対する制限が行われた場合は、当社の収益機会に制約がかかる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社は、一般社団法人LBMA Japanに設立メンバーとして参画しており、業界に重要な影響を及ぼす規制動向を注視し、必要に応じて本事業者団体を通じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。 当社は人々の位置情報データを、Bluetoothが有効となっているスマートフォンやタブレット等を通して、またはアプリケーションとの連携を前提として、合法かつ適切に取得、分析し、企業の広告配信や市場調査等に利活用しておりますが、一般のユーザにより、「データが取得されていることの不快感」をSNSやブログ等において指摘され、非難を受けるリスクがあります。位置情報取得・活用に関する悪いイメージが広がった場合、位置情報データを利活用しようとする企業等が減少し、位置情報データを中心としたリアルタイムビッグデータを高精度にAI解析し、ソリューションを提供している当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社は、当社の位置情報技術(SDK)（注）を各社のアプリケーションと連携させるにあたり、本アプリケーションをダウンロードするエンドユーザへの許諾プロセスを必ず導入することにより、データの取得・活用における透明性を図り、位置情報データ利用に関する否定的な風評が広まることのないように努めております。今後もプライバシー保護に配慮し、位置情報の取得に係るエンドユーザの理解を得られるよう努めていきます。 位置情報を活用したマーケティング企業は増加傾向にあり、技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えず、したがって、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、今後類似サービスを提供する事業者の増加が予想されます。それにより、価格競争など市場競争が一層激化し、サービス価格の引き下げを強いられる、または市場シェアが低下するなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社サービスの相対的な優位性が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社は、ネット・リアルの売上を最適化するためのDXコンサルティング、CDP構築、モバイルアプリ開発、総合的な広告サービスを提供することで、業界最先端の事例創出を目指し、実験的取組みを実施し、新しい用途開発を行うことでサービス領域の拡大に努めるとともに、位置情報・関連リアルデータを活用したAIアルゴリズム・Ambient技術(注)開発に取り組み、業界での地位確立に努めております。 また、当社はショッパーみえーるをはじめとしたSaaS製品を開発し、クライアントからの継続的な収益を確保することに注力しております。SaaS製品を入り口として広告やアプリ開発等その他の自社サービスの利用により解約率の低下に努めております。結果として、安定した収益体制を構築することで業績が低下するリスク低減を図ります。 当社は、ビーコン等IoTセンサーが発する信号をBluetooth接続されているスマートフォン等のデバイスがキャッチする仕組みにより位置情報を取得しておりますが、Apple, IncやGoogle LLCが、デバイスの位置情報の取得条件を厳しくするなどiOS/Androidの方針変更を行った場合、位置情報連携アプリの減少によりログ採取量が減少いたします。取得データの絶対量が減少することによりデータ解析精度が低下し、高精度にターゲットを選定した効果的な広告配信サービス等、ビッグデータ解析に基づくサービスが成り立たず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社は、常にApple, IncやGoogle LLCのルール変更の動向について情報収集、調査を行い、両社の変更に対して迅速に対応できる体制を整備しております。また、別の手段にて位置情報データを取得できるよう、リスク低減のための開発を進めております。 当社が主として事業を展開しているIoT、AI分野は技術革新のスピードが非常に速いため、新技術による新製品開発、サービス開発、新市場の開拓に継続的に取り組んでおります。しかしながら、万一新技術等への対応に遅れが生じ、提供している技術が陳腐化する場合や、採用した新技術等が浸透しなかった場合、顧客ニーズの変化に適切に対応できず事業競争力が低下した場合、あるいは顧客ニーズに応えるために新技術及び新サービス開発に多額の資金が必要となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、予測不能な外部環境の変化やニーズの読み違いにより、開発した新機能や新サービスが期待どおりの成果を上げられない場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社は、最新の技術や顧客ニーズを全社的に収集、共有する仕組みを構築しており、優秀な人材の確保や教育によるマーケティングや技術開発のノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 当社は、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいりますが、これにより、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、投資を回収できなくなる可能性があること、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わる可能性や、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社は、事業拡大戦略の一環として、海外展開を行っております。進出にあたっては、現地の市場動向や関連法令の有無・内容等に関する調査を行い、慎重な判断を行っておりますが、今後、予期しない法規制の変更、政情不安等による社会的混乱等のリスクが顕在化し、当初の計画どおりに事業展開が進展しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社の売上高は、下表のように、３月決算である顧客の予算執行サイクルにより、第３四半期(１月から３月)に偏重する傾向があります。 一方で、原価における固定的な費用と販売費及び一般管理費は定常的に発生することから、営業利益については同四半期において最も高くなる傾向があります。したがって、季節偏重のない業種に比べて売上高及び利益の変動が起こりやすいほか、繁忙時のリソースを確保しておく必要があり、売上高の小さい第１・２四半期においては、原価の一部と販売費及び一般管理費等の経費は固定費として、比較的均等に発生するため営業赤字となることがあります。なお、第８期（2023年６月期）における当社の四半期の売上高、営業利益の推移は以下の通りです。 当社が行う位置情報・関連リアルデータを活用したAIアルゴリズム・Ambient技術開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、今後、当社事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また当該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価(ロイヤリティ)の支払等が発生する可能性があります。この結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社は、技術開発の段階において、他社の知的財産権の侵害状況について特許事務所に調査を依頼する等、細心の注意を払っております。 当社は、取得・分析するデータボリュームの低下や対応要員のひっ迫等により、広告の運用、分析レポート、アプリ開発など様々なデリバリーにおいて品質低下を招くことがないよう、デリバリープロセスにおける役割の明確化、標準化、分散化を図っております。しかしながら、不測の事態等やむを得ない状況により品質低下を招いてしまった場合は、顧客からの信頼を失い、結果として当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社は、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生することのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。しかしながら、システムへのアクセス急増等一時的な過負荷や電力供給の停止、当社ソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障をきたし、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒューマンエラーその他予期しない要因により、情報漏洩や受託開発アプリの不具合が発生した場合、当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社は、過負荷に対応するため、年１回程度、システムの基本設計を見直し、負荷キャパシティの改善を図っております。また、不測の事態が発生するおそれのある場合、または発生した場合には、情報セキュリティ統括責任者の指示のもと、迅速に対応いたします。 当社では、一部のシステム開発等の業務において外部委託を利用しております。外部委託先の分散によりリスクの低減を図っておりますが、必要に応じた外部委託先の確保が十分にできない場合や、当社の外部委託先管理の不備または外部委託先における何らかの問題等に起因して、納期遅延または不具合等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性、顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社は“未来を創る”テクノロジーベンチャーとして、データの分析精度向上や活用領域の拡大に力を入れ、AI・IoT等のデジタルテクノロジーを活用し、ビジネスの変革・新たな価値創造を推進するために、ビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて製品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。本書提出日現在においてビジネスパートナーとは具体的な事例創出にむけた事業基盤の強化、効率的な経営の実現に向けて、広範な提携関係を構築しており、マネジメント同士の定期的な意見交換や提携先の拡充により、リスクの低減を図っております。 期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社は、顧客に提供する価値を担保するために、当社のクライアントが配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。これらの広告は、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の各種法令により一定の制約が掛けられており、当社では、これらの法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保に努めております。しかしながら、何らかの要因によってこれらの対応に不備が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社代表取締役社長である内山 英俊は、当社の創業者であり、当社の事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、極めて重要な役割を担っております。 当社は、内山 英俊に過度に依存しない経営管理体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により内山 英俊が当社の経営に携わることが困難となった場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社は、小規模組織であり、内部管理体制もこのような組織規模に応じたものとなっております。また、小規模組織であるため、業務執行については役員を中心とした特定の人物が各部門の責任者として非常に重要な役割を担っております。 今後も引き続き、事業拡大に向けた優秀な人材の採用や経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、役員への過度な依存の脱却に努め、事業規模に応じて内部管理体制の強化を進めるとともに、従業員への情報共有や権限委譲により業務執行体制の充実を図っていく方針であります。当社は、中長期インセンティブ(ストック・オプション)の付与や、定期的な健康診断における健康維持管理を推進する等、現在の経営管理体制の維持を図っておりますが、万が一何らかの理由により役員の業務遂行が困難となった場合、あるいは退職した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 事業の継続、発展、成長のためには、高い専門性を備えた人材(営業職、技術職その他)の採用、育成、維持が最も重要な経営課題の一つであると認識しております。当社が事業を展開している情報サービス産業においては、継続的に人材の獲得競争があり、人材も不足傾向にあります。当社は、人的資本戦略を推進し、優秀な人材の確保と育成に力を入れております。しかしながら、大量の人員または重要な役職員が流出した場合、あるいは、当社の社風にあった適格な人材を十分に採用、育成、維持できない場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社は2015年８月に設立された社歴の浅い会社であります。当社は現在成長過程にあると認識しており、今後も当社の成長のための投資が必要となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。 当該状況についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、当社の属するIT業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社における経営計画の策定には不確定事象を含まざるを得ない状況にあります。当社は今後もIR活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、過年度の経営成績のみでは、今後の当社の業績や成長性を判断するためには不十分である可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、当社は成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要であると考えております。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれら成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針であります。 将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を検討してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 当社は、当社の役員、従業員及び社外協力者に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は251,760株であり、発行済株式総数3,717,800株の6.8％に相当します。 当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、取引所の定める流通株式比率は当事業年度末時点において27.7％であります。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金としての公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社は、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、システム障害によりサービスが停止した場合、当社の開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定通り進捗しなかった場合、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社は、安定的なサービスの提供を維持するため、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断されるビルにオフィスを構えるとともに、全社在宅勤務に対応した業務プロセス、ルールを確立しておりますが、想定を超える自然災害等の発生により、サーバー等に保存する情報が消失する等、当社サービスの提供維持が困難な事態が生じた場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社では、感染症拡大防止を目的とした企業及び消費者への活動自粛要請が長期に亘って続いた場合には、新規営業の遅延や既存顧客の業績不振による解約等、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績へ影響を及ぼすことになります。なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社では、これらのリスクに対応するため、全社在宅勤務に対応した業務プロセス、ルールを確立し、事業及び営業活動の継続に取組んでおります。また、社内における感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制の構築に努めています。 当社は、税務上の繰越欠損金が存在しており、当社の業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。しかし、当社の業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなることから、その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和やインバウンド需要の拡大により景気は緩やかに持ち直しました。一方、世界的な金融引き締めや不安定な世界情勢に加え、米国の銀行破綻を契機とした金融市場の混乱など不透明な状況が続いております。しかし、人々や企業のデジタル化やモバイルシフトは引き続き高まっており、人流データの重要性は益々強まっています。 このような経営環境の中、当社はミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、リアル行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、サービス開発の推進など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の基盤及び利活用の強化に注力してまいりました。 2022年７月、当社は小売・食品メーカーに向けたリテールメディアプラットフォームを共同で推進する目的で、三菱食品株式会社と業務提携いたしました。三菱食品株式会社が有する小売業・メーカーとの取引で得られる年間約12億件のデータと当社が保有する月間300億件超の人流ビッグデータを掛け合わせることで、生活者の行動・購買や価値観の変化を捉え、店外と店内、リアルとデジタルを横断し最適な情報を届けることが出来るリテールメディアプラットフォームを共同で推進してまいりました。 また、全国4.5万店舗を分析できるツールである「ショッパーみえ～る」をフルリニューアルいたしました。今回のリニューアルでは実際に施策を手掛ける小売事業者の方がデータを手軽に分析できるよう、従来のベースであったBIツールを改善し、一般的なWEBサイトの店舗検索のように直感的に操作できるようになり、かつワンクリックで分析・可視化ができるようになりました。 新サービスとしては、アプリメディアが保有する広告配信データと当社の持つ約1.5億IDの人流ビッグデータを重ね合わせることで広告接触者がリアル店舗へ来訪したかの判定を可能とする「Beacon Bank 来店計測」の提供を開始いたしました。高精度なオフラインコンバージョンの検証により、広告主企業様の広告戦略の成功に貢献すると同時にアプリメディア企業様の広告価値向上に寄与してまいります。 海外展開の一環としては、米国・カナダにおいて人流ビッグデータを活用した分析やダッシュボードサービスの提供等を行うスタートアップ企業であるGroundLevel Insights Inc.への投資をおこないました。また、タイ王国においても人流ビッグデータの分析・可視化サービスの提供を行う「Beacon Bank®」事業の展開を開始しております。 以上の取り組みの結果、当事業年度の業績は、売上高2,076,737千円(前年同期比43.6%増)、営業利益35,158千円(前年同期比53.1%減)、経常利益34,918千円(前年同期比51.3%減)、当期純利益9,358千円(前年同期比93.5%減)、リカーリング顧客売上高1,869,436千円、リカーリング顧客売上高比率90.0％、リカーリング顧客数78社、リカーリング顧客平均売上高23,967千円、NRR123.9%となりました。 なお、当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度末における財政状態については次のとおりであります。 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて、306,756千円増加し、1,510,548千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加226,561千円、売掛金及び契約資産の増加59,670千円、投資その他の資産のその他の増加43,497千円によるものであります。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて、30,507千円増加し、413,455千円となりました。これは主に、買掛金の増加43,589千円、契約負債の増加15,835千円、流動負債のその他の減少3,175千円、未払金の減少8,014千円、長期借入金の減少20,004千円によるものであります。 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて、276,249千円増加し、1,097,092千円となりました。これは主に、その他資本剰余金の増加328,992千円、自己株式の減少11,192千円、資本金の減少81,516千円によるものであります。 現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ226,561千円増加し、1,127,256千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 営業活動により得られた資金は28,038千円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額59,670千円、その他の減少額6,265千円、未払金の減少額5,394千円、為替差益の計上3,385千円による資金の減少があったものの、仕入債務の増加額43,589千円、税引前当期純利益の計上34,918千円、契約負債の増加額15,835千円、上場関連費用の計上4,888千円、貸倒引当金の増加4,125千円による資金の増加があったことによるものであります。 投資活動に使用した資金は42,500千円となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入300千円による資金の増加があったものの、その他の支出41,757千円、敷金及び保証金の差入による支出1,043千円による資金の減少があったことによるものであります。 財務活動により得られた資金は239,377千円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入249,346千円による資金の増加があったことによるものであります。 当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。 受注生産を行っていないため、記載を省略しております。 販売実績は次のとおりであります。 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に含めて記載しております。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者に依る会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 当社の資金需要は、主に運転資金であり、運転資金需要のうち主なものは、人件費及び業務委託費等であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による資金調達を行う予定であります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 該当事項はありません。 当社は、企業のマーケティング課題や自治体等の社会的課題を、実世界でのリアル行動データとインターネット上のデジタル行動データ等を融合した環境知能インフラの活用によって解決するべく、社内データサイエンティストを中心にリアル行動ビッグデータの分析精度を向上させるための環境知能AIの研究に取り組んでおります。これらの継続的な研究開発は、将来の成長エンジンになる新たなソリューションサービスの推進だけでなく、ユーザのUI/UXの向上や自社内における業務効率化等につながっております。これらの結果、当事業年度における研究開発費の総額は763千円であります。

櫻島埠頭株式会社

# 櫻島埠頭株式会社 戦後の集中排除令(1947年11月)により、旧三井物産が解体されたことに伴い同社の埠頭施設一切を継承し、櫻島埠頭株式会社を設立。本社を大阪市北区中之島の三井不動産ビル内に設置。 大阪証券取引所に上場。 港湾運送事業法の施行により一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の登録。 本社を大阪市此花区(現在地)に移転。 石油化学品タンクを建設し、石油化学品類の油槽所業務を開始。 東京事務所を開設し、損害保険の代理店業務を開始。 第１タンクターミナルに重油タンクを建設し、重油類の油槽所業務を開始。 内航海運取扱業(現　貨物利用運送事業)の登録。 隣接の旧ゼネラル物産㈱油槽所施設を買取り。 大型起重機新設。 塩倉庫新設。倉庫業の許可。 自動車運送取扱業(現　貨物利用運送事業)の登録。 石油化学品タンク更新。 輸入石油化学品タンク新設。 ソーダ灰倉庫新設。 東京事務所を東京都千代田区に移転、東京営業所と改称。 低温物流倉庫新設。 冷蔵倉庫新設。 太陽光発電による売電事業を開始。 浪花建設運輸株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。 食材流通加工施設増設。 第１タンクターミナルの地盤強化工事完工。 当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。 当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。 各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。 子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。 その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。 なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。 港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。 小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、液体化学品や石油系燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として利便性の高い部門であります。 危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、特定顧客と提携している冷蔵倉庫、低温物流倉庫及び食材流通加工施設からなる部門であります。 太陽光発電による売電事業であります。 以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 矢印は役務の流れを示しております。 当グループのうち、櫻島埠頭株式会社の41名は桜友勤労者組合に所属しております。なお、同組合は外部団体には所属しておりません。また、子会社である浪花建設運輸株式会社の４名は全日本港湾労働組合関西地方本部阪神支部浪花建設運輸分会に所属しております。 労使関係は円滑に推移しております。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、わが国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの事業戦略を継続して推し進めてまいりました。 社会・経済情勢の大きな変化に的確に対応するため、当連結会計年度より、第３次中期経営計画「構造変化への挑戦」（2022年度～2024年度）を新たに策定いたしました。外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいります。また、適正な財務基盤のもと、株主還元の一層の充実を目指し、資本効率を高め、更なる企業価値向上に努めてまいります。次世代に残せる事業構造への転換を図り、サステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けております。また、外部環境の変化や取り組みの進捗状況を踏まえ、事業戦略等を継続的に検証し柔軟に対応するシステムを取り入れております。 以上のことから、新たに策定した第３次中期経営計画の骨子を以下のように定めています。 なお、働き方改革制度に対応した職場環境や人事制度を整備するとともに、事業の継続性を担保できる人材を確保し、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実などを通じて、社員の育成を図り、企業の社会的責任を果たす方針であります。 さらに、港湾物流サービスを安定的にご提供できるように、業務上の中核設備を中心に積極的な維持管理を施すとともに、当社グループに所属するすべての者の健康・衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社はサステナビリティ基本方針を定め、当該基本方針に基づきリスク管理の統括機関として、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。当該委員会の下に各個別委員会（環境・防災・安全衛生）を置き、横断的に重要課題への取組を推進することとしております。当該委員会は、全業務執行役員並びに各個別委員会の委員長で構成され、オブザーバーとして常勤監査役及び内部監査室長も出席することとしております。また、当該委員会で検討・決定した事項は、取締役会に報告することとしております。 当社は、サステナビリティ基本方針のもと、「人材」は「人財」であると捉え、人材への幅広い投資を行うとともに、全ての従業員へ公平に育成の機会を提供することを基本として、以下の「人材育成方針」を定めております。 当社は、多様な人材が穏やかに働ける柔軟な環境を創出するため、従業員の安全及び健康を確保し、人権を尊重するとともに、いかなるハラスメントも許さない社内環境を整備することを基本として、以下の「社内環境整備方針」を定めております。 当社は、サステナビリティ関連のリスクとして、①環境リスク、②自然災害リスク、③事故リスク、④コンプライアンスリスクを重要なリスクと捉え、サステナビリティ委員会において、毎年、各部から提出されるリスク管理報告書並びに各個別委員会が行っているパトロール等の活動報告をもとに、リスク及び機会の監視を行うとともに、そのリスクへの対応策等の有効性を確認しております。対応策等の有効性に疑義がある場合はその改善策を検討し提言するほか、必要に応じて管理すべきリスクの追加等を提案し、その提案に基づき各部がリスク管理報告の見直しを行っております。 リスクの管理状況については、内部監査室がモニタリングを行い、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、対象部長等に通知し、必要に応じて改善のための対策、措置等を求め、その実施状況を確認することにより、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを回しております。 人材の育成においては、物流業という業態を踏まえ、多種多様な貨物の取扱いを安全第一で遂行するためには、社員の貨物特性の把握並びに取扱い資格の取得が必要不可欠であること、またその業務の水準を維持・アップデートする目的から、以下の指標を定めております。 また、社内の環境整備においては、人権を尊重し、多様な働き方への支援を行うことから、その支援の状況及び制度の活用状況として、以下の指標を定めております。 上記の各指標の2023年度目標及び当年度の実績は以下の通りです。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、大阪港に位置し、主に西日本に事業拠点を有する電力会社や大手メーカー向けの輸入貨物（燃料・原材料）に係る本船荷役や保管・輸送等の物流サービスを担うほか、保有する資産（倉庫やタンクなど）を、商社や卸売会社等の物流拠点として提供する事業を運営しております。このため、急激な外国為替相場の変動、ウクライナ紛争に端を発する経済制裁の影響、感染症の流行による経済活動の停滞、またエネルギーをはじめとする資源価格の変動およびエネルギー政策の転換等といった国内外の情勢が主要取引先企業の事業活動や経営戦略に影響を与えた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 セグメント毎の状況は以下です。 ばら貨物セグメントで取り扱う主要貨物の石炭は、主に火力発電所向けの燃料として使用されています。地球温暖化に向けた取り組みの中で、政府・自治体のエネルギー政策の変更や取引先の方針転換などにより、取扱数量が減少する可能性があります。 液体貨物セグメントと物流倉庫セグメントにおいては、タンクや倉庫などを物流拠点として利用する取引先と長期の利用契約を締結しておりますが、経営環境の変動に伴う取引先の経営戦略の変更などにより、当該契約が中途解約される場合や満期を迎えた契約が更新できない場合などには、その後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業系列に属さない独立した立場で、大量ばら貨物（石炭・コークスなど）専門の港湾荷役や液体貨物専用の入着バースを併設するタンク群による貨物保管などの特殊な事業を、大阪港における特定専用地域である特殊物資港区（大阪市此花区）で展開しております。当該事業に欠かせない充実した大型設備を好立地に保有していることから作業効率も高く、西日本における一定の競争力を有しております。一方、その特性から、取扱貨物が産業経済に不可欠な原材料やエネルギー資源などが中心であるため、特定の取引先への売上依存度が相対的に高くなる傾向にあり、かかる取引先、或いはわが国の資源政策に何らかの大きな変化があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 事業特性に由来する問題に対しては、既存取引先との良好な関係を発展することにより取扱貨物の種類の多様化を図るとともに、大阪港でこれから始まるBIG　EVENT（大阪万博、統合型リゾート施設等）に潜む新規ビジネスの発掘や、港湾地域に拠点を構える地場産業のグローバル化を支える港湾物流を取り込むこと等により、事業の多様化と収益化を進めてまいります。 当社グループの事業所の用地は、子会社の用地を除き大阪市からの借地であります。そのため、契約に定められた目的以外の利用に関しては大阪市の承諾を得る必要があります。 当社グループは、毎年既存設備に対して計画的に維持更新のための設備投資を行うほか、事業基盤を確固たるものにするため、新たな設備投資を行っています。2023年３月期からは、第３次中期経営計画に示すように、設備投資の継続を通して収益を拡大することを目指しています。しかし、経済動向や当社を取り巻く環境の変化により、当初計画通りに設備投資を実施できない場合は、当社グループの今後の事業展開に支障を来す可能性があります。 ただし、第２次中期経営計画から、毎年ローリング方式により同計画を見直すことといたしており、設備投資についても、時宜に適った設備投資戦略を策定し、企業価値を高めてまいります。 当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。現在のところ、設備投資資金や運転資金の調達に支障をきたすような状況になく、借入金利も安定した状況にあります。ただし、経済活動の停滞等により、当社の業績が長期に亘り著しく低迷した場合や金融市場が極度に逼迫した場合には、希望する時期または条件により資金調達が実行できない可能性があります。これにより、設備投資計画や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの競争と将来性は、マネジメントはもちろん、各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成が必要不可欠であります。このため、定期採用に加え、年間を通じて人材紹介会社を活用した中途採用を実施しているほか、社内での社員研修の内容の充実を図っております。しかし、業務に精通した人材の確保や予定通りの人材の育成ができなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、大型荷役設備（クレーン）を使用して、ばら貨物の作業を実施しております。当該設備については専門担当部署が常時点検するとともに、早期に部品等の更新を行ない、設備の耐久性を維持・確保しております。また、主要な基幹部品については、すべて常備する万全な体制といたしております。しかし、突発的な要因により設備に予想しない不具合が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。 また、当社は、事業設備が一ケ所に集中していることから、大規模な台風や地震による被害を受けた場合、全事業活動が停止する可能性があります。2018年９月に襲来した台風に際しては、事業活動への影響は全くありませんでしたが、損失額280百万円相当の被害を受けました。なお、当該費用については全設備に保険を付保していることから、業績に大きな影響はありませんでしたが、地震に係る被害については保険支払額に制限があるため業績に影響が出る可能性があります。 当社グループは、事業活動を遂行するにあたり多額の固定資産を保有しております。今後の経済変動等による固定資産の時価の下落や、資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性があります。 当社グループの事業は、港湾運送事業法、倉庫業法、消防法、貨物運送事業法等に基づく許認可を受け、事業の遂行に関連する各種法令や業界慣行に従い事業活動を行っています。今後、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、事業活動の自由度が減少することや新たな費用の発生等が見込まれ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取引関係の維持・強化等を目的として、金融機関や取引先等の株式を戦略的に保有しております。これらの時価のある株式の取得原価は615百万円です。一方、当連結会計年度末の貸借対照表計上額（時価）は2,079百万円となり、評価差額は1,463百万円の評価益となっています。取得原価が相対的に低いことから、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の変動等により大幅な下落が生じた場合でも、評価損を計上する可能性は少ないと考えられますが、包括利益や財政状態へは影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該株式については、政策保有意義の希薄化が認められる、またはその兆候がある株式については、取締役会の決議に基づき、順次売却していくこととしておりますが、政策保有意義のある株式についても、当社が目標とする経営基盤が確立できた段階に至った場合、または、企業価値を高める大規模な設備投資に係る資金需要が発生した場合には、改めて売却について検討する方針であります。 当社グループは確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産を外部に運用委託しております。このため、運用成績の悪化などにより積立額に不足が生じ会社が負担することになる場合、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループは、感染症の安全対策として、消毒等の衛生管理に加え、在宅勤務、時差出勤等を実施する体制を整え、事業活動を継続して実施していますが、従業員が罹患した場合、または、専属下請作業会社の作業員が罹患した場合には、当社グループの事業活動に影響を与え、業績と財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ感染症）対策を取りつつ社会経済活動の正常化が進められ、個人消費を中心として緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ紛争に伴う経済制裁の長期化など不安定な国際情勢を背景とする資源・穀物価格の上昇や円安によるインフレの進行など、先行きが不透明な状況が続いています。欧米を始めとする海外でも、供給不安と需要回復が相まってインフレ圧力が継続し、中央銀行を中心に利上げなどの金融政策が進められており、結果として世界規模での経済活動の停滞や景気の減速が懸念される状況にあります。これらの影響が、日本の産業構造全体に急速な変化を促しており、各業界・企業の対応力が問われています。　このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成するため、第３次中期経営計画（2022年度～2024年度）に基づき、各種施策の検討を進めてまいりました。具体的には、人材育成に注力しつつ、外部環境や産業構造の変化に対応して経営資源を再配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めと成長分野の収益拡大に努めております。 ばら貨物については、2022年３月にクレーンの不具合が発生したことの反省を踏まえ、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるようBCP（事業継続プラン）の強化に努めてまいりました。2022年10月には新倉庫を建設・稼働させ、お客様と一体となる連携事業を強化するとともに、既存倉庫については、新規の付加価値が高いオペレーションを行うため改修に着手しております。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討してまいります。また、倉庫業については、冷蔵倉庫の業態変更を行い、新規パートナー様と新たな取組みを構築することができました。引続き、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの事業戦略をブラッシュアップし、継続して進めてまいります。 上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、3,865百万円となり、前連結会計年度に比べ332百万円、7.9％の減収となりました。　売上原価は、人件費、修繕費、減価償却費などの経費が増加しましたが、ばら貨物の売上減少に伴い荷役関係諸払費が減少し、3,220百万円となり、前連結会計年度に比べ413百万円の減少となりました。また、販売費及び一般管理費は、488百万円となりました。　この結果、当連結会計年度の営業利益は157百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円、44.5％の増益となりました。経常利益は、受取配当金を収受したことなどにより243百万円となり、前連結会計年度に比べ25百万円、12.0％の増益となりました。  親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の一部を売却し特別利益を計上したことから193百万円となり、前連結会計年度に比べ15百万円、9.0％の増益となりました。 なお、当連結会計年度において、過年度の税務上の繰越欠損金は全て解消しております。 セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。 大型クレーンを使用する荷役業務は、主に石炭の取扱数量が減少したことなどにより、総荷役数量は223万トンと、前連結会計年度に比べ36.8％減少し、荷役業務の売上高は772百万円（前連結会計年度は1,017百万円）となりました。　海上運送業務は、内航船による石炭輸送業務が減少したため、売上高は337百万円（前連結会計年度は595百万円）となりました。　保管業務は、倉庫、野積保管業務ともに取扱数量は減少しましたが、在庫需要が活発であった結果、売上高は343百万円（前連結会計年度は339百万円）となりました。　その他業務は、子会社の陸上運送の売上が値上げ効果もあり回復基調で推移したことに加え荷役作業に付随する雑作業などが増加したことから、売上高は725百万円（前連結会計年度は664百万円）となりました。　以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,178百万円（前連結会計年度は2,617百万円）となりました。ばら貨物セグメントの営業利益は16百万円となり、前連結会計年度に比べ49百万円、75.4％の減益となりました。 石油類は、白油系の荷動きが減少しましたが、通年に亘り安定したタンク運営を継続できたことから、石油類全体の取扱数量は前連結会計年度に比べ増加しました。この結果、売上高は821百万円（前連結会計年度は770百万円）となりました。　化学品類は、前連結会計年度に比べタンクの稼働率が上がったことが寄与したため、売上高は373百万円（前連結会計年度は337百万円）となりました。　以上により、液体貨物セグメントの売上高は1,195百万円（前連結会計年度は1,107百万円）となりました。液体貨物セグメントの営業利益は389百万円となり、前連結会計年度に比べ52百万円、15.7％の増益となりました。 物流倉庫は、期中に営業倉庫として運営していた冷蔵倉庫の業態を変更し、主に冷食の宅配事業を営むパートナー様と新たな取組みを構築したことが寄与し、物流倉庫セグメントの売上高は470百万円（前連結会計年度は452百万円）となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は64百万円となり、前連結会計年度に比べ45百万円、239.6％の増益となりました。 売電事業によるその他セグメントの売上高は21百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。セグメントの営業利益は前連結会計年度並みの８百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は7,943百万円となり、前連結会計年度末に比べて367百万円増加しました。これは設備投資代金の支払などにより現金及び預金が減少したものの、設備投資に伴い有形固定資産が増加したことや保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。　負債合計につきましては、長期借入金の約定返済が進みましたが、建設協力金を受入れたことや投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、2,975百万円となりました。　純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて340百万円増加し、4,968百万円となりました。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は934百万円となり、前連結会計年度末に比べて608百万円減少しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。 営業活動によるキャッシュ・フローでは、631百万円の資金増加（前連結会計年度は387百万円の資金増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益を270百万円、減価償却費を268百万円計上したことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の売却による収入が80百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出を1,176百万円行ったことなどから1,113百万円の資金減少（前連結会計年度は262百万円の資金減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出が197百万円あったことなどから、126百万円の資金減少（前連結会計年度は85百万円の資金増加）となりました。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ばら貨物セグメントでは、イルメナイトなどの取扱は増加しましたが、石炭の取扱数量が大幅に減少したことなどにより、売上高は2,178百万円となり、前連結会計年度に比べ438百万円、16.8％の減収となりました。 液体貨物セグメントでは、白油系の貨物の荷動きが悪く荷役業務は減収となりましたが、タンクの稼働率が通年に亘り堅調であったため保管業務においては増収となりました。この結果、売上高は1,195百万円となり、前連結会計年度に比べ87百万円、7.9％の増収となりました。 物流倉庫セグメントでは、営業倉庫として運営していた冷蔵倉庫を期中に業態変更したことなどが寄与し、売上高は470百万円となり、前連結会計年度に比べ17百万円、3.8％の増収となりました。 売電事業のその他セグメントの売上高は21百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,865百万円となり、前連結会計年度に比べ332百万円、7.9％の減収となりました。 なお、売上高の分析につきましては、「第２『事業の状況』　４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の項目もご参照下さい。 売上原価につきましては、作業外注費である荷役関係諸払費は売上の減少に伴い減少し、1,149百万円となり、前連結会計年度に比べ518百万円減少しました。修理維持費は積極的に設備のメンテナンスを行ったことにより、前連結会計年度に比べ59百万円増の352百万円となりました。また、人件費や諸経費につきましても増加しました。これらの結果、売上原価は前連結会計年度と比べ413百万円減の3,220百万円となり、売上高に対する割合は83.3％（前連結会計年度は86.5％）となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことや物流倉庫セグメントの新規契約に係る費用が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ31百万円増の488百万円となりました。売上高に対する割合は12.6％（前連結会計年度は10.9％）となりました。 以上の結果、営業利益は157百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円、44.5％の増益となりました。売上高に対する割合は4.1％（前連結会計年度は2.6％）となりました。 営業外収益は受取配当金が増加したものの、前連結会計年度に計上した固定資産税還付金が無くなったことなどにより、前連結会計年度に比べ20百万円減の109百万円となりました。営業外費用については前連結会計年度並みの23百万円となりました。 以上の結果、経常利益は243百万円となり、前連結会計年度に比べ25百万円、12.0％の増益となりました。売上高に対する割合は6.3％（前連結会計年度は5.2％）となりました。 特別利益として、投資有価証券売却益など、55百万円を計上しました。特別損失として、固定資産除売却損など28百万円を計上しました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は193百万円となり、前連結会計年度に比べ15百万円、9.0％の増益となりました。売上高に対する割合は5.0％（前連結会計年度は4.2％）となりました。 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２『事業の状況』　４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の項目に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２『事業の状況』　３『事業等のリスク』」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ばら貨物セグメントの資産は1,963百万円となり、前連結会計年度末に比べて665百万円増加しました。これは、ばら貨物倉庫の新設等を行ったことにより、有形固定資産が増加したことなどによるものです。 液体貨物セグメントの資産は995百万円となり、前連結会計年度に比べて107百万円増加しました。これは、タンクの改造工事等を行ったことにより、有形固定資産が増加したことなどによるものです。 物流倉庫セグメントの資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円増加しました。これは、リース投資資産が減少したものの、冷蔵倉庫の改修工事等により、有形固定資産が増加したことなどによるものです。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２『事業の状況』　４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２『事業の状況』　４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要の主なものは、荷役関係諸払費や借地料、修理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。また、株主還元については、安定的な配当を継続することを基本方針とし、経営の安定性と財務体質の維持・強化を重視する観点から、内部留保の水準と利益の見通しを考慮して実施してまいります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行と総額850百万円の当座貸越枠を設定しております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 該当事項はありません。

神奈川中央交通株式会社

# 神奈川中央交通株式会社 会社設立(相武自動車株式会社)。 自動車運輸事業の免許を受ける。 合資会社鶴屋商会および合資会社戸塚自動車商会を合併。 商号を相武鶴屋自動車株式会社に変更。 大型自動車運送事業の免許を受ける。 中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社に変更。 秦野自動車株式会社を合併。 伊勢原自動車株式会社および藤沢自動車株式会社を合併。 商号を神奈川中央乗合自動車株式会社に変更。 東京証券取引所に株式を上場。 相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。 商号を神奈川中央交通株式会社に変更。 湘北交通株式会社の株式を取得。 不動産業開始。 神奈中ハイヤー株式会社を設立。 一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に1973年４月より５次にわたり履行し、完了。 株式会社神奈中スイミングスクールを設立。 食堂業開始。 国内旅行業開始。 株式会社平塚グランドホテルを設立。 ホテル業開始。 株式会社伸交商事を設立。 遊技場業開始。 株式会社中伊豆グリーンクラブを設立。株式会社相模グラージの株式を取得。 神中興業株式会社の株式を取得。 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。 一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社へ譲渡。 株式会社湘南神奈交バスを設立。 株式会社神奈中システムプランを設立。 株式会社津久井神奈交バスを設立。 株式会社横浜神奈交バスを設立。 株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バスを設立。 株式会社神奈中情報システムを設立。 横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。 株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトＬ＆Ｓに変更。 遊技場業を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ営業譲渡。 株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。 「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ譲渡。 神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。 株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。 株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。 株式会社クリエイトＬ＆Ｓの遊技場業をグループ外の承継会社に会社分割(簡易吸収分割)。 株式会社横浜神奈交バスを吸収合併。株式会社湘南神奈交バスが株式会社津久井神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通西株式会社に変更。株式会社藤沢神奈交バスが株式会社相模神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通東株式会社に変更。 神奈中ハイヤー株式会社が神奈中サガミタクシー株式会社を吸収合併。 神奈中ハイヤー株式会社が二宮神奈中ハイヤー株式会社および神奈中ハイヤー横浜株式会社を吸収合併。 株式会社神奈中タクシーホールディングスが相模中央交通株式会社、神奈中ハイヤー株式会社および伊勢原交通株式会社を吸収合併、商号を神奈中タクシー株式会社に変更。 神奈中タクシー株式会社が株式会社湘南相中を吸収合併。 横浜ビルシステム株式会社が株式会社オリエントサービスを吸収合併。 当社グループは、当社、子会社19社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。 また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。 概要図は次のとおりであります。 当社が土地建物を賃貸借している。 当社がＯＡ機器の購入をしている。 当社が一部の経理業務を委託している。 当社が建物の賃貸をしている。 当社グループにおいては、各社ごとに独自に労働組合を組織しており、グループとしての労働組合はありません。なお、神奈川中央交通労働組合、神奈川中央交通東労働組合、神奈川中央交通西労働組合により神奈中バス労働組合連合会を構成しております。 また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。 お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。 ・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。 ・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。 ・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られるものの、人口減少や新しい生活様式の定着などにより、特に一般旅客自動車運送事業において、コロナ禍以前の需要には戻らないことが想定されます。また、持続可能な社会の実現に向けて、カーボンニュートラルやＳＤＧｓなど、企業のサステナビリティへの取り組みがより重要視されております。 このような状況のもと、当社グループがさらなる成長を志向するためには、バス事業を中心として、多様化するお客さまニーズに合わせたビジネスモデルを構築し、新たなサービスの創造に挑戦していかなければなりません。そして、ＥＳＧなどサステナビリティの視点に立った経営を進め、企業価値の向上に努めるとともに、当社ステークホルダーからの「信頼」を高めていく必要があります。 2021年４月に策定いたしました中期経営計画（2021年度～2023年度）では、さらなる成長を遂げるため、「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」をありたい姿に掲げ、以下の重点課題に取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが営む多くの事業に対し深刻な影響を与えております。当社グループは本中期経営計画（2021年度～2023年度）の３ヵ年を「体質変革期」と位置付け、構造改革による生産性の向上に取り組み、コロナ禍で悪化した収益力の回復と財務状況の改善に努めてまいります。また、成長の原動力となる社員の働きがいを創出するために業務改革や職場環境の整備を推進するとともに、ESGの視点に立った経営に取り組み、当社グループの持続的な成長を支える基盤を構築してまいります。 ②　モビリティサービスの変革　一般旅客自動車運送事業は、少子高齢化や人口減少による人口構造の変化に加えて、コロナ禍における「新しい生活様式」の定着に伴い、旅客人員が大幅に減少しております。コロナ収束後も感染症拡大前の水準には戻らないと推測され、事業を存続していくためには、抜本的な対策を講じていかなければなりません。一方で、テクノロジーの進化により、自動運転実現に向けた取り組みや、交通を中心に多様なサービスを統合するMaaSの実証実験が進むなど、新たなモビリティサービスを提供できる土壌が形成されつつあります。当社グループは、これまで築き上げてきた神奈中ブランドに「先進性」を加えることで、新たなモビリティサービスの創出を目指すとともに、需要の変化に柔軟に対応したサービスの提供と、安心・快適な旅客輸送に努めてまいります。 当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に不動産事業、レジャー・スポーツ事業、飲食・娯楽事業など、生活に密着した様々なサービスを通じて、長年にわたり地域の人々のくらしを支えてきました。コロナ禍における「新しい生活様式」の定着は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させております。この変化に柔軟に対応するため、お客さまのニーズを的確に捉え、先進のテクノロジー等を活用しながら、新たな生活サービスの創出に努めてまいります。また、ＳＤＧｓの目標達成への貢献と、地域社会の課題に意欲的に取り組み、新たなニーズを自社の強みで解決していくことで、「ゆたかなくらし」の実現に貢献してまいります。 持続可能な経営を実現するために、本中期経営計画（2021年度～2023年度）の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、厳しい経営環境下においても利益を創出できるように構造改革に取り組み、2023年度を目安に売上高営業利益率および有利子負債／EBITDA倍率を感染症拡大前の水準に回復させることを掲げております。 しかしながら、コロナ禍からの回復の遅れや、飛躍期に向けた設備投資の実施により、目安としていた経営指標については、現時点では未達の見通しではありますが、引き続き体質変革期の取り組みを推進し、指標の達成を目指してまいります。 また、当社グループは、2023年４月に、2030年を目標年度とする長期ビジョン(Vision 2030　NEXT 神奈中)を策定し、新中期経営計画（2024年度～2026年度）に向けて取り組みを開始いたしました。 私たちは、バス沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、時代の変化に柔軟に対応し、常に挑戦し続けることで、地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。 なお、当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。 当社グループでは「持続可能な社会の実現」と当社グループの「持続的な企業価値の向上」に向けて、2023年４月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、この方針のもとで取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、全社的な事業リスクやサステナビリティ、環境リスク等について検討し、取り組みを推進するため、総務部担当役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。さらに、下部機関の「リスク・コンプライアンス分科会」、「環境分科会」および「サステナビリティ分科会」において具体的取組み内容や目標を設定しております。各分科会は定期的に開催され、検討された重要な事項については、リスクマネジメント委員会および執行役員会へ報告を行うとともに、取締役会が監督を行っております。 当社は、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、リスクマネジメント委員会で検討・モニタリングを実施しています。その他、個別のテーマについては、それぞれのリスクに対してシナリオを設定し、分析・評価することで重要リスクを抽出・検討しています。特に気候変動に関するリスク管理については、（３）戦略、指標及び目標内の②脱炭素社会への貢献に記載しております。 当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進していくための指針として、以下の通り「サステナビリティ基本方針」を策定しております。 私たちは、グループ経営理念のもと、安全・安心なサービス・商品を提供することを通じて、環境負荷の低減や社会課題の解決など地域に新しい価値を創造し、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」を目指します。 また、マテリアリティ（重要課題）として「安全・安心の追求」「脱炭素社会への貢献」「地域社会との共創」「多様な人材が活躍できる職場づくり」「ガバナンスの充実」を特定し、各目標の達成に向けた取り組みを推進しております。 安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識して、安全を最優先に事業活動に取り組み、お客さまに常に安心してご利用いただけるサービス・商品の提供を目指します。 美しい地球環境を未来の世代に引き継ぐため、事業活動を通じてCO2排出量削減や資源循環などの環境課題に積極的に取り組み、地域と共に脱炭素社会の実現に貢献します。 事業活動を通じて地域の暮らしを支え、ステークホルダーと共に新しい価値を創造し、地域社会と当社グループの持続的な成長・発展を目指します。 企業成長の原動力となる人材の育成や、多様な働き方を実現する職場づくりに取り組み、従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。 リスクマネジメントの強化やコンプライアンスの徹底など、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 当社グループでは、安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識して、安全を最優先に事業活動に取り組み、お客さまに常に安心してご利用いただけるサービス・商品の提供を目指しております。 主力事業である乗合事業においては、経営トップから従業員一人ひとりに至るまで一丸となった安全管理体制の充実・強化に取り組んでおり、安全方針および基本方針を次のとおり定めています。 において輸送の安全確保に主導的な役割を果たします。 踏まえつつ、従業員に対し輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させます。 の向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。 報・報告内容により処罰は行いません。 輸送の安全に関する目標は、国土交通省が策定した「事業用自動車総合安全プラン2025」の事故削減目標に基づき、2025年度までに達成すべき目標として以下の通り策定し、各重点実施事項に取り組んでおります。 気候変動に係る基本方針や重要事項、リスクや機会などの検討、審議については、会社のリスクに関する具体的な施策について全社的な調整にあたる組織である「リスクマネジメント委員会」において行います。 当委員会において多角的な検討を行うとともに、重要な事項については取締役会に報告を行い、取締役会は各部門の事業運営の監督を適切に行います。 「気候変動」を中長期的なリスクの一つとして捉え、当社グループの事業におけるリスク及び機会について検討を行うにあたり、今回は当社グループの主要な事業であり売上規模が大きい一般旅客自動車運送事業（乗合事業）を対象とし、２℃未満（※）シナリオ及び４℃（※）シナリオを用いて分析を行いました。 なお、当社グループが運営するその他の事業に関しても、順次シナリオ分析を進めていきます。 上記シナリオ分析を行った結果、リスク及び機会の発生可能性と影響度が大きいと考えられる事項について、下表のとおり取りまとめました。今後、継続的に「リスクマネジメント委員会」において確認していきます。 気候関連リスクの管理プロセスとして、「リスクマネジメント委員会」を通じて、当該リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。 なお、「リスクマネジメント委員会」で検討した内容のうち重要なものは、取締役会に報告し、全社的なリスク管理を行います。 当社は、国が定める2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、グループ全体のCO2排出量削減の具体的な目標数値の設定及びロードマップを策定しました。 当社グループは、Scope1（※1）排出量の比率が高い事業特性を持つ一般旅客自動車運送事業を中核事業としておりますが、脱炭素社会へ貢献するため、CO2排出量削減に取り組みます。具体的には、ロードマップに示すCO2排出量削減策を実行し、当社グループ全体として2030年度に35％削減（2013年度比）、及び2050年度にカーボンニュートラルを目指します。 （※1）自社での燃料の使用等、直接的な排出。 （※3）Power Purchase Agreementの略。電気販売契約と直訳され、PPA事業者がサービス利用者の所有する敷地や屋根のスペースなどに太陽光パネルを設置する。そこで発電された電力をサービス利用者が使用し、電気料金をPPA事業者に支払う仕組み。 (※1) Greenhouse Gasの略称。温室効果ガス。 (※2) Scope3は15種のカテゴリーに分類され、カテゴリー7は従業員の通勤を指す。 当社グループでは、ステークホルダーと共に新しい価値を創造し、地域社会と当社グループの持続的な成長・発展を目指すため、地域の人々のくらしを支える取り組みを推進しております。 現中期経営計画下においては、持続可能なまちづくりへの取り組みとして、ＵＲ都市機構と包括連携協定を締結し、神奈川県茅ヶ崎市内の浜見平団地にてイベントを実施するなどコミュニティ活性化に向けた取り組みを推進しました。また、「神奈中スイミング本厚木校」および学童保育「ＡＳＨＩＴＡ∞キッズ神奈中本厚木」の開業や、小児ＩＣバス運賃の一律５０円化等、子育て応援への取り組みを実施いたしました。 引き続き当社グループの事業を通じ、地域課題の解決に努めてまいります。 当社グループ経営理念および行動指針のもと、地域社会の課題解決に取り組み、ステークホルダーとの共創を通じて新しい価値を創造し「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」を目指すため、多様性の確保に向けた取り組みを推進しております。 ・　一人ひとりが会社の顔としての自覚をもち、今日の仕事をやり遂げます。 ・　相手のことを理解し、協力して互いにとって「よりよい答え」を見つけます。 ・　何事にも信念をもって取り組み、積極的に挑戦します。 当社グループでは、バス事業を中心として、多様化するお客様ニーズに応え続けるため、先端技術を積極的に取り込み、新たなサービスの提供、生産性の向上など、成長の種を蒔き育てることを実施し、その土壌を大きく育てていく役割を担う人材の育成を進めております。 主力事業である乗合事業においては、2019年にはバス専用教習コースを設置し、安全・安心な高い運転技術とお客様の目線に立った接遇・サービス意識を持つプロドライバーの育成に注力しております。 当社では、働き方改革およびダイバーシティ推進体制の構築に向けて取り組み、2023年度に自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」で二つ星を取得いたしました。 また、多様な人材が活躍する働きがいのある職場を目指し、人事部内プロジェクトチームを発足し、定期的な意見交換や研修会等を開催しております。今後は、当社グループの各部門と連携の上、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを全社で横断的に推進してまいります。 今後も、多様性を尊重し、働くよろこびを実感できる職場風土づくりを目指し、従業員一人ひとりの「ゆたかなくらし」の実現に向け、従業員が能力を最大限発揮できる環境の整備を進めてまいります。 ２ 当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、連結グループにおける主要な事業を営む会社単体（当社）の指標および目標の開示をしております。 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、リスクマネジメントの強化やコンプライアンスの徹底など、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 当社においては、2022年６月に監査等委員会設置会社へ移行するとともに、2023年６月には独立社外取締役を増員する等、取締役会の監査・監督機能の実効性を一層高めるとともに、迅速な経営の意思決定が可能となる体制を構築しております。 また、リスクに対する具体的な取組みや数値目標の策定等を行うため2022年11月にリスクマネジメント委員会の下部機関として「リスク・コンプライアンス分科会」、「環境分科会」および「サステナビリティ分科会」を設置し、事業継続活動の強化を図りました。 さらに、コンプライアンス違反は企業の社会的信用を失墜させ、長期にわたり甚大な被害が及ぶことが想定されることから、コンプライアンスをリスクマネジメント強化の一環として位置付け、経営層の意識改革と従業員への継続的な教育に努めております。 当社グループは、公共性の高い一般旅客自動車運送事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のようなものがあります。 当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避および発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、各事項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意願います。 当社グループは、主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、人材の不足は乗合事業における路線の維持が困難となることや乗用事業において稼働率の減少につながることなどが予想され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。昨今の人材不足は業績に負の影響を与えております。 当社グループでは、従業員が働きやすい会社・働きたい会社を目指し、多様な働き方に対応した環境の整備を進めております。 グループ従業員の多くを占める一般旅客自動車運送事業の運転士については、多様な広告媒体の活用により採用活動を強化しているほか、乗務に必要な運転免許取得を支援することにより、新卒者をはじめとする免許未取得者に対しても採用の門戸を広げております。 さらに、自社教習コースを活用した基礎訓練の反復など充実したプログラムにより運転技術を習得させるほか、定期的なフォローアップにより従業員の定着を促進してまいります。 当社グループは、一般旅客自動車運送事業を中核として事業展開していることから、業務中に交通事故を多発させることや重大事故を発生させることは社会的信頼を低下させるだけでなく、これらの事故の結果、行政処分を受けることによって当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 お客様の安心・安全な運行への信頼を得るため、運輸安全マネジメント制度のより一層の推進を図り、輸送の安全に関する計画等のＰＤＣＡサイクルを確実に実施し、輸送の安全性向上に努めております。 また、各営業所においてドライブレコーダー映像などを活用し、事故防止・安全運行に関する教育を実施しているほか、事故防止対策委員会など各種委員会を組織し、定期的に議論する場を設け原因究明と事故防止対策を検討しております。 さらに、運行管理業務においてデジタル技術を導入することにより、対面点呼の実効性を向上させるとともに、乗務員の健康に起因する事故を防止するため、乗務員の健康管理の充実を図っております。また、バス車両についてはドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）搭載車の導入を進めるなど安全性の向上に努めてまいります。 当社グループは、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の拡大および長期化により、一般旅客自動車運送事業をはじめとする多くの事業でお客様の行動変容に伴い需要が減少するほか、従業員が罹患することによって事業継続が困難となり、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、コロナ禍における「新しい生活様式」の浸透に伴い、大幅に減少した旅客人員はコロナ禍以前の水準には戻らないと推測され、業績の回復に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の拡大や長期化が想定される際には、お客様および従業員の安全を最優先に考え、グループ間でより緊密な連携を取りながら関係機関の指針に則った感染予防および感染拡大防止対策を実施し、事業の継続を図る体制を整えております。 また、コロナ禍に伴い生じたお客様の行動変容に対応した営業施策を展開し、収益の確保に努めております。 当社グループは、各事業において情報システムを活用していることから、サイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染、人為的ミス等により個人情報を含む機密情報が漏えいすることにより、当社グループの信用が失墜し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、個人情報保護ならびに情報セキュリティに関する規程に基づく情報管理体制を整備しており、個人情報などの機密情報については利用者を制限するなど厳正な情報管理を行っております。また、情報システム機器に関しては、セキュリティ面の定期的な更新を行うとともに、複数のセキュリティソフトなどによる対策を実施しているほか、従業員へ定期的な情報提供や注意喚起を行うことでセキュリティ意識の向上を図り、情報漏洩の防止に取り組んでおります。 当社グループは、地震、津波、その他大規模自然災害が生じた場合、施設の損壊被害に加え、道路や電力、水道などの社会インフラ機能の低下、燃料の供給不足等により事業運営に支障をきたし、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 有事発生時に想定されるリスクの逓減を目的として、国や自治体からの情報収集を随時行い、事業領域ごとに事業の継続および早期復旧するための事業継続計画を策定しております。 また、事業継続計画の実効性を高めるため、全グループ会社を対象とした災害時対応訓練を定期的に実施し、安否確認や被害報告など、不測の事態に備えた対応力の強化に努めております。 気候変動対策としてカーボンニュートラルに向けた取り組みが一層求められる中で、会社としての取り組みが不十分であると評価された場合、ステークホルダーからの信頼が失墜し、企業価値が低下することで資金調達が困難となり、結果として業績と財政状況に負の影響を及ぼす可能性があります。 当社では、国が定める2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、グループ全体のCO2排出量削減の具体的な目標数値の設定およびロードマップを策定しております。 当ロードマップに従い、環境配慮車両の導入や太陽光発電設備の導入を進めるとともに、省エネのための各種取り組みを継続するなど、グループ全体でCO2排出量削減に取り組んでおります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安など先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めた結果、当期における売上高は、103,865百万円（前期比6.2％増）、営業利益は4,323百万円（前期比328.6％増）、経常利益は4,910百万円（前期比89.8％増）となりましたが、乗用事業において固定資産の減損損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、1,149百万円（前期比37.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 乗合事業においては、４月に東海大学湘南キャンパスの通学需要増に伴い、平塚駅北口～東海大学１号館前～東海大学前駅南口間の直行便の運行を開始するとともに、１月に横浜ゴム㈱の本社移転に伴い、平塚駅北口～横浜ゴム間の直行便を開始するなど利便性の向上を図りました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況が続いていた旅客需要に一部回復が見られたことに加え、前期に開始した東京ディズニーリゾート®線において利用者数の動向に応じ繁忙期に増便対応を行うなど収入確保に努めたことなどにより増収となりました。 乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、飲食店等の営業時間が延長されたことで夜間を中心に旅客需要の回復が見られたことにより増収となりました。 貸切事業においては、神奈中観光㈱にて学生団体などの需要に回復が見られたことや、契約輸送の獲得により増収となりました。 以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は49,236百万円（前期比9.4％増）、営業利益は633百万円（前期は営業損失3,357百万円）となりました。 賃貸事業においては、「相模原中央ビル」における新規テナントの獲得に伴い、稼働率が上昇したことにより増収となりました。 分譲事業においては、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミスト湘南辻堂」を完売するとともに、横浜市内を中心に戸建および宅地分譲を実施しましたが、新規分譲計画戸数の減少により減収となりました。 以上の結果、不動産事業全体の売上高は5,907百万円（前期比24.0％減）、営業利益は2,499百万円（前期比18.3％減）となりました。 商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にてトラック・バスの販売台数が増加したことに加え、既存のお客さまに対する車検や点検等メンテナンスの営業活動に努め、車両整備が増加したことにより増収となりました。 輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて前期にフルモデルチェンジしたメルセデス・ベンツ「Ｃクラス」の新車販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。 以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は29,022百万円（前期比8.7％増）となりましたが、商用車の仕入原価増などにより、営業利益は723百万円（前期比17.9％減）となりました。 流通事業においては、㈱神奈中商事にて軽油の販売単価が上昇したことに加え、大学施設や物流施設の空調設備工事を受注したことなどにより増収となりました。 資源活生事業においては、㈱アドベルにて前期に開業したペットボトルリサイクル施設「小山マテリアルリサイクルセンター」が通期寄与したことなどにより増収となりました。 レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて前期に時短営業を実施していた温浴施設における利用客の反動増に加え、前期に開業した神奈中スイミング本厚木校にて新規会員の獲得を図ったことにより増収となりました。 ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて複合オフィスビルの清掃管理業務を新規受注しましたが、設備修繕工事の受注が減少したことなどにより減収となりました。 飲食・娯楽事業においては、前期に開店した「箱根そばイトーヨーカドー立場店」が通期寄与したほか、「ドトールコーヒーショップ」の新規出店や営業譲受などにより増収となりました。 ホテル事業においては、宿泊部門において団体利用が増加し、稼働率が上昇したことに加え、料飲部門において外食需要に回復が見られたことなどにより増収となりました。 以上の結果、その他の事業全体の売上高は27,871百万円（前期比8.7％増）、営業利益は684百万円（前期比15.9％増）となりました。 流動資産は、自動車販売事業の新車在庫の増加による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,774百万円増加し、25,205百万円となりました。 また、固定資産は、賃貸施設の建設に伴い建物及び構築物が増加したものの、減価償却による減少や、投資有価証券の時価評価額が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,112百万円減少し、125,363百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,662百万円増加し、150,568百万円となりました。 負債は、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,943百万円増加し、97,689百万円となりました。なお、借入金、社債及びリース債務残高は、前連結会計年度末に比べて1,457百万円増加し、59,143百万円となりました。 また、純資産は、利益剰余金が増加しましたが、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて280百万円減少し、52,879百万円となりました。 なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.2ポイント減少し、32.0％となりました。 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて783百万円減少し、2,621百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,928百万円に、減価償却費などを加減した結果、4,891百万円の資金収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出7,927百万円などにより、6,518百万円の資金支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、843百万円の資金収入となりました。 当社グループは、その主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断および仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断および仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。 当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去３年間の毎月末の時価の平均値が、30％以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。 当社グループは、一般旅客自動車運送事業および不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。 当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用および債務に影響を与える可能性があります。 売上高は、一般旅客自動車運送事業における旅客需要が概ね回復基調で推移し、乗合事業の運送収入は期末時点で新型コロナウイルス感染症感染拡大前の９割程度まで回復したことや自動車販売事業では商用車販売、輸入車販売ともに新車販売台数が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ6,088百万円増加し、103,865百万円（前期比6.2％増）となりました。 営業利益は、上記の増収に加え、一般旅客自動車運送事業における減価償却費など固定費削減が寄与したことなどにより、前連結会計年度に比べ3,314百万円増加し、4,323百万円（前期比328.6％増）となりました。 なお、セグメントごとの売上高および営業利益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 営業外収益は、雇用調整助成金等の助成金収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ981百万円減少し、1,000百万円となりました。 営業外費用は、金融費用が減少したものの、持分法投資損失の増加などにより、前連結会計年度に比べ９百万円増加し、414百万円となりました。 この結果、経常利益は4,910百万円（前期比89.8％増）となりました。 特別利益は、補助金収入や投資有価証券売却益の減少などにより、前連結会計年度に比べ776百万円減少し、446百万円となりました。 特別損失は、乗用事業において減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,468百万円増加し、2,428百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,149百万円（前期比37.5％減）となりました。 当社グループの資金調達は、社債および市中金融機関からの借入金のほか、㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。 なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。 当社グループは一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループでは、持続可能な経営を実現するために、本中期経営計画（2021年度～2023年度）の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、厳しい経営環境下においても利益を創出できるように構造改革に取り組み、2023年度を目安に売上高営業利益率および有利子負債／EBITDA倍率を感染症拡大前の水準に回復させることを目指しております。  当連結会計年度においては、前年度と比較すると、一般旅客自動車運送事業の利用客数は回復基調ではあったものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復が鈍化したため営業利益が計画を下回りました。その結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は4.2％、有利子負債／EBITDA倍率は5.8倍となりました。  当連結会計年度における実績と当初業績予想数値については以下の通りであります。 引き続き本中期経営計画を確実に推進するとともに、新たな施策を講じるなど、経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。 該当事項はありません。 該当事項はありません。

株式会社コメリ

# 株式会社コメリ 新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。 昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。 新社屋を新潟県三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。 商号を株式会社米利に変更。 北星産業㈱（現連結子会社）を設立。 ホームセンター事業に進出、新潟県三条市須頃地区にホームセンター三条店（第１号店）を開店。 専門店性を重視した150坪スタイルの店舗「ハードアンドグリーン」第１号店を新潟県新発田市に開店。 ㈱ライフコメリ（現連結子会社）を設立。 商号を株式会社コメリに変更。 本店を、新潟県三条市興野二丁目19番38号から新潟県新潟市米山四丁目１番28号に移転。 新潟証券取引所に株式上場。 ㈱ムービータイム（現連結子会社）を設立。 ㈱ビット・エイ（現連結子会社）を設立。 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 中国大連市に合弁会社大連米利海辰商場有限公司設立。 財団法人緑育成財団設立。 事業本部を新潟県白根市（現新潟市南区）に移転。 東京証券取引所市場第一部に指定。 台湾に米利商品開發股份有限公司設立。 中国上海市に上海米利貿易有限公司設立。 新潟県新津市（現新潟市秋葉区）にパワー業態１号店としてパワー新津店を開店。 本店を新潟県新潟市清水（現南区清水）4501番地１に移転。 ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター設立。 ㈱コメリキャピタルがコメリカード自社運営開始。 コメリ緑資金と財団法人緑育成財団を統合し公益財団法人コメリ緑育成財団を設立。 ㈱コメリクリエイト設立。 ㈱コメリサポート設立。 ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。 ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ) ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。 ＫＯＭＥＲＩ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。 当社グループは、当社（株式会社コメリ）及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されています。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」では、ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ホームセンター事業を行っております。毎日保証された低価格と圧倒的な品揃えを提供する「コメリパワー」（以下、パワー）、金物・工具、資材・建材の専門店「コメリＰＲＯ」（以下、ＰＲＯ）、近さと買いやすさ等の利便性を追求する「コメリハード＆グリーン」（以下、ハード＆グリーン）インテリア用品の専門店「アテーナ」の４つの店舗ブランドを展開しており、地域特性やお客様のニーズに合わせた店舗展開を行っております。 当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業務を請け負っております。 当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なシステム開発・運用・保守業務や、当社取引先の情報処理等の業務を行っております。 クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務を行っております。 台湾で当社の商品の買付けを行っております。 中国で当社の商品の買付けを行っております。 大規模なリフォーム工事等の請負を行っております。 清掃、補修メンテナンス業務を行っております。 東南アジアで当社の商品買付けを行っております。 タイ王国でホームセンター事業を行っております。 ベトナムで当社の商品買付けを行っております。 当社及びグループ会社への燃料納入と、ＬＰガス、ガソリン、灯油及び関連機器の販売を行っております。 書籍等の販売を行っております。 中国で不動産賃貸業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 当社の販売する商品の店舗別仕分け業務及び各店舗への配送業務を同社が行っております。 資金の貸付をしております。 役員の兼任があります。 当社の各種情報処理業務の委託及びＰＯＳ、物流、オンラインショッピング、Ｗｅｂ－ＥＤＩ等のシステムの供給を受けております。 資金の借入を受けております。 役員の兼任があります。 当社グループカードの運営を委託しております。 資金の貸付をしております。 役員の兼任があります。 同社より燃料を購入しております。 資金の借入を受けております。 役員の兼任があります。 当社が不動産の一部を賃貸しております。 資金の貸付をしております。 役員の兼任があります。 なお、女性の平均年間給与が男性より低い（男性平均年間給与比78.5％）理由は、勤続年数15年以上の女性の割合が１割を超える程度で上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数も男性より約８年短いことが主な理由となっております。引き続き、性別にかかわらず様々な場面で女性の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。 当社には、上部団体であるＵＡゼンセン同盟に加盟しているコメリユニオンがあり、2023年３月31日現在の組合員数は9,959人であります。 また、一部の連結子会社には企業別に労働組合が組織されております。 なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 正規労働雇用者のうち、転勤はせず一定地域で勤務（自宅から概ね25km以内）する社員であるホーム社員の男女賃金の差異につきましては、100.5％となっております。ナショナル社員（総合職）の男女賃金の差異は大きいですが、それ以外の職種では、その差は縮小傾向となっております。 －は該当者不在になります。 －は該当者不在になります。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。 上記経営理念に基づき、当社グループは、「遅れた分野の流通近代化」の実現のために、金物・工具、資材・建材分野と園芸、家庭菜園、農業資材分野を核カテゴリーとしてとらえ、流通改革に取り組んでまいります。 ・新型コロナウイルス感染症の再拡大もありましたが、各種行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。 ・ロシア・ウクライナ戦争の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行等に起因したコストプッシュインフレによる、個人消費停滞の懸念等、先行き不透明な状況が続いております。 ・天候不順や自然災害等の気候変動の影響による消費行動の変化や、農作物の生産状況の変化や産地移動等の影響があります。 ・人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、これから始まる世帯数の減少による社会・地域経済に与える影響・購買力の減少は、増えていくものと考えられます。 各種行動制限が緩和されたことで客足が改善した業種・業態もあった一方で、日常生活や仕事に必要な商品の価格上昇が消費者の生活防衛意識を高め、購買意欲、購買行動へ与える影響は計り知れず、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。 2022年４月26日に、「2022年３月期－20025年３月期 中期経営計画」を公表いたしました。チェーンストアのマスのメリットを発揮し、生産から販売までをトータルコーディネーションし、より良い商品をより安く、お客様には無駄なコストは１円たりとも負担させないという考えのもと、「成長基盤投資」、「暮らしを守り・育てる商品開発」、「チェーンリフォーム」、「ネットとリアルでより身近に」の４つの重点施策を着実に実行することで、資材・建材、園芸・農業資材市場における遅れた分野の流通近代化を進め、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 当社グループは、中期経営計画の最終年度である2025年３月期の目標を、以下の通り設定いたしました。 当社グループを取り巻く環境は、気候変動・脱炭素、少子高齢化や人口減少、エネルギー及び原材料価格の上昇等により、お客様の消費意識・消費行動や社会構造等が急激に変化していくものと思われます。 このような状況の中、当社グループは、ホームセンター事業を通じた資材・建材、金物・工具と園芸、家庭菜園、農業資材分野の流通イノベーションとチャネルシフトの実現、及び環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現の両立を行い、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ・出店につきましては、パワー、ＰＲＯ、ハード＆グリーン等の各種フォーマットによる船団方式の出店により、密度の高いドミナントエリアを形成し、商圏内の売上シェアを高めるとともに雇用の創出も図ってまいります。 ・物流機能の拡充につきましては、3,000店舗体制を視野に、現在全国に11ヵ所ある物流センターを将来的には倍以上にし、物流の内製化と店舗作業のローコスト化を図ってまいります。 ・1,200超の店舗数と国内11ヵ所の物流センターによるマス化のメリットを活かすことで、生産から販売までをトータルプロデュースし、「お客様の暮らしを守り・育てる」商品開発を推進するとともに、いつでも安心してお買い物ができるＥＤＬＰ施策も推進してまいります。 ・全店フルリフォームサービスと住まいに関するお困りごとを解決する「住急番」を中心としたサービスの拡充を図り、社会環境等の変化により顕在化した住環境改善ニーズに対応してまいります。 ・当社グループの店舗インフラの強みを活かし、インターネット注文の店頭引き取りやラストワンマイル配送等のお客様の利便性向上に資する取り組みを行い、店舗とインターネットの融合を更に推進してまいります。 ・キャッシュレス等、決済手段の多様化対応につきましては、連結子会社の(株)コメリキャピタルとともに、コメリカードを中心とするカード会員の獲得を進め、年間の購入金額に応じて翌年のポイント付与率が高くなるＦＳＰ（Frequent Shoppers Program）制度によるロイヤルカスタマー化と、スマホ決済サービス「コッコＰａｙ」の導入、お客様一人ひとりにあった販売促進等、更なる利便性向上への取り組みを図ってまいります。 ・資材・建材分野につきましては、パワー及びＰＲＯの出店を推進し、建設事業者様等の利便性向上に資する取り組みを行い、資材・建材調達に関する社会的コストの削減を図ってまいります。 ・農業分野につきましては、農業振興及び地域振興に寄与する取り組みを行い、日本の農業の産業化を支援してまいります。また、新たな持続可能な農業支援モデルの構築を目指し、各地のＪＡとの協業を推進し、食料生産に関する社会的コストの削減を図ってまいります。 ・コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備を行ってまいります。 ・不易流行の精神を実践できる人材を育むため、社内の各種教育プログラムを再編し、「賢和塾」として統合・強化いたしました。今後は商品知識・業務習得の教育環境整備とあわせて、各業務プロセスを突き合わせて最適な仕組みを設計できる人材の育成も進めてまいります。 ・ＤＸの推進により、店舗及びストアサポートセンター（本社）の業務フロー・組織を更に進化させ、生産性向上とお客様への提案力向上を図り、更なる既存店舗の売上高向上と高収益体制の確立を目指してまいります。 ・引き続き、取締役会の監査・監督機能を強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会社制度に基づく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 ・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした適時適切な開示及びステークホルダーの皆さまとの建設的な対話にも努めてまいります。 2022年４月26日に公表いたしました2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画で掲げた４つの重点施策、「成長基盤投資」、「暮らしを守り・育てる商品開発」、「チェーンリフォーム」、「ネットとリアルでより身近に」を着実に実行することで、資材・建材、園芸・農業資材市場における遅れた分野の流通近代化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 コメリグループでは、遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指すとともに、環境・社会・ガバナンス等の社会課題の解決にも努めております。サステナビリティへの取り組みの基本方針及び具体的な取り組みに関しては、「統合報告書2022」にて開示しております。 その中でも、気候変動リスクへの対応は、重要な経営課題の一つと認識しております。 気候変動を想定した政策や法規制の変化がもたらす主な「移行リスク」につきましては、社会の脱炭素化に向けた政策・法規制（省エネ規制の強化や炭素税等の増税等）による各種コストの増加や、お客様の嗜好の変化が業績に影響を与えると予想されます。森林伐採規制強化やリフォーム需要の変化、化学肥料使用規制や食料生産技術・使用資材の変化、害虫・雑草管理方法の変更、エシカル消費拡大やリユース・リサイクル・レンタル需要の増加、外出減少による店舗での買い控えの影響等が考えられます。 自然災害の増加等による資産の損害等の主な「物理的リスク」につきましては、自然災害発生による店舗・物流センターの被災、営業休止、供給網の寸断や、平均気温上昇による空調コストの増加、労働生産性の悪化、農産物の産地移動の影響等が考えられます。 上記気候変動リスクが当社グループの事業活動に重要な影響を与えるものと捉え、経営企画室や各商品部、ＳＣＭ部、ＤＸ部等の関連部署が協議・連携し対応を行ってまいります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 コメリグループは、遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指すとともに、環境・社会・ガバナンス等の社会課題の解決にも努めております。経営理念である「コメリのねがい」を掲げ、「住まい」と「園芸・農業」に関する地域社会のインフラとして、ホームセンター事業を通じて地域社会、環境に貢献し、各種社会課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。そして、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、各種サステナビリティの取り組みを推進してまいります。 より良い商品をより安くより多くのお客様へご提供するため、お客様の潜在需要を顕在化させる商品やサービスを開発するとともに、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現も目指し、事業活動を通じたサステナビリティの各種課題の解決に努めております。 気候変動に係るリスク及び収益機会が、事業活動に重要な影響を与えると認識しております。ホームセンター事業を「住まい・資材建材」分野、「園芸・農業」分野、「店舗・サプライチェーン」分野の３つに分類し、事業活動や財務に及ぼす影響を分析した重要なリスク・機会の考え方は、以下の通りです。 2030年を想定した政策や法規制の変化がもたらす主な「移行リスク」につきましては、社会の脱炭素化に向けた政策・法規制によるコストの増加や、消費者の嗜好の変化が業績に影響を与えると予想されます。３分野の共通事項は、エネルギーコストの上昇や増税、省エネ規制強化によるコストアップがあげられます。また、「住まい・資材建材」分野につきましては、森林伐採規制強化やリフォーム需要の変化の影響、「園芸・農業」分野につきましては、化学肥料使用規制や食料生産技術・使用資材の変化、害虫・雑草管理方法の変更、農産物の産地移動等による影響、「店舗・サプライチェーン」分野につきましては、エシカル消費拡大による既存商品の販売減少やリユース・リサイクル・レンタル需要の増加、外出減少による店舗での買い控えの影響が考えられます。 また、自然災害の増加による資産の損害等の主な「物理的リスク」につきましては、自然災害の増加による店舗・物流センターの被災、営業休止、供給網の寸断や、平均気温上昇による空調コストの増加、労働生産性の悪化、食料生産量減少の影響等が考えられます。 2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画で掲げた４つの重点施策の１つである「成長基盤投資」に基づき、以下の対応を行っております。 2023年3月期の教育人財投資額につきましては、17.4億円（前年比132.8％）となっております。更なる営業力強化を目的として、主にマイスター２級の取得を推進しました。 コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備を行っています。計画的な配置転換、職種別・階層別教育を中心とする営業力・商品力の強化、生産性の向上を実現する人事制度や多様な教育制度を構築し、中核人材の育成と従業員が安心・安全・健康に働くことができる「働きがい」を感じられる環境の確保に努めてまいります。そして、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、人財育成とその環境整備の取り組みを推進してまいります。 サステナビリティの課題を含めた当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「３　事業等のリスク」で開示しております。 環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指し、商品や店舗運営、物流等、商品の生産から販売までのすべての過程において、省力化・効率化を行い、環境及び社会課題の解決に取り組むとともに、気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い変化対応型の事業展開を目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも進めてまいります。 具体的な取り組み内容は、以下の通りです。 サステナビリティに関する指標及び目標につきましては、以下の通り定めております。 ・2026年度末までに、女性管理職（店長職・本部Ｍ職）を300名にする。 ・2026年度末までに、全従業員の月平均残業時間を13時間以内とする。 ・育児休業取得目標を、男性10％、女性95％以上とする。 生産から販売までのトータルプロデュースを行い、より良い商品・サービスをより安くお客様に提供するため、お取引先様とともに持続可能なサプライチェーンを構築するために、公正な取引を行うとともに人権の尊重も重要な課題の一つと考えております。 コメリグループでは、「事業活動における人権の尊重」をサステナビリティの重要課題の一つとしております。特に海外のプライベートブランド商品のお取引先様との間の契約の中で、強制労働、違法労働、児童労働の禁止、人種や国籍等での差別の禁止を規定して、定期的にその確認を行うこととしております。 コメリグループでは、お取引先様との取引方針として、「お取引にあたってのお約束」を策定し、お取引先様との平等かつ対等な関係を築き、信頼される企業となるよう、公正かつ透明な取引の実現に取り組んでおります。贈収賄、不公正・不当な取引等の腐敗行為および腐敗行為に加担する行為を防止し、コメリグループ全体で、お取引様と健全なパートナーシップの構築を目指してまいります。 コメリグループでは、従業員の人権の尊重についても、「コメリグループ行動指針」「行動基準」で規定し、安全かつ衛生的な職場環境の整備や従業員の健康を重視した働きやすい環境の実現を目指しています。労働災害の防止に取り組むとともに、差別の防止やパワーハラスメント及びセクシャルハラスメント防止等について、各種研修において従業員に教育を行っております。 コメリグループでは、サステナビリティの基本方針に基づき、「原材料調達、製造・生産、流通・販売・消費」の各過程において、事業活動を通じたサステナビリティに資する取り組みを行っております。また、このサステナビリティへの取り組みには、防災や減災に繋がる森林や農地の維持に資する取り組みもあり、森林や農地の維持は、省エネや二酸化炭素の固定化による地球温暖化防止に寄与することにも繋がると言われています。 主なサステナビリティへの取り組み内容は、以下の通りです。 コメリの核カテゴリーの一つである農業資材分野への取り組みにつきましては、農業資材の予約販売や収穫期払いの決済手段である「アグリカード」の提供、業界初のＰＢ農薬「カミオン」の販売等の各種取り組みを行うとともに、チェーンストアの仕組みを使い、肥料・農薬・農業資材をローコストに、より良いものをより安く提供できる仕組みを構築しております。 ＪＡとの協業につきましては、2020年３月１日からＪＡ上伊那と協業を本格的に開始し、2023年３月末時点で４ＪＡ（ＪＡ上伊那、ＪＡ山形おきたま、ＪＡ紀の里、ＪＡ伊勢）と協業を行っております。 2022年度の主な取り組みにつきましては、11月１日から「農業用品予約販売」を開始するとともに、12月からは、化学肥料の２割低減の取り組みを行う農業者に対する支援事業である「肥料価格高騰対策事業」の申請の受付対応を行いました。また、2023年２月１日より、ＪＡ伊勢との協業を開始しました。 そのほか、営業力強化に向けて、社内資格である農業資材マイスター２級の取得を推進し、より専門的な知識をもって接客ができるよう、人財教育投資も行いました。 コメリグループは、1990年にコメリ緑資金を設立し、以来33年間にわたり、毎年利益の１％相当額を原資として、地域の緑化活動や農業振興及び災害時における物資の安定供給の基盤整備、ならびに地域の文化振興・社会振興への支援を継続して行っています。1990年度から2022年度までの33年間の累計拠出額は、24億1,817万円となっております。 コメリグループでは、事業活動を通じたサステナビリティへの取り組みに加え、以下の公益を目的とした法人と連携した環境・社会貢献活動も行っております。 公益財団法人コメリ緑育成財団は、コメリ緑資金と1996年７月に設立した財団法人緑育成財団を起源とし、2012年11月に公益財団法人として設立されました。地域社会へのご恩返しのため、コメリ緑資金からの助成を受けて、公共性の高い環境保全活動や緑化活動を行っている団体様への助成を行う「コメリ緑資金一般公募助成」、コメリグループ従業員がボランティアとして幼稚園や小中学校等の緑化活動に参加する「コメリ緑資金ボランティア」、コメリ農場での農業体験イベント等を開催する「体験活動による農業の振興」の３つの活動を行っています。 2022年10月には、長きにわたり実績を重ねた社会還元活動が評価され、2022年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしました。更に、2023年５月には、自然環境の保全に関する顕著な功績があった団体として、環境省より「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰を受賞いたしました。 これからも、当財団の活動が、豊かで美しい社会づくりに役立ち、世の中の皆さまに喜んでいただけるよう、引き続き努めてまいります。 2022年度の主な活動実績は、以下の通りです。 ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、災害対策に永続的に取り組むための活動基盤として、2005年９月に設立され、コメリ緑資金の助成を受けて災害時の物資供給のネットワーク構築、災害対策関連情報の提供、防災啓蒙活動等を行っています。2023年３月31日現在、全国1,010ヵ所の自治体と災害時の物資供給に関する協定を締結しております。 2022年度の主な活動実績は、以下の通りです。 雪梁舎美術館は、コメリの創業者である捧賢一が設立し、1994年に新潟県新潟市に開館しました。 若手作家の発掘と育成を目的とした全国絵画公募展「雪梁舎フィレンツェ賞展」は、2022年で24回展を数え、新潟展は2022年7月30日～9月11日まで、東京巡回展は同10月24日～10月30日まで展覧会を開催しました。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社グループの出店政策は、パワー、ＰＲＯ、ハード＆グリーン及びアテーナを商圏規模に応じて「船団方式」で出店し、更なる店舗網の拡大及びドミナントを進めるものですが、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化等により当初の計画通りに出店ができない場合や建築コスト等の出店コストが増加した場合等は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、少子高齢化による労働力人口を含む人口減少により、出店地域の市場規模の縮小や人件費等のコスト上昇の影響等により店舗の営業が継続できず閉店が発生する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは、損益分岐点が低い店舗づくり、及びその仕組みづくりを目指し、より小商圏で成立する店舗出店と改装や人材育成による既存店舗の活性化をすすめ、標準化された店舗の多店舗展開を行ってまいります。 当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、冷夏、暖冬等により商品の動きが鈍くなると、売上高の減少、売価変更の増加による利益率の減少、過剰在庫の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは、商品力の強化、商品展開時期の調整、在庫調整等を行い、天候不順や気候により変動するお客様のニーズに対応した売場展開や商品運営を行うことで、機会ロスの防止及び収益の確保を行っております。 なお、災害発生時におきましては、従業員やお取引先様、お客様等の安全を確保した上で営業の継続又は再開できる体制の整備に努めております。 また、自然災害等が発生した場合は、下記(3)の影響が発生する可能性もあります。 さらに、商品や店舗運営、物流等、商品の調達から販売に至るまでのすべての過程において、ＣＯ２排出量削減やプラスチック包装容器の削減、廃棄物排出削減等の環境に関する社会課題の解決にも努めております。連結子会社の北星産業株式会社におきましては、運送トラックの求車情報と空車情報のマッチングを図り、配送効率の改善に努め、ＣＯ２排出量及び燃料使用量の削減に取り組んでまいります。ＣＯ２排出量可視化に基づく気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い変化対応型の事業展開を目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも行ってまいります。 当社グループは、商品開発のグローバル化を推進するとともに、物流網及び情報システムを整備し、全国をカバーできる流通ネットワークの整備を行い、ローコストオペレーション体制を構築してまいりました。 しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス及び人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害、又は新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症拡大に起因する政府等の移動自粛等の要請又は指示による物流遮断や停滞による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。また、海外における新型コロナウイルスの感染拡大による厳しいロックダウンにより、プライベートブランド商品をはじめとする商品等の調達に影響を及ぼす可能性もあります。 このような事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障が生じ、商品等の供給が滞り、売上高の減少、レジシステムの停止、データの消失、復旧に関する費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に店舗閉鎖や営業時間短縮等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクに対応するため、各種感染症対策を実施いたしました。緊急事態宣言等発令に伴い、従業員やお客様、お取引先様等の安全を最優先に考え、「密閉」「密集」「密接」を避ける感染防止策をとり、店舗におきましては、従業員のマスク着用や手洗い消毒の徹底、営業時間の短縮や、レジへのエチケットシート（飛沫防止シート）の取り付け、web会議システムの活用等を行っております。また、「コメリアプリ」の刷新等のＥコマースの強化や「取り置きサービス」の推進等を行い、お客様の利便性の向上を図りました。なお、新型コロナウイルス感染症の位置づけが2023年５月８日に５類感染症に変更となりましたが、一部対応につきましては、継続しております。 ホームセンター企業各社は、プロ需要やリフォーム・ホームファッションなどに対応するため店舗の大型化を進めて競争が激化する中、更に業種・業態の垣根を越えた競争が激しくなるなど、小売業全体において企業間競争が熾烈化しております。 当社は多店舗展開によるドミナントエリア化を進めておりますが、競合商品分野において有力な競合他社店舗によるエリア内への大型店舗の出店等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新規出店に加え、既存店舗の改装を推進し、生産性の高い棚割を積極的に導入することで店舗の収益性の向上に努めております。また、営業時間中にシフト表にＥラーニングの時間を確保する投資やマイスター制度をはじめとする各種教育研修制度の充実を図る投資等の積極的な人材教育投資を行い、「何々ならコメリ」とお客様に真っ先に思い浮かべていただける会社を目指し、ＥラーニングやＯＪＴで培った営業力でお客様のお困りごと解決できる従業員の営業力・接客力の向上を行い、商圏内のナンバーワンを目指し、競合各社との差別化の戦略を行ってまいります。 当社グループでは、社内体制を整備し、お客様及びお取引先様等のデータ並びに売上・仕入等の営業上のデータを保有し、管理しております。 しかしながら、犯罪行為やコンピューターシステムの障害等により情報の漏洩・流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、情報流出に起因する被害に対する損害賠償義務を負う等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報漏洩リスクの低減に努め、情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、情報セキュリティ関連の情報の共有や教育・指導、適切な情報セキュリティ体制の構築等を行っております。 当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。 しかしながら、想定以上に為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合等には輸入商品の調達に支障をきたし、商品原価率の上昇やオペレーションコストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、為替リスク管理規程に基づき、為替リスク管理委員会を開催し、為替予約取引・通貨スワップ取引・通貨オプション取引に関して為替変動による影響を抑えるように努めております。 当事業年度におきましては、為替リスク委員会を２回開催し、為替変動によるリスクの低減に努めました。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループは、遅れた住関連分野の流通近代化を通して、お客様の暮らしを守り、育てることを目指し、全国11ヵ所の物流センターを中心とする物流網と、全国1,200を超える店舗網を活用し、世界のベストソースからの商品開発、商品調達と、住まいの環境改善に資するサービスのご提案に注力してまいりました。また、多くのお客様が価格に敏感な今こそ、安心してお買い物をしていただくために、税込みでの価格表示、ＰＢ商品を中心としたＥＤＬＰ施策を継続して実施いたしました。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億99百万円増加して、3,613億87百万円となりました。主に現金及び預金が53億11百万円減少いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が22億95百万円、商品及び製品が88億21百万円、有形固定資産が７億77百万円それぞれ増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ69億７百万円減少して、1,340億39百万円となりました。主に短期借入金が60億円増加いたしましたが、１年内返済予定の長期借入金が71億58百万円、長期借入金が71億76百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ135億６百万円増加して、2,273億47百万円となりました。主に利益剰余金が増加したことによるものであります。 営業概況につきましては、夏場の天候不順や、日用消耗品の買い控え等の影響がありましたが、原材料価格が高騰する中、プロが頻繁にご使用になられるネジ・釘、基礎資材、肥料、農薬等の消耗品を中心に売上が堅調だったことで、工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品といった当社の核カテゴリーが売上を牽引しました。利益面につきましては、店舗運営モデルの刷新、ＥＤＬＰ施策の推進による改善効果がみられたものの、急激に進行した円安による海外輸入商品の調達コスト増加やコストプッシュインフレの影響による売上総利益率の悪化、水道光熱費の上昇が大きく影響しました。 重点施策である商品開発につきましては、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、お客様の潜在ニーズを顕在化させる商品開発に努めてまいりました。自走式草刈機「速刈り君」や、充電式ハンディチェーンソーは、使う立場から品質を決め直すことで実現した低価格と、ＴＶＣＭも絡めた全店での重点販売の結果、客層も拡大し販売が好調に推移しました。これらの結果、ＥＤＬＰ施策と合わせ、お客様からも大きなご支持をいただくことができ、ＰＢ商品の売上高構成比率は、前連結会計年度比1.4％増の46.7％まで高めることができました。 リフォーム事業につきましては、全店で受付可能な住宅設備機器の簡易取付・施工サービスや、庭木の手入れ、エアコンクリーニング等の「住急番」が堅調に推移いたしました。また、住宅設備機器の取付・交換工事にとどまらないフルリフォームをハード＆グリーンまで含めた全店で可能とするため、店舗での受付体制整備や専門スタッフの配置を進めました。その結果、2022年10月より全店でのリフォームサービス提供を開始することができました。ＴＶＣＭの効果もあり、受付・契約件数も堅調に推移しております。 Ｅコマース販売につきましては、1,200を超える店舗ネットワークを活かしたＢＯＰＩＳ（Buy Online Pickup In Store）の取り組みや、スマホアプリと連携したキャンペーン等の販促活動により堅調に推移いたしました。 農業振興に関する取り組みにつきましては、従来の農業用品予約販売によるご注文の受け付けだけでなく、新たに農林水産省の「肥料価格高騰対策事業」の受付窓口としての取り組みを開始いたしました。 農業協同組合（以下、ＪＡ）との取り組みにつきましては、2020年３月１日からＪＡ上伊那との協業を本格的に開始し、農家様、ＪＡ、当社の三方よしの実現に向けて取り組んでおります。2021年４月からは山形県のＪＡ山形おきたま、和歌山県のＪＡ紀の里とも協業を開始、2023年２月１日より新たに三重県のＪＡ伊勢との協業を開始いたしました。2023年３月末時点で４ＪＡとの協業を行っており、ＪＡの商品をコメリの25店舗にて販売しております。 自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド機能）等のカード会員数は479万人を突破いたしました。2022年11月よりコメリカード・アクアカードとコメリアプリを連携させたスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」をリリースし、お客様の利便性向上に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は3,794億１百万円（前連結会計年度比100.9%）、営業利益は260億53百万円（同93.6%）、経常利益は258億12百万円（同91.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は170億96百万円（同95.5%）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 コロナ禍で需要の高まった感染対策パネルや塗料等、ＤＩＹ向けの商品については、販売が苦戦しましたが、機械釘やコーキング、電材等のプロのお客様が使用される消耗品に関しては販売が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、690億48百万円（前連結会計年度比101.1％）となりました。 前期のウッドショックによる需要が一巡した木材に関しては、販売が苦戦したものの、ワイヤーメッシュ、セメント等の基礎資材は堅調に推移しました。また、住環境改善ニーズは引き続き高く推移しており、住設機器は簡易取付・施工等、商品だけでなくサービスの売上も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、571億66百万円（同103.1％）となりました。 ロシア・ウクライナ戦争の影響で価格が高騰した肥料や、ＰＢ商品の自走式草刈機、ヘッジバリカン等の販売が堅調に推移いたしました。ペット用品に関しては、犬・猫用のフード、衛生用品等が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、1,130億22百万円（同105.4％）となりました。 コストプッシュインフレに起因する生活防衛意識の高まりにより、洗剤や紙製品等の買い控えの動きがみられ低調でした。家電用品は冷暖エアコンや、冬場の停電時でも暖がとれる石油ストーブは堅調に推移しましたが、戻り梅雨の影響もあり冷房用品は低調でした。これにより売上高は、710億28百万円（同97.7％）となりました。 季節性の高い商品の販売が苦戦したことやテレワーク需要の減少により低調に推移いたしました。これにより売上高は、361億83百万円（同95.6％）となりました。 灯油は、冬場の気温が比較的高く推移したこともあり、客数、販売数量が低調に推移いたしました。これにより売上高は、143億45百万円（同88.5％）となりました。 以上の結果、ホームセンター事業全体としての売上高は、3,744億72百万円（同100.9％）となりました。 ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売等により、当連結会計年度のその他事業の営業収益は49億28百万円（同99.5％）となりました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、139億５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 営業活動の結果、獲得した資金は、198億73百万円（前年同期比23.1％減）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益254億74百万円、減価償却費118億16百万円であります。主な使用要因は、棚卸資産の増加額88億62百万円、法人税等の支払額70億77百万円、売上債権の増加額22億95百万円であります。 投資活動の結果、使用した資金は、116億64百万円（同3.6％増）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得であります。 財務活動の結果、使用した資金は、135億４百万円（同8.2％増）となりました。主な獲得要因は、短期借入金の増加額60億円であります。主な使用要因は、長期借入金の返済による支出143億34百万円であります。 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある要因として認識している他の要因につきましては、「３．事業等のリスク」をご参照下さい。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリースを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は302億87百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は139億５百万円となっております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 2022年４月26日に、2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画を公表いたしました。2025年３月期の目標（営業収益4,180億円、営業利益320億円、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8.0％以上、ＲＯＥ8.0％以上）を達成するために、４つの重点施策、「成長基盤投資」、「暮らしを守り・育てる商品開発」、「チェーンリフォーム」、「ネットとリアルでより身近に」を着実に実行してまいります。 2024年３月期の連結業績見通しにつきましては、営業収益は3,860億円（前年同期比1.7％増）、営業利益は270億円（同3.6％増）、経常利益は271億円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は173億円（同1.2％増）を見込んでおります。 該当事項はありません。 特記事項はありません。

株式会社新南愛知

# 株式会社新南愛知 記載しておりません。 第10期及び第11期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 その他資本剰余金に振り替えております。 会社分割による当社の設立は、会社分割以前に南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有・運営していた預託金会員制の南愛知カントリークラブ美浜コースを、一般社団株主会員制に移行するために行われたものであります。南愛知カントリークラブ美浜コースの預託金会員は、南愛知カントリークラブ開発株式会社に対する預託金会員権を南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有する当社会員権株式（一般社団株主会員権）と交換することで新南愛知カントリークラブ美浜コースの一般社団株主会員となりました。 なお、新南愛知カントリークラブ美浜コースの会員組織は、「一般社団法人新南愛知カントリークラブ美浜コース」であります。 当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「新南愛知カントリークラブ美浜コース」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 当社は、上記指標等として来場者年度目標数40,000人を設定しております。 感染症の感染リスクについては、アウトドアスポーツであるゴルフは、リスクが低いとしての認知が浸透し、行動制限の解除もあり来場者数は過去最高の41,726人をお迎えし目標達成となりました。 者数確保に努めます。 りそれに相応しいクラブハウス・コースの維持管理が不可欠であると考えております。 ビスの向上に努め、会員の皆様に、一層ご満足頂けるように努めます。 経営の根幹にサステナビリティを据える必要があることは、当社も経営方針の最重要課題として推進体制の強化に取り組んでいます。又、この取組を役員・従業員に対する評価にもつなげ、一体としての周知、徹底を進めています。具体的には、2023年度の基本方針に人材の育成はもとより、企業の社会的責任としての、ＳＤＧｓの推進を掲げて目標設定をしております。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、サステナビリティの一層の取組を強化するため代表取締役を中心に、経営方針に対する検証と社会課題に対する取組を推進し、取締役会・営業会議・安全衛生会議に報告・提言を行っています。 ＣＯ２削減への取組として、消費電力の節減と省エネ対応の目標設定を電力１％削減とし、定期的に検証と対策を実施しています。 毎週金曜日に営業会議を行い、各部門長との問題共有、重層管理を図っています。事例・対応策についても全員に周知する体制となっています。 ＣＯ２削減への取組として、消費電力の節減と省エネ対応の目標設定を電力１％削減とし、定期的に検証と対策を実施しています。 現在詳細な検討を進めており、具体化した段階で速やかに情報開示する予定です。 研修会や、ゴルフ場利用者アンケート結果を踏まえた教育を実施します。 研修会は年２回の実施を予定しています。 毎月、安全委員会から従業員に対して情報発信を行い、ゴルフ場利用者と従業員の安全の確保に努めます。 安全対策の再確認を実施し、無事故無災害を目指します。 あります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ため、今後の景気動向しだいでは、売上高が減少するリスクがあります。 当社の事業であるゴルフ場事業は天気・気温など天候により、来場者数が増減しやすい事業であります。天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が多い春・秋の土日祝日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、台風、積雪などによる長期の営業休止などが発生した場合、来場者数の減少により当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社の営業収入においてプレー収入に準じ重要なウエイトを占める名義書換料は、当社株式の売買・相続又は法人株主の登録者変更などの状況に応じて発生するものであり、会員権株式の相場及び景気動向の影響を受けやすいため、その増減が当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社は会員様、ゲスト来場者様の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っております。また、従業員には情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万一この情報が漏洩した場合には、不測の影響が発生することも考えられます。 2022年度の日本は、新型コロナ感染症変異株による感染者の減少、政府による制限の解除もあり緩やかに拡大傾向となっております。しかしながら、半導体不足や資源価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化に翻弄された1年でした。コロナ感染症は未だ完全収束の見通しは厳しく、先行きの不透明感は拭いきれない中、他者と接触する機会が少なく、社会的距離を保ちやすいゴルフは、感染リスクが低いと認知されつつあり、当社におきましても、来場者数目標の40,000人に対し、過去最高の41,726人（対前年比　3,019人増）の来場者数となり、目標達成することができ回復の兆しが見られる結果となりました。新たなスポンサーの下、地域に密着し恒例となりました「第53回住友生命Vitalityレディス東海クラシック」は、3年ぶりの有観客での開催となり、相対的な顧客単価の回復も緩やかな状況ではありますが、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みつつあることを感じられる1年となりました。 その結果、売上高 789,074千円(前事業年度比 12.1%増)、営業利益 34,883千円(対前年比102.1％増)、経常利益 32,446千円(対前年比127.9％増)、税効果会計に係る繰延税金資産 10,717千円を計上すること等に伴い当期純利益は 40,846千円(対前年比242.6％増）となりました。 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には225,727千円となり、前年対比117,219千円の増加となりました。 また、当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は113,834千円(前事業年度比171.3%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益32,446千円を計上したことによるものであります。 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は14,200千円(前事業年度は9,204千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。 当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は17,584千円(前事業年度は36,828千円の使用)となり、これは主に、長期借入による収入350,000千円によるものであります。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 当事業年度末の総資産は、主に現金及び預金117,219千円の増加により前事業年度末に比べて112,448千円増加し1,686,127千円となりました。 当事業年度末の負債は、主に長期借入金の増加により前事業年度末に比べて71,602千円増加し560,541千円となりました。 となりました。 「経営成績等の概要、(1)経営成績」に記載した事項をご参照ください。 「経営成績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。 第３［設備の状況]３［設備の新設、除却等の計画］に記載した事項をご参照ください。 当社の運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び長期借入金により資金調達致しました。 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 に影響を与える可能性があります。 該当事項はありません。 該当事項はありません。

ＴＯＮＥ株式会社

# ＴＯＮＥ株式会社 1925年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社（資本金30万円）を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。 軍の監督工場の指定を受ける。 軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、増産態勢に入ると共に本社を大阪市北区の宇治電ビルに移転する。 伊丹工場と共に軍需省管理工場の指定を受ける。 生産品のほとんどが航空兵器に注がれる。 終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。 伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移転する。 企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社（資本金300万円）を設立する。 旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。 通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。 日本工業規格表示認可を受ける。 東京都港区に東京営業所を開設する。 大阪証券取引所市場第二部に上場する。 札幌市に札幌出張所（現、札幌営業所）を開設する。 福岡市に福岡出張所（現、福岡営業所）を開設する。 名古屋市に名古屋営業所を開設する。 仙台市に仙台出張所（現、仙台営業所）を開設する。 広島市に広島出張所（現、広島営業所）を開設する。 東京都渋谷区に東京営業所を建設、移転する。 石川県金沢市に北陸地区センター（その後、金沢営業所に改称）を開設する。 大阪府富田林市に富田林工場を設置する。 大阪市城東区に開発センターを設置する。 大阪市東成区に全額出資子会社、ロック㈱（現、ＴＯＮＥ　ＡＬＰＨＡ㈱）を設立する。 新潟県三条市に新潟事務所（現、新潟営業所）を開設する。 金沢営業所を名古屋営業所に統合する。 大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。 大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。 河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移転する。 大阪市浪速区に本社を移転する。 ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立する。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。 社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。 群馬県太田市に北関東営業所を開設する。 台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。 監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。 名古屋市千種区に名古屋営業所を建設し、移転する。 東大阪市に大阪営業所を移転する。 東京都荒川区に東京営業所を建設し、移転する。 仙台市宮城野区に仙台営業所を建設し、移転する。 アメリカ合衆国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ　ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．を設立する。 全額出資子会社、利根股份有限公司の清算を結了する。 大阪府富田林市に物流倉庫建設用地を取得する。 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。 大阪府河内長野市に本社を移転する。 当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。 企業集団等の概略図は次の通りであります。 当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。 当社グループの製商品を販売しており当社より資金援助を受けております。 当社グループの製商品を製造・販売しており当社より資金援助を受けております。 当社グループの製商品を販売しております。 提出会社の労働組合はＪＡＭ大阪に属しております。 2023年５月31日現在の組合員数は80名であり、労使関係は円満であります。 なお、パート・有期労働者には定年後再雇用者を含んでおります。 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。 「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。 当社グループの企業理念「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。」を実現するために以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。 ①　顧客に満足、感動と価値（メリット）を与える「ＴＯＮＥ」ブランドを確立するため、製品力と販売力を高め、国内外にソケットレンチをはじめとして、あらゆるボルト締結関連機器を供給する総合工具メーカーとしての確固たる地位を築いてまいります。これにより総合工具メーカーとして多種多様の作業工具を販売できる優位性を保ち、スケールメリットを生かした生産体制を構築し原価低減に努め競争力を高めてまいります。 ②　「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締結」に関する課題解決に取り組んでおります。「ボルト締結に関することはＴＯＮＥ」、という「信頼」、「安心」、「満足」を提供していくことでＴＯＮＥファンを獲得すると共に、更なるサービス向上に努め、ボルト締結分野での基盤を強化してまいります。 ③　海外市場拡大に注力すべく、未開拓地域へのボルト締結機器類の販売を積極的に進めてまいります。また、電動工具等のボルト締結機器類に留まらず、総合工具メーカーとしての製品ラインアップを活かし、作業工具類、トルク管理機器類等の当社グループが保有する製品群全般を提案することで、既存顧客への売上拡大にも取り組んでまいります。 ④　モータースポーツを応援することを通じて、プロのメカニックに厳しい環境で製品を使用していただくことで製品に磨きをかけ、顧客に満足を与える製品力を強化してまいります。これによりＴＯＮＥブランドの浸透を図り、自動車産業へ作業工具、エアー工具、トルク管理機器等の提案及び販売を積極的に推し進めて、売上高の伸長を図ってまいります。 昨今の経営環境につきましては、経済活動は活発化していく期待はあるものの、輸送・原材料及びエネルギー等のコスト高止まり、円安傾向が続く等の懸念材料があります。この影響を受け、先行きは不透明な状況となっており、留意していく必要があります。 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による制限緩和により、経済活動は活発化していく期待はあるものの、長引くウクライナ情勢や輸送・原材料及びエネルギー等のコスト高止まり、円安傾向が続く等の懸念材料があり、今後の見通しは不透明であります。 このような厳しい環境のなかで、「ボルト締結分野」における競争優位性の高い新製品群の投入に加え、徹底した原価軽減により競争力の強化を図るとともに、海外拠点の安定稼働とグループ全体の製造・物流・販売体制の最適化を図ってまいります。 具体的には、以下の諸課題について優先的に対処すべきと考えております。 より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製作工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。 より多くのユーザーに使ってもらうために、４Ｐの強化：製品戦略の強化（product）、価格戦略の強化（price）、流通戦略の強化（place）、販売戦略の強化（promotion）に取り組み、製品販売拡大を図ります。 また、海外においては欧州、中南米、東南アジア、インド等新規国市場へのアプローチを積極的に行い売上確保に努めてまいります。 「安全性」、「信頼性」、「作業効率化」をキーワードに新製品開発によるブランド力の強化を最重要項目に掲げ、トルク管理機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、新分野への対応力の強化を図ってまいります。 「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を図ってまいります。 今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、増大する収益機会を確実に捕捉するためベトナム及びアメリカでの事業展開計画を着実に進めてまいります。 当社グループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてまいります。 売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安定的な利益を還元できるものと考えております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは環境問題への対応を持続可能な社会に向けた取り組みとして重要な経営課題のひとつに捉えてＩＳＯ１４００１の認証を取得し、「「人」、「社会」、「地球」にやさしい製品を提供する企業を目指します」という環境方針の元、環境関連のモニタリング、環境負荷低減の活動を行うとともに、事業活動を通じて、豊かな社会と環境保全の両立に寄与していくため、環境にやさしい優れた性能を持ち合わせた製品の開発・製造・サービスに努めてまいります。 これらの方針を掲げて、毎月１回開催される経営執行会議では、環境問題も付加された業務計画に基づき、重要な事項が報告され、審議しております。 製造工程の効率化による電力使用量の削減、本社・本社工場の照明ＬＥＤ化、ペーパーレス化の推進等の対策を講じており、消費電力の削減に努めております。 企業は人なりを原点に入り口である採用に力を注ぎ、通期に渡る新卒採用、随時行っている既卒採用及び秀出たスキルを持つキャリア採用、リターン採用など新規採用手段を導入・確立して優秀な人材確保に努めております。 採用した人材について、将来の自分自身の姿が設計でき、さらなるモチベーションの向上により、当社にとってなくてはならない人材に育つことが必要なため、スキルアップ応援制度を採用しております。このスキルアップ応援制度により、社員の自主的な取組を促進させることで、個人能力の向上に繋がるものと考えております。 人材教育においては階層別の人材教育が重要と捉え、社内での研修については年６回以上を目標に行い、また、社外研修も一人年２回以上を目標に受講しております。社外研修については受講してきた社員が社内で、その講習で得た内容を講師として同じ部署内において講義し、他の社員も同様の知識・スキルが身につくように工夫しております。 社員が多様で柔軟な働き方ができるように、フレックスタイム制、在宅勤務、出産・育児サポート、介護サポートなどの働き方のサポートを用意しております。 また、技能に応じたエキスパート手当制度、退職金上乗せのための株式給付信託制度、従業員の功労に対する表彰制度、「会社をより良くする」提案を表彰する改善提案制度などを設けて従業員の定着および成長の実現に努めております。 職場の環境面では、安全衛生委員会がその環境を維持・改善・適正化を図るために、月に１回、パトロールを行い、その結果をもとに問題点を洗い出し、改善内容を取りまとめております。また、それらを現場に落とし込み、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 社内ルールや仕組みの遵守を徹底すべく内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、全社のリスクマネジメントの向上を図っております。 また、不正行為等の早期発見と是正を図りコンプライアンス経営の強化のため内部通報制度を整備しております。その社内通報の窓口は社外取締役とし、適切な情報を収集できる体制を敷いております。 当社グループのリスク管理体制は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退が、製品需要の減少や競合他社の低価格戦略等による価格競争の激化に進展する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客の開拓、潜在的な需要に応える新製品を販売することで対応する方針です。 当社グループは、よりコストパフォーマンスが高く品質の良い製品をつくるべく原材料購入に際しては最大限の注力を払っておりますが、特殊鋼をはじめとする金属素材やその他の原材料価格が高騰、調達が難しくなった場合、原材料購入価格が上がり製造コストが上昇することが考えられます。このリスクに対して、調達先を分散化することで対応する方針です。 当社グループは、機械工具商ルートを中心に販売しておりますが、急速な流通の変革により既存の取引先の業績が悪化し、当社グループの売上高に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客・新規販売ルートを開拓することで対応する方針です。 当社グループは、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を取得し、その国際規格に基づき、品質等に関する問題が生じないよう厳格な品質管理のもと製品を開発し製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来においてクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループに対する評価に多大な影響を与え、それによる売上の低下は財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入することで対応する方針です。 当社グループは、特に事業の継続性に不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの損益に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、与信枠を設定するとともに、前受金制度やファクタリング制度導入することで対応する方針です。 当社グループは、主要取引先や取引金融機関と持ち合いにより株式を保有しておりますが、株式市場及び経済環境、企業収益の動向によって株価が下落した場合、減損処理による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、時価の変動を含めた保有の合理性について、取締役会で検討を行っております。 当社グループは、不測の災害に備え、危機管理体制の整備に取組んでおりますが、生産施設で発生する災害その他の事象による影響を完全に防止できる保証はなく、生産・納品活動が停止し、財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、危機管理体制を構築し、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保することで対応する方針です。 当社グループは、綿密な市場調査により需要予測を立て製品を製造し、また、商品を仕入れて販売しております。しかしながら、その需要予測を誤ったり、あるいは景気の悪化等で販売不振に陥れば在庫の滞留期間が長期化し在庫の評価替を行う必要が生じます。このような在庫の評価減が、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止することで対応する方針です。 当社グループは、ブランドの重要性を認識し、国内外でのブランド価値向上を目指しております。また、模倣品対策として、国内外での商標の出願及び登録を実施しておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出回った場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、国内外において特許の取得に努めることで対応する方針です。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存が進み、経済活動は回復傾向にあります。しかし円安や、ウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高騰などは継続しており、先行きは依然として不透明な状況であります。 このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は68億円（前年同期比5.5％増）となりました。また、利益面では営業利益は12億２千２百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は12億６千６百万円（前年同期比16.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億６千６百万円（前年同期比25.1％増）となりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次の通りであります。 資産合計は、113億４千５百万円（前連結会計年度末99億７千２百万円）となり前連結会計年度末に比べ13億７千２百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加１億４千１百万円、受取手形及び売掛金の増加２億２千８百万円、商品及び製品の増加４億６千万円、原材料及び貯蔵品の増加１億８千３百万円、建物及び構築物（純額）の増加４千２百万円、投資有価証券の増加２億４千６百万円等によるものです。 負債合計は、16億１千８百万円（前連結会計年度末14億５千８百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億５千９百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億２千万円、未払金の増加１億９百万円等によるものです。　純資産合計は、97億２千６百万円（前連結会計年度末85億１千４百万円）となり前連結会計年度末に比べ12億１千２百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上８億６千６百万円、自己株式処分差益１億５千５百万円等によるものです。 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、18億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円の増加となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次の通りであります。 営業活動においては、棚卸資産の増加５億９千８百万円、法人税等の支払額４億８百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益12億６千６百万円等による資金の増加により、資金はプラス３億８千２百万円（前連結会計年度はプラス７億７千万円）となりました。 投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出２億３千１百万円等により、資金はマイナス２億３千８百万円（前連結会計年度はマイナス13億４千５百万円）となりました。 財務活動においては、自己株式の処分による収入３億１千８百万円がありましたが、配当金の支払に１億３千４百万円、長期借入金の返済１億円、自己株式の取得９千５百万円等を支出したことにより、資金はマイナス１千３百万円（前連結会計年度はマイナス１億１千２百万円）となりました。 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存が進み、経済活動は回復傾向にあります。しかし円安や、ウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高騰などは継続しており、先行きは依然として不透明な状況であります。 このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は68億円（前年同期比5.5％増）となりました。また、利益面では営業利益は12億２千２百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は12億６千６百万円（前年同期比16.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億６千６百万円（前年同期比25.1％増）となりました。 各セグメントの経営成績は、以下の通りであります。 作業工具類の売上高に関しましては、国内の経済活動における工具の消費・受注は新型コロナウイルス感染症以前の水準までには回復しておらず、新製品リリースや提案型の販売促進活動を進めるとともに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透に努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。 機器類の売上高に関しましては、資材調達難や、着工遅れが見られるものの、主要都市圏の再開発事業の計画等建築需要には明るい兆しが続いております。また、「シヤーレンチ」及び「建方１番」製品群に続き、「ナットランナー」製品群にもコードレスタイプの新製品が加わり、トルク管理の観点からも顧客需要を満たす提案活動を行った結果、市場需要の回復とも重なり、売上は前年同期を上回りました。 その結果、売上高は52億５千万円（前年同期比3.8％増）となり、セグメント利益は６億９千４百万円（前年同期比11.5％増）となりました。 作業工具類の売上高に関しましては、設備投資の高まりと対面での営業活動が一部再開し、トルクレンチや新製品を中心とした提案活動を行った結果、売上高は前年同期を上回りました。 機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、新規市場の開拓及び顧客需要を満たす提案活動を行った結果、北米の建築市場における大口需要及び欧州等での新規顧客を獲得し、売上高は前年同期を上回りました。 その結果、売上高は15億５千万円（前年同期比11.8％増）となり、セグメント利益は５億２千８百万円（前年同期比45.4％増）となりました。 当社グループは売上高、売上高営業利益率を目標とする経営指標としております。 売上高は前連結会計年度年度より5.5％増加の68億円となり、また、売上高営業利益率は18.0％となりました。売上高営業利益率は前連結会計年度年度より2.7ポイントの上昇となりました。その要因は当連結会計年度において、高採算品目の拡販や経費圧縮に努め、原価低減活動を積極的に進めたことになどによるものであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次の通りであります。 当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローから安定して資金を獲得し、その獲得した資金で運転資金及び設備資金に充当しており、不足した場合は取引銀行より資金調達を行っております。 その取引銀行からは運転資金については期限が１年以内の短期借入金により調達し、設備資金につきましては長期借入金によって調達しております。 なお、取引銀行とは当座貸越契約を締結し、運転資金調達に必要な十分な枠を設定して急な資金需要にも対応できるように備えております。 当社グループはフリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー）の獲得を重要としており、本業での利益獲得向上、債権債務のバランスを適正に保持する等に努めることに加えて、今後はより一層、適正な在庫を意識して持続的にフリー・キャッシュ・フローを獲得することにより財務体質の強化及び企業価値の向上を目指してまいります。 該当事項はありません。 研究開発活動は、ボルティング・ソリューション・カンパニーとして、今までにない新しい製品を創造し、お客様が求めている便利で使いやすい工具、作業効率を高める工具、そして長くご愛用いただける工具を提供し、総合工具メーカーとしてあらゆる作業現場に対応できる品揃えをめざして取り組んでおります。また、ＴＯＮＥブランド戦略としても展開しているモータースポーツのサポートや、日々の営業活動を通じて得た様々な現場の要望を研究開発活動にフィードバックし、新製品開発や既存製品の改良につなげております。 工具分野においては、トルクレンチのラインアップ拡充、軸部の芯にグラスファイバーを採用するとともに、二重成型により赤黒のコーポレートカラーでデザイン統一しつつ、滑りにくいグリップを採用した高強度・高靭性・軽量なハンマーシリーズの拡充、グリップ部に木粉とプラスチックの複合材料を採用することで油や水分がついても滑りにくさを実現し高い作業性を確保できるスベランシリーズの拡充、ハイブリッド電動ドライバーや差替式ドライバーなど先端工具（ビット）を使用する製品の拡充、口開きサイズの拡大や軽量化とともに、ガタが少ないウォーム機構を採用したハイパーウォームモンキレンチシリーズの拡充や、大中小全５段の引出しと天面・底面および両側面に収納スペースを設けた大容量ツールキャビンをはじめとしたキャビネット・ツールケースの拡充や、作業効率や携帯性を考慮して標準品とは異なる様々な形状や機能を付加したレンチ類の拡充を進めております。 電動工具分野においては、従来のブラシ付きモータに加え、エネルギー変換効率が高く、消耗品であるカーボンブラシが不要なため、メンテナンス性向上とモータ故障リスクの低減につながるブラシレスモータへの展開を図り、さらに高機能を付加したレンチの開発を進めています。また、高出力のバッテリーを搭載し、コードレス化を図ることで、発電機の準備、電圧降下等の不安定な電源環境や、コードの取り回しというわずらわしさから開放され、作業効率向上と、安全・安心な作業ができる製品開発を進めております。 当連結会計年度におきまして、工具分野としては、片手ハンマー、ネイルハンマー、T形トルクスレンチ、ハイパーウォームモンキレンチ、スベランコンビネーションプライヤ、同ペンチ、同ラジオペンチ、同強力ニッパ、差替式パワーグリップドライバー、ドライバービット、フックススパナ、リーマポンチ、エアーラチェットレンチ、ツールキャビン、ツールケースなどを製品化いたしました。 電動工具分野としては、鉄塔・立体駐車場・橋梁などの鉄骨の組付けに使用する溶融亜鉛めっき高力ボルト用締付工具トルシャット（ナット回転角レンチ）のコードレスタイプのシリーズ化や、トラックタイヤ交換、重機・建機・鉄道や一般産業機機械の組立、プラントメンテナンスや送電鉄塔の施工でボルト・ナットのトルクコントロール締付けに使用するナットランナーのコードレスタイプのシリーズ化とともに、コードレスナットランナーにトラックタイヤ交換に適した出力ユニットをセットしたコードレス電動タイヤレンチセットなどを製品化いたしました。 市場ニーズへの対応としては、タワークレーンの組立・分解用として専用レバーソケットを装着したコーナー形ナットランナー、狭隘部締付け用オフセットアダプタなどを製品化いたしました。 また、海外向けとしては、建築・橋梁などの鉄骨の組付けに使用するトルシア形高力ボルト用締付工具シヤーレンチ、およびボルト・ナットのトルクコントロール締付用工具ナットランナーのコードレスタイプや、溶融亜鉛めっき高力ボルトの１次締めと本締めを兼用できる回転角レンチ、マルチトルシャットの狭隘型を製品化いたしました。また、欧州・韓国・UL/CSAなどの各国の認証に対応し、販売エリアの拡大に努めております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は72,872千円であります。 なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載を行っておりません。

大黒天物産株式会社

# 大黒天物産株式会社 当社のグループは、当社及び連結子会社20社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。 当社グループの位置づけは、以下のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。 当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン大黒天物産ユニオンと称し、2023年５月31日現在における組合員数は12,485人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は良好であります。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。 当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。 この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。 当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心にさらなる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。 したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」実現のための「ローコスト経営」の確立、及び出店加速による企業規模の拡大を図り、さらなるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。 目標とする経営指標といたしましては、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることであります。資本効率の向上はもとより、お客様への利益還元・株主様への利益配分を両立させながら、経営資源の最適な活用により当該目標達成を目指してまいります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類相当になるなど、経済活動の制限緩和により景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による原材料価格や原油価格の高騰、円安による物価の上昇など、景気の先行き不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、物価の上昇による相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識は益々高くなってきており、節約志向がより一層高まってきております。また、光熱費、人件費、物流費の上昇も続いており、さらには飲食業界へ消費者の流れが戻ったことから経営環境は引き続き厳しさを増しております。 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が５類相当になるなど、経済活動の制限緩和により景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による原材料価格や原油価格の高騰、円安による物価の上昇など、小売業を取り巻く環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くと予想されます。 当社グループは、食を通じて人々の暮らしを豊かに変える「豊かさの追求」という経営の基本方針のもと、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」実現のための、「ローコスト経営」確立に向けて、商品開発、生産性向上、物流効率向上の３つを優先的に対処すべき課題と捉え、次の取り組みをしてまいります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を行っております。現状、サステナビリティに関する課題などにつきましては、経営企画室が各部門から取り纏め、経営会議や経営陣に報告を行っており、その中の重要な事項については、取締役会への報告・審議を実施しております。 当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク及び機会としてとらえ長期的・継続的な取り組みを実施しております。 2030年の事業環境については、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が設定した2100年の気温上昇２℃未満と４℃の２つのシナリオを想定し、それぞれにおけるリスクと機会を評価しております。 低炭素社会への移行に向けた、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出に関する規制強化、それに伴う炭素価格の導入や燃料価格の上昇等により、店舗運営コスト、商品・原材料の調達・製造コストなどが増加する「移行」リスク、また、気象災害の激甚化による店舗、食品製造工場、物流施設等の稼働休止による事業への影響や平均気温上昇による店舗運営コストの増加など「物理的」リスクを認識し、これらの影響を抑止または軽減するために省エネ化などの対策を推進してまいります。 また、リスクとともに多くの機会が存在すると認識し、環境変化による顧客の嗜好変化に合わせた商品の提供などを推進してまいります。 日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは多様な人材の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行ってまいります。また、従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備するため、下記の施策を実施しております。 ・様々な経営環境に対応する人材を育成するため、教育専門の部署である大黒天大学を設置し、階層別の研修をはじめ、あらゆる教育を行っております。 ・社員が働きやすい環境を整えるため、職場の地域を限定したエリア社員制度、新しい分野に挑戦できる社内公募制度、１週間の連続した休暇を取得できるリフレッシュ制度などの様々な制度を設定しております。 当社グループは、戦略欄に記載いたしましたリスクと機会を各部門において継続的に分析や対策の実行を進めてまいります。これらの取り組みは、グループ全体の経営課題であり、経営会議や取締役会に定期的に報告が行われております。 当社グループでは、気候変動に関する長期的な指標として「2050年ネットゼロ」を目指しております。短・中期の具体的なＧＨＧ削減目標などにつきましては、現在検討中であるため記載しておりません。 また、当社グループでは、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。現在、女性、障がい者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 小売業界の業績は、事業展開を行う地域における景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等により大きく影響を受ける可能性があります。当社グループでは店舗網の拡大を図るとともに、商品開発、販売力の強化等により店舗の活性化を図っておりますが、上記のような業界要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの出店形態は、賃借もしくは事業用定期借地権方式により設備投資額を極力抑えた出店戦略を基本とし、店舗形態は、単独店舗であるディオ店舗に加え、ラ・ムー店舗での出店を中心に計画しております。ラ・ムー店舗は、ショッピングセンター型店舗形態であり、ディオ店舗と比べ設備投資額が増加するのに加え、ショッピングセンター内の各テナントの経営成績及び出退店によって、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。また、出店については、十分な情報収集及び慎重な意思決定に基づき決定しておりますが、出店場所が確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、2023年５月31日現在、全206店舗（小売事業のみの店舗数であり飲食事業等の４店舗は含まれておりません）のうち125店舗で24時間営業を行っております。今後の出店は24時間営業店舗を中心に行っていく方針でありますが、出店に際し地元住民等との調整等により、24時間営業が実施できなくなる可能性があります。お客様にとっての24時間営業のメリットとしては、閉店時間を気にせず、いつでも来店できることがあります。また、他のコンビニエンスストア等深夜営業の小売事業者よりも、当社グループの商品は、生鮮食品などの食料品の品揃えが豊富であり、価格が安いことが挙げられます。しかしながら、夜間の騒音対策・防犯対策等が必要となり、24時間営業特有の投資や経費が発生するにもかかわらず、売上高が計画通りに計上できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、深夜時間帯にも営業を行うことによる投資回転率の上昇、店舗への商品搬入・陳列が24時間行えることによる効率的な人員配置等、経営資源の有効活用を徹底することで、リスクの低減を図ってまいります。 2023年５月31日現在において、小売事業の店舗のうち163店舗が「大規模小売店舗立地法」の規制を受けて出店しております。「大規模小売店舗立地法」の主な届出事項及び調整事項は、①新設備、店舗面積の合計、②駐車場、駐輪場、荷捌き施設、廃棄物等保管施設の位置及び数量、③開・閉店時刻、駐車場利用可能時間帯、出入口数及び位置、荷捌き可能時間帯、④駐車場の充足その他による大型店周辺の地域住民の利便性、⑤交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全の問題及び騒音の発生、廃棄物、町並み作りへの配慮であります。 当社グループといたしましては、今後の1,000㎡超の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合がありますが、官公庁及び地域住民の方々との調整を図りつつ、店舗展開を行っていく方針であります。 当社グループでは今後の事業拡大を図るためには、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しており、採用と教育を専門に行う部署をそれぞれ設けております。しかしながら、雇用環境変化に伴い、小売業界においては、優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、当社グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材の確保ができない場合、または教育が計画通り進まない場合、出店計画の見直しや店舗運営レベルの低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループでは衛生管理、鮮度管理、温度管理等を行うことにより、食中毒等の発生防止に取り組んでおります。 過去において、当社グループで処理された食材及び惣菜を原因とする食中毒等が発生したことはありませんが、当社グループの衛生管理のための施策にもかかわらず、食中毒等が将来発生する可能性は否定できず、食中毒等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区に出店を進めてまいりました。今後は、その他の地域への出店にも積極的に取り組んでまいります。店舗の増加、出店地域の拡大に伴い、大規模な地震や台風・水害等の自然災害により被災する可能性は増加いたします。店舗の物理的損害や人材・商品・電力の確保等に影響が生じ、店舗の営業継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）の基本方針策定をはじめ、各種災害時の防災マニュアル等の整備や防災訓練の実施等、平時から災害への備えを怠らないことで、社会インフラとして災害時にも営業を継続できるよう対策を講じております。 当社グループは、店舗用資産の他、製造用資産等を保有しております。保有資産の実質的価値の下落や事業計画の見直し等により収益性が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、連結子会社に酪農事業及び魚の養殖事業を行う会社を有しております。各社での防疫体制には万全を期しておりますが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のような疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類相当になるなど、経済活動の制限緩和により景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による原材料価格や原油価格の高騰、円安による物価の上昇など、景気の先行き不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、物価の上昇による相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識は益々高くなってきており、節約志向がより一層高まってきております。また、光熱費、人件費、物流費の上昇も続いており、さらには飲食業界へ消費者の流れが戻ったことから経営環境は引き続き厳しさを増しております。 このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、100％センター供給店舗フォーマット（SFO店舗）を構築することにより、店舗運営コスト及び新規出店コストの削減を可能といたしました。当連結会計年度においては、福岡県に５店舗、岡山県に４店舗、香川県に３店舗、大阪府に２店舗、愛媛県、岐阜県、滋賀県、兵庫県、三重県、熊本県にそれぞれ１店舗の計20店舗の新規出店と、既存店舗の老朽化に伴う建替えを１店舗、生鮮売場を強化した大幅改装を１店舗で実施いたしました。また、中国物流ＲＭセンター（岡山県）に次ぎ２拠点目となる関西物流ＲＭセンター（京都府）を７月に竣工し、翌８月に本格稼働いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,422億４千３百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は48億４千４百万円（前年同期比45.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億１千６百万円（前年同期比44.5％減）となりました。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因が、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少し、当連結会計年度末の資金は86億３千万円となりました。 営業活動により得られた資金は、76億１千万円（前連結会計年度の104億６百万円の資金の増加に比べ27億９千６百万円の減少）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益（47億４千６百万円）、減価償却費（67億２千９百万円）、減損損失（２億９千７百万円）、建設協力金の家賃相殺額（１億８千５百万円）、仕入債務の増加額（22億２千６百万円）、その他の流動負債の増加額（４億７百万円）、和解金の受取額（１億８千７百万円）、補助金の受取額（２億円）などによる資金の増加要因が、棚卸資産の増加額（14億６千１百万円）、その他の流動資産の増加額（21億６千１百万円）、法人税等の支払額（33億５千万円）などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。 投資活動により支出した資金は、178億８千９百万円（前連結会計年度の96億２千万円の資金の支出に比べ82億６千９百万円の支出の増加）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出（173億６千７百万円）、差入保証金の払込による支出（４億２千５百万円）などの資金の減少要因によるものであります。 財務活動により得られた資金は、93億７千万円（前連結会計年度の８億９千７百万円の資金の増加に比べ84億７千２百万円の資金の増加）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入（130億円）の資金の増加要因が、短期借入金の減少額（１億５千万円）、長期借入金の返済による支出（29億７千９百万円）、配当金の支払額（４億３百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。 当連結会計年度における仕入実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。 当連結会計年度における販売実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。 当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。 当連結会計年度の単位当たり小売事業売上高は、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度末における流動資産の残高は、238億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ27億３千万円増加いたしました。 その主たる変動要因は、現金及び預金の減少（95億４千万円から86億３千万円へ９億９百万円減少）などに対し、商品及び製品の増加（71億１千８百万円から83億７千万円へ12億５千２百万円増加）、原材料及び貯蔵品の増加（３億７千８百万円から５億９千３百万円へ２億１千４百万円増加）、その他の流動資産の増加（40億５千万円から62億１百万円へ21億５千万円増加）などによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産の残高は、733億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億３千３百万円増加いたしました。 その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（478億７千８百万円から598億９千２百万円へ120億１千３百万円増加）、投資その他の資産の増加（125億５千６百万円から130億６千７百万円へ５億１千万円増加）などによるものであります。 当連結会計年度末における流動負債の残高は、307億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億３千万円増加いたしました。 その主たる変動要因は、未払法人税等の減少（18億１千万円から５億３百万円へ13億６百万円減少）などに対し、支払手形及び買掛金の増加（145億２千３百万円から167億４千９百万円へ22億２千６百万円増加）、短期借入金の増加（25億８千７百万円から46億１百万円へ20億１千４百万円増加）、その他の流動負債の増加（66億８千２百万円から81億９千３百万円へ15億１千万円増加）などによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債の残高は、169億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億１千８百万円増加いたしました。 その主たる変動要因は、長期借入金の増加（40億９千５百万円から119億５千万円へ78億５千５百万円増加）、資産除去債務の増加（30億８百万円から33億９千７百万円へ３億８千９百万円増加）などによるものであります。 当連結会計年度末における純資産の残高は、495億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億１千５百万円増加いたしました。 その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（439億９百万円から466億２千１百万円へ27億１千２百万円増加）などによるものであります。 当連結会計年度における売上高は2,422億４千３百万円（前期比8.1％増）となりました。 当社グループでは、当連結会計年度において、福岡県に５店舗、岡山県に４店舗、香川県に３店舗、大阪府に２店舗、愛媛県、岐阜県、滋賀県、兵庫県、三重県、熊本県にそれぞれ１店舗の計20店舗の新規出店と、既存店舗の老朽化に伴う建替えを１店舗、生鮮売場を強化した大幅改装を１店舗で実施したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。 売上総利益は544億８千８百万円（前期比0.8％増）となりました。 販売費及び一般管理費は499億９千万円（前期比9.8％増）となりました。主たる変動要因は、関西物流ＲＭセンター及び当該センターの稼働を契機とした高速多店舗化出店（20店舗）の初期費用等などによるものであります。なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は20.6％となり、前期比0.3ポイント増加いたしました。 これらの結果、営業利益は44億９千７百万円（前期比47.3％減）となりました。 当連結会計年度における営業外収益は、受取和解金の計上などにより、前期比３千７百万円増の５億２千万円となりました。営業外費用は、賃貸借契約解約損の計上などにより、前期比７千３百万円増の１億７千３百万円となりました。 これらの結果、経常利益は48億４千４百万円（前期比45.7％減）となりました。 当連結会計年度における特別利益は、補助金収入の計上額が増加したことにより、前期比１億９千９百万円増の２億円となりました。また、特別損失は、減損損失の計上額が増加したことなどにより、前期比２億３千３百万円増の２億９千７百万円となりました。 前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は47億４千６百万円（前期比46.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計を前期比16億１千２百万円減の16億２千６百万円計上した結果、31億１千６百万円（前期比44.5％減）となりました。 この結果、１株当たり当期純利益金額は223円73銭となりました。 キャッシュ・フローの内容分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は171億４百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は86億３千万円であります。 当社グループは連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることを目標としております。 当連結会計年度の連結ＲＯＥは6.5％（前期12.8％に対して6.3ポイント減）となりました。これは主に売上高利益率が1.3%（前期2.5％に対して1.2ポイント減）、総資産回転率が2.5％（前期2.7％に対して0.2ポイント減）などによるものであります。 連結ＲＯＥに関しては、翌連結会計年度以降も引き続き維持・改善を目指し、さらなる資本効率の向上を図る所存であります。 また、連結ＲＯＡは5.4％（前期11.3％に対して5.9ポイント減）となりました。これは主に関西物流ＲＭセンター稼働に伴う設備投資による有形固定資産の増加などによるものであります。 連結ＲＯＡは目標である15％を達成すべく、「ローコスト経営」の推進により販売費及び一般管理費を圧縮することで一層の売上高経常利益率の改善を図るとともに、新規出店や新規事業展開等の投資に際しては、投資効果の高いものを厳選することで、投資効率の向上を目指してまいります。 当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマツサカ株式会社と合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。 詳細は、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。 該当事項はありません。

株式会社グランディーズ

# 株式会社グランディーズ 当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社２社（株式会社もりぞう、Dipro株式会社）で構成されており、不動産販売事業、不動産賃貸管理事業を主な業務としております。 不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売等を行っております。また、連結子会社の株式会社もりぞうでは、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の戸建注文住宅の建築請負を行っております。 不動産賃貸管理事業は、Dipro株式会社により、賃貸マンション、テナントビルの管理事務や保守点検を行っており、民泊物件の管理戸数が多いという特徴があります。 各事業の内容は、以下のとおりであります。 建売住宅販売事業は、2009年４月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業であります。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス（ＦＯＲＬＵＸ）」を地方の中核都市を中心に企画・開発し、提供しております。 基本プランは３ＬＤＫ（約80㎡）と４ＬＤＫ（約86㎡）の２タイプ。「高品質で低価格（中心価格帯2,000万円台）」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。 投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズの投資用マンションや投資用メゾネット型アパート、都市型簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業、並びに、テナントビル等の中古不動産を仕入・販売する事業であります。 レスコは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室～30室程度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～1,000,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。 アテレーゼは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用アパートであります。一棟あたり３戸～12戸程度のメゾネット型の木造アパートで、販売価格は40,000千円～200,000千円前後。戸建て感覚の生活が実現でき、単身者向けの投資物件に比べ入退去が少なく、安定した経営ができることが特徴です。 都市型簡易宿泊所は、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する民泊ビルであります。一棟あたり10室～20室程度の客室を設け、主にインバウンド需要が高い福岡県で販売しております。 建築請負は、顧客から、戸建住宅や戸建賃貸住宅の建築、リフォーム等の工事を請け負う事業です。 賃貸マンション、テナントビルのオーナーに代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の回収代行、アパートの清掃、原状回復や修繕等の賃貸管理業務を請け負い、その管理料を収受しております。また、民泊物件の管理ノウハウも蓄積しております。 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」を経営理念としております。低価格・高品質な建売住宅の販売、富裕層向け投資用不動産の販売、中高級志向の戸建注文住宅の建築請負、賃貸マンションやテナントビルの賃貸管理など、お客様の多様なニーズに沿った最適な住環境の提供を通じ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 当社グループが属する住宅・マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していること、政府の各種住宅支援策が継続していることから、住宅需要は底堅く推移しております。しかしながら、建築コストの上昇を背景として販売価格が上昇していること、光熱費や生活必需品等の物価が上昇していることの影響により、住宅取得マインドが低下する懸念もあり、予断を許さない事業環境にあります。 このような状況のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 木材価格の高騰をはじめとする建築コストの上昇傾向は今後も継続するものと考えられるため、市場や流通の状況を注視しながら、規格住宅の強みを活かした計画的な発注を行うことにより、適正な価格水準での建築資材の確保に努めてまいります。また工事業者の確保及び人材の確保に継続的に取り組み、生産体制及び販売体制を強化することにより、適正な在庫水準を維持しつつ、当社商品の安定供給に努めてまいります。 住宅・マンション業界では、建築コストの上昇を背景として販売価格が上昇しております。当社においても建売住宅の販売価格の見直しを行い、同業他社に対する価格優位性が薄まりつつあることから、新たに訴求力の高い商品開発に取り組み、収益力の強化に努めてまいります。 2022年10月１日に株式会社もりぞうの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。 株式会社もりぞうは、関東地方・中部地方を中心に中高級志向の戸建注文住宅請負事業を展開しておりますが、固定資産の減損損失の計上等を行ったことにより、債務超過の解消に至っておりません。 今後、徹底したコスト管理や収益構造の再構築を図り、当社がノウハウを保有する不動産事業とのシナジーを追求することで、３年以内の黒字化を目標にしております。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社グループの判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。 なお、将来に関する事項については、本書提出日現在における当社独自の判断によるものであります。 当社グループが行う不動産販売事業（建売住宅販売、投資用不動産販売等）は、用地価格が不動産市況の動向によって急激に変動したり、販売価格が他社の供給や価格の動向の影響で変動したり、消費者の購買意欲が景気の動向や所得・雇用の環境変化、金利情勢や住宅税制・消費増税等の動向に左右されたりする傾向があります。そのため、これらの動向次第で当社グループの経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。 当社グループが行う不動産販売事業のうち投資用不動産販売は、投資又は事業を目的とした個人富裕層や法人に対し、複合住宅やテナントビル１棟を販売するといった取引の性質上、建売住宅販売と販売方法や取引プロセスが異なっており、１件当たりの取引金額が多額になることに加え、相対取引であることから取引条件の個別性が高いという特徴があります。また、開発期間が長いというだけでなく、販売にも一定の期間を要します。そのため、その期間に天災等の不測の事態が発生したり、経済環境が急変したり、政府による住宅政策、税制の優遇措置の見直し等があったりすると、工期が遅れたり、販売環境が急激に好転したり、あるいは悪化したりして、引渡し時期が変動することとなります。そうなった場合には、当社グループは物件の引渡しをもって売上高を計上する「引渡し基準」を採用しておりますので、売上計上の時期にズレが生じたり、特定の時期に偏ったり、あるいは売上計上に長期間を要したりすることとなり、当社グループの経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。 当社グループは、九州・四国地方に当社の本店及び営業所を５店舗、関東・中部地方を中心に㈱もりぞうの本支店を10店舗、福岡市にDipro㈱の本店を開設しております。各拠点における事業活動は、当該地域における経済状況等により計画通りに進まない可能性もあり、その場合には今後の拠点展開が停滞し、ひいては当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、販売用不動産及び投資用不動産開発資金の一部を金融機関からの借り入れに依存しております。当連結会計年度末現在の当社グループと金融機関との関係は良好であり、わが国の長短の金利も当面は低水準を維持すると予測されます。しかし、あらたな投資用不動産の開発資金の借り入れを行う場合、金融機関の融資態度や金利の動向次第で当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、年度予算に基づいて、建売住宅及び投資用不動産開発用地を低価格で仕入れ、魅力的な物件を企画し、短期間で販売するように努めております。しかし、内外の景気や金融情勢の急激な変化等に伴う金融機関の融資態度や消費者態度の動向次第で、当該計画の遂行が困難となったり、場合によっては完成在庫が増加したり、開発期間の遅延を招いたり、ひいては棚卸資産の減損や含み損が発生したりする可能性があります。その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、今後の業容拡大等の施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたりましては、対象企業の事前調査により、各種リスクの低減に努めておりますが、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんにかかる減損損失が発生する等の場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、投資用不動産の開発に係る用地仕入資金や建築資金については今後も地域金融機関から借入する予定であります。当連結会計年度末現在の当社グループと金融機関との関係は良好でありますが、金融機関の融資態度は金融情勢次第で一変する可能性があります。今後、何らかの理由で金融機関が投資用不動産開発に係る融資申し込みに応諾しなかったり、当社グループが開発資金調達の代替手段を見いだせなかったりしたときには、事業が計画どおりに展開できないという状況が生まれる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループが行う不動産販売事業は、火災等の人的災害、地震・台風等の大規模自然災害の影響を受けやすい事業であります。場合によって、臨時または追加的な支出を余儀なくされたり、消費者の購買行動が影響を受けたり、建築資材等の確保が困難になったりする可能性があります。そのため万一の場合に備えて、各種保険に加入したり、耐震性等に優れた住宅の開発に努めたり、外注業者等の複数化を図ったりしていますが、予測を超えた事態が生じた場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループの行う不動産販売事業は、開発用地の仕入の成否が業績を左右します。それだけに用地を安定的に確保し、割安価格で購入できる仕組みの構築は不可欠であります。 用地情報は、重点地域を選定したうえで不動産業者等から入手し、または自らの探索により取得し、価格・立地条件・周辺環境等を評価して採算性を検証したうえで、さらに土壌汚染や地中埋設物の有無及び地盤強度等を調査し問題のないと認められる用地にかぎり購入の是非を判断しております。しかし、割安な用地は情報が少なく同業他社等と競合する場合が大半であります。また、事前の調査にもかかわらず仕入れた用地に土壌汚染問題等が発生したりする可能性もあります。そうした場合には用地の仕入が計画どおりに進まなかったり、工期が遅れたり、臨時または追加的な支出を余儀なくされたりして当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、建売住宅、注文住宅及び投資用不動産（木造）の建設工事を各専門業者に外注しております。外注先を選定するにあたっては、当該業者の経営状態、技術力や仕事ぶり等を社内格付するだけでなく、地域における信用・評判を調査し、反社会的勢力該当の有無などのチェックを行っております。しかし、外注先の多くが小規模等の理由により経営状態が不安定であったり、一部は後継者難で事業継続が危ぶまれたりすることから、外注業者の確保が一時的に困難となる事態が起こる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、建売住宅及び投資用不動産の設計、施工・監理等を設計会社や総合建設業者に外部委託しております。固定的なコストの抑制、委託先が持つノウハウや情報の有効活用等を期待し、施工能力や施工実績、信用力、評判等を総合的に検討し、委託先を選定することとしておりますが、当該委託先が経営不振に陥ったり、マンションの品質等に問題が発生したり、委託先との交渉力に変化が生じたりしたときには経営計画の推進に支障を来す可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループが行う不動産販売事業のうち建売住宅販売は、地方都市の低価格・小規模住宅という限定的な市場に特化して事業展開しております。当該市場は地場業者の参入が増加し、競争が激化する傾向にあります。今後の大手・中堅業者の本格参入等の動向によっては棲み分けが崩れたり、需給バランスが著しく損なわれたりしますので、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 また、注文住宅の建築請負は、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小様々な競合他社が多数存在しており、競争が激化する傾向にあります。国産銘木「木曾ひのき」 を使用した住まいづくり、森林資源を守るために「伐って、使って、再び植える」という持続可能な家づくりへの取り組み、素材・長寿命・健康・デザインへのこだわり等により差別化を図っておりますが、競合他社との競争において優位に立てない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、建売住宅及び投資用不動産の建設に当たり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対策を講じており、現在まで近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加費用が発生する場合やプロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、会議体の整備や営業経験の豊富な人員の採用等により社内組織を強化して、代表取締役社長亀井浩に過度に依存しない営業体制の構築に努めております。その結果、主力事業である建売住宅販売に関しては組織力による事業展開が定着しております。しかし、投資用不動産の企画販売や㈱もりぞうの経営再建等については依然として同氏に依存しております。そのため同氏が病気その他の理由により、当社の経営に携わることが困難となった場合には、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループが行う不動産販売事業には、専門的かつ高度な知識や資格を有した人材が不可欠であります。また、財務報告の適正性と正確性を確保するためには管理部門に有能な人材を配置する必要があります。しかし、現在は小規模の人員体制で組織力もやや不足気味、新しい地域に事業拠点を拡大していくためには営業人員等の増強が不可欠であります。今後、人材の育成に努めるとともに良質な人材の確保を急ぐ予定でありますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、建築士法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。そのため当社グループでは法令遵守を徹底し、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めておりますが将来、当社グループの免許等が何らかの理由により取消し等になったりした場合には、当社グループの事業活動が大幅に制約されることとなり、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループには現在、将来の業績等に影響を及ぼす可能性のある重大な訴訟の事実や顧客または近隣住民との大きなトラブルはありません。しかし、販売した物件に重大な瑕疵等が見つかったり、建築工事に関するさまざまな苦情やトラブルが発生したり、場合によっては訴訟が提起されたりする可能性は、事業拠点や事業規模の拡大に伴って増大いたしますので、それらの動向次第では当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループが行う不動産販売事業には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間、その他の部分については「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間の契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負っております。 当社グループは、設計、施工・監理の充実を図り、品質に万全を期すこととしております。また、販売後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心掛けております。しかし、住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には補修工事や補償等が発生したりする可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、住宅・投資用不動産の購入顧客や来場者リスト等の個人情報、従業員や一部取引先の個人番号等を保有しております。これらの情報については、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）や「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）等に基づいてデータへのアクセス権限を制限したり、外部からの侵入防止を図る等の対策を講じたりするとともに、従業員等に対して個人情報保護法や番号法に係る啓蒙活動を実施して、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかし、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報等が漏洩等した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、建設資材や住宅設備の高騰に伴う利益率の低下及び不足に伴う工事の遅れ、中長期的な景気低迷による消費者の住宅購入意欲の低下が販売計画へ重大な影響を与える可能性があります。当該リスクについては、現時点で今後も一定の影響が残るものとして想定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不明であり予測の不確実性が高いため、感染状況やそれに伴う景気動向次第では当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、他の治療法が確立されていない感染症が流行した場合も同様に、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当連結会計年度における経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の概要は、次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動は徐々に正常化に向かいつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化、エネルギーや原材料の価格上昇、急激な円安の進行などの影響もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社が属する住宅・マンション業界におきましては、住宅ローンが低金利で推移していること、政府の各種住宅支援策が継続していることから、住宅需要は底堅く推移しました。しかしながら、建築コストの上昇を背景として販売価格が上昇していること、光熱費や生活必需品等の物価が上昇していることの影響により、住宅取得マインドが低下する懸念もあり、予断を許さない事業環境にあります。 このような環境下、当社グループでは、建売住宅の販売価格を見直すとともに、広告をはじめとする顧客アプローチ方法の見直しに取り組みましたが、建売住宅の販売が第１四半期及び第３四半期の不調を取り戻すまでには回復せず、第４四半期に投資用不動産１棟を販売したものの、売上高は計画比で減少いたしました。また、株式会社もりぞうの連結子会社化に伴うのれんの減損損失39,241千円及び国税局による税務調査に伴う過年度消費税等49,851千円を特別損失に計上いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は2,661,366千円（前年同期比5.2％減）、営業利益は226,804千円（同14.7％減）、経常利益は224,873千円（同18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は65,679千円（同64.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 不動産販売事業におきましては、建売住宅販売が低調に推移したことにより、投資用不動産１棟を販売したものの、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は2,539,290千円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は308,754千円（同4.7％減）となりました。 不動産賃貸管理事業におきましては、管理物件の改修工事の受注が順調に推移したことにより、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は124,291千円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は21,767千円（同15.5％増）となりました。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、棚卸資産の減少による増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による増加等により、前連結会計年度末と比較して940,914千円増加し、期末残高は1,644,027千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。 営業活動により獲得した資金は685,810千円（前年同期は845,689千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による増加130,880千円、棚卸資産の減少による増加510,668千円、法人税等の支払による支出75,751千円等によるものであります。 投資活動により獲得した資金は362,439千円（前年同期は29,915千円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入362,842千円等によるものであります。 財務活動により使用した資金は107,335千円（前年同期は943,351千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出625,408千円、配当金の支払いによる支出48,823千円、長期借入金の借入による収入570,000千円等によるものであります。 当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を行っておりますが、不動産賃貸管理事業は生産、受注及び販売を定義することが困難であるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 当連結会計年度における建築請負事業の受注実績は、次のとおりであります。 当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 当連結会計年度末における流動資産は4,257,567千円となり、前連結会計年度末に比べ568,195千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が940,914千円増加、完成工事未収入金及び契約資産が99,089千円増加、販売用不動産が530,382千円減少したこと等によるものであります。固定資産は138,276千円となり、前連結会計年度末に比べ51,740千円増加いたしました。 この結果、総資産は4,395,843千円となり、前連結会計年度末に比べ619,935千円増加いたしました。 当連結会計年度末における流動負債は975,585千円となり、前連結会計年度末に比べ584,940千円増加いたしました。これは主に工事未払金が207,200千円増加、未成工事受入金が248,077千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,487,568千円となり、前連結会計年度末に比べ18,316千円増加いたしました。 この結果、負債合計は2,463,154千円となり、前連結会計年度末に比べ603,256千円増加いたしました。 当連結会計年度末における純資産は1,932,689千円となり、前連結会計年度末に比べ16,679千円増加いたしました。 この結果、自己資本比率は44.0％（前連結会計年度末50.7％）となりました。 当連結会計年度における売上高は、建売住宅販売の減少により2,661,366千円（前連結会計年度は2,807,971千円）となりました。 当連結会計年度における売上原価は、建売住宅販売の減少により2,052,219千円（前連結会計年度は2,185,497千円）となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は609,147千円（前連結会計年度は622,474千円）となりました。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は382,342千円（前連結会計年度は356,630千円）となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は226,804千円（前連結会計年度は265,844千円）となりました。 当連結会計年度の営業外収益は9,528千円（前連結会計年度は26,041千円）となりました。また、営業外費用は11,459千円（前連結会計年度は16,805千円）となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は224,873千円（前連結会計年度は275,080千円）となりました。 当連結会計年度の特別利益の計上はありません。また、特別損失は、解約違約金、株式会社もりぞうの連結子会社化に伴うのれんの減損損失及び国税局による税務調査に伴う過年度消費税等の計上により93,992千円となりました。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は130,880千円（前連結会計年度は275,080千円）となりました。これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は65,679千円（前連結会計年度は182,660千円）となりました。 「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」をご覧下さい。 当社グループの事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。 当社グループの資金需要の主なものは、投資用不動産の開発資金であります。資金調達については、物件ごとに借入条件を勘案し、金融機関から借入を行っております。 今後も手許資金、自己資本比率、有利子負債依存度のバランスを考慮し、安定した財務体質の維持に努めてまいります。 当社グループの事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。それだけに中長期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。そのため中期経営計画では、経営指標の目標を営業利益と売上高営業利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努めるとともに、行動規範（フィロソフィ）の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととしています。 該当事項はありません。 該当事項はありません。

株式会社アルデプロ

# 株式会社アルデプロ 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社（五月産業株式会社、有限会社アスパ、合同会社飛鳥山、有限会社ＫＡコンサルティング、日本住宅開発特定目的会社、合同会社フリーウェイ）、非連結子会社１社（株式会社アルデプロ分割準備会社）で構成されており、不動産再活事業を主な事業として取り組んでおります。 当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 当事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産（商業ビル、オフィスビル、レジデンス等）を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。 また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準のマンションやビル等の建て替え及びマンションやビル等の敷地売却の促進を目的とした事業（再開発アジャストメント）も推進してまいります。 不動産再活事業に付随する事業（受取賃料、収入手数料等）であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは「三つの豊かさの追求」という経営理念を掲げております。具体的には、「経済的な豊かさ」「身体的な豊かさ」、そして「心の豊かさ」を追求することであります。 私たちは、一人の人間として人生の目標を会社の経営理念とすることで、会社のベクトルとそこで働く役員・従業員のベクトルが乖離することがなくなると考えております。そして、この経営理念は、当社グループの役員・従業員のみならず顧客、株主の皆さま、そして多くのステークホルダーの皆さまにも追求していただけるとともに、当社グループのビジネスモデルや経営戦略をも深くご理解いただけるものと考えております。また、上記に掲げた理念の追求及びその結果としての利益の追求、つまり「理と利」の追求が、株主価値を高めるものであると考えております。 この経営理念のもと、当社グループは「成長し続ける真のパブリックカンパニー」をビジョンとして掲げ、邁進してまいります。そして、次世代へとつながるゴーイング・コンサーン企業となるべく、不動産の再活事業を通じて雇用、生産、納税の三大使命を果たしてまいる所存です。 当社グループは、経営の健全性、迅速な意思決定、ならびに経営の執行・監督体制を維持・充実することによる株主価値の向上が経営の重要課題であると考えております。不公正・非効率な経営は、株主価値を損なうのみならず、会社の成長にとって致命的な妨げになります。 当社グループが掲げる「理念経営」は、「三つのＳ」（注）をキーワードとし、これは企業活動の根幹をなすものであると考えております。 そのためには、取締役及び執行役員をはじめとする経営者及び管理職が率先して、志と自己規律を高めて法令遵守・順法精神の向上に努め、さらに徹底した対話を重ね経営戦略の共有化を図っていくことで、株主価値を高めてまいります。 「三つの豊かさの追求」という一人の人間としての人生の目標に遡り、それを「三つのＳ」として理念経営に昇華することで、社会的に存在意義のある企業を目指してまいります。 当社グループが手掛けております不動産再活事業のなかでも不動産の権利調整ビジネスにつきましては、耐震性が不足している旧耐震基準のビル等が多く存在しております。また、年月の経過とともに建築年数も長くなり、建て替え需要も増加し、権利調整ビジネスについては潜在的な市場は増加していくものと考えております。 当社グループは、経営理念の一つである「経済的な豊かさ」を追求するために、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を経営の重要な指標と位置づけております。具体的には、本業である販売用不動産の売却を促進し、売上高営業利益率15％を目指しております。2023年７月期の売上高営業利益率は14.0％であります。 売上高営業利益率を重要な経営指標の基本としつつ、最終的には、株主の皆さまに対する配当還元の原資であり、また従業員に対する豊かさの実現の原資であり、そして何よりも会社が継続して成長していくための根幹である売上高経常利益率の向上を重視してまいります。2023年７月期（連結）の売上高経常利益率は12.6％であります。 高収益事業に特化し、資本効率をあげることによりＲＯＥを重視し、投資者にとって投資魅力のある会社を目指します。2023年７月期（連結）におけるＲＯＥは23.5％となり、引き続きＲＯＥの向上に努めてまいります。 金融機関からの借入コストを３％以下へ低減するよう努力するとともにコミットメントライン、ＳＰＣ等を活用した多様な資金調達を実施してまいります。2023年７月期の当社グループの各金融機関からの借入金の平均金利は、2.8％であります。当社グループは引き続き借入金利の低減に努めてまいります。 財務基盤の強化を行い、自己資本比率30％維持を目指します。2023年７月期（連結）は45.7％であり、目標の30％を上回っております。当社グループでは、主には業績の拡大等により引き続き自己資本比率の向上に努めてまいります。 当社グループは2022年６月に2027年７月期を最終年度とする中期５ヵ年経営計画を策定しました。当社グループの過去を振り返りますと、2018年７月期から2019年７月期にかけて100億円規模の大型物件を取り扱うことにより在庫回転率が悪化し、売却予定物件の期ズレ等が発生し赤字に転落しました。その反省を踏まえ、2020年７月期からは中小型物件を中心とした不動産再活ビジネスへ原点回帰することで業績の回復を図り、黒字転換いたしました。以来４期連続で黒字化を達成しております。 中期５ヵ年経営計画では、「日本の建物を再活し、社会に貢献する」、「土地を生み出し、場を創造する」という社会貢献を通じた事業展開により、成長と安定の両立を図ってまいります。この事業展開方針をもとに次の４点を重点目標としております。 2027年７月期の純資産を約170億円に増加させることを目標としております。そのうえで当社グループの信用力を高め、取引金融機関を増やし、事業を拡大してまいります。 健全な財務体質を確保してまいります。 不動産売買事業に加え、収益不動産事業の拡充で収益の２本柱としてまいります。 中長期的な企業価値の向上、積極的な不動産投資による事業拡大及び継続的な株主還元施策により流通株式時価総額の向上を図り、東京証券取引所プライム市場への上場を目指します。 当社は、外部からの指摘により、貸付債権に係る貸倒引当金の計上、取引先の連結子会社該当性等に関する疑義等、また類似事案の存否の調査を行うため、社外調査委員会を設置し、原因分析、事実関係の調査を行いました。調査結果については、2023年9月28日付「社外調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示した通りであります。当調査結果を踏まえ、社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様に信頼いただくために、外部専門家及び監査等委員を中心として再発防止策を策定し、強固なコーポレート・ガバナンス及び、内部管理体制の構築等を図り、再発防止に努めます。 このほか、上記（３）中長期的な会社の経営戦略に記載の経営戦略を会社の対処すべき課題と捉えております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの事業は、主に未利用または低稼働により有効活用されていない不動産（商業ビル、オフィスビル及びレジデンス等）を自社で取得し、リースアップ等を施すことで、当該不動産を魅力的な商品として再販売する「再活事業」及び耐震性が不足していることにより、倒壊リスク及び人命リスクが生じるおそれのある老朽化したマンションやビル等を仕入れ、建て替え等を促進する「再開発アジャストメント事業」で構成されており、これら事業内容自体が持続可能な社会への実現に資する内容と考えております。これら事業の持続性を担保するための優秀な人材の確保、ガバナンス及びリスク管理体制の構築が当社グループにおけるサステナビリティに関する課題と捉えております。 当社グループは、「理（理念）の追求」として、基本理念にCSRの実践による企業価値の最大化を挙げております。中でも、コーポレート・ガバナンスの機能の充実を図ることにより、長期に投資していただける株主の方々に貢献する体制を構築し、コンプライアンス（法令遵守）精神の浸透・実践に務め、理念経営に重きをおくことによりゴーイングコンサーンを図ることを掲げており、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。 監査体制としては、監査等委員会設置会社として独立役員である社外取締役を３名選任しているとともに、四半期ごとに会計監査人が監査の実施状況及び監査方針を説明する会議を開催しており、当該会議には内部監査室が出席しております。また、内部監査室は毎月１回以上、各部署に対して内部監査を実施し、各部署の業務が法令・規則及び規程に即して行われているか監査したうえで、内部監査の結果を毎月１回開催される取締役会及び監査等委員会に報告しております。 当社グループの不動産再活事業において、当社グループは環境負荷に優しい大手デベロッパーへの売却等も考慮に入れながら事業を行っております。 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループは、不動産再活事業を主な事業としており、収益用不動産を探索する事業者、開発用地としての不動産を探索している事業者等のニーズに合うような付加価値のある不動産の提供が収益の源泉となっております。そのため、当社グループの競争力の源泉は不動産に対する豊富な知見のある人材が重要であり、年齢、性別、国籍等を問わず様々な人材を確保しております。さらに、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ、能力を最大化させるため、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援できるよう推進しております。 当社グループの中長期的な企業価値向上のためには、収益の拡大が前提でありますが、その原動力となるのは人材であり、これら人材の各々の能力のみならず、個々の人材の能力の連携等を進めることにより、より高い事業の価値創造ができるものと考えております。 上記より、専門性や経験、価値観の異なる人材を積極的に取り込むことが必要であり、労働者不足への対応、生産性向上、事業価値の創造の観点から、年齢、性別、国籍等に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、働きやすい環境とコミュニケーションを重視した社内整備を推進してまいります。 当社グループにおいて、事業を取り巻く様々なリスクに関して、そのリスクを洗い出し、検討の上対処し、リスク管理の実効性を高めることを目的としてリスク管理委員会を設置しております。同委員会は原則として四半期に１回開催され、議論されている内容としては、「財務報告に係る内部統制報告制度の整備・運用状況の評価について」、「情報取扱リスクについて」、「内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）の運用状況について」、「法務・企業倫理リスク（反社会的勢力への取り組み）について」等を取り上げております。報告および協議事項については、取締役会及び監査等委員会に報告し、取締役会はその検討プロセスを定期的に監督し、必要に応じて提言ないし具体的な対応を求める体制を整備しております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理、監視するために用いられる情報のうち、重要なものについて、該当事項はありません。 当社グループにおいては、サステナビリティを専門に検討する組織体は現時点で設置しておりませんが、当社グループでは個別の案件において、「環境に配慮した取り組み」、また、年齢、性別、国籍等を問わず人材確保を行う「人材の多様性」を進めております。 当連結会計年度末において女性従業員比率の目標値は定めておりませんが、当連結会計年度末の女性従業員比率は45.8％であり、今後も積極的に多様性を重視した人材の登用を進めてまいります。 当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある、リスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、記載しております文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、不動産関連業界に属し、なかでも当該業界におけるマンションやオフィスビル等の取引については「宅地建物取引業法」、「建物の区分所有等に関する法律」、「借地借家法」、「建築基準法」及び「都市計画法」等の法的規制があります。当社グループは、不動産流通業者としてこれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産の流通業務、賃貸業務等を行っております。そのほか、当社グループは、金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業」の登録を行っております。 これら許認可等には有効期限があり、その円滑な更新に努めるとともに、これらの法令諸規則が遵守されるよう、「企業行動憲章」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令遵守の徹底や法令リスク管理等に努めております。 現在、当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により当該許認可等が取り消された場合、また上記法令諸規則の改廃や新たな法的規制の新設、あるいはこれら法令諸規則の違反等が発生した場合には、当社グループの事業運営や業績に重大な悪影響を与える可能性があります。 不動産業界の業況は、一般的に景気動向、金利動向、地価動向、税制及び法的規制等の要因により影響を受けやすい傾向にあります。 当社グループは収益用の投資物件の販売及び開発用の素地（権利調整案件）の販売を行っております。投資対象となる不動産物件からの賃貸収入及びそれらの収益を基準として算定した不動産価格と事業損益は密接に関係しており、その賃貸収入は景気の影響を受ける傾向にあります。このため、金融市場が不安定になり、不動産流通市場に与える影響が深刻になった場合、当社グループの業績に重大な悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、主に投資用収益物件を法人及び個人を対象に提供しております。 当社グループは、「再活」事業のノウハウを蓄積し、今後もさらなる同事業の深耕を企図しておりますが、競合企業の増加は否定できません。たとえば、不動産流通市場におきましては首都圏の優良物件を中心に仕入れ競争が激化しております。当社グループといたしましては、仕入れに際して綿密なデューデリジェンスを行い、付加価値を高めた商品を販売しておりますが、今後、競争の激化により販売件数が減少した場合又は仕入物件の減少や価格競争による仕入価格の上昇等により採算が悪化した場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を与える可能性があります。 地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災等の人災その他不測の事態が生じた場合には、当社グループが保有・管理等を行っている棚卸資産及び賃貸用不動産等の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが扱う販売用不動産について、種類、品質又は数量に関し契約の内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」といいます。）があった場合、契約不適合が原因で生じた損害に対する責任として、補償工事や損害賠償等による費用の発生又は当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 日本の不動産登記には公信力（公示を信頼して取引した者には公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力）がないことから、登記を信頼して取引した場合でも保護されない場合があります。このため、当社グループが取得した不動産に係る権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け、あるいは第三者の権利を侵害していること、当社グループが不動産の権利者と判断した相手先以外に権利者が存在すること等が後になって判明する可能性があります。当社グループは仕入れに際して登記内容を確認することに加え、不動産仲介業者等の物件情報提供者を通じ、不動産の権利関係に関する情報を可能な限り入手しており、また、物件取得後において新たに権利関係等が判明した場合はそれに応じた権利調整方法を再度立案することにより対応を行っております。しかしながら、対応困難な事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、販売物件の価格、戸数、収益用物件の場合は稼働率や受取賃料等を総合的に勘案して営業戦略を立案しております。また、販売の進捗状況を迅速かつ的確に把握し、当初の計画どおりに販売が行われていない場合には積極的に営業戦略の見直し・改善を図る等、機動的な営業体制を構築することで効率的な販売ができるよう努力しております。しかしながら、物件仕入におけるデューデリジェンスがうまくいかなかった場合、稼働率の低下や受取賃料の減少等による収益物件の利回り低下による投資対象としての魅力が減退した場合、また、購入希望者に対する金融機関からの融資がつかず販売が順調に進まないなど在庫が滞留した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。 当社グループの不動産プロジェクトにおける不動産取得費は、主に金融機関からの借入金によって調達しているため、当社グループの経営成績及び財政状態は、金融機関の融資姿勢や金利変動などにより影響を受ける可能性があります。 当社グループが販売・管理する不動産物件において瑕疵の発生、管理状況に対する顧客からのクレーム、入退居時の居住者とのトラブル、販売方法に関するトラブル等の発生を理由とする又はこれらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの不動産販売にかかる売上計上方法は、物件の売買契約を締結した時点ではなく、物件の引渡しを行った時点で売上を計上する引渡基準によっております。そのため、物件の引渡し時期及び規模、利益率等により、当社グループの業績に変動が生じる可能性があります。 当社グループは、販売用不動産の仕入資金について自己資金のほか、金融機関からの借入によっております。金融機関からの借入については特定の金融機関に依存することなく、物件毎に金融機関に融資の打診をして借入しております。しかし、当社グループの財務状態が著しく悪化し当社グループの信用力が低下して金融機関からの融資が受けられないなど資金調達に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの物件仕入に係る借入金の借入期間はおおむね１年の短期借入金ですが、不動産市況の低迷等により当社グループが想定した期間内で当該物件を売却できない場合、当社グループの資金繰りや業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの営む事業は人的資本により成り立っており、当社グループの成長速度に見合った人員の確保および育成が経営上の重要な課題となっております。 当社グループは、当社グループが掲げる経営理念に賛同できることを重要な要素として、多種多様な業界からの中途採用を中心に採用活動を行っております。 さらに、経営理念を当社グループ全体で追求することにより、部門間での人事異動を可能にし、人材の有効活用が実現すると考えております。しかしながら、当社グループの求める人材が充分に確保できない場合又は現在在職している人材が流出し、必要な人材を確保できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。 当社の組織は、2023年７月末日現在、取締役７名（うち監査等委員３名）、従業員24名と、極めて小規模であります。 現状の人員数にて必要な内部統制・内部管理体制はとれておりますが、将来における急激な業容の拡大や、在籍する役職員が退任、退職等により社外に流出した場合、当社グループの事業運営及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、営業活動に必要となる顧客及び潜在顧客、また当社株主の個人情報その他業務上必要となる各種情報についてコンピュータシステム上で管理を行っております。当社グループはコンピュータシステムの管理にあたっては、セキュリティ対策に力を入れております。 当社グループは業務委託先に細心の注意を払い当社株主の個人情報データを提供し業務委託先を通じて株主向けのサービスを提供しておりましたが、過去に業務委託先において個人情報の漏洩事故が発覚いたしました。この事故に起因して、当社グループに対する不安感の拡大や損害賠償請求訴訟等が極めて大規模に提起された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、新たな漏洩事故が発生した場合には当社グループの信用が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が一層緩和され個人消費や設備投資を中心に持ち直し、企業収益は緩やかに改善しております。一方、国内においては消費者物価の上昇に伴い個人消費が減退する恐れがあるほか、欧米を中心にインフレーションを抑制するための金融引き締め政策が続くなど、先行きの景気動向には不透明感が存在しております。 こうした状況下、当社グループは東京都心部をはじめとする首都圏や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を進めてまいりました。当連結会計年度においては、激化する不動産仕入競争に対応するため、不動産を所有する会社を買収しその不動産を売却するというビジネスも始めております。 売却活動につきましては、東京都千代田区、中央区、新宿区等の東京都心部や神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産等を売却してまいりました。 以上から、売上高は205億96百万円、営業利益は28億87百万円、経常利益は25億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億20百万円となりました。 当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。 上記のとおり、東京都千代田区、中央区、新宿区等の東京都心部や神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産等を売却いたしました。以上から、不動産再活事業の売上高は196億21百万円、営業利益は28億38百万円となりました。 不動産賃貸収益等事業は、当社グループが保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。不動産賃貸収益等事業の売上高は９億74百万円、営業利益は８億89百万円となりました。 また、財政状態については次のとおりです。 当連結会計年度末における流動資産は167億79百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金が39億28百万円、販売用不動産が123億83百万円などであります。 当連結会計年度末における固定資産は23億79百万円となりました。主な内訳としては、のれんが９億９百万円、長期貸付金が８億16百万円、繰延税金資産が７億16百万円などであります。 当連結会計年度末における流動負債は50億41百万円となりました。主な内訳としては、短期借入金が５億円、１年内返済予定の長期借入金が31億30百万円などであります。 当連結会計年度末における固定負債は53億70百万円となりました。主な内訳としては、長期借入金が52億39百万円などであります。 当連結会計年度末における純資産は87億47百万円となりました。内訳としては、資本金が24億28百万円、資本剰余金が２億94百万円、利益剰余金が70億33百万円、自己株式が△10億８百万円であります。以上の結果、自己資本比率は45.7％となりました。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は38億27百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは11億21百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が24億13百万円、棚卸資産の増減額が32億10百万円減少などによるものであります。 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは10億10百万円の減少となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億73百万円、貸付けによる支出４億10百万円などによるものであります。 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは32億６百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増減が８億37百万円の減少、長期借入による収入102億70百万円、長期借入金の返済による支出55億91百万円などによるものであります。 仕入実績は、次のとおりであります。 販売実績は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。 主な棚卸資産である販売用不動産の評価基準及び評価方法につきましては、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。 当連結会計年度の売上高につきましては、205億96百万円となりました。 セグメントでみますと、不動産再活事業につきましては、東京都千代田区、中央区、新宿区等の東京都心部や神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産等を売却し、売上高は196億21百万円となりました。 不動産賃貸収益等事業におきましては、受取賃料や収入手数料等の計上により、売上高は９億74百万円となりました。 当連結会計年度の売上総利益につきましては、45億６百万円となりました。また売上総利益率は、21.9％となりました。 当連結会計年度の営業利益につきましては、販売費及び一般管理費を16億19百万円計上し、28億87百万円となりました。 当連結会計年度の経常利益につきましては、営業外収益を３億64百万円、営業外費用を６億61百万円計上し、25億89百万円となりました。 営業外費用の主な科目は支払利息２億56百万円であり、当社グループでは、引き続き支払利息の削減や借入金利の低減などに注力してまいります。 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失に段階取得による差損１億83百万円を計上し、19億20百万円となりました。 当社グループでは引き続き利益率の高い販売用不動産の売却に努めてまいります。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は38億27百万円となりました。 当社グループの資金需要は、不動産再活事業における販売用不動産の仕入資金があります。また、設備資金としては、現在のところ多額の資金需要はありません。 販売用不動産の仕入資金は、主に物件毎に短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、現在のところ多額の資金需要はありませんが将来的に必要なときは、自己資金や金融機関からの借入金で賄う予定です。 該当事項はありません。 該当事項はありません。

株式会社横田製作所

# 株式会社横田製作所 創業者である横田秀邦、横田伸五兄弟は、広島県呉市にて1948年５月に横田ポンプ研究所を創業し、ポンプの製造販売を開始しました。1952年には炭鉱坑道用ポンプとしての特許である気水分離機構を組み込んだ自吸ポンプを開発しました。その後、炭鉱用ポンプの需要が急拡大したことを受けて、当該分野における事業拡大を目的に1953年５月に広島市出汐町（現広島市南区出汐町）にて株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。 設立からの沿革は、次のとおりであります。 当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、業務用のポンプ・バルブの分野におきまして顧客から受注を受けて、開発から製造（鋳造・加工・組立）、販売までを行っております。現在では、自社開発の特殊ステンレス合金鋳鋼を組み合わせることにより発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の分野で使用されております。また、当社製品の納入先である発電所、各種工場などにメンテナンス用部品の供給と外部の保守管理委託先などを利用して定期点検工事サービス業務も行っております。 なお、当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報は開示しておりませんが、主要な製品の内容は次のとおりであります。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 該当事項はありません。 当社の労働組合は1974年３月に結成され、横田製作所労働組合と称し、本社に本部が置かれております。組合員数は2023年３月31日現在54名であり、上部団体に属さない組合であります。 労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、1948年の創業以来、「我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する」という経営信条、及び「一、誠意を込めつくして対応しよう 一、創意に満ちあふれた商品にしよう 一、熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針を実現するために、小さくても志を持ち、こだわりを持って、独自のものを創造していくという「ヨコタＤＮＡ」に基づく特許製品のポンプ・バルブ等の用水機器及びそれを支える特殊素材の開発、製造、販売を行っております。 当社は経営の基本方針に基づき、次のとおり長期経営方針及び中期経営戦略を定めております。 技術立社。体力をつけ、小なりといえども洗練された会社になる。 当社の属する業務用ポンプ・バルブ業界は、社会インフラの土台ともいえる業界であり、多方面の分野で使用されております。 当社は、ポンプやバルブといった個々の製品を単に製造する企業ではございません。水にまつわる様々な問題に対し、ハード・ソフトを含めたソリューションを提供することが当社のビジネスの本質です。このビジネスで最も大切なことは独自性であり、当社はニッチ市場に特化することによって同業他社との差別化を図り、高い収益力を維持することが可能と考えております。 当社を支える主力製品はいずれも、自社開発の新技術を使って水にまつわる様々な問題の解決を図った結果、生まれてきたものです。今後も当社は、この独自のスタイルにこだわり続け、時代を超えて永続する企業を目指してまいります。 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であり、2024年３月期の目標値は、売上高1,800,000千円、経常利益257,000千円、自己資本利益率6.9％であります。当該目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 当社は、水を中心とした流体に関する様々なご要望を当社独自の技術・ノウハウによって具現化する水ソリューション企業であります。 当社は、高付加価値製品を提供し続けるために、「熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針に基づいて、お客様の様々なご要望に対処してまいります。 なお、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 当社は、1948年の創業以来、「創意に満ちあふれた商品にしよう」という経営指針に基づいて、お客様の様々なご要望を具現化した製品を開発してまいりました。 今後の更なる発展のためには、競争優位の源泉となるコア技術の開発力を強化する必要がありますので、優秀な人材の確保と育成に努めてまいります。 当社は、お客様との接点を持ち続けることが重要であると考え、ホームページ、広告宣伝、ＷＥＢ展示会等によるわかりやすい情報の発信に注力してまいりました。 今後の更なる発展のためには、お客様との関係を密にし、水や流体に関する様々なご要望を傾聴する必要がありますので、「誠意を込めつくして対応しよう」という経営指針に基づいて、マーケティング機能をさらに強化してまいります。 当社は、合理的な範囲での省力化及び省人化、並びに業務の改善合理化を推進し、安定した利益の確保を図ってまいりました。 今後の更なる発展のためには、ＩＴ（情報技術）を活用する必要がありますので、基幹業務システムの更新や新しい生産設備の導入など、合理的なコストの削減を行ってまいります。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、時代を超えて永続する企業を目指しております。永続企業には、持続可能な社会との共存・共栄が求められるとの考え方に基づいて、サステナビリティ（SDGs、ESG、CSRを含む）に関する取組みを強化してまいります。 サステナビリティに関する取組みについては、取締役会がリスクや機会を含む意思決定及び監督の責任を持ち、代表取締役社長が主導の上、各部門の責任者がサステナビリティに関する業務執行を担っております。 当社は、人材の多様性を確保することでサステナビリティに関する取組みを強化していく方針です。 当社の管理職（課長相当職以上）への登用は、当社の幹部候補者としての資質・能力・経験等を将来的に有する可能性を重視して行っております。このため、女性・外国人・中途採用者といった属性に関係なく、将来の幹部候補者としての可能性が高いと考えられる人材を管理職へ登用しております。 このような多様性の確保についての考え方に基づき、当社の事業はニッチ市場を対象としているため、各部門の管理職を含めた構成員には、特定分野における専門性を高めることを求めております。一般的に専門性は時の経過に応じて高まっていくため、当社は長期間の勤務を期待して人材を採用しております。 一方、長期勤務で専門性を高めることは、価値観や考え方の硬直化をもたらし、当社の企業理念である「進化と向上」を阻害しかねません。このため当社の人材育成は、特定分野における専門性を高めると同時に、イノベーションの源泉となる価値観や考え方の多様性も同時に高めることを基本的な方針としております。 また、多様性を確保するための社内環境とは、合理的な範囲で働き方の多様性を尊重することであると当社は考えております。各部門の構成員が業務に集中し、能力を発揮するためには、穏やかな心を保持することが重要です。このため当社は、働き方に関する各種制度を積極的に導入し、社内環境の向上を図っていく方針です。具体的な実施状況として、テレワークの導入、休暇を取得しやすい雰囲気の醸成、育児休業・介護休業など各種休暇制度の導入、ハラスメント相談窓口の設置などであります。 当社では、将来の幹部候補者としての可能性を重視し、全ての社員に平等な管理職への登用の機会を設けておりますが、属性毎の多様性の指標及び目標につきましては、男女別管理職比率15％以上としております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の需要分野を対象に事業活動を行っております。 今後、産業構造が変化し、ポンプ及びバルブの製品需要が減少した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、顧客からの要望に対応するため、継続的な研究開発を行っております。 今後、研究開発のための経営資源（人材、資金など）が確保できず、研究開発体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、小規模な組織で運営されており、各部門には規模に応じた人員を配置しております。 今後、業務が急激に拡大し、人材の採用及び育成の充実が図れず、組織的対応力が低下した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に当社の生産している製品は、納期が年度末の３月に集中しており、製造部門と販売部門の負荷が増加するため、不測の事態が生じた場合は出荷遅延等により、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、社内生産体制に関してはもちろんのこと、主たる外注加工先に対しても品質保持の協力要請をしながら、総合的な品質管理体制と継続的な改良・改善体制の運用を行っております。 今後、生産技術の継承不足など様々な要因によって品質管理体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、従業員の生命・安全に最大限の配慮を払って業務を行っております。 今後、台風、豪雨、疫病、テロ、事故その他の自然災害等が発生し、事業活動が停止した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 当事業年度におけるわが国の経済は、日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、資源価格やエネルギー価格の高騰が景況感を下押しし、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス1となり前回12月調査から6ポイントの悪化となっております。 このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。 以上の結果、当事業年度の受注は、1,904,049千円（前期比9.6％増）となりました。売上高につきましては、1,777,301千円（同2.9％増）となりました。また、営業損益は、売上高の増加などで売上総利益が増加したことに加えて、人件費の減少などで販売費及び一般管理費が減少したため、252,217千円（同7.5％増）の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の増加などによって、254,270千円（同8.2％増）の経常利益となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は、168,395千円（同3.3％増）となりました。 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であります。2023年３月期の目標値は、売上高1,750,000千円、経常利益247,000千円、自己資本利益率6.9％、これに対して実績値は、売上高1,777,301千円、経常利益254,270千円、自己資本利益率6.8％でした。 当社が事業活動を行う主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内排水設備、公共の上下水道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の非常に広範な需要分野にわたっており、幅広い需要分野から継続的に受注を獲得していますので、売上高及び経常利益につきましては、目標達成となりました。しかし、自己資本利益率につきましては、税効果会計適用後の法人税等の負担率が上昇したことが主な要因となり、目標未達となりました。 当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 受注は、官公需の受注、電力関連企業からの受注が減少したものの、食品関連企業、鉄・非鉄関連企業、機械・電子関連企業、海外企業からの受注が増加したことなどにより、904,607千円（前期比6.2％増）となりました。売上高につきましては、官公需の売上が減少したものの、機械・電子関連企業、電力関連企業、海外企業への売上が増加したことなどにより、846,585千円（同3.9％増）となりました。 受注は、官公需の受注、機械・電子関連企業からの受注が増加したことなどにより、291,877千円（前期比5.0％増）となりました。売上高につきましては、官公需の売上が減少したことなどにより、257,821千円（同16.4％減）となりました。 受注は、電力関連企業からの受注が減少したものの、官公需の受注、機械・電子関連企業、一般製造関連企業からの受注が増加したことなどにより、707,563千円（前期比16.6％増）となりました。売上高につきましては、官公需の売上が減少したものの、電力関連企業、機械・電子関連企業、一般製造関連企業への売上が増加したことなどにより、672,895千円（同11.4％増）となりました。 単一セグメント内の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 当事業年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 当事業年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 当事業年度末の資産は、前事業年度末と比較して190,081千円増加し、3,056,418千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少29,563千円、売掛金の増加61,950千円、原材料及び貯蔵品の増加56,168千円、工具、器具及び備品（純額）の増加14,038千円、ソフトウエア仮勘定の増加51,257千円、繰延税金資産の増加11,335千円によるものであります。 負債につきましては、前事業年度末と比較して102,239千円増加し、520,873千円となりました。これは主に、未払金の増加35,800千円、未払法人税等の増加48,311千円によるものであります。 また、純資産は、前事業年度末と比較して87,842千円増加し、2,535,544千円となりました。これは主に、当期純利益の計上168,395千円、剰余金の配当80,553千円によるものであります。 当事業年度末における自己資本比率は83.0％であり、有利子負債の残高はありません。今後も引き続き、財務基盤の充実を図り、無借金経営を継続してまいります。 当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して29,563千円減少し、1,436,182千円となりました。 当事業年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 当事業年度における営業活動による資金の増加は、149,934千円（前期は178,721千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上254,270千円、減価償却費の計上48,018千円、売上債権の増加66,322千円、棚卸資産の増加67,190千円、未払金の増加18,122千円、法人税等の支払49,350千円によるものであります。 当事業年度における投資活動による資金の減少は、98,934千円（前期は53,177千円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出250,000千円、定期預金の払戻による収入250,000千円、有形固定資産の取得による支出57,500千円、無形固定資産の取得による支出41,357千円によるものであります。 当事業年度における財務活動による資金の減少は、80,563千円（前期は80,517千円の減少）となりました。これは、配当金の支払80,563千円によるものであります。 当社は、営業活動で得られたキャッシュ・フローを財源として、設備投資などの投資活動、配当金の支払などの財務活動を行うことを基本としております。また、当社の主な資金需要は、製品製造に必要な運転資金と設備資金、営業や管理に必要な活動資金、株主還元のための資金であり、これらについて営業活動で得られたキャッシュ・フローが不足する場合は、手許資金で賄うことによって流動性を確保しております。 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、当社は、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収益及び費用の報告数値について、会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を及ぼす要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定を設定し、その仮定に基づいて適切な情報収集を行うことにより見積り金額を計算しております。 当社では、各種引当金に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。具体的内容につきましては、「第５  経理の状況  １  財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。 なお、見積り及び判断に関しては、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、見積り金額と相違する場合があります。 該当事項はありません。 当社の研究開発活動は、技術部の技術開発グループが中心となって行っており、顧客ニーズに対応する製品を提供するため、特許技術や独自のノウハウを応用した付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。 当事業年度における主な活動は次のとおりです。 脱泡・脱気装置は、これまでに食品分野や洗剤・塗料等の化成品などの分野でご使用をいただいておりますが、より高いレベルの脱泡・脱気性能をもった装置にするための試作・研究を引き続き推進しております。また、腐食性液、摩耗性液、高粘性液といった特殊な液質にも対応できるような研究も並行して進めております。 更に、市場でのデモ機によるテスト等を通じて把握したニーズ及び分析結果等を製品改良につなげるため、営業部門と連携の上、各種テスト機材及び研究開発力等のノウハウを活用して製品改良に資するデータの蓄積を行うなど研究を進めております。 当社のコア技術である自吸ポンプの用途拡大のために、食品分野などのサニタリー仕様にも対応できる高い洗浄性と高い自吸性能を備えた改良型自吸式ポンプ及び大口径の自吸式ポンプについて、試作・研究を推進しており、高性能化のための改良を続けております。 下水処理は、国民生活を支え、更に環境保全のためにも極めて重要なインフラであり、下水処理場では、高粘度泥状流体となる汚水や、砂利、泥を含む雨水等、過酷な性状の流体を深い地下の水槽から吸い上げる必要があります。 当社の無閉塞ノンクロッグ羽根を採用した超自吸ポンプは、これらの使用条件を満足しており、これまでに多くの下水処理場でご使用いただいておりますが、更に多様なニーズに対応し、我が国の下水処理事業に貢献するため、製品改良と並行して試作・研究を進めております。 パイプラインに当社の無水撃逆止弁や減圧弁を設置しラインの低圧化を図ることで、施設の大幅な規模縮小とコストダウンが可能となります。これを実証するために大学等の研究機関とともに実際のパイプラインを使ったテストを実施してきました。当社ではそのテストに基づき、効果予測の技法を確立するための研究を進めております。 なお、当事業年度における研究開発費の総額は、11,584千円であります。

株式会社明電舎

# 株式会社明電舎 当社グループは、当社及び国内子会社23社、国内関連会社２社、海外子会社21社、海外関連会社１社の合計48社で構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメント、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の６事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 電力会社等に、電気を作り、送るための重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電機、変電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器等）、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水力発電設備、エネルギーシステムであります。 電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電・変電・配電システム、監視制御設備、無停電電源装置、電鉄システム、水インフラシステム、上下水道維持管理、セラミック平膜であります。 半導体分野、一般産業分野及び電気自動車向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、モータ、インバータ、EV駆動システム、真空コンデンサ、産業用PC、パルス電源、自動車産業向け試験装置、エレベータ用巻上機、無人搬送車であります。 メンテナンス事業を行っております。主なサービスは、保全コンサルティング、予防保全、改良保全、維持管理及び運用管理、事後保全、総合診断、延命措置、更新計画であります。 ThinkPark Tower(東京都品川区大崎)を中心とした保有不動産の賃貸事業を行っております。 電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス、その他事業セグメントを問わない販売等が含まれております。 (事業系統図)  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 2023年３月末日時点の関係会社の状況は以下のとおりであります。 2023年３月31日現在、当社グループで労働組合を組織している会社は、当社及び㈱甲府明電舎、明電ケミカル㈱、明電システムソリューション㈱のあわせて４社であり(組合員数4,130名)、これらの会社で明電関連労組協議会を組織しております。 なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。 パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。 なお、同一労働の賃金に差はなく、提出会社の管理職における男女間賃金格差は、93.0％となります。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、2022年度（当連結会計年度）末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社は創業以来、社会インフラ分野を中心に様々な技術や製品・サービスを創出し、社会の持続的な発展に貢献してきました。現在、2030年のありたい姿・ビジョンとして『地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む　〜サステナビリティ・パートナー〜』を掲げております。 時代が大きく変化し、新しい社会システムの構築が求められる中、これまで培ってきた技術や人・組織能力をはじめとする様々な資産をベースに、当社らしさが活かせる４つの注力領域において、「ニーズ課題把握」、「製品システム提供」、「アフターフォロー」に注力するとともに、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を通じてこれらの要素を組み合わせた「ソリューションデザイン」によって社会の課題を解決し、目指したい社会の実現に挑み続けていきます。その際に、特に取り組む必要がある重要課題（マテリアリティ）を６つ定め、中期経営計画の中でその解決に向けた施策を展開しております。 ありたい姿・ビジョンの実現及び重要課題（マテリアリティ）の解決に向け、「中期経営計画２０２４」では、以下の３つの基本方針を掲げ、戦略実行・施策展開を進めております。 「中期経営計画２０２４」では、目標の実現に向けて、以下の３つのテーマを掲げました。 2022年度においては、海外事業の収益を前年度比で大幅に改善させるとともに、EV新生産ラインの立ち上げ等の取組みを実施しました。引き続き、2023年度も海外事業や成長事業の収益向上を図りつつ、昨年度は苦戦を強いられてしまった社会システム事業の収益改善に集中して取り組んでまいります。そして、2024年度目標の達成に向けて取組みを加速させてまいります。 「中期経営計画２０２４」では、事業活動を通じて目指したい社会づくりに主体的に挑む魅力的な企業でありたいという想いを実現するため、４つの注力領域とそれぞれの提供価値を定義しております。 これらの注力領域における事業拡大を確実にするため、「カーボンニュートラル」及び「ウェルビーイング」といった価値の提供に資する分野に経営資源を集中しながら、ありたい姿・ビジョンの実現に向けて取り組んでおります。 当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、社内の脱炭素化及び脱炭素事業の拡大が必要不可欠と考え、中長期目標として第二次明電環境ビジョンを掲げ、各種の取組みを進めております。 社内脱炭素化の取組みとして、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めております。2022年度において は各子会社の取組みとして、㈱甲府明電舎で事業活動における調達電力の一部を再生可能エネルギーに置き換えたことに加え、明電興産㈱の新社屋において同じく子会社である㈱エムウインズが運営する風力発電所由来の電力を調達するなど、事業活動のCO2フリー化を進めております。 また、環境に資する投資の促進を目的に、インターナルカーボンプライシング（内部炭素価格）の基準を、2023年度より従来の3,000円から15,000円に引き上げることを決めました。この他にも様々な取組みを推進しており、KPI（重要な業績評価の指標）として設定しているScope1、2削減率の2022年度実績は、当初計画を上回ることができました。 脱炭素化事業の拡大について、サプライヤとも協働しながら製品のグリーン化を進めるとともに、温室効果ガスを排除したエコタンク形遮断器やGX特高製品に代表される環境配慮型の製品の拡販に注力しており、着実に成果を上げております。 また2022年度においては、エコタンク形遮断器の販促訴求に係わるライフサイクル工程での「温室効果ガス（GHG）見える化」や「GHG削減活動」等が評価され、「令和４年度気候変動アクション環境大臣表彰」及び「第19回LCA日本フォーラム表彰奨励賞」を受賞することができました。 当社の価値創造の源泉は人財であり、新しい社会づくりに挑み持続的に価値を提供するためには、事業に必要なスキル・経験を持つ人財を獲得・育成するとともに、その多様な人財がオープンで創造的な風土のもと、達成感・成長の実感を持つことが大切だと考えております。 グリーン戦略では、世の中の脱炭素化機運の更なる高まりも踏まえると取組みの一層の加速が必要であり、中長期目標の見直しも視野に入れて推進してまいります。また、人財育成施策の早期展開や、個人が会社で実現したいビジョンを組織で対話し具現化させるMyビジョン・Myチャレンジ活動の展開、明電みらいミーティングを通じた未来の取組みに関する対話、個々の挑戦を支援する仕組みを更に展開し、個人の持てる力を引き出すことで、価値創造に繋げてまいります。 「両利きの経営の推進」では、当社の事業活動がイノベーションを通じて新しい社会づくりを加速させることを目指しております。その一環として、2022年度よりイノベーション担当役員をリーダーとする「MASTプロジェクト」※の取組みを進めております。 本プロジェクトでは、次の事業の柱の探索・立上げに向けた人財育成や風土醸成などの土台作りに取り組みつつ、既存事業に属さない新たな事業アイデアの社内公募とその支援及び他社との共創活動を推進しております。 コロナ禍を経て世の中の正常化が進んでいく中、社会を支える企業として、古い価値観に縛られることなく、「新しい当たり前」を創り上げていくことが求められます。当社では「中期経営計画２０２４」の完遂と並行して、収益性・成長性といった要素とあわせて、社会的責任やお客様への供給責任などの果たすべき義務、環境負荷低減等の社会課題への貢献という観点で、事業ポートフォリオの再構築を進めてまいります。そして長期・中期・短期の時間軸で経営を推進するべく、未来のあるべき姿を見据えた長期ビジョンとしてこれを取りまとめ、株主のみなさまにお示しいたします。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、2022年度（当連結会計年度）末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役 執行役員社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 2022年度より、経営判断を行う場と進捗把握を行う場を切り離す目的で、前年まで設置していたESG推進委員会からサステナビリティ経営戦略会議とサステナビリティ経営推進会議の２階構造に体制を見直しております。同会議体での議論内容については、常務会・取締役会へ年２回、定期的に報告しております。 サステナビリティに関する役員報酬連動については現在関連部門にて対象指標の選定や評価割合の議論を進めております。 当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部統制推進部にて行っております。サステナビリティ全体に関するリスク管理については、サステナビリティ経営を推進するサステナビリティ推進部が中心となり関連部門とともにリスクの抽出を行っており、その内容については全社リスクの中に織り込んで、様々なリスクとともにマネジメントされております。リスク管理の詳細については、第一部 第２ ３ 事業等のリスクをご参照ください。 当社グループは、持続可能な社会の実現と持続的な成長を目指し、2030年のありたい姿・ビジョンとして「地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む 〜サステナビリティ・パートナー〜」を掲げております。目指したい３つの社会の実現、及び当社グループの持続的な成長を目指し、当社らしさを活かせる４つの注力領域を設定したうえで、価値創造プロセスを整理し、特に対処すべきマテリアリティ（重要課題）を６つ設定しております。マテリアリティの抽出については、経営企画本部が中心となり各事業グループや横断部門と意見交換を行ったうえ、サステナビリティ経営戦略会議・常務会・取締役会で議論を経て決定しております。 2023年９月に当社ウェブサイト（https://meidensha.disclosure.site/ja/themes/129）にて公表予定の統合報告書（明電舎レポート）2023年度版をご参照ください。 当社グループにおけるマテリアリティのうち、①気候変動への対応、②人的資本については、特に企業経営に影響を与えると考えており、それぞれの項目にかかる当社グループの考え方及び取組みは、次のとおりであります。 当社グループは長年、気候変動問題を重要課題として認識し、事業を通じて問題解決に取り組んでまいりました。2019年６月にTCFD提言への賛同を表明し、2020年よりTCFDのフレームワークに沿ったリスク・機会の検討を開始して、戦略への織り込みを進めております。 先述のとおり、サステナビリティ全般について扱うサステナビリティ経営戦略会議及びサステナビリティ経営推進会議にて、脱炭素に向けた戦略策定などを検討しております。議論の内容については年２回サステナビリティ担当役員・サステナビリティ推進部より取締役会及び常務会へ報告を行っております。これと並行して、生産統括役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」にて、社内環境活動の進捗管理として、四半期ごとに社内課題の抽出や環境目標や実施計画、緊急事態発生時の対応等を審議し、環境経営の具体的な施策展開を推進・モニタリングしております。 先述のとおり、サステナビリティ全体に関するリスク管理については、サステナビリティ経営を推進するサステナビリティ推進部が中心となり関連部門とともにリスクの抽出を行っており、その内容についてはガバナンス本部が管理をする全社リスクの中に織り込んで、様々なリスクとともにマネジメントしております。気候変動に関するリスクについてもその中に含まれております。 気候変動に対するシナリオ分析は、サステナビリティ推進部が関連部門と連携し、シナリオ分析の検討プロセスを４つに分けて、年次で分析・評価をしております。同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリスクと機会、評価を事業戦略に反映しております。 TCFDが推奨するように、2℃シナリオ以下を含む複数の温度帯シナリオを選択し、分析を行っております。脱炭素シナリオ（RCP1.9）及び温暖化シナリオ（RCP4.5, RCP8.5）の２つのシナリオに基づき、IEAやIPCCなどの国際公表データや日本の政府機関が公表している数値データなどを用いつつ、５フォース分析などの経営フレームワークも活用し、各シナリオにおける2030年の世界観や具体的なシナリオを整理しております。 TCFD提言で例示されているリスク・機会を参考にしつつ、各シナリオの世界観をもとに、気候変動に伴うリスク・機会の因子 を整理しております。その上で当社にとっての機会・リスクを明確化しております。 STEP１で整理したシナリオ別の世界観及び、STEP2で整理した機会・リスク項目を踏まえ、経営企画本部・経理・財務本部・ガバナンス本部・事業部門などの社内関係者が議論をして事業インパクトの評価を実施しております。その過程で2030年における「営業利益へのインパクト」、「事業発生の蓋然性」の２軸から特に事業への影響が大きい項目をスクリーニングし、それらの項目について詳細分析を実施しております。影響が大きい各項目は、シナリオ別に市場成長率などをもとに「成行値（対策織込み前の値）」を把握しました。一部仮定を置きながら定量的に試算し、計算が不可能な項目については定性的に整理しております。 STEP３で算出した「成行値」をもとに、当社の置かれた状況を踏まえ、機会を掴む戦略、リスクを軽減するための施策を検討してまいりました。 Scope３ カテゴリ11は製品の使用段階での排出であり、お客さまのScope１、２に直結する部分となります。「部材の調達から製品使用、廃棄に至るまでの全ライフサイクル」で低炭素な環境配慮型製品・サービスを開発し拡販していくことが、当社及びお客様、ひいては社会全体の脱炭素化につながると考えております。 2022年度は既存製品のLCA測定を順次行い、社会インフラ関係の製品群についてはおおよそ測定を完了しました。また並行してグリーン製品の基準見直しを進めるべく、LCA（ライフサイクルアセスメント）含めた製品環境アセスメントの見直しを行い、その中での業界トップランナーの水準となるスーパーグリーン製品開発に向けた準備を行っております。 当社の低環境負荷な製品の具体例として「GX特高変電所」があります。これは、環境配慮型の「高圧変電盤・所内盤」「特高変圧器」「特高開閉装置」にリモート監視機能を組み合わせた、お客様のScope２の削減につながるシステムとなります。「高圧変電盤・所内盤」は塗装・溶接レスにすることで有害物質の使用量を削減、「特高変圧器」は絶縁油にパームヤシ油を使うことで環境へ配慮、「特高開閉装置」はSF6ガスを使わないドライエア絶縁を行うC-GISを用いております。 当社はこのような環境配慮型製品・サービスを今後も開発・拡販し、気候変動に伴う事業拡大の好機を掴んでまいります。 2030年BAU売上高が3,400億円であるため（基準年2021年度）、脱炭素シナリオ（RCP1.9）の場合、炭素税導入は、営業利益で75億円、営業利益率を2.2%押し下げる結果となります。このように、炭素税導入は当社にとって大きな影響を及ぼすため、計画的なScope１,２及びScope３カテゴリ１の削減が必要となります。そこで当社では2021年度に第二次明電環境ビジョンを策定し、以下のような取組みを進めております。 上記取組みに関し、Scope１、２については、2030年までに国内生産拠点で100%、海外拠点で30%の再エネ導入を目指して取り組んでおり、（環境投資については、通常の投資範囲内で2030年までに80億円を実施）、その対策による2030年コスト増加金額は、約1.8億円が見込まれます。しかしScope１,２排出量が30%削減されており、対策後の影響額は、影響前と比較し４億円の改善が見込めると考えられます。残りの営業利益悪化分については、価格転嫁等による吸収、自社風力の活用検討や、グループ全体での更なる脱炭素推進等により、炭素税導入による影響額を可能な限り減らすことも検討してまいります。 当社は、気候変動に伴う変化を事業機会として捉えた戦略を展開しております。 事業面では、特にEV事業、再生可能エネルギー事業をより拡大し、脱炭素社会の構築に貢献してまいります。また社内のリスク低減のために、環境目標の中間段階である2030年度の温室効果ガス排出削減目標を上方修正した、第二次明電環境ビジョンを2021年度に発表しScope１,２,３の GHG削減目標を開示しております。なお、本目標はSBTイニシアチブの認証を取得しております。目標達成に向け、サプライヤーと連携を図り、取り組んでまいります。加えて2021年11月に中長期目標として、2040年RE100、2050年カーボンニュートラル達成を宣言しております。 事業環境が急速に変化し、求められる価値や産業構造がシフトする中、当社グループもその変化に対応し、価値提供のあり方を見直していく必要があります。2030年の目指す姿の実現に向け、「メーカーとして長年培ってきた技術力を活かし、お客様に満足頂ける製品・システム・サービスを提供」 「世の中が抱える課題・ニーズを解決するソリューションの提供」を通じて新しい社会作りに挑むことを目指しており、そのためには絶えず事業変革を行いイノベーションを起こすこと、それらを実現する人財の獲得・育成が必要不可欠です。 また社会成熟に伴い人々の価値観が多様化し、幸せの形や働き方が変化している中、人財を人的資本として捉え、各々の能力（A）とモチベーション（M）を高め、すべての従業員が活躍できる機会・環境を整備する（O）ことで企業パフォーマンスを最大化することも必要です。このAMOフレームワークが当社グループの人的資本への考え方のベースにあります。 人的資本は当社の価値創造の源泉であり、対応の遅れは企業運営・事業継続に関わる重要リスクになるため、「人的資本への対応」をマテリアリティの１つとし、「経営課題を解決する人財育成」「個を尊重した組織への転換」を軸に取組みを進めております。 当社グループの価値創造を支えてきたのは「研究開発・ものづくり・ICT等の経験・知見を持つ人財」であり、今後も社会に必要とされる存在になり続けるためには、こうした人財を獲得・育成し、製品競争力・保守メンテナンス力を強化し続けることが必要不可欠です（①）。また、世の中が抱える課題やニーズに対するソリューション提案を行うには「地球・社会・人に対して深い知見を持ち、主体的に新しい社会作りに取り組むことができるような自律的かつデジタル（DX）人財」の育成が必要になります（②）。そして多様な個を活かし・束ね、組織のパフォーマンスを最大化できるようなマネジメント層の育成も重要な要素になります（③）。 以上のような課題認識のもと、2022年に人事統括役員をリーダーとした組織横断の「人財タスクフォース」を立ち上げ、人財育成方針（コンセプト）作りや、具体的に必要となるスキルの整理を行っております。 以上を踏まえ、事業展開を支えるスキル（技術/技能/保守、ソリューション提案）を有した人財の獲得・育成が必要であり、以下のような様々な取組みを進めております。 当社グループは、各部門の現状課題の解決・将来事業展開に必要な人財獲得を行っております。特に、技術・技能人財に関しては、実践的なニーズについては実践教育を受けている高専卒、探索寄りのニーズについては、より専門性の高い博士を中心に採用を進めております。また事業展開上必要な人財が不足する場合は、キャリア採用を進めつつ、並行してリスキリング・学び直しによる社内の人財活用も行っております。 また経営課題として、人財年齢構成のアンバランスの問題もあるため、事業状況・労務構成に応じてバランスを見ながら中途採用も進めております。 以下の人財育成方針を掲げ、従業員として、社会人として、プロフェッショナルとして、従業員の様々な側面から成長を促すため多くの研修制度を実施しております。 従来から専門技術の習得と実務能力の向上のための技術研修を実施してまいりましたが、若手社員の技術力強化を目的として、2018年度より、技術系・事務系問わず明電舎の技術や製品を理解するために欠かせない電気に関する知識を学ぶ「電気基礎教育」を実施しております。2019年度からは「ICT教育」を追加し、DX実現に欠かせないICTの基礎教育・デザイン思考の教育にも取り組んでおります。2022年度は、具体的に以下のような強化を図りました。 また、技術員の早期育成や技術・技能の伝承を目的として、沼津事業所に開設した技術研修センター『Manabi-ya』では、ベテラン社員を中心とした講師陣による技術・技能教育、技術員の計画的な育成とレベル向上を図っております。特にメンテナンス技術者は、この技術研修センターで１年間学び、メンテナンスの技術力を習得しております。VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）を用いた体験型教育コンテンツも展開しており、安全や技術教育への活用を拡大しております。2022年度は風力発電設備（ナセル）コンテンツの新規製作など、VR・AR教育の充実を図りました。 世の中・地域の社会課題・ニーズを捉え、外部パートナーと共創してソリューションを生み出していくには、ソリューション構築の知見・ノウハウ獲得及び、実践を伴った試行錯誤の経験が必要不可欠であると考えております。当社グループでは、ベンチャーキャピタルと連携したソリューション/イノベーションワークショップの開催や沼津市の学校と連携した地域ソリューションコンテンツの検討などを進め、ソリューション/イノベーション人財の育成を行っております。 2019年度より、次世代を担う人財の計画的・戦略的な育成を目的とした新たな人財育成プログラム「キャリア・デベロップメント・マネジメント制度」を展開しております。 若手・中堅層から選抜・公募し、ビジネススクール（社会人大学院）への派遣や事業部・工場・部門を越えた他部門人財交流、海外現地法人や国内関係会社との人事交流、グループ外・行政機関への出向を通じた異文化交流などを実施することで、自分の専門分野や業務の枠を越えた、広い視野と高い視座を持って考え、行動できる人財の育成を目指しております。 また、次期経営人財の育成を目的とした選抜研修に若手社員のプログラムを新設し、若手社員のうちから計画的に経営人財の育成に取り組んでおります。 従業員のウェルビーイングを向上させ、企業としての中長期的な価値創造につなげていくためには、「個を尊重した組織への転換」が不可欠です。従業員の能力を高めるだけではなく、働くモチベーションを高め、多様なバックグラウンドを持つ従業員が活躍できる機会・環境を整備する事で、「個の力」を最大限発揮され、組織のパフォーマンスとして最大化することにつながると考えております。 毎年実施している従業員意識調査の中に、従業員エンゲージメント指標（eNPS）を組み込みKPIとして設定し、従業員が重視する要因を分析し、その上で重点施策を決定しております。当社の課題として、やりがい・キャリア形成・評価/報酬/昇格制度などの「モチベーション向上」、オープン・柔軟・挑戦志向を含む「すべての従業員が活躍できる風土・機会の醸成」を軸に取組みを進めております。 コロナ禍で一時中断していた役員と従業員の対話を、2022年より「明電みらいミーティング」としてリニューアル・再開し、各事業所にて32回実施してまいりました。経営方針の１つである「サステナビリティ経営」の内容を知ることを通じて、各々の業務が企業戦略においてどのような意味を持っているのかを理解するとともに、あらためて自分がこれからどのようなことをして社会に価値を提供していくのか、を考えるきっかけづくりを進めてまいりました。 この取組みの続きとして、多様な個を尊重し、従業員一人ひとりの主体性とやりがいを引き出すことを目的に、自分のビジョンを見つめ直し、会社のビジョンと照らし合わせ、企業の中で何にチャレンジをしていくのかを言語化する取組み「Myビジョン・Myチャレンジ」を開始しております。2022年度は経営層のMyビジョン・Myチャレンジの言語化を行ってまいりました。 このように多様化する価値観の中、キャリア意識も受動型から自律型に変化してきております。当社グループはこれまでキャリア相談については、自部門における自己申告面談を通じて行ってきましたが、2022年度に「キャリア相談窓口」という専門相談窓口を設置することで、従業員一人ひとりが自分の力を更に発揮し活躍できるような支援を強化しております。 やりがい向上・自己実現をはじめとする従業員のモチベーション向上を企業として更に支援していくべく、2022年度に労使検討委員会を発足し、更なる検討を進めております。 企業間取引の「グローバル化」、仕事と私生活の両立、自己の能力が活かせる企業での就業等、就業者の「就業意識や価値観の多様化」や、女性の社会進出やシニアの労働力人口の増加等の「労働力の変化」といった社会の変化を背景に従業員すべてが多様であり、誰もが活躍できる組織に変わる必要があるという認識のもと、性別や国籍、育児など特定の属性ごとに存在する、活躍を阻む要因の解消にも力を入れ、公平な風土・環境の中、さまざまな能力を持った「人財」が個々の能力を最大限に発揮し、個人の成長と組織の発展がともにある企業を目指し活動しております。2023年度は、DEI全般に関する方針・施策の決定機関「DEIコミッティ」を設立し、更なるDEI推進に取り組みます。 管理職における女性の更なる活躍に向け、階層別に段階的な対策を実施しております。新卒採用においては、女性採用率、事務系総合職50%の継続、及び技術系総合職20%の達成に向け、女性向けセミナーを開催しました。若手・中堅クラスにおいては、視野の広がりや経験値の向上を図るため、異業種への人材派遣を実施しております。また2022年度に、女性管理職をより計画的に育成するため、役員が個別の対象者をサポートする「サポーター役員制度」を導入しました。ディスカッションを通して、対象者自身のマインドを高め、行動変革につなげるとともに、所属部門に対し、能力の引き上げ方法や異動・配置変更等の助言を行うことで、的確な育成計画の策定と実行をしました。管理職クラスにおいては、外部機関におけるトップマネジメント研修による実力とスキル向上の機会を創出しております。 海外展開の更なる拡大に向け、ナショナルスタッフから現地法人社長への登用は必要不可欠と考えており、現地法人社長候補の育成に向け、各社の統括役員による定期的な幹部候補者面談を行い、経営マインド醸成を実施しております。併せて、コーチングプログラムを行い、幹部候補者のマネジメント能力向上も図りました。 すべての人との「共生」を実現するため、障がい者雇用も積極的に行っております。障がい者雇用率（株式会社明電舎、明電ユニバーサルサービス株式会社、明電マスターパートナーズ株式会社の合計）は、2023年４月１日時点2.5%となり、法定雇用率2.3％を達成しております。 多様な人財の活躍できる環境づくりという観点から、障がい者雇用、男性育児休暇取得促進、性的マイノリティであるLGBTQへの理解促進も行っております。男性育児休暇取得促進については、社内ポスターによる啓発などの取組みにより取得率は70％となりました。また、LGBTQ理解促進のため、採用エントリーシートの性別欄の廃止、LGBTQ基礎教育の実施、当事者相談窓口の設置などを行い、評価指標「PRIDE指標2022（work with Pride主催）」において、最高評価のゴールドを取得しております。このような取組みの効果を測るため、従業員意識調査にてインクルージョンインデックス指標の取得を開始しております。 社内のイノベーション風土醸成と社会課題を起点とした新規事業テーマの創出を目的とし、社内アイデアコンテスト「第１回 MEIANチャレンジ」を開催しました。第１回の最終発表会では、オンライン参加を含め300名を超える従業員が参加し、出てきたアイデアに対して活発な意見交換が行われました。今後も引き続き、当社グループ従業員が考える「ありたい未来」を仲間とともに自由に発想し、当社の明日を変えるようなアイデアを募り、事業として形にできる場を提供してまいります。 2022年度より勤務時間の10%を本業以外のイノベーション活動に利用可能とする「10％カルチャー」の運用を開始しております。本制度の定着を通じて新たな挑戦・イノベーション活動への参画の土壌を作っております。 以上の取組みを踏まえ、当社グループでは以下のような項目について目標値を設定しております。2023年度には目標項目・目標値の見直しを行っていく予定です。 以上の内容を踏まえ、当社グループでは「中期経営計画２０２４」にて非財務指標の目標を設定しております。項目・目標値・実績については以上に記載したとおりです。 当社グループでは、下図のとおりスリーラインモデルによるリスクマネジメント体制を構築しております。 工場や国内外関係会社を含む事業部門（第１ライン）では、統制自己評価制度（Control Self-Assessment = CSA）を導入し、各部門が自らのリスクの抽出、評価、コントロールを実施しております。リスクの抽出にあたっては、網羅性を確保する観点から120項目にわたるリスク事例表を参考にしており、各部門が自ら抽出した重要リスクについて「影響度」と「発生可能性」を主眼に評価しております。 第２ラインは総務、法務、人事、経理・財務等の専門知識を持ったスタッフ部門で構成され、第１ラインが行っているCSAのモニタリングと支援を行っております。 内部監査部門（第３ライン）は定期的な監査の実施により、第１ラインのCSAのサイクルや第２ラインのサポートが有効に機能しているかを検証しております。この内部監査の状況は随時、常務会・取締役会及び主要な当社経営層に報告されております。 第１ラインのCSAによるリスク情報と、第２の管轄するリスク情報を集約して、リスクマネジメント委員会の審議を経て経営層に上程することにより、経営層が全社重要リスクに関与する仕組みを管轄する部門です。 スタッフ部門長を委員とし、内部統制推進部が集約した全社重要リスクを審議する目的で年２回開催しております。委員会では全社重要リスクを選定するとともに、リスクを管轄する部門を決定して所掌を明確化しております。また、新たな重要リスクを中心にディスカッションを行い、リスクコントロールの強化を図っております。 関係会社の取締役を委員とし、各社のCSAの状況報告を受けるとともに、当社グループ全体の重要リスク情報を共有する目的で年２回開催しています。委員会では関係会社間のリスクディスカッションも実施して議論を深めております。 なお、「リスクマネジメント委員会」と「グループ会社内部統制委員会」は、管理部門全般を管掌する当社取締役兼専務執行役員が委員長として統括しております。 第１ラインのCSAによる各部門の重要リスク情報は、事業グループ単位のリスクディスカッションを経て内部統制推進部に集約され、内部統制推進部は第２ラインのリスク情報と第２ラインのリスクコントロール状況を加味し、全社的に認識すべき重要リスクの一覧表を作成しております。 上記の経営層による議論の結果、当社グループは、本有価証券報告書に記載している事業のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象は下記のとおりと考えており、発生可能性よりも影響度の大きさを優先して重要なリスク事象を抽出しておりますが、必ずしも重大な影響を及ぼすと判断できないものにつきましても積極的な情報開示の観点から記載しております。 これらのリスクの内容とシナリオ及び対応策につきましては、適宜取りまとめて下記(4)「重要な事業リスクの内容と対応策」に記述しております。 上記（3）のリスク事象に関するリスクシナリオと対応策は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 各種環境法令違反、環境規制への不適合が生じた場合、行政処分によって企業活動に影響が生じるほか、企業イメージの低下で受注機会を逸失する可能性があります。また気候変動に対応した製品開発の対応が遅れた場合、適合製品の不足による受注機会の損失、企業評価の下落による資本調達の制限、株価低迷等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、社内の脱炭素化及び、脱炭素事業の拡大が必要不可欠と考えております。社内では安全環境管理部が中心となり、生産拠点での再エネ調達、GHG削減等、環境規制への対応に取り組んでおります。また「中期経営計画２０２４」では「サステナビリティ経営を支える研究開発」を基本方針として定め、SF6ガスの不使用を目指した製品や、車の電動化に対応した製品の開発を推進しております。2022年度（当連結会計年度）にはインターナルカーボンプライシングの基準を引き上げて環境に資する投資を促進しております。また、調達活動においても、環境ISOやエコアクション21取得指導によるサプライヤーの環境知識及び意識の向上指導、化学物質含有に対する調査などを実施して、環境に配慮した活動を推進しております。これらの取り組みはTCFD提言に基づいた情報開示を推進しており、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）「中期経営計画２０２４」　②基本方針２．サステナビリティ経営の推進」においてその概略を記載しております。 当社グループの製品・システムは多種多様な部品・部材で構成されておりますが、その調達を取り巻く環境はここ数年で大きく変化しており、深刻な価格高騰や長納期化が続いております。更に当社製品は特殊部品を使うケースが多く、それらの供給が停滞し、含有化学物質削減の対応や代替品も使えない場合、生産や出荷の遅れが発生し、収益に影響を与える可能性があります。また当社グループの取引先（サプライヤー）に不適切な労働慣行等があった場合や、当社がそれらの企業との取引において下請法に抵触した場合には、当社グループの社会的信用が低下し業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、調達部門において、部材の先行手配、サプライヤーとの定例会議による納期調整、市場流通品の調査による代替品の検討、調達先の多元化等、お客様の要求納期に応えるべく、各種対策を行っております。またサプライチェーン全体のサステナビリティが重要と考えており、2022年７月に「明電グループサステナブル調達ガイドライン」を発行し、サプライヤーに対して人権、環境、法令遵守、労働安全等の浸透を図っております。労働安全面では、サプライヤーの職場に安全衛生の専門家を派遣し、職場環境の改善活動を行うことで、事故による部品供給停止のリスク低減に取り組んでおります。 近年、サイバー攻撃のリスクが高まっており、その手口も巧妙化しております。また働き方の変化により、情報機器を社外に持ち出す機会が増え、紛失や盗難等のリスクも増加しております。当社のセキュリティ対策や従業員の危機意識が不十分な場合、基幹システムの停止による企業活動の中断、機密情報・個人情報漏洩による多額の損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、取り扱う情報に関するセキュリティの確保を重要な経営課題と捉え、DX推進本部を中心とした情報セキュリティ委員会を設置し、製品/工場/情報の全社横断的なセキュリティ体制を構築しております。サイバー攻撃に対しては監視、検知における境界対策、ウイルス対策、教育などの人的対策といった「多層防御」を念頭に置いた諸施策を実施しております。保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については各種セキュリティ管理システムを導入し、不審メール訓練やeラーニングなど、社内教育を通じて防御意識の向上を図っております。また社外持出しパソコンの暗号化、情報機器持ち出し台帳管理の徹底、インターネット接続のセキュリティ強化等により、リモートワークに対応したリスク対策を強化しております。なお、生成AIについては、情報漏洩や著作権侵害等につながるリスクがあると判断し、現時点では社内の利用を制限しております。今後はリスクとメリットのバランスを考えながら活用を検討してまいります。 近年、米中の対立激化、ロシアのウクライナ侵攻など、国際情勢が大きく変動しております。当社グループはASEAN、中国、欧米を始め、世界各国に事業を展開しておりますが、新たな戦争・紛争が発生した場合、該当地域の事業活動、生産活動が不可能になるリスクがあります。また国内外の生産拠点においても、サプライチェーンの分断によって生産活動に影響が生じる可能性があります。また経済安全保障の枠組みの中で、商取引や研究開発に従来とは異なる規制が求められるようになる可能性があり、当社グループの対応が不適切な場合、行政制裁や罰則が科され、社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、外部コンサルと連携しながら、海外関係会社の各拠点における政治経済の状況、戦争等のリスク情報を収集・分析しており、そのリスクレベルに応じた海外の事業継続計画（BCP）構築に取り組んでおります。また人命や事業継続に関わる危機が想定される場合、ガイドラインの一定のレベルに達した時点で、執行役員社長（以下「社長」という。）を委員長とする危機管理委員会を立ち上げ、迅速に指示できる体制を構築しております。懸念されるサプライチェーン分断につきましては、調達先の多元化、部品の内製化、必要部品の在庫確保等でリスク低減を図っております。近年、国際情勢の変化により高度化・複雑化している各種規制に関しては、代表取締役を委員長とする安全保障貿易管理委員会にて適切に対応しております。また、リスクマネジメント委員会でも地政学をテーマとしたディスカッションを実施し、多様な視点でのリスク抽出とコントロール強化に努めております。なお、現時点ではロシアのウクライナ侵攻に関する直接的な業績への影響はほぼありません。 当社グループでは、国内外の法令、慣習その他すべての適用されうる社会規範を遵守して事業活動を行っておりますが、当社は2012年以前、入札に関連した談合事件により、行政罰、刑事罰を科されてきた経緯があります。万が一、同様の事象が発生した場合、厳しい法的制裁や指名停止措置の処分が科され、社会的信用の失墜や受注機会の逸失により、当社グループの業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また当社グループはBtoBの受注生産が中心となっており、生産部門の繁閑の差が大きい傾向にあります。特に繁忙期には長時間労働や、納期遵守の圧力による検査不正等のリスクが高まる可能性があります。 当社グループでは、過去に発生させた独占禁止法違反の再発防止を企業存続に関わる経営課題と位置付け、遵法の意識・行動の徹底を図っております。施策として、総務・法務部を事務局とするコンプライアンス委員会の下、グループすべての従業員に対して「企業行動規準」及び法令遵守意識を周知徹底させております。更に各職場へのコンプライアンスマネージャの配置、通報制度の設置など、違法行為や不適切行為の防止及び早期解決を図る枠組を整備しており、階層別・職種別などの各種コンプライアンス研修においては、独占禁止法、下請法、建設業法、個人情報保護法などの法令や、贈収賄の防止など、幅広くコンプライアンス・倫理に対する意識・知識の向上を図っております。 生産部門においては品質検査データの不正を防止するため品質不正防止ワーキンググループを設け、各部門の自主点検と品質管理部による監査と啓発活動、eラーニングの実施により、不正発生の芽を摘み取る活動を実施しております。また長時間労働対策として、業務応援、異動、採用等で人財リソースの適正配置を図るほか、RPA活用による業務効率化、勤怠システムによるアラーム発信等の対策により、36協定遵守に取り組んでおります。 当社グループの生産現場で労働災害が発生した場合、災害原因の分析と再発防止対応、従業員の離職や士気低下で生産活動が停滞し、納期・品質にも影響を及ぼす可能性があります。また工事現場で事故が発生した場合、指名停止の措置が取られ、受注機会を逸失し、社会的信用が低下する可能性があります。更に事故の影響で周辺企業や住民に停電等の被害を与えた場合、賠償責任や社会的信用の低下により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、生産拠点において労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の要求事項に沿ったリスクアセスメントの実施、安全管理情報管理システムによるヒヤリハット等の情報蓄積と水平展開、安全衛生活動報告会における職場の取組み紹介と情報共有、職場パトロールの定期化などにより労働災害の発生防止に努めるほか、生産設備の計画的なメンテナンスと更新を実施することにより火災、爆発等の未然防止に努めております。またVR安全教育、安全リモートパトロールといった、デジタルを活用した安全対策にも取り組んでおります。 当社グループではお客様が求める品質を維持し、安定的に供給することが責務と考えておりますが、調達品や生産設備といった有形要因、技術力低下や技術継承不足といった無形要因によって品質が低下した場合、製品の優位性を失い、競争力を喪失するリスクがあります。またEV用モータを始めとする量産品にリコールや製造物責任につながる品質問題が発生した場合、製造原価の悪化や損害賠償の発生により、グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、不良を「入れさせない」「作らない」「出さない」ことを念頭に品質管理を徹底しております。過去不良の振り返りによる再発防止、QRマップ及びそれに紐づいた基準・手順の見直しによって不良は減少しており、引き続き活動を継続してまいります。また人的な面では、熟練した技術者の目の動きを分析し、口頭では伝えにくい技術伝承を可能にするアイ・トラッキングなど、ICT・IoTによる人作業支援ツールの開発に取り組んでおります。量産品についてはサプライヤーが供給責任を果たせなかった場合や、品質問題を発生させた場合の保証条件を設定するとともに、サプライヤーの監査指導を強化することで品質低下を防止しております。また製造物責任や製品リコールについては必要な保険に加入し、品質問題が発生した場合の業績及び財政状態への影響を極力減らす対応をしております。 企業活動において、自社だけではなくサプライチェーン全体の人権尊重を重視すべきという国際論調が年々高まっております。2020年には外務省より「ビジネスと人権に関する行動計画」が公表され、企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待が表明されております。このような状況下、当社グループ又はサプライヤーの人権の対応が不適切な場合、レビュテーションの悪化による社会的信用の低下、人財の流出により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「より豊かな未来をひらく」「お客様の安心と喜びのために」という企業理念の実現に向けた企業活動の根底にあるものは、人権の尊重であると考えております。企業理念の実現に向け、2022年度に「明電グループ人権方針」を策定し、７月にはパワーハラスメント防止強化月間としてeラーニングや職場ディスカッションを実施するとともに、アンガーマネジメント研修等を通じて他者の人格・考えを尊重する意識付けを行っております。また、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施により、顕著な人権課題を特定し、それらを予防・軽減する取組みを進めております。調達活動においては、2022年７月に「明電グループサステナブル調達ガイドライン」を発行しており、サプライヤーに対する説明会を実施し、サプライチェーン全体の人権意識向上に取り組んでおります。 当社グループは、国内外で製品販売、プラント建設工事や保守サービスなど様々な事業を展開しており、それらの事業の優位性を確保・継続するためには、技術者を始めとした多様な人財の確保・育成が不可欠です。このような状況下で、退職者の増加、技術継承の失敗、採用活動の停滞等により必要な人財が不足した場合、研究開発の停滞、技術力の低下、マンパワー不足による納期遅延、品質の低下等、様々なシナリオが想定されます。人財の不足は企業の活力低下を招き、業績が悪化する可能性があります。 当社グループでは、価値創造の原点は人財であり、事業に必要なスキル・経験を持つ人財を獲得・育成するとともに、その多様な人財がオープンで創造的な風土のもと、達成感・成長の実感を持つことが重要と考えております。 2022年度には「人財タスクフォース」を立ち上げ、人財育成における課題やニーズ、及び中長期的視点で必要となる人財像を再整理し、事業戦略を実現するための人財育成・獲得計画の見直しを行っております。また、キャリアカウンセリング・コンサルティング専門のスキルを持つ相談員によるキャリア相談やアドバイスの体制を構築し、グループ従業員のキャリア意識向上・キャリア形成を支援することで、一人ひとりが自分の力を最大限に発揮し活躍できるようサポートしております。 近年、自然災害の激甚化により、各種事業活動に支障をきたすリスクが高まっております。特に当社グループの主要な生産拠点は関東から東海地方の南海トラフ地震の想定被災地域、あるいは沿岸地域等に立地しているため、大規模な地震が発生し津波・液状化等による重大な損害を受け、生産設備の稼働が困難になる可能性があります。また、2021年に改訂された富士山ハザードマップにおいて、当社沼津事業所は溶岩到達予想地域に含まれておりませんが、サプライヤーの被災や交通の遮断による生産活動の停滞により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害対応を経営レベルの戦略的な活動と位置づけ、社長を委員長とするBCM委員会において、BCPの方針や施策を審議・決定しております。その方針や施策は、全社BCP推進会議、事業BCP推進会議、国内関係会社BCP連絡会においてグループ横断的に展開し、BCPの取組みを浸透させるための教育・訓練を推進しております。また、当社グループの国内外各拠点で防災対策・防災訓練を実施しており、2023年３月には沼津事業所が停電した前提で、移動電源車を使用した訓練を実施しております。システム面では災害情報を共有するポータルサイトを立ち上げ、災害時に従業員が会社からの情報を得ることができるようになっております。大規模自然災害発生時に設置する全社災害対策本部ではこのポータルサイトを使い、情報整理や従業員の安否確認において、迅速で確実な対応ができるようになっております。 当社グループでは災害が現実に発生した場合に備えるため、BCP基本方針書を制定しており、その基本的な方針を次のとおりとしております。 ①災害時においては、全従業員・家族・お客様の安全確保を最優先して対応する。 ②社会インフラを支える企業としての社会的責任に鑑み、災害からの早期復旧・復興に貢献する。 ③お客様及び当社事業への影響を最小限に留める。 また、災害に対する事業継続についての方針・施策を審議・決定する機関として、常務会メンバーで構成され、社長を委員長とするBCM委員会を設置しております。BCM委員会は内部統制推進部を事務局として年２回開催されており、委員会に属する推進会議や連絡会の場を通じてBCPの策定や維持・更新、対策の実施や点検・改善、取組みを浸透させるための教育・訓練を実施しております。 災害が現実に発生した場合には、社長を本部長とする全社災害対策本部が設置され、災害発生時の初動フェーズから復旧フェーズに至るまでチームごとに分担を決めて対応する仕組みになっております。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの正常化進展を背景として企業による投資の再開が進んだことに加え、社会インフラに関連する設備の更新デマンドが高い水準で維持されるなど、需要面では強さが見られた一方、各種素材・部材価格の高騰や入手性の悪化、エネルギーコストの上昇といった要素により、収益性が圧迫される厳しい状況が続きました。 また、世界経済においては、新型コロナウイルスの収束傾向が早期に確認されていった一方で、前期より顕在化している地政学リスクに起因した影響の継続に加え、欧米各国におけるインフレ進展に呼応した金融の引き締め、それに伴う企業業績の先行き落ち込み観測、半導体市況の需給の緩みなどを背景に、将来にわたる不透明感が更に増す状況となりました。 このような中、当社グループは、「中期経営計画２０２４」で掲げた方針に基づき、環境に資する事業・製品への注力、海外事業における収益基盤の強化及びサステナビリティ経営の進展に向けた各種施策の展開といった動きを推し進めてまいりました。 当連結会計年度(以下「当期」)の経営成績は、以下のとおりであります。 当期の営業利益は8,539百万円となり前連結会計年度(以下「前期」)と比較し928百万円減少しております。 当期の営業外損益につきましては、営業外収益が1,768百万円、営業外費用が1,484百万円となりました。 営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金738百万円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息823百万円であります。この結果、経常利益は8,823百万円となり前期と比較して1,382百万円減少し、売上高経常利益率は3.2%となっております。 当期の特別損益につきましては、特別利益が2,081百万円、特別損失が507百万円となりました。 特別利益の主な内訳は、投資有価証券売却益1,140百万円であり、特別損失の主な内訳は、減損損失381百万円であります。 この結果、税金等調整前当期純利益は10,397百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額合計で3,136百万円計上、及び非支配株主に帰属する当期純利益132百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,128百万円となっております。また、１株当たり当期純利益は157円13銭、自己資本利益率は6.8％となっております。 売上高は前期比15.6%増の60,470百万円、営業損失は前期比1,384百万円改善の515百万円となりました。海外を主体とする変電事業につきましては、シンガポールやドイツにおける需要の回復や米国製造法人の稼働本格化、環境対応製品の需要増により、増収増益となりました。また、国内主体の電力エネルギー事業につきましては、各種部材の長納期化に伴う影響が強く発現したことなどから、減収減益となりました。 売上高は前期比4.6％減の90,392百万円、営業利益は前期比3,707百万円悪化の2,396百万円となりました。電鉄事業におきましては、国内を中心に設備需要の回復が見られたことから、増収増益となりました。一方、社会システム事業及び水インフラ事業におきましては、好調であった前期からの反動減に加え、各種部材の長納期化に伴う出荷の遅れや素材・部材価格の高騰によるコスト増加が影響し、減収減益となりました。 売上高は前期比22.4％増の78,133百万円、営業利益は前期比1,931百万円改善の1,683百万円となりました。 環境保護気運の高まりなどを背景に電動フォークリフト用電装品の需要が拡大した電動力ソリューション事業や納入車種が増加したEV事業は増収増益となりました。また、受注環境の厳しさが継続するモビリティT&S事業は、減収となったものの、事業骨格の見直し効果により増益となりました。一方、電子機器事業は、年度後半の需要の変調に伴う生産調整や部材価格高騰の影響により、増収ながら減益となりました。 売上高は前期比0.4％増の39,709百万円となった一方、営業利益は676百万円悪化の5,260百万円となりました。 保守サービスに関する堅調な需要を背景にわずかに増収したものの、プロダクトミックスの変化や各種部材価格の高騰による影響などから、減益となりました。 売上高は前期比0.7%増の3,230百万円、営業利益は167百万円改善の1,321百万円となりました。 報告セグメントに含まれない事業におきまして、売上高は前期比1.6％減の16,617百万円となった一方、一部の子会社で収益性が向上したことなどから、営業利益は127百万円改善の231百万円となりました。 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比16,491百万円(5.7％)増加し、307,390百万円となりました。 流動資産は、棚卸資産の増加及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、前期末比16,456百万円(9.6％)増加の187,751百万円となりました。 固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加により、前期末比35百万円(0.0％)増加の119,639百万円となりました。 負債合計は、コマーシャル・ペーパーの増加及び短期借入金の増加により、前期末比11,032百万円(5.9％)増加して196,509百万円となりました。 純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加により、前期末比5,459百万円（5.2％）増加して110,881百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前期末と同じく35.1％となりました。 当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前期末に比べ862百万円増加し、14,116百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 営業活動の結果得られた資金は13,742百万円（前年同期は11,389百万円の獲得）となりました。　主な収入は、税金等調整前当期純利益10,397百万円、減価償却費10,382百万円であり、主な支出は、棚卸資産の増加額6,698百万円、法人税等の支払額2,512百万円であります。 投資活動の結果使用した資金は10,506百万円（前年同期は7,503百万円の使用）となりました。　主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出12,395百万円によるものであり、主な収入は、投資有価証券の売却による収入1,462百万円によるものであります。 財務活動の結果使用した資金は2,685百万円（前年同期は4,266百万円の使用）となりました。　主な支出は、社債の償還による支出5,000百万円、短期借入金の返済による支出4,066百万円、配当金の支払額2,405百万円であり、主な収入は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入6,000百万円、長期借入れによる収入4,731百万円あります。 当連結会計年度における資金調達は、主として借入金及びコマーシャル・ペーパーをもって行いました。調達においては、長期・短期のバランスと安定性を考慮し、長期の借入も実施しております。 その結果、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の残高は、前期比2,042百万円増の50,509百万円となりました。 また、コミットメントラインは前期と同額の40,000百万円を維持しました。 当社グループでは、「中期経営計画２０２４」で掲げた、「質の高い成長」「サステナビリティ経営の推進」「両利きの経営の推進」という３つの基本方針に基づき、再生エネルギーやEV等の環境に資する事業拡大、海外事業の収益力強化及び気候変動への対応に向けた各種施策を推し進めております。2022年度におきましては、海外事業の収益を前年比で大幅に改善させたとともに、「GX特高変電製品」や「スマート保安」の市場投入等の成長事業の拡大に向けた取組みを着実に実施してきました。引き続き、2023年度も海外事業や成長事業の収益向上を図りつつ、昨年度に苦戦を強いられてまいりました社会インフラ関連事業の収益改善に集中して取り組み、2024年度目標の達成に向けて取組みを加速してまいります。 2022年度の投資につきましては、設備投資12,347百万円、研究開発10,257百万円を実施しました。当期の設備投資においては、成長投資関連の中国EV生産用第２ライン構築等により、前期比16億円増となりました。2023年度は、環境対応製品の生産強化に向けた成長投資等を実施するとともに、更なる企業価値向上に向けたDX推進のための投資を実施してまいります。研究開発におきましては、カーボンニュートラルなどのサステナブルな社会づくりに資するテーマに、全体の約59％にあたる6,018百万円を投じました。今後も両利きの経営を支える研究開発という方針のもと、脱SF6や車の電動化などに向けた開発を進めてまいります。 財務指標につきましては、記録的な受注高を背景に当初計画比・前期比ともに増収となったものの、資材高騰・部材長納期化の影響が利益を圧迫し、いずれも減益となりました。一方で資本効率化を進めたことにより、ROEは前年度と同程度になりました。 コロナ禍を経て、世の中の正常化が進んでいく中、社会インフラを支える企業として古い価値観に縛られることなく「新しい当たり前」を創り上げていくことが求められております。「中期経営計画２０２４」の完遂に向けて、社会的責任やお客様への供給責任などの果たすべき義務、そして環境負荷低減等の社会貢献を果たしていくとともに、資本効率を重視した経営を展開することで、中計最終年度の目標達成に向けて事業を推し進めてまいります。 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、見積耐用年数にわたり、主として定率法又は定額法により償却しております。これらの有形固定資産及び無形固定資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の判定を行っております。減損が生じていると判断した場合、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を、減損損失として計上しております。　回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定においては、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び資産固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しております。 なお、一部の子会社の買収時に発生したのれんの価値算定においては、過去実績、収益と費用の予測、将来の市場の成長度合、経営者により承認された事業計画の実現可能性度合、適切な市場における比較対象等の前提条件を使用しております。また、割引率の算定にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しております。 2023年３月31日時点における評価において、連結財務諸表では一部の子会社で事業用資産の減損損失を381百万円計上しており、個別財務諸表では当社のインド子会社MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの株式の評価損を3,077百万円計上しております。 これらの前提条件の見積りに関する評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、更に減損損失の計上が必要となる可能性があります。 また、会計上の見積り及び仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 当社グループは、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておらず、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、過去実績、将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、慎重に検討しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。 当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。実際の発生原価が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 当社グループは、納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。実際の補修費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 従業員の退職給付債務及び費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率等の前提条件を用いた年金数理計算により見積られます。特に割引率及び長期期待運用収益率は、退職給付債務及び費用を決定する上で重要な前提条件であります。 割引率は、測定日時点における従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた優良債券の利回りに基づき決定しております。長期期待運用収益率は、債券及び株式等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づき決定しております。 当社グループは、年金数理計算上用いられる前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件の変更がある場合には、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。 なお、割引率及び長期期待運用収益率がそれぞれ0.5％変動した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりであります。 工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。 工事契約に係る収益認識は、工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づいた仕様や材料価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して各工事毎に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。着工後は、プロジェクト毎に実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。　工事原価総額の見積りに用いられる前提は適切であると判断しておりますが、想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、工事契約に係る収益及び費用の修正が必要となる可能性があります。 また、会計上の見積り及び仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 該当事項はありません。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の3.8％にあたる、10,257百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで1,454百万円、社会システム事業セグメントで1,873百万円、産業電子モビリティ事業セグメントで3,880百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで255百万円、その他で168百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,625百万円でした。 「中期経営計画２０２４」では、「サステナビリティ経営を支える研究開発」を基本方針として定め、その中核を担うカーボンニュートラルとウェルビーイングの実現に注力した研究開発を進めております。中期経営計画２年目となる2022年度は、カーボンニュートラルの実現に向けて、温暖化係数の高いSF6ガスの不使用を目指した真空技術応用製品の開発や、車の電動化の加速度的な進展に対処するためのEV駆動ユニットのラインアップ拡充に向けた開発を継続して行いました。ウェルビーイングに資する取組みとしては、便利で快適な生活の基盤となる半導体分野において、半導体製造装置向け電源装置や真空コンデンサ（VC）のカスタム開発を行い、お客様の多様な要望に対応しました。イノベーションを通じて新しい社会づくりを加速させるため、環境・社会の課題を解決するための固有技術の獲得及び新規事業を創出しうる研究開発・事業開発体制の構築、強化を進めてまいりました。今後もこれらを継続するとともに、事業の付加価値を向上させるべく、ビジネスモデルの変革に必要なDXの推進を図ってまいります。 なお、これらの取組みを中心としたカーボンニュートラルとウェルビーイングの実現に資する研究開発費用は、総額の59％にあたる6,018百万円です。

株式会社インテージホールディングス

# 株式会社インテージホールディングス 東京都文京区にマーケティング・リサーチを目的として株式会社社会調査研究所を設立し、カスタムリサーチ事業とともに、調査対象を固定して継続的にデータ収集・分析を行うパネル調査事業をスタート。 本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転。 株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）設立。 株式会社エム・アール・エス（連結子会社）の株式を取得。 株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）設立。 アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化。 商号を株式会社インテージに変更。 株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリンクスに変更。 株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）が商号を株式会社インテージ長野に変更。 ジャスダック市場へ上場。 株式会社エム・アール・エス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリサーチに変更。 アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社が商号を株式会社アスクレップに変更。 本社を東京都千代田区に移転。 ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 東京証券取引所市場第二部に上場。 株式会社インテージリンクス（連結子会社）が商号を株式会社インテージ・アソシエイツに変更。 INTAGE（Thailand）Co., Ltd.（連結子会社）設立。 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）の持分を取得し、同社及び上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）を子会社化。 ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）が商号を株式会社アンテリオに変更。 上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）が商号を英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司に変更。 FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。 株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）を設立。 株式会社プラメド（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）を設立。 INTAGE SINGAPORE Private Ltd.（連結子会社）設立。 CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDの株式を取得し、同社及びMacao Research Centre Ltd.を子会社化。 会社分割によりすべての事業を株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）に承継し持株会社制に移行。商号を株式会社インテージホールディングスに変更。 株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）が商号を株式会社インテージに変更。 PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）設立。 株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 株式会社インテージ長野（連結子会社）が商号を株式会社インテージテクノスフィアに変更。 FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）が商号をINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYに変更。 株式会社アンテリオ（連結子会社）がPlamed Korea Co., Ltd.（連結子会社）を設立。 株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、株式会社データエイジ（連結子会社）を設立。 INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（連結子会社）設立。 株式会社インテージ（連結子会社）がINTAGE USA Inc.（連結子会社）を設立。 株式会社ビルドシステム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）が商号を英徳知市場諮詢(上海)有限公司に変更。 株式会社アスクレップが株式会社協和企画（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、エヌ・エス・ケイ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 株式会社アンテリオ（連結子会社）が株式会社アスクレップを吸収合併し、商号を株式会社インテージヘルスケアに変更。 株式会社データスプリング（連結子会社）の株式を取得し、同社及び海外子会社を子会社化。 株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）が商号を株式会社インテージクオリスに変更。 株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）が商号を株式会社インテージリアルワールドに変更。 英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）がSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDの株式を売却し、CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDとその子会社であるMacao Research Centre Ltd.を連結の範囲から除外。 当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社30社及び持分法適用会社３社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、一定数の消費者や店舗などから定期的にデータを収集・加工しお客様に調査データを提供するパネル調査や、独自に収集した各種データをもとに分析や解析等を行いお客様のマーケティングの課題に応えるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を展開しています。 マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、一般用医薬品・医療用医薬品及び医療機器に関する市場調査、医薬品開発をサポートするCRO（医薬品開発業務受託機関）業務、医療に係るプロモーション、処方情報分析等の事業を展開しています。 ビジネスインテリジェンス事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。 事業の系統図は、次のとおりであります。 当社は同社へ設備を賃貸しております。 当社は同社へ設備を賃貸しております。 当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。 当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。 当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。 当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。 当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。 当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。 当社は同社へ設備を賃貸しております。 当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。 当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。 当社は同社に資金を貸し付けております。 当社は同社に資金を貸し付けております。 債務保証をしております。 当社は同社に資金を貸し付けております。 当社は同社に資金を貸し付けております。 当社グループには、「インテージグループ労働組合」がありますが、同組合は、現在、いずれの上部団体にも加盟しておりません。 なお、労使間の問題は労働協約の定めるところに従い、健全かつ理性的に解決されております。 また、他の一部の連結子会社におきましても、労働組合が組織されておりますが、いずれの労働組合においても、労使関係について特記すべき事項はありません。 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。 ＜THE INTAGE GROUP WAY＞［グループビジョン］　知る、つなぐ、未来を拓く　Know today, Power tomorrow　お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する［行動指針］  1. 最適を探求せよ！　 常に、相手にとっての最適を考え抜け。  2. 品質にこだわれ！　 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。  3. 責任を全うせよ！   仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。  4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。  5. 挑戦を楽しめ！     前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。 当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、３か年に渡る中期経営計画を導入しております。 2020年７月からは、第13次中期経営計画（2020年７月－2023年６月）を策定し、グループ基本方針として「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe , Connect , Create」を掲げ、下記重点課題に取り組み、企業価値の向上を目指してまいりました。 当社グループのお客様にとっては、ウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、世界的な金融引締めが続く中、消費行動の変化やビジネスに大きな影響を及ぼすなど、お客様を取り巻く事業環境は不透明かつ厳しい状況が続いております。 近年の社会情勢の大きな変化の影響により、生活者の意識、価値観、ライフスタイル、購買行動などが大きく変化するとともに、新しいテクノロジー活用による創造と破壊のサイクルがより短期化することで、社会や産業構造の変革が加速しており、様々な社会課題が浮き彫りになっております。また、国内における少子高齢化、人口減少、労働人口の減少など長期的な変化も顕在化しつつあります。 今後も社会情勢の大きな変化やテクノロジーの大きな進化は恒常的に起こり、お客様の取り巻く事業環境は絶え間なく変化し続けると当社グループは認識しております。そのような状況の中でも当社グループの持続的な成長を目指すため、2030年に向けて、長期的な視点を持って、社会的ロスがない便利で豊かな社会の実現に貢献できる企業として、社会に必要とされる企業を目指してまいります。 こうした状況の中、当社グループは、2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画（３か年）を策定いたしました。本計画に掲げたグループ基本方針「Data + Technology企業としてのNew Portfolioへ-新たな価値発揮の創出-」のもと、次の重点課題に取り組み、当社グループの持続的成長を目指してまいります。 当社グループが長年培ってきた「データの収集」「データの価値化」「データ活用の仕組化」のケイパビリティをもって、技術進化により増加し続けるデータを幅広くカバーするためにも、生活者との接点をより多く増やすことにより「データを拡張」し、社会変化により複雑化し続けるお客様の課題に応えるためにも、お客様との接点をより多く増やすことでお客様の事業に役に立つ「データの価値化」を実現し、労働人口の減少を背景としたお客様の一層の生産性向上に応えるためにも、幅広いテクノロジーを活用し「データ活用の仕組化」をしていくことで、2030年に向けて新しい価値発揮の創出を目指してまいります。 マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長、及び新規事業によるドメイン拡張に加え、CXマーケティングプラットフォーム確立に向けた確実な推進、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの黒字化を目指してまいります。海外は安定的な黒字化の体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤確立を推進するとともに、アジアを拠点としたグローバルビジネス展開を進捗してまいります。 マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの集団を目指すべく、お客様の業務支援から課題解決支援を重点的に取り組むことで、より付加価値の高い価値提供を推進し、強固な利益体質を目指してまいります。 ビジネスインテリジェンス事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束による既存事業の回復とともに、DX支援領域を軸とした成長とテクノロジーホルダーなどとの連携も視野に成長局面を実現してまいります。 当社グループ全体としては、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本の増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化を図ってまいります。 また、当社グループを取り巻く事業環境では、加速度的に生活者データが増加し、かつデータ活用用途が拡大することで、全産業においてデータへの対応が多様に求められてきております。加えてテクノロジーの進化などにより産業の垣根が無くなりつつあります。この変化を大きな事業機会であると認識し、企業価値最大化に向けた事業領域・規模の拡大を図ってまいります。その実現のために資本を最適に分配するための資本政策、及び2030年に向けての諸施策を推進してまいります。 資本の最適な分配については以下のように分類しております。成長戦略に基づく投資活動を「基盤投資」と「戦略投資」と定義し、新たな価値創出発揮の創出を推進いたします。 あわせて、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュリティ遵守を加速させるとともに、SDGsへの取り組みとして、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営のよりどころとし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指しております。 当社グループでは、事業活動の持続的な成長・ビジネス価値の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、人的価値向上の観点から一人当たり利益の成長率、加えて資本効率を意識した経営の観点からROEについても重要な指標としてとらえております。 インテージグループは、コーポレートアイデンティティーであるTHE INTAGE GROUP WAYのもと、さまざまなステークホルダーと誠実に向き合い、信頼のおける経営を目指すとともに、事業活動を通じて、社会と企業の持続的な発展に貢献していくことを信念としサステナビリティへの取組みを重要課題と認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 2023年よりサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ全般に係るテーマに関して検討し必要に応じ取締役会に報告する体制としております。委員会においては、第14次中期経営計画で設定した非財務項目に関する取組みの共有及び取りまとめ、当社における非財務資本の議論、マテリアリティに関するKPI設定の検討、それらに関する内外の啓蒙を含む施策の策定、必要に応じてグループ会社における実行などについて、連携を図り運用します。 当社グループは、基本となる社会的責任を全うしつつ、ステークホルダーとの対話を通じて、インテージグループらしさを活かした社会的課題の解決に取り組み、企業と社会の持続的な相乗発展を目指しています。これらの会社の意志及び経営上の重要な課題を明確化するものとして、SDGs宣言及びマテリアリティを特定しております。 また、当社グループでは、第14次中期経営計画において、上記のマテリアリティに関連する目標や取り組みをESG（環境・社会・ガバナンス）の各区分に基づき定め、各目標や取り組みをグループ全体で推進することで、上記のSDGs宣言で示した健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 第14次中期経営計画において定めたESG（環境・社会・ガバナンス）の主な取り組みの内容は、下記の通りです。 当社グループは、気候変動による事業への影響に適応するとともに、電気使用量の削減をはじめ、労働環境の効率化や省エネの推進により、オフィスのCO2排出量を抑制し、あわせて紙の使用量削減やリサイクル、グリーン購入の推進など、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減に取り組んでいます。また、気候変動がビジネスおよび社会全体に与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく取り組みを推進し、開示の充実化に努めます。 当社グループでは、「人」を重視する考え方を基本とし、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しています。多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指しています。 当社は2016年6月17日付で「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定いたしました。本基本方針は、当社が、その企業理念である「THE INTAGE GROUPWAY」のもと、遵法精神にのっとり健全な事業活動を進めることを通じて企業価値の向上を実現していくために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を示すことを目的としたものです。 当社グループでは、マネジメント基本書において、事業活動における意思決定や業務遂行など、目標の達成に影響を与える事象について、目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、その対応を計画し実行することと定めております。 当社グループにおいて発生するリスク事項については、内容に応じ、コンプライアンスの推進を担う内部統制推進委員会及び危機対策委員会とも連携しながら、必要な対策を実施してまいります。 当社グループでは、第14次中期経営計画において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の区分に基づき、以下の指標及び目標を定めております。 企業として気候変動への対応が重要であるとの認識のもと、前述のサステナビリティ委員会において、気候変動が当社グループのビジネス及び社会全体に与える影響の把握を始めとした気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）に基づく取り組みの状況報告、労働環境の効率化や省エネの推進によるオフィスのCO2排出量の抑制など、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減の取組みについても情報収集及び施策の検討を行い、必要に応じ取締役会において報告いたします。 当社グループにとって気候変動による直接的な事業への影響は限定的であると想定している一方で、気候変動が顧客企業の事業活動に影響を及ぼすことによる、間接的な事業への影響は相対的に大きいものと整理しており、後は、グループ全体で気候変動に対応する各種取り組みを検討・推進していくことで、リスクを最小限に抑え、機会を生かすことで、持続的かつ更なる成長を果たすことができると考えています。 把握したデータは、第14次中期経営計画における非財務目標の環境項目において定めた、CO2排出量の46％削減、再生エネルギー使用率100％に向けて取り組むべき施策について、サステナビリティ委員会において検討を進めてまいります。また、今後は対象の事業所やグループ会社の拡大並びにScope３の開示の拡充に取り組み、当社グループとしての情報把握と開示及び排出量削減に向けた施策の立案を目指します。 当社グループは、グループビジョン「Know today,Power tomorrow」の実現に向け、グループ社員一人ひとりが個として価値を発揮し、多様性の中で仲間とともに価値を最大化することを重視し、多様性が尊重され、かつ、自由闊達な企業風土・文化を醸成していきます。 これらの実現に向け、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しております。多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指しております。 当社及び当社グループが提供するサービスや付加価値の源泉は、私たち「人」の価値そのものです。誰もが活躍できる企業グループを目指すことは、多様な背景や強みを持つ社員が互いを理解・尊重する事であり、多様性がコラボレーションをより豊かにし、グループ全体の協働・共創や、さらなる活躍と成長機会の創出、ひいては価値提供の拡大につながると考えております。 性別・国籍・新卒/中途入社などの違いによらず、社員の意欲と実績を前提とした登用等の機会を幅広く設けており、今後もさらに拡大をしていきます。 また、能動的な成長機会を重視していることから、手上げ方式の研修機会や異動機会を豊富に提供することを目指しております。 これらを通して、従業員が高い専門知識やスキルを獲得し、プロフェッショナリティを高めるサポートをしていきます。 これらに加え、チームや一人ひとりが、それぞれ最適な働き方で価値を発揮し、働きがいを実感しながら活躍できる土壌をつくるため、オフィスの継続的な見直しに加え、リモートワークやフルフレックス勤務といった、働く場所や時間を自律的に選べる働き方(ハイブリッドワーク)を推進しております。 また、国内外すべてのグループ会社社員がシームレスにやりとりができるよう、チャット・SNSなどの共通コミュニケーション基盤のグループ全社導入を展開しております。 このような職場環境の整備によって従業員のフレキシビリティを向上し、組織内での協力やコラボレーションを促進します。 「プロフェッショナリティ」「コラボレーション」「フレキシビリティ」と「多様性の確保」「育成」「職場環境の整備」は相互に補完しあうと考えており、これらをバランスよく組み合わせて組織を成長させてまいります。 当社グループの「人」への取り組みは、1990年代より年次で実施しているIMR（Internal Marketing Research：当社グループ独自の社員意識調査）をPDCAサイクルの中心に据え、この中で定期的に取り組みの進捗や効果を確認しております。IMR結果は経営層だけでなくグループ社員にも共有し、全員で取り組みを考えることで、インテージグループのさらなる企業価値の向上につなげるよう目指しており、1on1ミーティングなどの職場における施策についても継続的に実施しております。 今後も継続したモニタリングにより随時課題の特定と必要な目標の設定を検討してまいります。 当社グループでは、社員が、グループビジョンに共感し、情熱をもって働き、組織の目標に貢献しようとするエンゲージメントを重視しています。グループ社員のエンゲージメントについて、「グループビジョンへの共感/実践（注１）」「仕事を通じた成長実感（注２）」を中心に、継続的な把握を行っております。 当社グループの提供する価値が継続性をもつことが重要と考え、提供価値を現す指標として「顧客提供価値への誇り（注３）」「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感（注４）」を中心に、継続的な把握を行っております 。 当社グループでは、性別・国籍・新卒/中途入社等の違いによらず、社員の意欲と実績を前提とした活躍の機会を広く設けており、その指標として「女性活躍推進に関する状況（注５）」を中心に継続的な把握を行っております。2022年度における当社グループの女性従業員比率は51.0％、女性管理職比率は25.6％であります。 なお、2022年度の採用における中途採用比率は53％となっております。 当社グループは一人ひとりが、プロフェッショナルとしての意欲や能力を最大限に引き出すための施策を行っております。働く場所や時間の自律的な選択として、コアタイムを撤廃したフルフレックス勤務とリモートワークの拡充を2017年から進めております。 2021年以降は、リモートワークの浸透によって生じた働き方の変化(ハイブリッドワーク)に対応する施策を推進しております。新しいオフィスのあり方として秋葉原オフィス９階に新たにオープンしたコラボレーショングリットは、グループ全社員が自由に使える場所とすることで、グループの仲間と、会社を超えて知り合い、コミュニケーションを活性化する空間としての活用を目指しております。 当社グループ内のニーズと社員のキャリア形成をクロスさせ、人材流動を活性化させる目的で、「グループジョブチャレンジ」制度を推進しております。中途採用のポジションをグループ内でも公募することにより、社員が能動的に自身のキャリアを考え、挑戦することを推奨しております。ジョブチャレンジによる異動が増えることが、グループの活性化にもつながると考えております。 働く時間・場所の自律的な選択及びグループジョブチャレンジ（グループ社内公募）は、他施策と合わせてグループシナジーを創出するとともに、一人ひとりのさらなるプロ意識の向上を図る優れた取り組みであると評価され2018年「第７回日本HRチャレンジ大賞」（主催：日本HRチャレンジ大賞実行委員会、後援：厚生労働省ほか）で奨励賞を受賞いたしました。 これらの、能動的な成長機会創出と、自律的な働き方で実施する「プロフェッショナリティ向上施策」は2018年に「HRアワード2018」（主催：「HRアワード」運営委員会、後援：厚生労働省）にて入賞いたしました。 当社グループの様々な会社、様々な仕事に取り組んできた仲間と、互いに同じテーマで考え、学び、知る機会を作ることを目的に、2018年よりグループ共通研修の拡充に取り組んでおり、22年時点では国内14社が定常的に参加しております。直近３年間の平均参加者は約800名(のべ)となっております。 また、組織や会社の垣根を越えて社員がつながることを目的に、社内SNSやWeb会議サービスを使って自発的にイベントやコミュニケーションの充実化に向けて取り組んでおります。コラボレーションしやすいオフィス環境についても、社員の声を聞きながら、個人とチームが価値を最大化するための新しい働き方を追求しております。 自発的な知見共有を目的にしたオンラインイベント「KTPT」をグループ横断で定期的に開催しております。毎回複数人が発表者となり、仕事で得た気づきやコミュニケーションに関する工夫などさまざまなテーマでプレゼンテーションしており、社員は自由に参加し、感想の書き込みや質問の投げかけで、知見を補足するなど交流を楽しむことができます。 この取り組みは、社員同士のつながりとポジティブなマインド醸成に寄与することが評価され、2021年「HRテクノロジー大賞」（主催：「HRテクノロジー大賞」実行委員会、後援：経済産業省ほか）で奨励賞を受賞いたしました。 当社グループは、定期健康診断や、産業医面談、ストレスチェックなどの健康管理に加え、グループ社員の心身の状態を把握する「コンディションメーター」を定期的に実施しております。勤務形態、仕事への意欲、体調面・心理面の把握、睡眠状態などの簡易なアンケートによるモニタリングで、従業員の心身の体調の変化をスピーディーに把握し、適切な対応につなげております。 これはIMR（Internal Marketing Research：当社グループ独自の社員意識調査）とともに、従業員のQOL（生活の質）の向上や安心して働き続けられる環境づくりに役立てられております。 株式会社インテージホールディングスと株式会社インテージ・アソシエイツは、経済産業省の健康経営優良法人認定制度において、特に優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」に認定されております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っております。そのため、個人情報保護法及びプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用することはもとより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やコンピュータセキュリティインシデントへの対応につきましても専任組織を設置して外部公開システムのセキュリティ対策を行う等、各種情報の管理につきましては十分留意しております。 また、当社グループのシステムが不正なアクセスにより、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性があり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な検証を行い、必要な保全措置を施しております。 しかしながら、各種情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、既存事業の成長性確保や新規事業領域の開拓を目的とし必要な投資活動を積極的に行っております。 しかしながら上記の結果、マイナスの影響が生じたり想定した通りに投資効果が得られない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、投資先が抱える問題の発見が遅れ早期に是正できない場合や、投資活動に人材等十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ①  当社グループの消費財・サービス事業の中心サービスであるパネル調査分野において、さらなる成長性を確保するため、新商品の投入並びにデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値向上に努めておりますが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 カスタムリサーチ分野におきましては、インターネット調査専業会社の出現により業界内における競争が激化しております。よって、この競争を勝ち抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供の各段階におけるシステム投資が必要となっております。これらの競争の結果及びシステム投資の負担が過大になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②  ヘルスケア事業におきましては、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。国内での新薬開発の減少等によりマーケットが縮小した場合、また薬機法をはじめとする法規制の改正等の動向次第では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③  ビジネスインテリジェンス事業は、システムの運用維持管理等の顧客密着型サービスを担うことで培った業界精通力及び顧客基盤をベースに、業界別ソリューション機能の強化を図る方針でありますが、これらが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としております。また、海外への積極展開を進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。 そこで、当社グループは、人材の確保・育成・評価に関する制度運用につき、継続的に見直しを実施しております。さらに当社グループは、次世代の経営者育成も重要課題ととらえ、サクセッションを加速させ取り組んでおります。 しかしながら、これらの施策によっても人材の確保と育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 海外における当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しております。さらに、内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンス遵守につきましては体制を強化して取り組んでおります。また、サステナビリティ委員会を設置し、事業活動を通じて社会と企業の持続的な発展に貢献していくことを信念として、環境、社会、ガバナンスなどに関するテーマを検討し取り組んでいきます。 しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載した海外の連結子会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのデータセンターは、24時間体制による有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる入退出時の情報管理等、その管理体制には万全を期しております。さらに耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家発電設備等、常に安定した運営ができるように、最大限の措置を講じております。 しかしながら、システム、ハードウェア等の不具合、悪質なコンピュータウィルス及びハッカーからの攻撃、その他大規模停電、地震、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生により、当社の設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループを代表して上場している㈱インテージホールディングス（以下「当社」といいます。）は、当社が株式を直接保有している事業会社が当社に対して支払う経営管理料及び各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当を収入源としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症は収束傾向にあり、各国での規制も緩和されつつあります。しかしながら、新たな感染症などによる感染拡大が発生し、お客様の業績悪化・予算の削減などによる業務の中止や縮小が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度（2022年7月1日から2023年6月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、様々な社会情勢の変化に対する各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きがみられました。また、当社グループが事業を展開するアジア地域の経済についても同様に、各種政策の効果もあり、景気持ち直しに向かっております。 一方で、ウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、世界的な金融引締めが続く中、消費行動の変化やビジネスに大きな影響を及ぼすなど、当社グループのお客様を取り巻く事業環境は不透明かつ厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度において、グループ基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!–お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe,Connect,Create」のもと成長戦略に基づく投資活動を加速しております。 マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長及びドメインの拡張に加え、2024年以降のCXマーケティングプラットフォーム確立に向けた各種施策の推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。 海外は安定的な黒字化を目指した事業体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤確立を目指しております。 マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、医療消費者視点の重要性から統合データベース（CrossFact）のリニューアルなど医療リアルワールドデータの強化を図っております。また、データサイエンス人材育成（投資）を継続することで、さらなる「付加価値」を提供してまいります。それにより、お客様の意思決定フェーズを支援するビジネス領域の拡大にも取り組んでおります。 ビジネスインテリジェンス事業においては、環境変化に負けない骨太の事業構造の実現に向けて、動画解析力、データ活用力、データ可視化力を強みに、パートナー連携も進め、DX支援領域の拡大を展開しております。 グループ全体としては、海外事業の売上増加に伴う利益貢献の一方で、主力事業の売上拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加が当社グループの業績に影響を与えましたが、引き続き安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携によるビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高61,387百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益3,785百万円（同18.6％減）、経常利益4,073百万円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,505百万円（同2.5％増）となりました。 事業分野別の状況は次のとおりであります。 マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高40,153百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益1,643百万円（同28.6％減）の増収減益となりました。 当事業では、原材料費高騰、円安により主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の影響を受け、主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業は前年を上回る成長を果たすものの、当初見込みを下回る水準となりました。なお、パネル調査の2023年度契約更改は、主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の中においても堅調に推移しました。 また、CODE（買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ）を用いたリサーチなどを提供する株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは売上が伸長しております。 海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、オンラインシフトが進んだことにより、アジア各国の売上は前年を上回る水準となりました。投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しております。 利益面については、主力事業の売上が当初見込みを下回ったこと及び販売体制強化等を目的とした人件費増、SCIの刷新を中心とした投資が拡大・本格化したことにより減益となっております。 マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高14,153百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益1,791百万円（同18.5％減）の減収減益となりました。 当事業では、株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、前年度の体制変更の影響を受け前年を下回る水準で推移しましたが、営業体制の強化により医療領域のカスタムリサーチを中心に回復の兆しがでてきております。 CRO（医薬品開発業務受託機関）につきましては、前年を下回るも、事業全体の改善により収益性は改善しております。 また、株式会社協和企画においては、新薬上市案件減少の影響もあり低調に推移しましたが、次年度に向け案件が活況となり、回復軌道に乗りつつあります。 利益面については、リサーチ事業の収益性の高い分野での売上減少の影響を受けております。 ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,080百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益350百万円（同131.7％増）の減収増益となりました。 当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けた旅行業界を中心とした既存業界向けソリューションの売上は回復基調にあり、また、DX支援領域の案件獲得も堅調に推移するも、前年度の大型案件の影響により減収となっております。 株式会社ビルドシステム及びエヌ・エス・ケイ株式会社では、前年を上回る水準で推移しました。 利益面については、既存業界向けソリューションの回復に伴う売上の増加と、原価低減や経費削減に努めたことにより増益となっております。 財政状態の状況は次のとおりであります。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,199百万円減少し、26,412百万円となりました。これは、売掛金が22百万円、契約資産が58百万円、仕掛品が188百万円増加したものの、現金及び預金が1,763百万円減少したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、17,978百万円となりました。これは、繰延税金資産が536百万円増加したものの、投資有価証券が315百万円減少し、貸倒引当金が307百万円増加したことなどによるものです。 この結果、総資産は1,242百万円減少し、44,391百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ734百万円減少し、11,801百万円となりました。これは、買掛金が271百万円増加したものの、短期借入金が100百万円、未払法人税等が249百万円、契約負債が173百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ690百万円減少し、1,584百万円となりました。これは、長期借入金が124百万円、退職給付に係る負債が535百万円減少したことなどによるものです。 この結果、負債合計は1,424百万円減少し、13,386百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、31,004百万円となりました。これは、自己株式が1,896百万円増加したものの、利益剰余金が1,997百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費等による収入額が退職給付に係る負債の減少額、売上債権の増加額、法人税等の支払額等の支出額を上回ったことにより、2,687百万円の純収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の支出額が投資有価証券の売却による収入等の収入額を上回ったことにより、618百万円の純支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額等の支出額が、短期借入れによる収入等の収入額を上回ったことにより、3,954百万円の純支出となりました。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,740百万円減少し、12,536百万円となりました。 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 経営成績等の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「 (1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、次のとおりであります。 当社グループは、中長期的な成長による持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しており、それを支える財務戦略の基本方針は、最適資本構成の下、純利益から生じるキャッシュ・フローを成長投資と株主還元にバランス良く配分していくこととしております。 成長投資については、2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画において、「Data + Technology企業としてのNew Portfolioへ」というグループ基本方針のもと、「データの拡張」「データの価値化」「データ活用の仕組化」により、複雑化し続けるお客様への課題に応え、新しい価値発揮の創出するための事業投資やＭ＆Ａ等の実行をしてまいります。 株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、当事業年度までの配当は連結配当性向40％、DOE（自己資本配当率）4.5％以上の維持を目標にしておりました。2024年６月期の配当につきましては、2023年８月７日付「配当方針の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、第14次中計期間（2024年６月期～2026年６月期）の配当は累進的とし、最終年度の2026年６月期の連結配当性向は50％を目指し、ROE（自己資本利益率）は12％を目標にしております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。また、自己株式の取得につきましても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。 資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。そのため、当社は取引銀行３行との間に、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、当社は将来の緊急事態発生時に備えるための相対型コミットメントライン契約も締結しております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 当社は、2023年９月６日開催の当社取締役会において、株式会社NTT ドコモとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます）を締結いたしました。 また併せて、同日開催の当社取締役会において、株式会社NTT ドコモ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねることについて決議いたしました。 なお、公開買付者は、本公開買付けにより、当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的としておりますが、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け成立後も引き続き当社株式の株式会社東京証券取引所プライム市場における上場は維持される方針です。 本資本業務提携契約の概要等は以下のとおりです。 該当事項はありません。

ＩＮＥＳＴ株式会社

# ＩＮＥＳＴ株式会社 ２ 当社は2022年10月３日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。 ３ 第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により当社の完全子会社となったＩＮＴ株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 ４ 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同額にて表示しております。 当社は、2022年10月３日付でＩＮＴ株式会社(以下「ＩＮＴ」という。)による単独株式移転の方法により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。 単独株式移転の方法により当社の完全子会社となったＩＮＴの設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。 当社は純粋持株会社として、2022年10月３日に単独株式移転の方法によりＩＮＴの完全親会社として設立されました。当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および連結子会社７社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、「法人向け事業」「個人向け事業」の２つのセグメントから構成されております。なお、当社の孫会社である株式会社アイ・ステーションの事業を承継させることを目的に、当社の子会社であるＩＮＴ株式会社は2022年12月21日付で株式会社アイ・ステーションを新設しております。 主に中小企業に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売を株式会社アイ・ステーション、株式会社ジョインアップ、Ｌｉｎｋｌｅｔ株式会社、株式会社Ｇｌｏｒｉａ、株式会社どうぶつでんきにて行っております。 主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売をＲｅｎｘａ株式会社にて行っております。 法人向け事業および個人向け事業のセグメント売上収益と主要なサービスラインの詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記21.　売上収益」を参照ください。 関係会社は次のとおりであります。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。 主に中小企業に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の各種商品の取次販売を行う「法人向け事業」と主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の各種商品の取次販売を行う「個人向け事業」の二本の柱を主要事業として、複数の販売網や多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤やサービス、営業リソース等の強みを活かし、中小企業や個人消費者のニーズにあった商品の取り扱いを積極的に増やし、販売活動を展開してまいりました。 同事業の経営環境は、ＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、昨今のコロナ禍をきっかけに、社会が大きく変わる中で、そのニーズも急速に多様化していくと認識しております。 さらに、当社グループの主な販売先である法人企業において、インターネットを使って経営や営業活動、購入活動に必要な情報を得ることが主流になりつつあり、非対面での営業活動のニーズが高まってきています。当社グループでは従来の販売手法である外勤型の営業活動において、一人当たり生産性において一定の成果は出ているものの、昨今のコロナ禍によるリモートワークへのシフトやソーシャルディスタンスの確保、商談時間や移動時間の制限等の影響から従来の販売手法では一人当たり生産性が悪化することが想定されるため、既存事業のさらなる事業拡大や生産性の向上を目指す上で、ＷＥＢマーケティングを活用した販売手法を取り入れることが必要であると考えております。 当社グループは、安定した収益の確保に向けて、既存事業の強化を行うことが重要であると認識しております。また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。 ⑦情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。 ⑧コーポレート・ガバナンスの面においては、当社グループの健全かつ継続的な成長を図るため全社を挙げてコンプライアンス・内部監査体制の一層の強化に取り組み、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。 「誰もが、自分に合った選択ができる社会を。」をビジョンのもと、「届くべき人へ。届くべき場所へ。」をミッションに掲げております。 昨今目まぐるしい経営環境の変化と共に、人々や社会の考え方や価値観も変化しております。当社グループは、人や社会にとって正しい選択肢を届けるため、常に最適解を考え、常識を疑い、新しい手段を取ることにもチャレンジをし続けております。「事業を通じて社会の発展に貢献できる新たな価値を生み出すと共に、すべての人が幸せになれる選択肢を提案できる企業となり、人々や社会のためになることで、世の中に必要とされる存在であり続けたい」、これらの考え方のもと、サステナビリティを含む環境や社会課題の解決にも積極的に取り組み、持続的成長と企業価値向上を目指しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、サステナビリティ方針・戦略および取り組み計画の策定など、サステナビリティに関する重要事項について、グループ経営会議および取締役会で審議・決議しています。 また、企業グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理委員会を設置し、企業グループにおけるコンプライアンスおよびサステナビリティ関連等のリスク管理について、総括的に管理を行っております。取締役会においては、定期的にリスク管理委員会の活動状況の報告を受け、監視・監督を行い、重要性の高い案件に関しては、臨時の取締役会を開催するなど、意思決定の迅速化の強化を図っております。 その上で、当社グループにおけるガバナンス体制が機能しているかどうかについて、内部監査室にて監査を行う事で、実効性の強化を図っております。 リスク管理委員会は、取締役１名と、経営リスク、財務リスク、情報セキュリティリスク、ＣＳリスク、法務リスク、人事・労務リスク等のリスクカテゴリーごとの担当部署責任者で構成しており、リスク管理を定めたリスク管理委員会規程を制定し運営しております。 又、当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクを洗い出し、リスクマップを作成したうえで、組織横断的なリスク状況の評価および管理を行い、全社的対応方針の決定を行っております。 なお、当社グループの事業活動においては、多様な商品・サービスを取り扱ううえで、自然災害や気候変動等の環境問題による影響がどのようなリスクと機会をもたらすのかを、取り扱い商品・サービスを選定するにあたっての重要な判断材料の一つとしております。 当社グループの人的資本経営の実現に向けた体制として、当社を中心とした中央集権的な体制ではなく、各事業会社にて人的資本の多様性に対して責任を持ち、主体的に取り組む体制を構築しています。当社は持株会社としてグループ全体の人事全般に関する企画・管理をリードすることを役割としており、当社グループのミッション・ビジョン・バリューを体現できる人材を定着・確保するための方針を決定し、その方針に基づき各事業会社が設定した人的資本多様性に資する目標の実行に関する助言や支援を通じて、人材活用の最大化に取り組んでいます。 新規採用者数は男女問わず安定的に採用できておりますが、管理職における女性の割合が13.5％と安定的な確保に至っておりません。安定的な組織体制の構築や継続的な成長戦略において、女性管理職の輩出は重要課題の一つと考えており、女性活躍推進を積極的に行っております。 当社グループにおいて主要事業を担う株式会社アイ・ステーションとＲｅｎｘａ株式会社では、女性活躍推進法に基づく自主行動計画および人材育成方針、社内環境整備方針の策定を行い、実行しております。 ２（参考）は2023年３月31日時点の実績値です。 2023年３月31日時点において、全従業員に占める女性労働者の割合である34.4％に対し、係長級にある者に占める女性労働者の割合が29.3％であることから、係長級にある者に占める女性労働者の割合の底上げを第一優先とし、その後、管理職に占める女性労働者の割合を向上させるための施策を行っております。 2023年３月31日時点において、係長級にある者に占める女性労働者の割合については、全従業員に占める女性労働者の割合を超えている状況のため、管理職に占める女性労働者の割合を向上させることにフォーカスした施策を行っております。 社内調査で女性社員の責任者への昇進意識が低いことから、女性責任者が就任した際のイメージ像を明確にし、責任者昇格への理解を深めると共に、意識向上を図ることを目的として責任者候補の人材研修を行います。 産休育休の復職後から管理職へ昇進する女性の割合が著しく低いことから課題の一つと捉え、働きやすい環境整備強化を進めています。その中でも優先的に行っているリモートワークの推奨は、出勤・退勤時間を無くし、稼働時間の確保およびプライベート時間の確保に繋がり、多様な人材の活躍の場を広げる取り組みであると考えております。 リーダーや管理職になることへの意識啓発を行い、女性の自律的キャリア意識を醸成することを目的に女性社員やその上司に対して研修を実施いたします。 ライフスタイルの変化に左右されやすい女性社員にワークライフバランスの不安を払拭し、仕事とプライベートの両立を目指してもらうため、女性責任者を囲んだ交流会を実施し、女性社員同士のコミュニケーションの場を設けています。年齢やライフスタイルによらず長期的な勤務とキャリアアップ支援により、女性社員のさらなる能力開発を目的としています。 子育て世代の女性を含む多様な人材の継続的な活躍の観点から、長時間労働や有給取得困難な状況は従業員にとって安定的なワークライフバランスが保てず、長期のキャリア形成に大きな支障があると考え、「平均稼働時間」「平均有給消化率」の改善を目指しています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、コール業務管理、エンドユーザー情報の管理など情報システムに依存しているため、ネットワークおよびサーバシステムの障害を回避するために、下記のような対策を講じております。 現在、可用性を確保するためにサーバ機器・ネットワーク機器の冗長化と定期的な保全メンテナンスの実施等の対応を行っております。特に、当社サービスの基幹となるデータベースサーバ、アプリケーションサーバに関しては性能の高い設備へ更新を行うことにより、１台のハードウェアの故障が全体のサービスへの影響に繋がらない運用体制を構築しております。 上記のような障害対策を行っておりますが、万一、システム障害が発生した場合には、コール業務自体が停止し、営業活動が遂行できなくなる可能性があるほか、効率的な運営が阻害され、重要なデータが流出する等により、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループの展開する事業においては、当社のサーバにお客様の経営情報や個人情報が蓄積されるため、お客様のデータおよび種々の情報に関する機密性の確保が極めて重大な命題となっております。そのため、当社グループでは、お客様情報の消失や外部への流失、漏洩が発生しないよう、インターネット回線とは隔絶された独自のプライベートネットワークを準備すると共に、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等を防御するために、高品位なファイヤーウォール群を設置しております。 一方で、人的ミスや手続き不備等による情報漏洩を防ぐため、当社グループの情報管理部門において個人情報保護に関する規程等を制定し、情報の取扱いや保管に関する従業員への教育および情報漏洩が起きた際のリスクの周知、情報へのアクセス制限等の措置を講じる等運用・管理を徹底しております。しかしながら、大規模な自然災害、当社社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等の要因によって、データの漏洩、破損や誤作動が起こる可能性があります。上記のような対策を行っておりますが、万一、機密情報の取扱いに関する問題が発生した場合、当社グループの信頼を失うばかりでなく、顧客からの損害賠償請求、訴訟により責任追及され、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、株式会社アイ・ステーションおよびＲｅｎｘａ株式会社の支配獲得に伴い、相当額ののれんを連結財政状態計算書に計上しております。当社グループの連結財務諸表等はIFRSを採用しており、のれんは非償却資産として、毎期の定期的な減損判定を行うこととなっております。 当連結会計年度においては、減損損失の計上は不要と判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下した場合、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループが事業展開しているインターネット関連業界は、技術革新が急速に進んでいる分野であり、技術革新に伴って、顧客ニーズも常に変化し、多様化する傾向にあります。現在および今後の技術革新を把握することは当社グループが事業を行っていくうえで極めて重要であり、当社グループではそのための情報収集を逐次行っております。サービスの向上、拡大に必要な情報の収集や情報技術の取得については、安定性・安全性・信頼性・経済性等を重視して実行しております。 なお、技術革新への対応が遅れた場合は、当社の競争力が低下し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループが展開する各事業と類似するサービスを提供する競合企業は複数存在しますが、当社グループでは新規プロダクト開発からマーケティング、セールス、CRMに至る全機能を当社グループのリソースによってワンストップで提供できることや、複数の販売網や多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤やサービス、営業リソース等の強みを活かし、一定の立ち位置を確保できていると考えております。しかしながら、大小様々な競合企業が存在することからも参入障壁は著しく高いとは言えず、資金力のある大手企業の新規参入における収益力の低下や、当社グループが明確な競争優位性を維持できなかった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 今後のスマートフォン、タブレット端末に連動する関連市場の動向によっては、販売手数料収入の引き下げによる利幅の低下等の事態が生じる可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、営業人員における１人あたり生産性の向上を目的とし、ＤＸを基軸とした営業効率の向上を図るだけではなく、市場変化の兆候は迅速に経営戦略に反映させるよう努めております。 当社グループは、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制の構築や従業員や関係者の安全・安心の確保を最優先とし、感染予防対策と事業継続・拡大に向けた対応を推進しております。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、クラスターが発生する可能性等、営業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、販売代理事業を行っており、キャリアや上位代理店との契約内容および条件に基づいて事業を行っております。したがって、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によるキャリアや上位代理店の方針の変更によって取り組みが減退するような場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の事業の収益性や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは完全に排除できる性質のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。 当社グループでは事業拡大および収益力向上のため、企業買収等を実施することがあります。当社グループは、企業買収案件に対しリスクおよび回収可能性を十分に事前評価し、企業買収先の選定を行っておりますが、企業買収先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、買収した事業の経営資源を当社の経営戦略に沿って、効率的に活用できなかった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼすほか、のれんの減損等により、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの主たる取引先は、その他の関係会社である株式会社光通信およびそのグループ各企業が中心となっております。従って、これらの企業が主力事業を展開している情報・通信市場等の動向によっては、当社グループと当該企業との取引関係、ひいては当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、今後も当該企業との取引関係は継続しつつも、当該企業以外との取引を拡大することにより、売上収益に占める構成比率の分散を進めることで特定取引先への依存度低下を図り、リスクの逓減に努める方針です。 当社グループにおいては、「不当景品類および不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「消費者保護法」「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。そのため、管理部門を主管とし、法令等の遵守を徹底することを目的に、当社グループ内のリーガルチェックの実施や外部機関を活用した当社グループの営業部門のクオリティチェックの体制構築および定期的な社内教育を行っております。また法令改正の動向等の情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。 しかしながら、今後これらの法令や規則等の予測不能な変更又は新設された場合は、当社グループの事業が何らかの制約を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 コールセンターの運営やビジネス・プロセス・アウトソーシング事業においては、一人あたり生産性が売上収益と相関関係にあるため、業務に従事する多数の人材確保が必要となります。そのため、当社では求職者の対象範囲を広げるため、地方拠点を活用することおよび採用手法においても様々な活動を実施することにより、優秀な人材の安定確保に努めています。しかしながら、人口減少や少子高齢化等により当社グループに十分な労働力を継続的に確保できない可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、当社は2022年10月３日付で単独株式移転の方法により設立され、当連結会計年度より第１期として初めて連結財務諸表を作成しておりますが、従前のＩＮＴの連結グループの範囲に実質的な変更がないことから、本項ではＩＮＴの2022年３月期(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)および同連結会計年度末(2022年３月31日)を比較情報として用いております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の影響により、経済活動は徐々に持ち直しの動きが期待されておりますが、新たな変異株出現や半導体等をはじめとした供給制約によるサプライチェーンの混乱など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱や先進諸国の資源価格の高騰などにも引き続き注視が必要な状況となっております。加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化を十分に注意する必要があります。 当社グループを取り巻く事業環境では、ＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、当社グループにおけるこれらの売上収益のシェアは増加傾向にあり、昨今のコロナ禍をきっかけに、そのニーズも急速に多様化していくと認識しております。 このような事業環境のもと、当社グループ各社の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等を活かし、法人企業や個人消費者の顧客のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、積極的に販売活動を展開してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は7,937百万円(前年同期比119.8％)となり、営業利益202百万円(前年同期比286.9％)、税引前利益156百万円(前年同期比362.3％)、親会社の所有者に帰属する当期利益450百万円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失58百万円)となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しており、当連結会計年度においては、BPOサービスが堅調に推移し、オフィスソリューションにおいてはBCP策定支援やDX支援など従来の物販ではない新たなソリューション活動が伸長した結果、売上収益は3,495百万円(前年同期比106.2％)と堅調に推移しております。一方で、管理業務の一部を事業会社へ移管したことや、資産および債権の減損を一過性コストとして計上したため、セグメント利益は335百万円(前年同期比77.3％)となりました。 主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しており、当連結会計年度においては、大手エネルギー会社を中心としたBPOサービスが堅調に推移し、不動産領域における新規提携社数も順調に増加いたしました。また、自社開発の新入居者向けデジタルコンテンツのサービス提供を開始し各指標が計画通りに推移した結果、売上収益は4,442百万円(前年同期比133.2％)、セグメント利益は359百万円(前年同期比157.0％)と大幅に伸長いたしました。 当社グループは、各種商品の取次販売を中心とするサービスを提供しているため、生産実績および受注実績については記載を省略しております。 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 資産は、主にその他の金融資産の増加により、前連結会計年度末に比べて1,257百万円増加し、8,074百万円となりました。 負債は、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末に比べて113百万円増加し、4,495百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する持分は、親会社の所有者に帰属する当期利益450百万円等を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて1,143百万円増加し、3,579百万円となりました。 営業活動の結果増加した資金は、231百万円となりました。これは主に税引前利益156百万円等を計上したことによるものであります。 投資活動の結果使用した資金は、61百万円となりました。これは主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出50百万円を計上したことによるものであります。 財務活動の結果獲得した資金は、85百万円となりました。これは主に長期借入金による収入700百万円を計上したことによるものであります。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,627百万円となりました。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金については自己資金により賄っており、設備投資や長期運転資金については、事業計画等に照らし、自己資金を充当するほか、必要資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 2024年３月期の連結業績予想は、引き続き当社グループ各社の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤を活かし、法人企業や個人消費者の顧客のニーズにあった商品の取り扱いを増加させ、積極的に販売活動を行ってまいります。また、ES向上に資する投資を行う事で、稼働人員の増加および一人当たり生産性の最大化を図り、売上収益8,200百万円の増収と見込んでおります。一方で、安定した収益基盤構築のため、ストック型収益モデルを確立すべく積極的な事業投資を継続し、業務の効率化やコストコントロールの徹底により収益基盤の拡充を進めてまいります。これにより、営業利益200百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失200百万円と予想しております。 なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。 該当事項はありません。 該当事項はありません。

日本航空株式会社

# 日本航空株式会社 1951年８月１日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。 1953年10月１日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。 このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。 日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。 日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。 国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。 東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。 初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機が運航開始。 北周り欧州線開設。 証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第二部に上場。 日本航空整備株式会社を吸収合併。 日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。 ジャルパック販売開始。 ニューヨーク線開設。 世界一周路線（西回り）開設。 証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に指定。 ボーイング747型航空機（ジャンボジェット）が運航開始。 日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。 日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。 国際航空運送協会（IATA）統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。 完全民営化。 東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。 マイレージプログラム導入。 当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。 株式会社日本航空システムが証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に上場。 当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業及び貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。 簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。 株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。 当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。 グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。 当社と日本アジア航空株式会社が合併。 当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの３社が会社更生手続申立。 会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。 更生計画認可決定。 株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他２社を合併。 会社更生手続の終結。 当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。 アメリカン航空との共同事業開始。 ボーイング787型航空機が運航開始。 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。 フィンエアーとの共同事業開始。 当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。 株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。 イベリア航空との共同事業開始。 旅客基幹システムを全面的に刷新。 を設立。 エアバスA350型航空機が運航開始。 マレーシア航空との共同事業開始。 株式取得により春秋航空日本株式会社を子会社化。 株式取得により株式会社ＪＡＬＵＸを子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。 当社グループは、当社、子会社137社および関連会社53社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 次のとおり、当社、子会社30社および関連会社４社、合計35社が行っております。 フルサービスキャリア（FSC）領域は、当社、子会社の株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社が行っております。 ローコストキャリア（LCC）領域は、子会社の株式会社ＺＩＰＡＩＲ　Ｔｏｋｙｏ、スプリング・ジャパン株式会社および関連会社であるジェットスター・ジャパン株式会社が行っております。 航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社ＪＡＬスカイ等の子会社が行っております。 手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社ＪＡＬグランドサービス等の子会社が行っております。 航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社ＪＡＬエンジニアリング等の子会社が行っております。 貨物・郵便の取扱い業務、上屋（貨物取扱施設）業務等を株式会社ＪＡＬカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。 JALグループおよび提携航空会社の航空券販売等を株式会社ジャルセールス等の子会社が行っております。 マイレージプログラムの運営等を子会社の株式会社ＪＡＬマイレージバンクが行っております。 機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。 マイル・ライフ・インフラ領域として、卸売業、航空運送を利用した旅行の企画販売、手荷物宅配、システム開発・運用、クレジットカード事業等を株式会社ＪＡＬＵＸ、株式会社ジャルパック、株式会社ＪＡＬインフォテック、株式会社ジャルカード等の子会社107社および関連会社49社、合計156社が行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 当社を含む当社グループ航空会社９社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消または失効の原因となる事象はありません。 出向者を含みます。 連結子会社には、株式会社ＪＡＬグランドサービスのＪＡＬグランドサービス労働組合等、日本トランスオーシャン航空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。 具体的には以下のとおりです。 特に、運航乗務員の男女間の賃金の差異は、勤続年数の差異に加え、男性に比べ女性の方が運航乗務員に占める訓練生（正社員）の人数の割合が高くなっていることに起因していると考えられます。 主なものは以下のとおりです。 また、株式会社ZIPAIR Tokyoについては、男性は機長と副操縦士、女性は副操縦士のみの人員構成であることも影響していると考えられます。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。 一、お客さまに最高のサービスを提供します。 一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。 「2021～2025年度 JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を2025年度までの経営目標としております。 当社グループは、2021年５月に、「安心・安全」「サステナビリティ」をキーワードとした「JAL Vision 2030」、および、その実現に向けた「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」を策定、発表しました。また、2023年５月２日には「中期経営計画ローリングプラン2023」を策定し、新型コロナウイルス感染症の影響が収束を迎え、日本の航空需要が回復する中、不安定な世界情勢を背景とした物価高騰や、航空・観光業界の人材不足といった外部環境変化を踏まえつつも、戦略の方向性は変更せず、着実に取組みを推進することで、中期経営計画・経営目標の達成を目指します。 また、当社グループが対処すべき課題については、中期経営計画の中で目標達成の時間軸に従い以下の通り課題を整理し、取組みを推進していくこととしております。 2030年のSDGs達成に向けた社会の意識は日増しに高まっており、企業はその活動の中でESGを強く意識した判断を行うことが求められております。当社はこのような社会の変化に対応し、2022年５月に策定した「中期経営計画ローリングプラン2022」において、ESG戦略を軸に経営戦略を推進加速することといたしました。社会の変化がさらに加速する中で、「中期経営計画ローリングプラン2023」ではESG戦略を価値創造ストーリーに基づく最上位の戦略と位置づけ、「回復・安定の戦略」から「中長期的な成長戦略」へシフトしてまいります。環境負荷の低減を前提に、コロナ禍を経て見直されつつある「移動・つながりの価値」を追求し、サステナブルな人流・商流・物流と関係人口を創出することで地域社会の衰退や幸福度の低下といった社会課題の解決を目指します。また、このESG戦略の推進を通じて当社の社会的・経済的価値を高め、企業価値の向上を実現します。 当社グループは、航空機による人・モノの流動を創出することを主たる事業とする性質上、他の移動手段に比べて単位当たりCO2排出量が格段に多いことから、排出を抑制するための取組みについて、真摯に、かつ、主体的に取り組む必要があると認識しております。 当社グループは、中期経営計画において2050年までに「CO2排出量実質ゼロ」とすることを定め、その実現に向けた取組みを着実に推進しております。「省燃費機材への更新」や「運航の工夫」に加え、持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」）の安定的かつ適正な価格での調達を実現するため、官民・業界で一体となり、連携して取組んでまいります。 当社グループは、高いレジリエンスを備えたポートフォリオの構築を目指し、事業構造改革を加速させます。航空領域では、基幹事業であるFSC事業の収益性改善に加え、LCC事業や貨物・郵便事業での事業拡大を、また、非航空領域（マイル・ライフ・インフラ）では、強みである顧客基盤やヒューマンスキルを活かし、成長する分野へ積極的に展開することで事業構造改革を牽引します。これらの取組みにより、変化する外部環境の中においても、安定的な事業運営を実現してまいります。 DX戦略では、グループ全事業におけるデジタル活用を加速し、お客さまに安全・安心な移動と新たな体験を提供します。人財戦略では、多様な価値観を尊重し、新たな価値創造に挑戦し変革を起こす人財を育成・採用することで人的資本経営を推進します。また、GX戦略では2050年の「CO2排出量実質ゼロ」に向けた「SAFの活用」等の取り組みに加え、「排出権取引」や「CO2回収の新技術」も活用し、国際線を運航する航空会社のCO2排出量削減義務量を確実に達成した上で、ネット・ゼロエミッションに向けた航空のリーディングカンパニーとして、経済社会システムの変革と航空産業の成長を両立します。 ポストコロナにおける財務戦略については、リスク耐性の強化を進めながら、持続的な成長に向けた取組みを加速します。経営資源の配分については、省燃費機材の導入や社会課題の解決に貢献する資産投資に加え、環境対応をはじめとするESG戦略や人的資本経営を推進するための費用も投資と捉え、積極的に配分していきます。株主還元については、業績の回復に伴って徐々に拡大し、配当性向35%程度以上を早期に実現します。 以上の取り組みを通じて「JAL Vision 2030」で掲げた『「安全・安心」と「サステナビリティ」を未来への成長のエンジンとして、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来の実現』を目指します。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を取締役会で審議・決定しています。取締役会への付議にあたり、社長を議長とするサステナビリティ推進会議において、以下の事項を主な議題とし、マネジメントレビューを行っています。 サステナビリティ推進会議の下部会議体であるサステナビリティ推進委員会（委員長：総務本部長）を月次で開催し、取組の進捗確認と議論を行っています。 当社グループは、2021年５月に、「安心・安全」「サステナビリティ」をキーワードとした「JAL Vision 2030」、および、その実現に向けた「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を策定、発表しました。また、2023年５月２日には「中期経営計画ローリングプラン2023」を策定し、ESG戦略を価値創造ストーリーに基づく最上位の戦略と位置づけ、環境負荷の低減を前提に、サステナブルな人流・商流・物流と関係人口を創出し、コロナ禍を経て見直されつつある「移動」と「つながり」の力で、地域社会の衰退や幸福度の低下といった社会課題の解決を目指します。また、このESG戦略の推進を通じて当社の社会的・経済的価値を高め、企業価値の向上を実現します。 当社グループでは、リスクを組織の使命・目的・目標の達成を阻害する事象または行為と定義し、半期ごとにリスク調査と評価を行っています。特にインパクトが大きいと評価されたものを優先リスクと位置づけ、社長を議長とするグループリスクマネジメント会議と、その傘下に設置したリスクマネジメント・情報セキュリティ委員会で審議・決定します。 当社グループが取り組む４つの領域・22の課題それぞれに中期目標を設定し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、SDGsの達成に向けたESG経営を推進しています。 特に以下の指標については、「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」における、サステナビリティに関する経営目標としております。 当社グループでは、気候変動への対応に関する課題全体の方針および重要事項を取締役会で審議・決定しています。重要な目標設定および取組については、社長が議長を務めるサステナビリティ推進会議で審議・決定し、定期的に取締役会に報告しています。また、具体的な目標の達成に向けては、2021年６月にNZE（ネット・ゼロエミッション）プロジェクトを立ち上げ全社横断で取り組むとともに、環境マネジメントシステム（EMS）を通じてPDCAサイクルを回しており、その結果をサステナビリティ推進会議に報告しています。また、外部ESG評価やCO2排出削減目標などを指標として役員報酬に反映しています。 気候変動への対応は社会の持続可能性にとって重要な課題であるとの認識のもと、当社グループは、2018年に環境省が主管する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」へ参画し、国際エネルギー機関（IEA）および気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による今世紀末までの平均気温上昇が「４℃未満」と「２℃未満」の２つのシナリオ（RCP8.5（注１）、RCP2.6（注２））に基づき、2030年の社会を考察しました。　また、航空運送事業者の責務として、CO2排出量の削減をはじめとするさまざまな取組を着実に推進すべく、2050年までにCO2排出量実質ゼロ（ネット・ゼロエミッション）を目指すことを2020年６月に宣言しました。その後、IEA SDSシナリオ（注３）などをふまえてリスクと機会を考慮して具体的なロードマップを作成し、2021年の「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」および2022年の同ローリングプランに反映しました。さらに2023年の同ローリングプランでは、2050年までのカーボンニュートラルに向け、1.5℃シナリオの世界の実現を目指すことを前提に、GX戦略を策定しました。 上記に加え、2021年2月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、2022年3月にはSBT（Science Based Target=科学と整合した目標）イニシアティブへの賛同を表明するなど、グローバルな枠組みでの情報開示に努めています。 なお、2022年のICAO（国際民間航空機関）の総会にて、国際航空分野における「2050年までのカーボンニュートラル」を目指す長期目標、および、CO2 排出削減の枠組みであるCORSIA（注４）の見直しが採択され、国際航空に課せられるCO2排出規制は今後さらに進む可能性があります。 このような環境下、当社が掲げる削減目標達成に向け、省燃費機材への更新、日々の運航での工夫（JAL Green Operations）、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の活用による従来の取組を加速させてまいります。その上で、CORSIAによるオフセット義務の取組として、排出権取引の活用を追加するとともに、中長期的には世界で開発中の合成燃料、ネガティブエミッション（CO2回収等）といった新技術を有するサプライヤー・パートナーとの連携を促進し、新たな技術を活用することも進めてまいります。 気候変動に関するリスクを重大なリスクと認識し、環境マネジメントシステム（EMS）におけるPDCAサイクルを通じて都度リスクを特定しながら、気候変動に関する国際社会の法・規制や政策動向などをふまえてリスク管理を実施しています。その内容は取締役会に報告され、討議・評価されます。 当社グループでは、航空運送という事業の特性上、CO2排出量の約99％が航空機からの直接排出であるため、航空機からのCO2排出量削減を最優先課題として対応していきますが、地上施設からの間接排出によるCO2削減についても同様に高い目標を掲げ、真摯に取り組んでいます。国内外のさまざまなステークホルダーとの連携・協働を強化しつつ、CO2削減の国際的な枠組みに則り、日本政府の「クリーンエネルギー戦略」とも整合しながら、最先端の取組で業界をリードしていきます。 当社グループの航空機が排出するCO2の削減については、1.5℃シナリオを前提としてICAOやIATAでの最新の検討資料やATAG（注５）の「Waypoint 2050」などの最新のシナリオを参照しつつ、2050年までのCO2削減のシナリオを検討し、今後の課題と打ち手について議論を進めています。 なお、シナリオ作成にあたっては、総需要に基づくRTK（有償輸送トンキロ）の伸びを国際線・国内線それぞれに設定の上、2050年までのCO2総排出量を算出し、各取組による効果を反映しました。 当社グループは、2021年５月に本邦航空会社として初めて2030年度の具体的な目標（2019年度対比で総排出量を10％削減）を掲げ、アライアンスでのSAF共同調達や機材更新時のESGファイナンス活用などに率先して取組み、世界の航空業界の脱炭素化を推進してきました。安定した財務基盤に基づく省燃費機材への着実な更新、日々の運航の工夫の着実な実施、またSAFの具体的な搭載目標を定めた上での戦略的な調達といった取組により、目標の達成に向けて果敢に挑戦します。 なお、SAFについては海外における製造・サプライチェーン構築の動きが加速していますが、日本国内でも政府の「経済財政運営と改革の基本方針2022」や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の中で、SAFの製造・流通を推進していくことが明記されました。当社グループは、2030年度に全搭載燃料の10%をSAFに置き換えるという目標を実現するため、官民の連携や国内外のステークホルダーとの協働を通じ、SAFの商用化に向けて積極的に取組みます。 2022年度は需要回復による本格的な反転攻勢に向けて、経営戦略の３本柱のうちESG戦略を軸に据え、事業活動を通じた社会課題の解決と事業構造改革を加速推進していくことを目指しました。こうした持続的な企業価値向上ストーリーを支える最も重要な要素は人財であるとの認識のもと、人財戦略を策定しています。 事業領域の多様化を実現し、企業の持続的な成長・発展につなげていくため、多様な知見を持った人財を獲得するとともに、人財への投資を積極的に行うことで社員の能力を高め、エンゲージメントを強化するという方針の元、以下取組を進めてきました。 具体的には経験者の通期採用やスキル要件を明示したジョブ型採用を実施するとともに、社内インターン、グループ内外への出向などによる実務経験の充実、社内外の研修機会の増加などを通じた社員の知識・経験の多様化を推進しました。 人的資本を最大限活用することを目的に、社内環境整備方針として以下３つの方針を定め、取組を進めてきました。 人財戦略の全体に関わる基盤となる取組として、DEIとDXを推進してきました。性別、文化、職域の壁を越えて多様な人財が多様な働き方で働くことで画一的な考え方から脱却し、そこにDXを掛け合わせることでイノベーションを起こし、新たな価値の創造や生産性の向上につなげていきます。 業務プロセス改革により売上を伸ばしつつ工数を減らし、生産性を向上してきました。コロナ禍からの需要回復に伴う生産量拡大のフェーズにおいて、JALグループ内で重複している間接業務の集約やデジタル技術の活用によるFSCの業務効率化に取組み、インプット（投入）を最小化しています。同時に、従来型の航空券販売から包括的な地域課題の解決に向けたソリューション営業への転換を図るため支社体制の導入を進め、積極的な人財投資を通じた社員個々人の能力底上げによりアウトプット（産出）の最大化を目指してきました。 LCCやマイレージなどの成長領域を伸ばし、収益源の多様化を実現するための人員体制を確立してきました。フルサービスキャリア（FSC）を中心とした既存領域から今後収益を拡大させる成長領域へ人財をシフトし、2025年度には成長領域への人財配置を3,500名増加（2019年度対比）させ、人員体制を整えていきます。成長領域のポストにおける公募制度・登用の拡充や、高い専門性、創造性、自律性が求められるポストで業績に連動した成果型の報酬制度を新たに導入することで、社員の挑戦意欲を促進してきました。 投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、定期航空運送事業および不定期航空運送事業を中心とする当社グループの事業の内容に鑑み、当社グループにおいては様々なリスクが存在しております。 当社グループは、「JALグループリスクマネジメント基本方針」において、重大な損失につながる要素ならびに「業務の有効性と効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を阻害する要素、加えて市場環境の変動や疫病・震災・テロ等の外的要因のみならず、グループ全体・自社・自組織の目標達成を阻害する業務執行上の要素もリスクと定め、リスクに強靭な企業グループとして事業を継続できるよう、適切なリスクマネジメントを実施してまいります。 グループ全体のリスク総括のために社長を議長とする「グループリスクマネジメント会議」を置き、JALグループが抱えている主要なリスクを俯瞰的に把握し適正なリスク管理に努めるとともに、連結業績に影響を及ぼす事象が発生した場合は「財務リスク委員会」と連携して対応しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは次のとおりです。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。 当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しております。2020年初頭から全世界規模で感染が拡大した新型コロナウイルス（COVID-19）のように未知の疫病の世界的な拡大が発生した場合には、各国政府による入境制限や移動の制限・自粛要請といった人の移動に関する規制の発動や、企業や利用者の感染防止を目的とした自発的な航空機利用の回避により、航空旅客需要は大幅に減少する可能性があります。当社グループが営む航空運送事業は、航空機や人件費等の固定費比率が高いことから、短期的な需要の急減は、当社グループを含む航空運送事業者の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、一時的に人の移動が大きく制限を受けたことにより、ITを活用し、移動を伴わず非対面での働き方が社会に広く浸透しております。こうした社会・行動様式の変化により、航空機を使った業務渡航の需要に変化が生じることで、当社グループが営む航空運送事業の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。 ポストコロナにおける業務渡航需要の変化を見据え、当社グループでは、LCCやマイレージ・ライフスタイル事業領域を強化する事業構造改革を進め、事業リスクの分散を図っております。 当社グループの航空機の利用者の過半数は羽田空港および成田空港を発着する航空機を利用しており、当社グループの事業における羽田・成田両空港の位置付けは極めて重要です。また、当社グループの運航管理・予約管理等、航空機の運航に重要な情報システムセンター、ならびに全世界の航空機の運航管理やスケジュール統制等を実施する「IOC（Integrated Operations Control）」は東京地区に設置しています。 そのため、東京地区を含む首都圏において、大規模な震災や火山の噴火、大型台風等による被害が発生した場合、もしくは当該重要施設において火災やテロ攻撃等の災害が発生し、羽田・成田両空港の長期間閉鎖や、当社グループの情報システムやIOCの機能が長期間停止した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 IOCの機能停止に備え危機管理体制及びBCPを整備しており、その一環として、大阪国際空港内にオペレーションコントロールの一部機能を移管しています。その機能は東京地区のIOCの機能の全てを代替できるものではありませんが、東京地区のIOCの機能が停止した場合、その再稼働までの間、暫定的に東京地区のIOCを代替します。 世界では、地球温暖化等に起因する気候変動が大きな課題となっており、地球温暖化に起因し、日本国内において大規模な自然災害の発生頻度が多くなるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが属する航空業界は、気候変動の要因となる化石燃料を大量に消費する業界であることから、CO2排出量の削減が社会的な要請であり、当社グループにおいても極めて重要な経営課題となっております。温暖化防止を始めとした地球環境に係わる企業の社会的責任が高まるなか、CO2排出量、騒音、有害物質等に関する環境規制が強化され、消費行動にも影響を及ぼしつつあります。今後、温室効果ガス排出量取引制度等、温室効果ガス排出への課金等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、また、消費者の行動様式に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グループの社会的な評価が低下し、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。 そのため、当社グループでは、2023年５月に公表した「2021-2025年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2023」において、ESG戦略を価値創造・成長を実現する最上位の戦略と位置づけ、社会課題の解決を加速化してまいります。当社グループでは、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指しており、その実現に向けて、省燃費機材への更新促進、運航の工夫、代替航空燃料の安定的且つ適正な価格での調達の実現に努めてまいります。 当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しており、航空需要は、世界の経済動向、テロ攻撃や地域紛争、戦争等により大幅に減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務は、整備業者、空港職員、航空保安官、燃油取扱業者、手荷物取扱者、警備会社等の第三者の提供するサービスに一定程度依存しており、第三者が、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、国内および海外において、路線、サービスおよび料金に関して激しい競争に直面しています。 国内線では、既存の航空会社との競争に加え、LCCを含む低コストキャリアや新幹線との競争、国際線では、海外および日本の主要航空会社との競争が激化しており、それに加えて海外および日本の航空会社によって形成されるアライアンス、コードシェアおよびマイレージ提携が競争を激化させています。 上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、航空運送事業においては、a)共同事業、b)複数の航空会社によるアライアンスへの加盟、c)コードシェア提携、d)マイレージ提携等、様々な形式で世界中の航空会社との提携を展開しております。また、マイル事業等の非航空事業分野においても、他業種との広範な提携関係を構築することで顧客基盤の強化を図っておりますが、これらの提携パートナーの経営状況や、提携関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの提携戦略に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクの軽減に向け、地政学的なリスクをモニターする体制、関係当局、提携パートナーとの良好な関係の構築、商品・サービス競争力の向上、柔軟な需給適合の実施、適切な委託先管理に努めております。 当社グループは、航空運送事業において、燃費効率に優れた新型機への更新や機種統合による効率化を目指し、ボーイング社、エアバス社等に対して航空機を発注しておりますが、これらの航空機メーカーやエンジン等の重要な部品のサプライヤーにおける技術上・財務上・その他の理由により納期が遅延した場合、当社グループの機材計画は変更を余儀なくされ、当社グループの中長期的な事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、航空機メーカー等と状況を常時把握し、都度、航空機導入・退役計画を見直すことでかかるリスクの低減に努めております。 当社グループの業績は、燃油価格の変動により影響を受けます。当社グループは、燃油価格の上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しておりますが、これは燃油価格の変動を直ちに反映することができず、また、顧客に全てを転嫁することは困難です。また、当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、原油のヘッジ取引を行っております。なお、ヘッジ取引手法やヘッジポジションの状況等によっては、原油市況の下落の効果を直ちに業績に反映することができず、短期的な当社グループの業績の改善に寄与しない可能性があります。 当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し費用の一部を支払っています。特に当社グループにおける主要な費用である航空機燃料の価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響は収益よりも費用が大きくなっております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えてヘッジ取引を行っております。また航空機価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、資産計上額および減価償却費が為替変動により増減するリスクがあります。これら為替変動によるリスクを軽減する目的で為替取得機会の分散を図るべくヘッジ取引を行っております。 当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。 また、当社グループは繰延税金資産を計上しておりますが、当社グループの将来の課税所得の見込み額が低下した場合、もしくは税制改正等により、過去に計上した繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財務状況に一時的に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、キャッシュ・フロー創出力の向上と資金調達能力の維持向上に向け、強固なリスク耐性を備えた財務体質を保つべく財務戦略を計画・遂行してまいります。 当社グループでは、航空機の運航の安全性の確保のため、日々様々な取り組みを実施しておりますが、ひとたび死亡事故を発生させてしまった場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した旅客等への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。さらに、当社グループや、当社グループが運航する型式の航空機、また当社のコードシェア便において安全問題が発生した場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、「安全」をJALグループ存続の大前提と位置付け、全社員が日々航空安全の実現に向けたゆまぬ努力を継続しております。また、航空事故対応の専門部門を配置するとともに社長を議長とする「グループ安全対策会議」を置き、グループ全体の安全に対して徹底した管理を行っています。なお、航空事故に伴う各種損害の軽減、ならびに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。 当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制ならびに政府および地方自治体レベルの法令および規則に基づく規制に服しています。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。 当社グループは、航空法をはじめとする航空事業関連法令、二国間航空協定を含む条約その他の国際的取り極め、独占禁止法その他諸外国の類似の法令、ならびに着陸料等の公租公課等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合や、法令に基づき耐空性改善通報等が発出された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、羽田空港等、当社グループの航空運送事業において重要な位置付けをもつ空港における発着枠の割当て等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、公正な競争環境が確保されるよう、国土交通省をはじめ国内外の関係当局等に対して要望しております。 当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの事業または業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは訴訟の提起等を受けており、事態の進展によっては、追加的な支出や引当金の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、重大なリスクとなり得る法令違反及び競争阻害行為等の防止に万全を期すべく、全社員及び役員に対してコンプライアンス遵守を徹底させるべく、教育・啓発活動等に努めております。 当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しています。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウィルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、航空機の運航に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを支える電力、通信回線等のインフラや、メールコミュニケーション等の当社が利用するクラウドサービスに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。 また、当社グループが保有する顧客の個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当社グループの事業、システムまたはブランドに対する社会的評価が傷つけられ、顧客および市場の信頼が低下して、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報漏えい対策とウイルス対策を推進し、24時間365日体制で不正アクセスやウイルス感染などの脅威を監視しています。インシデント発生時にはサイバーインシデントへの対応体制を構築し、迅速な対応と再発防止を行っています。なお、個人情報の漏洩に備えた保険にも加入しております。 当社グループの事業運営には、航空機の運航に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、採用競争力の向上、離職率の低減に努めるとともに、良好な労使関係の維持に努めております。 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）は、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが浸透し、国内外における航空旅客需要は着実に回復してまいりました。当社グループは、新型コロナウイルスの感染の状況に合わせて日本国内および日本と海外を結ぶ航空輸送ネットワークの確保に柔軟に対応しました。また、旅客需要は回復基調にあるものの想定より時間を要する中、徹底的なコスト削減の取り組みと貨物事業における売上最大化により収益の改善に努め、コロナ禍からの回復に全力を尽くしました。 2024年３月期以降、アフターコロナの新たな航空需要に対応すべく、当社グループは引き続きこうした努力を継続し、公共交通機関としての社会的使命を果たしてまいります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を概括すると、主要国に比べ回復が遅れていた日本発着国際および国内旅客需要は着実に復調してきております。ロシア・ウクライナ情勢の影響、世界的な景気減速への懸念、為替・燃油価格をはじめとする市況の変動等、外部環境に不透明な部分は残っております。しかしながら、中長期的な成長に向けて、人財の採用を再開するなど需要回復に向けた反転攻勢のための体制を確実に整えております。 以下、当連結会計年度における当社グループの経営状況につき概括します。 当社グループの経営戦略の軸であるESG戦略については、公共交通インフラとして持続可能な航空ネットワークを提供する社会的使命を果たしながら、航空業界の最重要課題の一つであるCO2排出量実質ゼロを達成すべく取り組んでおります。 CO2削減に関する取り組みの柱の一つであるSAF（Sustainable Aviation Fuel）の活用については、2022年11月に世界最大級の再生可能燃料製造会社であるNeste社と、また2023年１月に都市ごみ等の廃棄物から再生可能燃料の製造を目指すRaven社と新たに今後のSAFの調達について合意したことを発表し、海外からの調達先を確実に増やしております。また、2022年11月に本邦初となるCO2排出量実質ゼロの「サステナブルチャーターフライト」を東京（羽田）-沖縄（那覇）線で運航しました。さらに、当社は現在運航中の小型機の更新機材としてボーイング737-8型機21機の導入を決定しており、省燃費性能の高い最新鋭機材への更新を着実に進めております。以上、当社グループのESGに関する情報開示やパフォーマンスが評価され、2022年12月には世界中の投資家から重要な投資判断基準として活用されているESG投資の代表的指数「DJSI Asia Pacific Index」の構成銘柄に初めて選定され、また国際的な環境非営利団体CDPより気候変動「A-」評価を獲得しました。 DEIの観点では、女性・グローバル・シニア人財等、多様な人財の活躍・働き方の整備を推進してまいりました。健康経営にも積極的に取り組んだ結果、当社が「健康経営銘柄2023」に２年連続選定、当社グループ24社が「健康経営優良法人2023」に認定されたほか、若手社員を中心に取り組んだ当社グループの統合報告書が日本経済新聞社主催「日経統合報告書アワード2022」において、環境に関する記載がとりわけ優れていた企業に贈られる「グランプリE賞」を受賞しました。また、日本証券アナリスト協会より「ディスクロージャー優良企業」として運輸部門で2018年以来過去５年間で４回目となる第１位を獲得いたしました。さらに、当社グループのサステナビリティに関する取り組みやサービス品質等が世界最高水準と評価され、APEX社（Airline Passenger Experience Association）「WORLD CLASS」を２年連続で受賞しました。当社グループは今後も持続的な成長に向けて、ESG戦略を推進してまいります。 航空運送事業以外の事業領域拡大に向け、当社グループの強みである人財と顧客基盤に先進的なテクノロジーを融合させ、航空運送事業により培われたブランド力・ノウハウを活かした新たな商品・サービスやビジネスの創造に取り組んでおります。 国内最大級のポイントサービス「楽天ポイント」とのマイルの相互交換を開始したほか、スマートフォン決済サービス「JAL　Pay」を開始し、お近くの対応店舗や機内販売等でご利用いただけるようになりました。航空機搭乗以外のさまざまな日常の生活シーンでもマイル関連サービスの提供を進めております。2022年３月期に連結子会社化した株式会社ＪＡＬＵＸは、「JALふるさと納税」サイトの運営を通じ地域の発展とさらなる交流人口・関係人口創出に向けた仕掛けづくりに取り組んでおります。また、2022年10月に株式会社ジャルセールスの当社への吸収合併を決定し、航空券販売に留まらず当社グループ全体のアセットを活用したソリューション営業体制への転換を図ることで、地域や顧客の皆さまの課題解決につながる取り組みを強化してまいります。さらに、2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）において「空飛ぶクルマ」の運航事業者として選定されました。2025年大阪・関西万博において安全・安心に「空飛ぶクルマ」を運航し、実際にお客さまにご搭乗していただきます。当社グループは今後も航空運送事業により培ったノウハウを生かし新たなサービスやビジネスの創造に取り組んでまいります。 当社グループの存立の大前提であり、中期経営計画における経営目標である「安全・安心」については、お客さまと社員の感染防止に努めつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めております。 安全・安心に関する取り組みについては、中期経営計画において、「航空事故ゼロ、重大インシデントゼロ」という経営目標の達成を目指してまいりました。しかしながら、お客さまや客室乗務員の骨折の事象３件が国土交通省により航空事故として認定されました。これらの事象を重く受け止め、国土交通省による事故調査に協力するとともに、再発防止の徹底に取り組み、安全を守るための不断の努力を継続してまいります。また、ロシア・ウクライナ情勢により、ロシア領域内への離着陸および上空の飛行を中止し、安全に飛行できる代替ルートに変更して運航しております。当社グループはこれからも、事業環境の変化に柔軟に対応し、さまざまな安全施策を実施してまいります。さらに、保安検査の高度化と検査に要する時間の短縮、UV殺菌装置の活用による衛生・清潔性向上を実現する保安検査レーン「JAL SMART SECURITY」の羽田空港国内線への導入が完了しました。復便が進む中においても混雑緩和・保安検査の省人化に大いに役立っており、今後もより安全・安心・ストレスフリーな空港サービスの向上に努めてまいります。 財務戦略においては、省燃費性能の高い最新鋭機材への更新を着実に進めるため、2023年３月に航空会社として本邦初となる、資金使途特定型トランジション・リンク・ローンにより約265億円の資金調達を実施しております。また、同月の日経平均株価の構成銘柄の定期見直しにより当社が採用され、４月の算出から反映されております。今後も市場・投資家の皆さまとのより良い対話の実現に向けて、さらなる情報開示の充実と質の向上に努めてまいります。 新型コロナウイルスは、航空を含む多くの業界に甚大な影響を与え、社会・経済の前提を覆す大きな変化をもたらしました。旅客需要は回復傾向にあるものの、リモートワークの浸透、為替の変動や燃油市況の高騰等により、特に日本発の旅客需要の回復スピードは未だ勢いを欠いております。しかしながら、当社グループは急激かつ大幅に需要が減少するという未曽有の事態を乗り越え、中長期的な成長に向けて人財の採用を再開するなど、需要回復に向けた反転攻勢のための体制を確実に整えております。「2021-2025年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2023」に沿って、強固な財務体質の再構築と持続的な成長に向けた取り組みを同時に実現し、「世界で一番お客さまに選ばれ、愛されるエアライングループ」を目指し、すべてのお客さまに快適な空の旅をご提供できるようチャレンジしてまいります。 当連結会計年度末における資産については、前連結会計年度末に比べ1,448億円増加し、２兆5,206億円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ1,339億円増加の１兆6,636億円となりました。資本については、前連結会計年度末に比べ108億円増加の8,569億円となりました。 当連結会計年度における売上収益は１兆3,755億円（前年同期比101.5％増加）、営業費用は１兆3,446億円（前年同期比43.0％増加）となり、財務・法人所得税前利益（△は損失）（当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。）は645億円（前年同期は△2,394億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）は344億円（前年同期は△1,775億円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 フルサービスキャリアにおける国際旅客収入は4,175億円（前年同期比507.0％増加）、国内旅客収入は4,511億円（前年同期比91.9％増加）、貨物郵便収入は2,247億円（前年同期比2.9％増加）、LCCにおける国際旅客収入は271億円、国内旅客収入は35億円でした。 部門別売上収益は次のとおりです。 ないため、同社の2021年７月以降の旅客収入を旅客収入（LCC）として含めております。 輸送実績（フルサービスキャリア）は次のとおりです。 輸送実績（LCC）は、次のとおりです。 各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。 ないため、同社の2021年７月以降の輸送実績をLCCにおける輸送実績として含めております。 株式会社ジャルパックと株式会社ＪＡＬＵＸおよび株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,450億円増加し、6,392億円となりました。 税引前利益524億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は2,929億円（前年同期は△1,035億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。 固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△1,127億円（前年同期は△1,737億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。 長期借入金の返済による支出およびリース債務の返済による支出を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△384億円（前年同期は3,592億円のキャッシュ・インフロー）となりました。 当社グループの生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため、「① 財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 当社の連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断および見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。 務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。 経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。 航空輸送に係る収益は、航空輸送役務の完了時に認識しております。 航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込の未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。 また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。 航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。 当社グループは、期末日現在の対象資産について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には減損損失の計上要否の検討を行っております。 当社グループは、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。 結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 当連結会計年度末における資産については、現金及び現金同等物の増加などを主因として前連結会計年度末に比べ1,448億円増加し、２兆5,206億円となりました。 当連結会計年度末における負債については、契約負債の増加などを主因として、前連結会計年度末に比べ1,339億円増加の１兆6,636億円となりました。 当連結会計年度末における資本については、主に親会社の所有者に帰属する当期利益などにより、前連結会計年度末に比べ108億円増加の8,569億円となりました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、収入面では、国際旅客収入（FSC）は日本への入国に関する規制の緩和によりインバウンドを中心に需要が回復し、前年対比3,487億円の増収となりました。国内旅客収入（FSC）は、政府の需要喚起策「全国旅行支援」等を追い風に観光需要を中心に回復したことに加え、選好性の向上や生産体制が整っていることで、前年対比2,160億円の増収となりました。この結果、売上収益は１兆3,755億円（前年同期比101.5％増加）となりました。 費用面では、燃油費は復便による使用量の増加や燃油市況上昇による燃油単価の増加等により1,778億円の増加、人件費は業績回復に応じ社外に出向していた人財が戻ってきたことや業績に連動した賞与の増加などにより465億円増加しました。一方、コストマネジメントに努めた結果、営業費用全体としては１兆3,446億円（前年同期比43.0％増加）となりました。 以上の結果、EBITは645億円（前年同期は△2,394億円）となりました。また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）は、344億円（前年同期は△1,775億円）となりました。 セグメント別の分析は次のとおりです。 当社グループはコロナ禍においても、社員の雇用を維持し安全運航のための知識・技量の向上に努め、国内線の主力航空機を省燃費性能の高い最新鋭のエアバスA350型機へ更新を進めるなど、需要回復に向けて着実に準備してまいりました。 国際旅客事業では、2022年10月中旬まで１日５万人とされていた日本への入国制限者数の上限が撤廃されたことに加え、観光目的の短期滞在ビザ取得免除等の大幅な規制緩和が進み、日本発着旅客数はインバウンドを中心に徐々に回復してきました。加えて、需要回復スピードの早いアジア＝北米間を中心とする通過需要を取り込むべく成田空港での乗り継ぎ利便性の高い運航ダイヤを設定するなど、環境の変化に柔軟に対応してまいりました。今後は中国の水際緩和措置等を背景に、力強い需要回復が期待されます。当連結会計年度の有償旅客数は前年同期比 387.2％増、有償旅客キロは前年同期比353.1％増、有効座席キロは前年同期比67.0％増、有償座席利用率71.8％となりました。 国内旅客事業では、政府の需要喚起策「全国旅行支援」が実施されたことなどもあり、旅客需要は観光を中心に着実に回復しました。当社では臨時便の設定や航空機材の大型化を行うなど万全な供給体制を整え、その結果、ゴールデンウィークや年末年始、春休みの旅客数は2019年比で約９割まで回復するなど、高需要期を中心に多くのお客さまにご搭乗いただきました。当連結会計年度の有償旅客数は前年同期比85.4％増、有償旅客キロは前年同期比91.0％増、有効座席キロは前年同期比43.6％増、有償座席利用率は65.5％となりました。 貨物事業においては、夏以降、航空貨物総需要が減少に転じる中、当社便の需要はアジア＝北米間を中心に好調を持続しておりました。旅客機を利用した貨物便や他社貨物便を積極的に活用し、できる限り需要を取り込みました。単価も下落傾向にはあるものの、依然としてコロナ前に比べ高い水準を維持しております。その結果、コロナ前に比べて大きく収入を伸ばしております。当連結会計年度の、貨物郵便収入は前年同期比2.9％増となりました。 国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下、ZIPAIR)は、日本だけでなく海外においてもお客さまの認知度が高まり利用率が向上、特に高需要期においては満席便が頻出するなど早期に黒字化を達成し、事業運営は順調に推移しております。また、2022年12月から就航したサンノゼ線も好調なスタートを切っており、2023年６月からサンフランシスコ線を新規就航、2023年７月からマニラ線の新規就航を予定するなど国際旅客需要の回復と歩調を合わせ着実に成長しております。中国線にターゲットを置くスプリング・ジャパン株式会社(以下、スプリング・ジャパン)は、厳しい入国規制の影響で当面需要回復が見込めなかったことから、生産資源を有効に活用するため一時的に国内線の運航便数を増やすなど収支改善に努めました。今後は中国の水際緩和措置により力強い需要回復が期待されます。上記２社に加え、主に国内線を運航するジェットスター・ジャパン株式会社（以下、ジェットスター・ジャパン）も含めた特徴の異なるLCC３社による成田空港をハブとしたネットワーク構築に努め、事業規模を拡大してまいります。当連結会計年度のLCCにおけるZIPAIRの旅客事業は、有償旅客数は488,210(人)、有償旅客キロは2,471,419(千人キロ)、有効座席キロは4,674,955(千席キロ)、スプリング・ジャパンの旅客事業は、有償旅客数は481,206(人)、有償旅客キロは409,361(千人キロ)、有効座席キロは760,306(千席キロ)となりました。 当社グループは、「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」で掲げた経営ビジョンの達成に向け、より一層ESG経営を推進すべく、2023年５月２日に発表した「2021-2025年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2023」の着実な遂行に向け努力してまいります。 2023年３月期はコロナ禍が収束に向かうなか、通期の連結黒字化を果たすことができ、復配もしております。2024年３月期はアフターコロナにおける安定的な収益構造を確立してまいります。2024年３月期の通期連結業績予想につきましては、同中期経営計画ローリングプランでお示しした事業環境等を踏まえ、連結売上収益１兆6,580億円、EBIT1,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は550億円、と予想いたします。 なお、算出にあたり、米ドル円為替レートは135円、航空燃油費の一指標であるシンガポール・ケロシンの市場価格を１バレルあたり115米ドルとしています。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束を迎え、日本の航空需要が回復する中、不安定な世界情勢を背景とした物価高騰や航空・観光業界の人材不足といった変化が顕在化しております。一方、SDGs達成や気候変動に対する社会の意識はさらに高まり、企業はESG経営を強く意識した上でその対応を加速していくことが求められております。このような環境の変化を踏まえ、当社は、「中期経営計画ローリングプラン2023」を策定し、ESG戦略を価値創造ストーリーに基づく最上位の戦略と定め、目標達成に向けた各事業領域での取組みを加速・具体化いたします。当社グループは、社会インフラ・ライフラインとしての責務を果たし、「安全・安心」と「サステナビリティ」を成長のエンジンとして、「JAL Vision 2030」の実現を目指して全社員一丸となって進んでまいります。 当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。 強固な財務体質の維持に関しては、格付評価上の自己資本比率の水準を50％程度に保ち、「シングルＡフラット」以上の信用格付（日本の格付機関）の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。 同時に、持続的な成長に向けた取り組みも加速させます。設備投資に関しては、当社グループの全ての投資はESG戦略を推進するためと位置付け、ESG戦略と事業構造改革推進のための投資を着実に実施してまいります。投資判断には新たにInternal Carbon Pricingを導入し、GXの推進を進めます。 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により甚大なる影響を受けた経験を踏まえ、適正な手元現預金の水準について検証を実施した結果、イベントリスク発生時に大きな影響を受ける旅客収入規模に応じ、航空券払戻リスクにも一定程度耐えうる水準を設定しております。リスク耐性の強化および資産効率の両立を図るべく、旅客収入の5.0～5.6か月分（毎月末）を安定的な経営に必要な手元現預金水準（コミットメントライン含む）として確保してまいります。 ESG戦略を加速するための投資を前向きに推進しつつ、業績の回復に伴い、配当性向35％程度の早期実現を目指して株主還元も拡大させることで、企業価値向上に資する経営資源の配分に取り組んでまいります。 当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、航空運送事業に関わる燃油費、運航施設利用費、整備費、航空販売手数料、機材費（航空機に関わる償却費、賃借料、保険料など）、サービス費（機内・ラウンジ・貨物などのサービスに関わる費用）、人件費などがあります。 また、投資活動に係る資金支出は、全てESG戦略を推進し企業価値向上に資する目的としております。CO2排出量削減に寄与する省燃費性能に優れた航空機の導入（E）、安全・安心の強化や顧客利便性を向上させるための施設設備・ITへの投資（S）、BCP対応やITセキュリティ強化（G）等に関する投資などがあります。 当社グループは、事業活動の維持および将来の成長のために必要な資金について、安定的かつ機動的に確保することに努めております。 設備投資は、内部資金および外部資金を有効に活用して実施してまいります。設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、十分な手元流動性の確保、資金調達手段の多様化、資本効率の向上を企図し、主要な事業資産である航空機などの調達に当たっては、金融機関からの借入、社債の発行、航空機リース等の有利子負債を一部活用しております。また、今後のESG投資の推進に向けては、2023年３月に航空業界として本邦初となる、資金使途特定型トランジション・リンク・ローンを実行するなど、今後もESGファイナンスを積極的に活用してまいります。 当社は従前から、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、資金調達能力の源泉である強固な財務体質の維持向上に努めてまいります。また、当社は国内２社の格付機関から信用格付を取得しております。本報告書提出時点において、日本格付研究所の格付は「シングルＡ（ネガティブ）」、格付投資情報センターの格付は「シングルＡマイナス（安定的）」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、健全な財務体質を有していることから、必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題ないと認識しています。コロナ禍を耐え抜くために機動的な資金調達を実施したことで、有利子負債残高はこの３年間で大幅に増加しましたが、2023年３月末時点においても、格付評価上の自己資本比率は39.3％、ネットD/Eレシオは0.1倍と、航空業界においては世界最高レベルの強固な財務基盤を維持できております。 「2021～2025年度JALグループ中期経営計画」において、以下を経営目標としており、経営目標の達成に向け取り組んでまいります。 経営目標である「航空事故(注１)ゼロ・重大インシデント(注２)ゼロ」を達成し、安全のリーディングカンパニーを目指します。目標達成に向けて、安全・安心を最優先に考える文化・意識の継承と継続的な浸透を更に進めるとともに安全・安心を取り巻く社内外の環境変化に対応するために、以下を重点に取り組んでまいります。 2022年度は目標未達成となっておりますが、発生した事案を踏まえて再発防止策を強化し、安全で安心できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。 安全運航の堅持とともに、顧客満足度はNPS（Net Promoter Score）を指標とし、目標達成に向け取り組んでいます。 2022年度は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた2021年度までと比べて需要が回復するなか、衛生・清潔の向上とともに商品・サービス品質の向上を図ってまいりました。前年度に引き続き、2022年10月にAPEX（注１）の「WORLD CLASS」（注２）、2023年２月にSKYTRAX（注３）「５スター」（注４）に認定されるなど高評価をいただいたものの、国際線においては感染症流行を受けたサービス変更や急激な需要回復による混雑への対応が課題となりNPSが低下しました。 今後課題の解決に取り組むほか、お客さまの多様なニーズに合わせて商品・サービスを提供し、心地よい安心をお届けすることで世界トップレベルの顧客体験を実現いたします。 これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により常に成長し続けるために、「EBITマージン（売上高利益率）2025年度に10%以上を達成、ROIC（投資利益率）2025年度に９%を達成、EPS（１株当たり純利益）2025年度に290円レベルを達成」を目指します。 2022年度は未達成となっておりますが、高い収益性と強固な財務安定性を目指してまいります。 なお、ROICは社会的価値を考慮した新しい投資効率指標として、「サステナブルROIC（仮称）」の導入を今後検討してまいります。 環境目標について、「省燃費機材への更新」「運航の工夫」「持続可能な航空燃料（SAF）の活用」によるCO2排出量削減と、客室・ラウンジでの新規石油由来プラスチック全廃、および貨物・空港での環境配慮素材配合への置き換えによる使い捨てプラスチック削減に取り組んでまいります。 地域社会目標について、多くの人々やさまざまな物の流動を創出し、航空会社の根源的な価値である輸送力を活かして、地域活性化に貢献してまいります。 DEI推進目標について、女性社員の意思決定への参画をさらに促すほか、多様な人財の登用と活躍を推進し、会社の持続的な成長と発展に向けて努めてまいります。 研究開発費を発生させる活動はありません。

ミクロン精密株式会社

# ミクロン精密株式会社 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 当社グループ（当社及び子会社）は、当社（ミクロン精密株式会社）と子会社４社（Micron-U.S.A., Inc. 、Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.、密科倫精密机械（蘇州）有限公司及びミクロンテクニカルサービス株式会社）により構成されており、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （１）ミクロン精密株式会社：当社の製品は、主に心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置であります。当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一貫して実施しております。 （２）Micron-U.S.A., Inc.：北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。 （３）Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.：東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。 （４）密科倫精密机械（蘇州）有限公司：中国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。 （５）ミクロンテクニカルサービス株式会社：当社への人材派遣を行っております。 内面研削盤：内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に種々の加工を施す工作機械であります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 主要な損益情報は以下のとおりであります。 ミクロン精密労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各営業所別に支部が置かれ、2023年８月31日現在における組合員数は160人であります。 なお、労使関係は安定しております。 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは「技術と人柄」を社是としております。優れた「技術」は「人柄」という礎に努力と知恵の積重ねで確立されてゆき、更にその「技術」を研鑚するなかで「人柄」が醸成される相互作用をなすものであります。さらに、このハーモニーを磨きあげることにより会社発展があり、社会に貢献するものであります。　この社是に基づき、技術革新を通じて企業価値を高め、社員の幸福と取引先の繁栄を実現すること、全社員参加の経営に徹し創造性豊かな人材の育成と実直な人柄を身に付けた企業人を育むことを、経営の基本方針としております。 当社グループは、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。当社グループが所属する工作機械業界全体の市場規模は１兆円程でありますが、当社は競合他社が着手しにくい難しい研削にも挑戦し続けることで、他社に対し技術面で優位に立ち、お客様に選んでいただけるトップメーカを目指してまいりました。日本国内で培った研削技術を礎に、アメリカや中国をはじめ、世界28か国以上のお客様に納入し、2005年には米国Caterpillar社から、日本企業としては異例のグローバルサプライヤに選定されました。また、2020年６月には、経済産業省認定のグローバルニッチトップ企業に選定され、世界市場においても、ものづくり企業のサプライチェーンを支える重要な役割を果たせるよう邁進しております。 一方で、生産体制の面では、本社のある山形県で受注生産を行っており、輸出時には、各国の規制や情勢等に応じた厳格な輸出管理を行っております。特に、当社製品が図らずも国際的な平和及び安全の維持を脅かす活動に巻き込まれることがないように、専門部署に専属の担当者を置き管理体制の強化に努めております。 当社グループの主力製品である心なし研削盤は、円筒形の加工物の中心を支持することなく外周を研削することができ、自動車部品やモータのシャフト等、高い精度が要求される部品を効率良く大量に加工することが可能です。中でも、当社グループの製品は自動車向けの販売比率が高いことから、自動車業界の設備投資の状況に大きく影響を受けます。今後自動車の電動化が進み、内燃機関を搭載しない自動車の割合が徐々に増加して行くことが予想されており、自動車以外の分野での需要の掘起しやこれまで培ってきた心なし研削盤や内面研削盤の技術を活かした新たな分野での製品開発が必要と考えております。 （３）目標とする経営指標　当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益や当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。また、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率等を意識した経営を行い、効率性を計る指標でありますROEやROAについても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。市場の動向やお客様の設備投資の動向により大きな影響を受けることから、毎年事業環境等を総合的に勘案してその年の目標を決定しており、2024年８月期は売上高5,398百万円、営業利益400百万円、経常利益808百万円、親会社株主に帰属する当期純利益559百万円を目標としております。 （４）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、「世界最高峰の研削技術・技能を極める」「妥協のない品質と顧客満足を追求する」「一歩先行くものづくりで地球環境を守る」をビジョンに掲げ、競合他社との差別化を図り、お客様から信頼されるオンリーワン企業となるべく、日々邁進しております。理想の真円を意味する「限りなき円」を追求し、他社には真似のできない精度を実現すること、お客様に信頼される研削盤を開発・製造することを通じて身の回りにある様々な工業製品を高効率化、高性能化することでエネルギーロスの少ない持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 当社グループは、創業以来、工作機械の開発・設計・製造・販売に専心してまいりました。近年は、多様化する社会のニーズへフレキシブルに対応することが強く求められており、中長期的に持続的な成長と安定した収益を確保するため、以下の課題に対処してまいります。 医療機器分野や航空機分野等、自動車産業以外の分野におきましても、革新的な技術・研究開発に注力してまいります。 2023年5月に、更なる販売体制の強化と安定的なビジネス展開を図るため、新たに中国に現地法人を設立致しました。早期に盤石の体制を整え、海外市場におけるアメリカ、タイ、中国の三拠点販売体制を確立してまいります。 併せて、人財の持つこれまでに蓄積されてきた知識・技能等の人的資本を十分に活用し、知的財産の保護や創造等を戦略的に行い、製品やサービスの差別化と高付加価値化を図り、経営基盤の盤石化と企業価値の向上に努めてまいります。 財務上の課題として、当社グループの販売先は自動車部品メーカの割合が高く、また、販売先との数量、価格等に関する長期的納入契約を締結していないことにより、景気変動の影響を受けやすいことがあげられます。急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、機械１台ごとの原価管理を徹底し、継続的に原価低減活動を行うなど収益力の強化を行うと共に、製品品質の向上やアフターサービスの充実など、お客様に信頼される人づくりを通じて経営基盤の強化と安定的な収益確保に努めてまいります。 当社グループは、サステナビリティを環境保全、社会課題解決、経済成長の３つの側面から、持続可能な社会の実現を目指すことと捉えております。当社の研削盤と研削技術は、内燃機関の燃費向上やエネルギーロスの少ない家庭用電化製品、低侵襲で患者に優しい医療などの社会課題の解決に貢献しております。引き続き、時代のニーズに応える新たな技術を開発するためには、人材育成とその環境整備が不可欠であると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、サステナビリティへの取り組みを、企業体質の強化や新たな収益機会の創出につながる重要な経営課題と認識しております。当社グループにおいて、サステナビリティに関する機会及びリスクについては、リスク管理委員会及び管理部が中心となり識別した上で評価し、グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理しております。評価の結果、脅威もしくは脅威となりうるリスクについては、取締役会に報告することとしております。各部門においてリスクの発生の可能性が生じた場合、あるいは発生した場合は直ちに管理部へ報告することとしております。これらのリスクに対して、中長期的な企業価値向上の観点から、取締役会等において積極的に議論し、対応が必要と判断されたサステナビリティ課題については、重要度に応じて、内部監査室、各職制会議及び管理部門を中心に具体的な対策を実行しております。 ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、人的資本及び多様性への対応です。当社は「技術と人柄」を社是に掲げ、技術の研鑽と人柄の醸成を通じた社会貢献と人格育成を経営理念としております。この理念に基づき、サステナビリティの実現に向けて、組織の強化と人材の育成に力を注いでおります。 当社は、新規採用と即戦力となる中途採用を並行して推進し、性別や国籍に関係なく、女性活躍とグローバル化を重視して、中長期の経営計画と事業展開に合致する多様な人材を積極的に採用しております。また、意欲と優れた能力のある社員が平等に管理職に登用されるような人事評価を実施しております。さらに、新卒採用者に対しては、内定時からメンター制度を導入し、定着率の向上と安心して成長できる環境を構築しております。四半期ごとに上司との面談を行い、キャリアプランの進捗状況を共有し、必要に応じて能力開発計画を見直し、OJTを実施しております。 社員がいきいきと働ける環境を整備することが、一人ひとりのモチベーションとパフォーマンスを向上させると考えております。そのために、生産部門を含めたフレックスタイム制度の導入、不妊治療や未就学児の看護、長期にわたる私傷病からの職場復帰などを目的とした独自の有給休暇制度等を創設しております。また、ハラスメント防止条項を明文化し、各種制度の利用を促進する企業文化を醸成しております。 人材採用および育成について、当社は組織が小規模であり母集団が限られているため、年齢、国籍、性別等の区分での数値目標の設定は行っておりませんが、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。 近年は、女性や中途採用者及び外国籍社員等を管理職や管理職候補へ登用しており、その数は増加傾向にあります。また、女性監査役を１名選任しております。 今後も多様な人材を採用し、社員がその能力を最大限発揮できるような教育と育成を行い、期待される役割に応じた能力と実績に基づく公正な評価と登用を進めてまいります。 環境整備について、当社は、産後パパ育休の施行に伴い、男性社員の育児休業取得率を2026年８月末までに50％以上にすることを目指しております。当事業年度の男性社員の育児休業取得状況は、配偶者が出産した男性社員が２名、育児休業を取得した男性社員が５名で、育児休業取得率は250％（注）であり、平均取得日数は44.8日と実体を伴う結果でした。 また、仕事とプライベートの両立が図られるよう、年次有給休暇の取得率を2026年８月末までに70％以上にすることを目標にしております。当期は年次有給休暇の取得を奨励する日を設ける等の施策もあり、取得率は82.0％でした。 これらの取り組みが一過性のものとならないよう、引き続き社内において周知と理解を深め、代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当制の導入、多能工化など、労働環境の改善や社員の能力開発に努めてまいります。 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社の生産体制は受注生産によっており、顧客からの高精度・高能率の要求を満たすため、顧客工場及び自社工場での検収前の調整試運転等に時間を要することや、仕様変更を要求されることがあります。これらの要因により、当該製品には受注から顧客の検収までの期間が長期間となるものもあり、予定した検収時期に変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、受注前にお客様の要求を仕様書に取りまとめ、要求の難易度を考慮し実現可能な納期を設定するようにしております。また、仕様変更等により進捗に遅れが生じる可能性が発生した場合は、生産計画を見直して計画に遅れが生じないようにしております。 当社の生産体制は受注生産によっており、顧客の仕様内容に基づき製造を行いますが、予期せず顧客からのキャンセルが発生した場合、製品や製造工程のキャンセルができず、製造原価の一部費用負担が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、キャンセルが発生した場合、即時に他への転用を試み、併せて、当該売買契約書記載のキャンセル条項に従い、当該発生費用の請求を行い負担の軽減を図ります。 当社は、鋳物・スピンドル等原材料や部品の一部を特定の仕入先に依存していることから、仕入先の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、新規仕入先の開拓や既存仕入先の協力を得て原材料の取り扱いの種類を増やしてもらうなど、複数の仕入先から原材料の供給を受けられる体制の構築を進めております。また、特定の仕入先に依存している部品については、新規仕入先の開拓のほか、自社の部品加工工場であるみはらし工場で、コスト低減、納期短縮も含めた内製化に取り組んでおります。 当社の製品は自動車部品メーカへの依存度が高く、また、販売先との数量、価格等に関する長期納入契約は締結しておりません。そのため、同部品メーカの設備投資の動向、又は受注動向や経営戦略の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、既存のお客様と良好な関係を維持しつつ、新興国市場、自動車の電動化、医療機器製造業界をターゲットに研削盤のニーズ調査を行い、これまで培ってきた技術を基に新しい研削盤や研削工程を提案することで、新たな業種や販売先の開拓を進めております。 当社グループでは、創業以来の主力製品である心なし研削盤に対する販売依存度が高く、心なし研削盤の需要が激減した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、2000年に内面研削盤を製品ラインナップに加え、今日では安定した売上を上げており、引き続き販売強化に努めてまいります。また、内製品である高周波スピンドルの外販や研削盤の前後工程の取込み、医療機器の開発販売など、心なし研削盤への依存からの脱却を目指した研究・開発・拡販に取り組んでおります。なお、詳細は後述の「研究開発活動」に記載のとおりであります。 当社は仕入先に対し、当社製品の仕様にあった部品を発注し、原材料等として仕入れております。素材市況の変動、加工費用相場の変動により、原材料等仕入価格が変動する可能性がありますが、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、需給環境が変化しても必要な原材料等が安定的に確保できるよう、部品・原材料の在庫量を適正な水準に保つことに加え、仕入先との関係を強化しつつ、新規仕入先の開拓によりサプライチェーンを強化し、最適な価格の維持に努めております。 当社の製品は、高精度・高能率の研削が可能なことから、当社グループが販売する製品及び部品の一部が、「外国為替及び外国貿易法」の規制の対象となります。そのため、特定の地域を仕向先とする場合、経済産業大臣の許可又は承認を受ける必要がありますが、同法の改正若しくは関連する新法の成立等により規制が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は輸出貿易管理室を設置し、同法の改正や安全保障貿易管理の運用等に疑義がある場合は、経済産業省への問い合わせ、安全保障貿易情報センター等から情報を収集するなどして、同法を遵守した安全保障貿易管理を行っております。 また、海外子会社に対しては、所属国の法令遵守を基本とし、当社の基本方針及び日本国の法令に対しても遵守が必要であることを、教育や監査を通して伝えることで、グループ全体として安全保障貿易管理の重要性の浸透を図っております。 製品について予期し得ない欠陥が生じ、製造物責任が問われる可能性があります。また、当社グループでは、予め販売先より指示された仕向先に合わせた仕様にて販売をしておりますが、当該仕向先に関する当社グループの理解が不十分なために不適切な販売が行われることや、当初の仕向先を経て別の仕向先に転用される際に必要な仕様変更を行わないことにより、当社グループに対する損害賠償請求が行われる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製造物責任賠償に関する保険に加入しており、業務の結果に起因して賠償責任を負担した場合の損害を、保険でカバーできるようにしております。また、お客様の製品に対する要求事項をISO等国際的な品質管理基準に則った当社品質管理システムに従い仕様書に取りまとめ、生産開始前にお客様の承認を得ることとしております。更に技術部、設計部、輸出貿易管理室など関連する部署が情報を共有することで専門的な見地から要求事項と製品に齟齬がないか確認を行っております。 当社グループにおいては、直接及び間接輸出を含めると、2023年８月期の製品及び部品の57.2％は国外に納入されております。そのため、仕向先国において、以下のようなリスクが内在します。 これらが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、仕向地の社会情勢や政治動向などについて、外務省の海外安全ホームページや海外子会社などから常に情報を収集し、都度対策を行っております。有事の際には、人的被害の回避を優先しつつ、必要があればリスク管理規程に基づき社長を長とする対策本部を設置し、リスクの回避や最小化に向け解決を図ることとしております。 2023年８月期の当社グループの売上高の38.0％は外貨建取引であります。また、当社グループの費用支払いを外貨建で行うこともあることから、継続して外貨建資産を保有しておりますが、為替相場の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、外貨建資産の管理に関して、為替相場、金利動向等を総合的に勘案する方針であり、保有する外貨建資産あるいは外貨建取引に関して必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行う方針であります。 当社製品は、高精度・高能率の研削性能を確保するため、製造工程に特定の熟練技能者の関与が不可欠な部分があります。複数人の退職者、特に熟練技能者が退職した場合、人材確保、後継者育成が追いつかないことが懸念され、当社製品の納期遅延、さらに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、65歳以上の熟練技能者の就業の場としてミクロンテクニカルサービス株式会社を設立し、技能伝承の機会を確保し、若手社員に対して高度技能の伝承を目的とした教育訓練を実施しております。併せて、中長期的な視点に立って採用を行うとともに、福利厚生制度の充実や働きやすい労働環境の整備を行い、社員の定着率向上を図っております。 当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があります。また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、知的財産の保護と事業戦略及び技術戦略を一体とした知財戦略を実施する目的で知的財産戦略室を設置しており、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し自社が保有する技術等について特許権を取得する等により保護を図っております。また、他社の知的財産権に対する侵害がないよう、専門部署による確認の強化と、弁理士や顧問弁護士等と連携を図りながらリスク管理に取組んでおります。 当社グループでは、お客様の設備投資需要や製造に係る工期との兼ね合い等から期末月に製品売上高の計上が集中する傾向にあります。 当社は、先行手配等により生産計画の前倒しや新たな業種・販売先の開拓を進めること等の対策により、製品売上高の計上時期の平準化に努めてまいります。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、活動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進行し、各種政策の効果もあり、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めの動きが続く中で、海外景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当工作機械業界におきましては、内外需とも、概ね高めの需要水準を保っているものの、原材料費の高騰や供給制約等の下振れリスクが依然としてあり、弱含みで推移しながら底堅い動きが続いております。 このような経営環境の中におきまして、当社グループは市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,300百万円増加し、11,093百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,110百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて400百万円減少し、4,535百万円となりました。これは主に、投資有価証券が380百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて38百万円増加し、1,214百万円となりました。これは主に未払法人税等が485百万円減少したものの、短期借入金が409百万円、契約負債が178百万円それぞれ増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し、398百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が47百万円、役員株式給付引当金が34百万円それぞれ増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて755百万円増加し、14,016百万円となりました。これは主に、利益剰余金が819百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度の売上高につきましては5,181百万円（前期比0.4％減）となりました。利益につきましては、営業利益で445百万円（前期比18.1％増）、経常利益で1,160百万円（前期比36.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は868百万円（前期比29.2％減）となりました。なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメントであります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,188百万円増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動の結果得られた資金は929百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が1,160百万円、売上債権の減少419百万円、契約負債の増加170百万円があったものの、法人税等の支払いが830百万円あったことによるものであります。 投資活動の結果使用した資金は259百万円となりました。 これは主に、投資有価証券の償還による収入が316百万円あったものの、有価証券の取得による支出が338百万円、有形固定資産の取得による支出が224百万円あったことによるものであります。 財務活動の結果得られた資金は128百万円となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出が413百万円あったものの、短期借入金の増加が409百万円、自己株式の売却による収入が181百万円あったことによるものであります。 当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 当連結会計年度末における財政状態は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」のとおりであります。 当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で89.5％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。 研削盤の売上については、供給制約や原材料費の高騰等のリスクがある中でも、内需、外需ともに概ね高めの水準の需要が継続する状況となり、前連結会計年度比3.4％減の4,206百万円の売上高となりました。部品の売上については前連結会計年度比17.4％増の941百万円の売上高となりました。その他の売上は、主に国内向けのテスト売上ですが、前連結会計年度比22.1％減の33百万円の売上高となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比0.4％減の5,181百万円となりました。 売上総利益は1,868百万円となり、売上総利益率36.1％となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。 なお、当連結会計年度は有形固定資産の他、無形固定資産に対して総額251百万円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。また、来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となるものについては、過去の実績や状況に応じて合理的に仮定を設定し、算定しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 該当事項はありません。 当社グループの主要製品は、心なし研削盤であります。当社は創業以来60年余にわたり専業メーカとして自動車業界、電子情報機器業界、家庭電化機器業界、工具業界、軸受業界、医療用工具など各産業界における基幹製品に対応して、それらの各種部品加工システムを提供し、今日の産業、社会の高度発展に大きく貢献しております。特にこれまで当社グループの永年にわたる研究開発活動の結果、高い信頼性と競争力をもった製品を揃え、業界トップクラスのシェアを確保するに至っております。 また、2000年以来、新たに開発した内面研削盤を当社製商品に加え、主に自動車業界へ超精密穴加工システムの提供を行っております。これは業界ニーズに応え、主に心なし研削の加工対象となる軸部品と一体になる穴を有する相手部品を対象にした加工技術を、より高度化した研究開発の成果であります。 近年では、自動車の電動化が進み電動アクチュエータに使用されるねじのニーズが増大しており、当社が開発した量産ねじ溝研削加工向け心なし研削盤「MPC-500ⅡTH-RDT-CNC型機」に関心が集まっております。この心なし研削盤に関して、2020年2月に「心なし研削盤による高精度・高能率ねじ加工」で「第54回機械振興賞機械振興協会会長賞」を、2020年3月に「心なし研削盤による革新的高精度・高能率ねじ研削方法の開発」技術者が「ものづくり日本大賞東北経済産業局長賞」を受賞しており、一般的なねじ研削盤より短時間かつ高精度な加工が可能になった点などが評価されました。 これら技術の独自性と自立性やシェアなどが考慮され、経済産業省より「2020年版グローバルニッチトップ企業100選」に選定いただきました。 当社は、研究開発やテスト研削を専門に担当する部署を設置しており、市場およびお客様からの応用技術の改良・技術支援要請などに的確に応えられる体制を整えております。 当社グループの研究開発活動は、常にお客様のニーズを満たす製品・技術・システムの開発を目指しており、要請に的確に応えられる体制を整えるとともに、中・長期の事業戦略に基づき、当社技術力の総合的な結集・蓄積を図っております。また、お客様のニーズに沿った先行技術の確立を図るべく、基礎研究にも鋭意取組んでおります。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、157百万円であります。 2014年10月に、内面研削盤用の自社製高周波スピンドルMIS-150P/0.5型を開発し販売を開始して以来、商品構成の充実を図り、現在では、15万回転スピンドル、18万回転スピンドルに加え、クーラントスルータイプでは、9万回転スピンドル、12万回転スピンドル、15万回転スピンドルを販売するに至りました。これらのスピンドルは内面研削盤の精度をつかさどる重要ユニットであり、主に自動車エンジンの燃料供給装置製造用設備をターゲットにして内製化したものです。今後、これら製品を自動車ブレーキシステム及び一般工作機械向けとして販売をすすめるにあたり、内面研削盤の加工精度向上やコストダウン、さらに迅速なアフターサービスなどで、製品の差別化が図られると考えております。 当社研削盤のユーザであるお客様の部品加工の現場においては、少子高齢化時代を迎え、機械オペレータの高齢化や技能の伝承が課題となっており、その解決のためにIoTや人工知能（AI）などの活用が求められております。研削の可視化を目的に開発された研削力をセンシングする動力計「μ-ForceEye」は、研削盤のオートセットアップや最適な研削状態の監視に適用され、誰でも容易に操作できるようアシストします。また、加工条件の設定において、非熟練者であっても熟練者と同じ判断ができることを目指す人工知能技術を搭載した研削盤の研究に取り組んでおり、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロフェッショナルプロジェクト・実用化促進事業として、研削盤メーカグループの当社、株式会社ナガセインテグレックス、牧野フライス精機株式会社、株式会社シギヤ精機製作所と国立研究開発法人理化学研究所、国立大学法人北海道大学と共同で研削加工の持つ暗黙知、不確実性を克服する人工知能技術の開発を進めております。なお、動力計「μ-ForceEye」は2021年9月に、公益財団法人精密工学会選定の第５回精密工学会ものづくり賞優秀賞を受賞しております。 研削盤以外の研究開発においては、研削技術の要素技術開発として取り組んだ超音波振動技術を応用した医療機器の開発を進めております。2020年７月には、山形大学医学部と医工連携を図り開発した電動式骨手術器械、製品名「ZAOSONiC」のOEMを開始しました。2021年7月には、第二種医療機器製造販売業許可を取得、同年8月には指定管理医療機器製造販売認証の取得に至り、電動式骨手術器械の自社ブランド製品「μSONiC-MkⅡ」の販売も開始しました。併せて、これら手術機器の販売促進を目的に医療用手術訓練用モデル（鼻及び耳）を製品化いたしました。今後も医療分野のニーズの掘り起こしを行い、本分野の事業拡大へ向けた技術及び製品の研究開発を進めてまいります。

プリントネット株式会社

# プリントネット株式会社 当社は、1968年３月に鹿児島県姶良市（旧：姶良町）において、地元官公庁及び民間企業向けに印刷製本・販売を行うため、先代小田原廣實が個人創業いたしました。その後、1987年７月に有限会社小田原印刷として法人化しております。設立以後の経緯は次のとおりであります。 当社は、ネット印刷通信販売のＷｅｂサイト「プリントネット」（https://odahara.jp/）及び「プリントプロ」（https://printpro.jp/）を運営しております。 当社の主力事業は、インターネット印刷通信販売事業です。印刷物の仕様や価格が掲載されたＷｅｂサイト上で、顧客からの注文を受け、また同時に印刷用データを受取り、工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて製品を発送しております。当社の特徴は以下のとおりであります。 ■受注の大部分は当社Ｗｅｂサイト（システム連携による受注を含む）を通して行われ、当社Ｗｅｂサイト上において、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー等の、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っております。 ■実際の印刷工程につきまして、従来の印刷業者は、顧客から注文依頼があり、依頼内容に基づき企画提案を行い、顧客と打ち合わせを行い、内容を固めていきます（下図①・②）。印刷業者は打ち合わせの内容を踏まえ制作を行い（下図③）、校正・修正を数回に渡り行い（下図④）、データを完成（校了）させます（下図⑤）。その後、実質的に印刷工程に入っていきます。それに対し、当社の場合、顧客から完全データをいただいてから業務がスタートする形となります（下図⑥以降）。 顧客・大口得意先からネット上で注文を受け（下図⑥）、当社にて注文内容を確認し、発注処理を行います（下図⑦）。それと並行して入稿データが印刷に適しているかチェックを行います（下図⑧）。チェックが終了したデータは、他の案件のデータと付け合わせて版のデータを作成します（下図⑨：後述）。作成された版のデータは各拠点に送られ、印刷用のアルミ版（ＰＳ版）に転写されます（下図⑩）。絵柄を転写された版はオフセット印刷機にセットされ、印刷が行われます（下図⑪）。商品は最終的なサイズに断裁され、必要があれば折り・綴じ等の後加工を施します（下図⑫）。完成した商品は梱包され、配送業者により集荷、発送されます（下図⑬）。 ■顧客のニーズに応えるため、業界でいち早く「Japan color標準印刷認証」を取得（2012年７月）し、安定した品質で印刷物を提供しております。 ■顧客の中では、ＢｔｏＢ（印刷業者、デザイン業者からの業務受託）が多く、発送代行サービス※の売上高に占める割合は高く推移しております。 ■当社は広範な顧客ニーズに対応する目的で、以下のとおり複数のＷｅｂサイトで顧客の注文を受けております。 「プリントネット」は自社コールセンターでの電話サポート等の充実したサービスを特長としております。ビジネスユースでのご利用を多くいただいております。「プリントプロ」は、2018年４月にサービスを開始し、印刷品質を維持したままサービスを簡素化することで低価格を実現し、より低価格志向のお客様をカバーしております。 ■関連当事者である株式会社日本名刺印刷は当社の受注先及び外注先であります。 当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。 当社はインターネット印刷通信販売事業の他に、調剤薬局や飲食店等を経営しております。 該当事項はありません。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 当社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「謙虚な心で皆様と共に進む」を社是とし、従業員・家族・お客様・株主様・お取引先様と共に進み、弊社にかかわる全ての方々が幸せになるための経営を行うことを経営方針としております。 経営方針達成のため、当社は人材育成による社業の向上、利益還元を行い、皆様の満足度向上に努めます。 当社は、あらゆる変化を活用できる「強固な経営基盤」作りを行うため、以下の取り組みを強化してまいります。 当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。これらを重要な指標として認識し、業界のリーディングカンパニーになるべく更なるユーザビリティの強化と業務効率化に磨きをかけ、将来を見据えて売上高営業利益率を保ちつつ、売上高成長率も見込めるよう投資を行います。 印刷業全般につきましては、景気の低迷やノートパソコン・スマートフォン等の普及による紙媒体の需要減により、個人・零細企業を筆頭に廃業・倒産が続いている傾向にあり、今後も生産量及び出荷額の減少傾向は続くとみられています。 その一方、印刷通販は1990年代後半に登場した後、インターネットの普及と共に急速に市場が拡大していき、今後の成長見込みも伸び続ける予測が立てられています。 印刷通販業界への参入企業は2007年頃から爆発的な増加傾向が見られましたが、それに比例して価格競争も激しさを増し、近年は新規参入企業数が減少傾向にあります。今後もこの業界に新規参入する企業数は多く見込まれず、上位数社が市場規模の約３／４を占める寡占市場と化していく予測が現実のものになりつつあります。 また、新型コロナウイルス感染症につきましては、一時期に比べ回復傾向にあり、今後経済活動が活発化すれば、印刷需要の回復が見込まれます。 当社が対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。 競合企業に対する価格競争力を強化するためには、売上高に対する材料費の比率を引き下げる必要があります。そのためには、当社購買部門における仕入管理の強化及び仕入業者間での適正な競争を促していく必要があります。 当社は、自社サイトの更なる売上増加を目標としており、常に商品構成を意識し、新商品の開発やラインナップの充実に努めております。マーケティング室が中心となり、プロダクト戦略に注力することでマーケティング力の更なる強化を図っております。併せて広告宣伝活動については、引き続きＷｅｂを中心としたプロモーション活動を行っており、2020年10月期より運用の指標をCPAからROASへと変更し、その数値をマーケティング活動に反映しております。 インターネット機能をフル活用し、お客様に興味をもっていただき、ご注文いただく。そして、当社のサービスや品質に対する結果で、リピーターになっていただく。このサイクルを継続及び発展させることで、当社独自のマーケティングを確立し、お客様と共に成長していく仕組みを構築していきます。 当社が将来にわたり、事業を継続させ発展していくためには、多様な専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、当社の中長期的な成長を支える人材育成を継続的に推進していくことが重要な課題であります。そのため、中間層を中心に総合的な研修制度の導入、ジョブローテーション制度やキャリア支援制度を構築し、社員の定着と育成に努めております。 とともに、検品体制を強化し、万全の状態で製品をお届けできるよう品質の向上に努めてまいります。 当社は、インターネットを通じて顧客情報を取り扱うため、情報セキュリティ対策については当社の重要課題と位置付けております。そのため、個人情報保護対策としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティへの対応策としてISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得いたしました。これらのシステムにおいて運用レベルの向上を図るとともに、内部統制についても引き続き強化してまいります。 当社が持続的な成長を目指すうえで恒常的な利益の確保も重要ですが、その一方、環境や社会へ配慮する取り組みも行ってきました。例えば、オフセット印刷における使用インキのノンＶＯＣ化については、他社に先駆け、2016年10月期から100％ノンＶＯＣインキ（注）を使用しております。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「従業員、家族、お客様、株主様、お取引先様と共に進み、弊社にかかわる全ての人々が幸せになるための経営を行います。」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、企業価値の向上に努めます。 当社は資源利用の効率化や環境に配慮した原材料の使用等、事業活動に伴う環境負荷の削減に継続的に取り組みます。 当社はステークホルダーとの健全かつ正常な関係を構築するとともに、公正な競争、企業情報の適切な開示等、社会の構成員としての責任を全うします。 また、雇用の拡大や適切な納税を通じて、地域社会の成長に貢献します。 当社は様々な印刷物をできるだけ低価格で提供し、経済活動の活性化に貢献します。 当社は社員一人ひとりの人権を尊重し、性別・年齢・国籍・障がいの有無等に関わらず多様な人材が能力や専門性を最大限に発揮できる企業風土づくりに取り組みます。 当社はコーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定及び監督機能の強化を図ります。 当社は、取締役及び幹部社員で構成される経営会議において、サステナビリティに関する取り組みも含めた様々なリスク管理について、全社的な協議を行っております。 協議の結果については必要に応じて取締役会にて、経営陣との情報共有を行う体制を整えております。 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しております。 例えば、製品の製造に当たっては、ノンVOCインキの使用や、カレンダー接着のホットメルト方式の採用、卓上カレンダーでのリサイクルしやすい素材、すなわちエコリングの使用などの導入を進めております。また、ヤレ紙の削減や、薬品を使用しないなど産廃管理を徹底しております。 現在、製造拠点に太陽光パネルの設置を進めており、今後も環境への配慮を行ってまいります。 優秀な人材の確保と育成を実現するため、人事部門を増員し、新卒・中途問わず積極的な採用活動を行っております。また、若い世代でも実績をあげた人材は管理職に採用し、活気ある職場環境の実現を進めております。 当社ではリスク管理規程を作成し、サステナビリティ全般を含め、新たに発生したリスクについて各部署から管理本部を経由して取締役会に報告され、取締役会がリスクの再評価を行っております。 当社では、現時点において具体的な目標を設定しておりませんが、今後の課題として、採用者に占める女性比率、女性・男性育児休業等取得率、有給休暇取得率等について、具体的な目標設定を検討してまいります。 当事業年度における人的資本に関する指標は、以下のとおりであります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社の事業に関して将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 国内の商業印刷市場は緩やかな縮小傾向にある一方、当社が事業を展開する国内のインターネット印刷通販市場は年々拡大しているものと考えられております。 具体的には、国内の一般印刷市場規模推移は、2017年度が3兆4,940億円、2018年度が3兆4,531億円、2019年度が3兆4,390億円となっており、2020年度の見込みとして3兆1,940億円、2021年度の見込みとして3兆740億円となっております（矢野経済研究所『2020年版　印刷企業の徹底分析』）。一方、国内の印刷通販市場は、2017年度に1,000億円を超え、2019年度は1,300億円台に達したと推定（公益社団法人日本印刷技術協会が発表した『印刷白書2020』）されております。 当社はインターネット印刷通販市場が今後も成長を続けると考えておりますが、国内の人口減少や景気の悪化等により、国内印刷市場またはインターネット印刷通販の市場が成長しなかった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社の事業は、インターネットによる印刷物の通信販売が売上高の大部分を占めるため、Ｗｅｂサイトを受注活動の基盤としており、インターネット関連市場の拡大が、事業展開の基本条件であると考えております。 しかしながら、新たな法的規制の導入や技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合、システム関連の投資額や費用が想定を超えて増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客の嗜好の変化により適切な商品が供給できなかった場合には、販売不振等により当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社の事業は、通信ネットワークやコンピュータシステムに依存していることから、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、自然災害、事故、停電、人的ミス、アクセス急増等によるシステムの不具合、または、当社受注サイトへの不正アクセス等予期せぬ事象の発生によって、当社設備または通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 現在、国内にはインターネット印刷通販の事業者が複数あり、競合企業とは、商品やサービス、価格に関して厳しい競争にさらされています。このため当社は、各種競争に対応すべく事業を推進しておりますが、新たな高付加価値サービスや更なる低価格サービスの提供等が行われるなどにより、事業競争力が相対的に低下した場合、また、競合他社との価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社はラクスル株式会社との業務提携契約を締結しており、印刷及び配送業務を受託しているほか、印刷機１台の貸与を受け、印刷物を製造しております。同社への売上割合は、2022年８月期において30.4％、2023年８月期においては28.2％となっております。当社では、知名度の向上による新規会員の更なる獲得、プリントプロサービス開始による顧客層の拡大、ラクスル株式会社以外の大口得意先の開拓等、ラクスル株式会社に対する依存度を下げる取組みを行っております。 当事業年度末現在において、同社とは良好な関係を継続しておりますが、同社の経営方針変更又は何らかの事由により、同社からの受注が大幅に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の事業にとって用紙等の印刷材料は不可欠な存在であり、当社の製品の材料費の大部分を印刷用紙代が占めています。用紙等の市況、供給量の変動により仕入価格が上昇し、当社の販売価格に転嫁できなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、一部の商品を除き、商品価格に配送料が含まれておりますが、今後配送コストが上昇し、当社の販売価格に転嫁できなかった場合、想定以上の配送コストが発生する場合や大量の商品の発送依頼に発送業者が対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の主力製品であるチラシ、パンフレット、フリーペーパーといった印刷物は、多くの企業や官公庁の年度末である３月前後に、その需要が集中する傾向があります。そのため当社の第３四半期以外の四半期は第３四半期に比べて売上が落ち込み、それに伴い利益も落ち込む可能性があります。 当社の印刷事業を行うためには多額の設備投資資金を要します。そのため設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しており、総資産の内有利子負債の占める比率（有利子負債依存度）は、2023年８月期末で28.1％となっております。当社として自己資本の充実に努め財務体質の改善に努めてまいりますが、今後、金利水準が変動した場合には、当社の業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 当社が将来にわたり事業を発展していくためには、多様な専門技術に精通した人材（例えば印刷工場において、刷版機、印刷機、断裁機、折り機や綴じ機等の取扱技術を持った人材）、また、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要な課題であります。そのため、新卒者だけでなく経験者の採用も積極的に行い、公平な評価・処遇制度の充実等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し、社員の定着と育成に努めています。 しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少が急速に進んでおり、必要な人材を継続的に獲得するための環境は厳しい状況にあります。印刷工場での業務が他業種に比べ重労働であるという固定観念があると思われ、景気の回復による人材不足の影響により優秀な人材が他社に流れる等、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。 代表取締役会長兼社長である小田原洋一は、当社の事業立案において、重要な役割を果たしております。 同氏に過度に依存しないよう、権限移譲や経営層の育成等、会社運営体制の構築を目指しておりますが、現時点では具体的な体制の構築に至っていないため、何らかの理由により同氏が業務遂行できなくなった場合、またそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の経営に多大な影響を与える可能性があります。 当社が事業運営を行う上で、特定商品取引法、個人情報の保護に関する法律、景品表示法、廃棄物処理等に関する法律、電気通信事業法、環境法、製造物責任法など、さまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。その場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は情報セキュリティ及び個人情報保護を事業運営上の重要事項と捉え、プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得により、自社内の機密情報を厳重に管理しております。これらの情報については、社内システム上でアクセス制限を設けて権限者を必要最小限に抑え、個人情報管理規程等の社内規程を制定し、全社員に周知を行う等の対策を行っております。 しかし、当社の社員や業務委託先が情報を漏洩又は誤用した場合、また、ハッカー等の不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信頼性が毀損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社においては、第三者の知的財産権を含む権利侵害や公序良俗に反する印刷物等の入稿防止に関して、利用規約にその内容を規定し、第三者の権利侵害や公序良俗に反する印刷物等を入稿しないような審査を実施しております。 なお、入稿データ審査にあたっては、顧問弁護士等の外部専門家の意見を盛り込んだ入稿データ審査マニュアルを整備・更新した上で、複数人によるクロスチェックを行うことで、当該審査体制の強化を図っております。 しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権を含む権利に対する権利侵害や公序良俗概念の社会的変動等により、当社の責任が問われ、特定の印刷物に対する差止請求による当社事業の一時中断、損害賠償を含む法的責任、あるいは社会的信用の毀損により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客等から当社が提供するサービス及び品質等の不備等により、損害賠償請求等の訴訟を受ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の本社は鹿児島県に、主たる生産拠点は山梨県及び鹿児島県にあります。 同地域内で、大地震、津波、気候変動に伴う暴風雨や洪水等の大規模災害の発生により本社又は生産拠点が被害を受けた場合、また、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。 創業以来配当は実施しておりませんでしたが、2021年８月期より１株につき10円の配当を実施しており、2023年８月期には12円に増配しております。 前事業年度において、当社は飲食事業に進出しましたが、当社の売上高は、主力事業であるネット印刷通信販売事業へ依存している状態となっております。国内印刷市場またはインターネット印刷通販の市場が、コロナ禍から回復基調にあることに加え、ユーザー数の増加やサービスの拡充等により今後も印刷事業は拡大していくものと考えておりますが、当社の運営するプリントネット・プリントプロの利用者の減少や市場規模の縮小等の要因によりネット印刷通信販売事業の売上高が減少した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げに伴う行動制限や水際対策の緩和により、景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、円安の進行や金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰、為替相場の変動等、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社の当事業年度における売上高は9,629,680千円となり前年同期比980,996千円の増収、営業利益は691,520千円で前年同期比139,885千円の増益、経常利益は689,500千円で前年同期比116,938千円の増益、当期純利益は419,882千円で前年同期比16,030千円の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 当事業年度において、印刷売上高は9,387,592千円で前年同期比796,176千円の増収、内、大口得意先への印刷売上高は、3,662,386千円で前年同期比231,848千円の増収、大口得意先以外の会員への印刷売上高は5,725,205千円で前年同期比564,328千円の増収となりました。また、新規会員数は15,458社（予想における通期累計新規会員数に対する進捗率134.2％）であり、大口得意先以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの当事業年度における平均売上高は27,737円となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は4,021円となっております。 界全体に比べ印刷需要の落ち込みは少なかったと考えております。 理体制に対応できることを目的とした次世代基幹システムの構築を行っております。 また、従業員の多能工化による人員の適正化及び効率化を行い、営業利益の改善につなげました。なお、当事業年度末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計９台となっております。 この結果、売上高は9,469,363千円で前年同期比820,679千円の増収、セグメント利益は880,268千円で前年同期比256,541千円の増益となっております。 その他の事業の売上高は160,317千円で前年同期比160,317千円の増収、セグメント損失は38,256千円（前事業年度は3,837千円の損失）です。当該損失の主たる要因は事業譲受に係るアドバイザリーフィー等によるものであります。 当事業年度末における流動資産は2,755,333千円となり、前事業年度末に比べ135,660千円増加いたしました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品が112,815千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は4,656,846千円となり、前事業年度末に比べ178,740千円減少いたしました。その主な要因は、減価償却費の計上により機械及び装置が331,593千円減少したこと及び土地が61,235千円増加したこと並びにのれんが93,498千円増加したこと等によるものであります。 この結果、当事業年度末における資産合計は7,412,180千円となり、前事業年度末に比べ43,079千円減少いたしました。 当事業年度末における流動負債は2,460,547千円となり、前事業年度末に比べ22,425千円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が31,482千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は1,319,166千円となり、前事業年度末に比べ317,573千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が298,431千円減少したこと等によるものであります。 この結果、当事業年度末における負債合計は3,779,713千円となり、前事業年度末に比べ295,148千円減少いたしました。 当事業年度末における純資産は3,632,467千円となり、前事業年度末に比べ252,068千円増加いたしました。その主な要因は、剰余金の配当による107,475千円減少及び自己株式の取得及び処分により77,482千円減少したものの、当期純利益を419,882千円計上したことによる増加等によるものであります。 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ36,558千円増加し、1,039,208千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動の結果得られた資金は、908,993千円の収入（前事業年度は588,835千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費531,315千円及び税引前当期純利益の計上658,031千円等の増加要因があったものの、棚卸資産の増加額116,593千円、法人税等の支払額294,287千円等の減少要因があったこと等によります。 投資活動の結果使用した資金は、372,472千円の支出（前事業年度は909,914千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出161,042千円及び事業の譲受けによる支出187,000千円等の減少要因があったことによります。 財務活動の結果使用した資金は、499,962千円の支出（前事業年度は304,761千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出608,930千円等の減少要因があったことによります。 び受注実績は販売実績と重要な相違がないため記載を省略しております。 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。 当社の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた売上が回復基調にあり、増収増益となりました。 経営成績の詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」をご参照ください。 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社の運転資金需要の主なものは、材料の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、生産設備等によるものであります。 運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。 また、重要な設備の新設等に要する資金については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1）重要な設備の新設等」に記載しております。 当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。当事業年度の前期対比売上高成長率は、新型コロナウイルス感染症の影響が減少したこと及び、既存顧客のリピーター率が想定より高かったことにより＋11.3％となりました。また、売上高営業利益率についても、従業員の多能工化による人員の適正化及び効率化により、＋0.8％となりました。今後もこの２つの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。 当社の経営成績は、同業他社との競合、用紙の価格変動等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、新規顧客の獲得、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応して参ります。 当社の経営者は、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、予測できない様々な変化に対して、柔軟性のある対応基盤の構築が必要であると認識しております。 そのために、独自のマーケティングの確立、次世代基幹システムの構築、強固な財務基盤構築、成長し続けるための人材基盤構築、独自の生産自働化構想を展開していく方針であります。 該当事項はありません。 該当事項はありません。

株式会社要興業

# 株式会社要興業 バイオエナジー株式会社は、大田区城南島で、メタン発酵システム（食品廃棄物を発酵させてメタンガスを発生させるシステム）による発電事業及びガス供給事業を営んでおります。 株式会社アルフォは、大田区城南島で、食品廃棄物を飼料化する事業並びにメタン発酵システムによる発電事業を営んでおります。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社要興業)及び連結子会社１社(株式会社ヨドセイ)により構成されており、東京23区を中心にして、産業廃棄物に分類されるビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等や、一般廃棄物に分類される可燃ごみ等の収集運搬・処分、リサイクル(資源物の売却)を中核とした事業を行っております。 創業以来、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の　循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすることを経営方針としております。 当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループの主なサービスは収集運搬・処分事業、リサイクル事業、行政受託事業の３つに区分されます。 当事業では、当社及び株式会社ヨドセイにおいて、主に東京23区内の事業所における事業活動に伴い発生する産業廃棄物と事業系一般廃棄物の収集運搬・処分を行っております。可燃ごみ、段ボール、古紙等の一般廃棄物、及びビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の産業廃棄物等、事業所から日常排出される廃棄物のほぼ全ての品目について収集運搬の許可を有しており、それらの廃棄物を、467台を数える当社グループ保有車両で、約450名のドライバー（うち、約310名が正社員）により運搬しております（2023年３月31日現在）。 当社は、東京23区内において、各排出事業者と8,000か所以上の排出現場を定期的に回収する契約を結んでいます。集められた廃棄物は、東京23区内に８つある自社リサイクルセンターを始め、行政の営む清掃工場等に運ばれ処理されております。その際、自社開発の配車ソフトの活用により、多数の現場・車両・積み下ろし先をいわば「路線化」し、有機的に結びつけることができるため、より短い距離でより多くの廃棄物を運搬することができているものと考えております。 なお、収集運搬にあたっては、全車両に特殊Ｇセンサ付きデジタルタコグラフ（注）１．ドライブレコーダー等の各種機器及びＧＰＳ装置を搭載した無線を導入し、安全運転に努めるとともに、現場状況に即応したリアルタイムの指示を行う体制となっております。 当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）」の遵守の徹底が、事業の安定的継続の大きな要素であると認識しております。このため、毎月のドライバーミーティング、毎朝の点呼等の機会を利用しての教育訓練により、許可を持たない廃棄物の運搬はしないことや、産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）（注）２．の授受を徹底させる等々の法令遵守を徹底させております。 排出事業者は、産業廃棄物の処理を委託する際、その種類毎に、当該の許可を持つ収集運搬業者と処分業者の両方の会社と直接契約を結ぶこと、及び引き渡しの際のマニフェストの交付と保存が義務化されています。したがって、内容によっては、事務手続が非常に煩雑となりますが、この点、当社は事業活動に伴い発生する殆どの廃棄物の収集運搬許可を有し、かつ処分先として19か所の行政の清掃工場のみならず、８つの中間処理施設（リサイクルセンター）を有していることから、当社のみで一貫した取扱いが可能となります。これにより、当社と契約を結んでいる排出事業者の法令で定められた事務処理は大幅に簡略化されております。 当社は排出事業者がより容易に遵法できるよう、自社で電子マニフェスト登録サポートシステム（ＥＤＩシステム）（注）３．を開発し、多くの顧客企業に利用して頂いております。また廃棄物処理法の遵法を促すべく、自社社員により廃棄物セミナーを年間30回以上（オンラインを含む）実施し、自社、及び顧客企業先で継続的に開催しております。 上述の遵法精神に基づく取り組みにより、廃棄物の処理先をコスト重視ではなくコンプライアンス重視で選択する排出事業者との結びつきを強め、適正な価格での廃棄物処理委託契約を維持でき、収益の安定化及び業容の拡大に結びついているものと考えております。 また、廃棄物の体系図を示すと下記のとおりとなります。 当事業では、当社において、リサイクルセンターに運び込まれた廃棄物である古紙、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の選別、破砕、圧縮、梱包等の処理を行い資源化し、再資源化品や有価物等を業者に売却しております。また、段ボールや一部の機密書類については、専用車両で回収し、古紙業者に売却もしくは製紙工場に直納しております。 当社グループでは、資源物を質・量ともに安定的に取扱っていることにより、当事業において、売却先に対する一定の価格交渉力を確保することができているものと考えております。このため、一時的に排出される資源物を取扱う他社と比較して、高値で資源物を売却することが可能となっております。 当事業では、当社において、東京23区の依頼により、当該区から発生する不燃ごみや容器包装ごみ(ビン、缶、ペットボトル、プラスチック容器ごみ)、金属系粗大ごみをリサイクルセンターで資源化処理しております。また、株式会社ヨドセイにおいて、家庭から排出される一般廃棄物を東京23区との雇上契約（注）により、行政の処理施設及び処分場に運搬しております。 廃棄物の終着点である最終処分場の残余地は年々減少しており、地球資源の枯渇も深刻であります。このため、廃棄物の減量及びリサイクルをより一層推進する必要があります。各自治体より排出される廃棄物を当社グループのリサイクルセンターにて中間処理することにより、資源の再利用と最終処分場に持ち込む廃棄物の減容が可能となります。特に、不燃ごみについては、足立区、板橋区、中野区、荒川区、豊島区及び台東区の依頼により、リサイクルセンターで選別資源化しておりますが、そのニーズは年々高まっており、他自治体への発展拡大も見込まれております。このように行政との取引実績を積み上げていることから、行政より仕事を受注しやすい体制となっております。また、容器包装ごみについては、足立区、中央区他、金属系粗大ごみについては、足立区、豊島区、荒川区、北区、世田谷区他での実績があります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当社の事業項目でない東京23区の家庭系ごみの収集運搬・処分事業を担当しております。 当社グループのうち、連結子会社である株式会社ヨドセイにおいて自治労・公共サービス清掃労働組合ヨドセイ支部(2023年３月31日現在の組合員数は131名)が組織されております。自治労・公共サービス清掃労働組合ヨドセイ支部は自治労・公共サービス清掃労働組合に加盟しており、労使関係の健全なる発展を目標としております。また、当社において労働組合は結成されておりません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすることを経営方針としております。 創業以来企業理念としている「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を事業活動の中心に据え、循環型社会の構築・環境保全を追求するとともに、遵法精神を常にもって業に臨むことにより、着実な成長を目指してまいります。個々の事業の成長戦略は下記のとおりであります。 廃棄物に関する高い知識を備えた営業担当者により、徹底した法令遵守による安心を提供し、循環型社会の構築・環境保全への貢献とともに適切な廃棄物処理を提案し、着実な顧客数の増加を図ります。 東京23区では、日々活発な都市活動、事業活動が展開されており、今後も発展が見込まれております。当社は東京23区全ての区において事業系一般廃棄物の収集運搬業の許可を有しておりますが、当社の事業系一般廃棄物の年間取扱量は74,679トン（2021年度）、2021年度の東京23区における持込ごみ量に占める当社比は約9.7%となっております。また、産業廃棄物については首都圏各都県市の許可を有し、売上も順調に伸長しております。今後とも、足立区及び大田区の南北２か所の拠点を中心に東京23区内を活動拠点とし、同時に近県市への拡充も視野に事業展開してまいります。 リサイクルセンターの改廃・拡張、分別の徹底による品質向上、新たな資源化ルート開拓等により、リサイクル率向上とさらなる再資源化を推し進めるとともに、法令に則った安全な収集運搬・処分事業及び行政受託事業との連携を図ります。 当社グループは、東京23区に８か所のリサイクルセンターを有する体制で、行政受託事業におけるニーズに対応し、一層の再資源化に努めてまいります。また、従来、廃棄物として処理せざるを得なかった品目についても、分別を徹底して品質を高めるとともに、新たな資源化ルートの開拓を進めることにより、さらなる再資源化に努めてまいります。 専任の営業担当の設置、リサイクルセンターの新設・拡張を行うとともに、当社独自の不燃ごみ事業における選別資源化方法を中心に提案し、新たな受注を増加させ成長を図ります。 不燃ごみについては、当社独自の選別資源化方法を模索し、足立区、板橋区、中野区、荒川区、豊島区及び台東区（2023年３月現在）での実績があり、新たな区への新規受注に向けて土地の取得と建物、設備の準備を進め、事業拡大を図っております。また、容器包装ごみについては、足立区、中央区他、金属系粗大ごみについては、足立区、豊島区、荒川区、北区、世田谷区他での実績があります。 当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、収益性向上のため「営業利益率」、生産性向上のため「人件費率」、安全性向上のため「純資産比率」及び「負債比率」を重要な指標として位置づけ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。なお、設備投資につきましては、「D.C.R」（注）１．及び「EBITDA比率」（注）２．を合わせて検討しております。 当社グループを取り巻く環境として、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されるなど、近年、環境法令の規制強化が進み、廃棄物リサイクル分野についても、より高度な廃棄物処理と再資源化の推進が求められております。当社はこれまで、収集運搬から処分・リサイクルまでの一貫した処理サービスを安定的に提供する一方で、ノウハウを蓄積し、前述のようなソフト、ハード両面の事業改善に取り組んだ結果、現在は、堅実かつ先進的な事業運営が可能となっております。 しかしながら、今後は、より十分な資金力を確保し、大規模な設備投資を積極的に行うことにより、事業の一層の効率化が図られ、上述のより高度な廃棄物処理と再資源化の推進、すなわち、現下の社会的要請である循環型社会の形成に寄与できるものと考えております。 廃棄物処理法は、排出者責任の適用範囲の拡張やマニフェスト制度の強化・義務化等、近年、規制強化の一途を辿っているものと認識しております。係る環境下、当社グループは前述のとおり収集運搬における効率性の追求のみならず、並行して法令遵守の徹底を旨とし、安全性を追求してまいりました。 今後は、「官から民へ」の機運が高まる中で、自治体から廃棄物処理業者へ委託される廃棄物の量は今後も増加し、一方では更なる規制強化が想定されます。当社グループはこのような経営環境の中、これまで培ってきた効率的な事業運営体制、コンプライアンス体制の更なる充実及び経営資源を基に、業容拡大に努めてまいります。なお、事業区分別毎の経営環境としては、以下のとおり認識しております。 産業廃棄物については、環境省の調査（注）１．によれば、2020年度に処理された廃棄物の量は全国で392,152千トン、前年比101.6％となっております。また、産業廃棄物全体の量は、過去20年間の推移をみると、概ね横ばいに推移しております。 一般廃棄物については、東京二十三区清掃一部事務組合の調査（注）２．によれば、2021年度における東京23区のごみ量は、2,533千トン(前年度は2,560千トン)であり、前年度と比較してやや減少となっております。また、廃棄物処理業者が東京二十三区清掃一部事務組合に持ち込んだ廃棄物の量は766千トン（前年度は738千トン）、前年比103.8％（当社の前年比は103.5％）となっております。自治体によって方針は異なりますが、「官から民へ」の動きにより、自治体から廃棄物処理業者へ委託される廃棄物の量は増加傾向にあると分析しております。 当事業における売上高の大部分は古紙の売却が占めるため、以下古紙について記載いたします。 公益財団法人古紙再生促進センターの調査（注）によれば、2022年における古紙全体の消費量は15,952千トン、前年比で99.4％となっております。古紙全体の消費量は、過去５年間をみると、ほぼ横ばいとなっております。 一方、2022年における古紙回収率(古紙国内回収量/紙・板紙国内消費量)は79.5％であり、前年と比較して、1.6％減少しております。また、同年における古紙利用率(古紙・古紙パルプ消費量/国内生産の製紙用繊維原料消費量)は66.3％であり、前年より0.3％上昇しております。古紙回収率、古紙利用率ともに過去10年間をみるとほぼ上昇傾向であり、同事業において一定の成長機会が見込まれるものと考えております。 環境省の調査（注）によれば、2020年度におけるごみ処理の委託件数は14,292件(前年比101.8％)、許可件数は41,631件(前年比100.3％)となっております。ごみ処理の委託件数及び許可件数は、過去10年間をみると増加傾向にあり、「官から民へ」の動きの中で今後も増加傾向にあると分析しております。 国内において、「防災・危機管理」の概念での体制整備や計画策定等に取り組んでいる背景を鑑み、当社グループ内で、災害時等にもサービスの安定供給を維持できるようＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、設備面における取り組みの強化及び代替要員の確保の再徹底を図ってまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めることを最優先課題として取り組み、全従業員のＰＣＲ検査の反復実施、ワクチン接種推奨・管理、徹底した健康管理・検温・消毒の実施や会議のＷＥＢ化を始めとした３密回避およびソーシャルディスタンス確保他による感染の極小化に努めてきました。一定数の感染者と濃厚接触者が発生いたしましたが、きめ細かな人員管理他の工夫により業務運営に支障をきたしておりません。今回のコロナ禍の経験を踏まえて、パンデミックに対するＢＣＰとして様々な状況を想定したオペレーション体制を整え、発生する事態に躊躇せず柔軟な対応を実施することで、感染拡大防止はもとより、業績への影響も極小化させてまいります。 総合廃棄物処理事業を営む当社グループは、廃棄物処理法をはじめとした環境関連法規制に関するコンプライアンス体制が確立していることを競争力の源泉としておりますが、それを更に充実、向上させることを最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。また、「安全運転日本一」を達成するための道路交通法を遵守すること、労働基準法や労働安全衛生法等の労働関連法を遵守することも当社グループの使命であると認識しており、コン プライアンス委員会や事故防止委員会活動を中心に全社一丸となって引続き取り組んでまいります。 当社グループの廃棄物中間処理の基本はリサイクルでありますが、当社のサステナビリティに関する取り組みの中核をなすものです。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。昨今の廃棄物処理は、中国などの輸入規制や海洋プラスチック問題で環境問題としても社会的関心が高まっている廃プラスチックのように、その処理にあたっては、国内のみならず、よりグローバルな視点が不可欠となっているとともに、大きなビジネスチャンスとなっております。2019年７月に拡張した鹿浜リサイクルセンターにおいて、民間事業者としては首都圏最大級の粗大ごみ選別プラントを稼動させました。当社グループは、積極的な設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。更には、事業分野の拡大や高い技術力を誇るステークホルダーとの協業化等についても模索してまいります。 リサイクル事業における売上高の大部分を占める古紙を始めとした資源の売却価格がここ数年不安定に推移しており、同事業の売上も不安定に増減しております。売上量の拡大を図ること、一層のコスト削減に努めることで、今後の市場環境に柔軟に対応してまいります。 当社グループが保有するリサイクルセンターの設備には老朽化が進んだものも含まれており、順次、自動化等を進めつつリサイクル技術の向上に資する更新を行っていく必要性を認識しています。また、業容拡大に合わせて増加する運搬車両を管理する車両基地の増設も必要であると認識しております。 さらには、脱炭素社会実現に寄与できる車両を始めとした設備投資も、今後の課題と認識しております。 当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また的確な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの高速化に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。すでに、営業用の携帯端末を導入し効率的な営業活動を、ドライバー用の携帯端末の導入により効率的な収集業務及び集計業務を実現しました。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでおります。 当社グループは、さらなる企業価値の最大化を目指すためにも、以下のとおり経営基盤の拡充を図る必要があります。 イ　経営資源の重要な要素である人材については、社員教育や研修制度の拡充、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。また、地元高校の新卒採用の継続、大型中型自動車免許取得を始め各種重機等の資格取得支援制度の積極活用、社宅制度の運用強化、能力スキルに対応した柔軟な労働条件の設定等により、万全な労働力確保を継続しております。 ロ　既存の事業基盤については、各リサイクルセンター及び収集運搬のための車両・配車システムの品質管理及び安全管理を徹底の上、原価率低減に向けた創意工夫を推進してまいります。 ハ　当社グループの事業の柱を為すのは廃棄物の収集運搬であります。安全運転を遂行することは、すなわち事業を安定させることにつながり、それを継続させることが顧客満足の向上につながります。車両に搭載させる機器等のハード面、ドライバーへの徹底的な教育等のソフト面をともに充実させ、安全運転の徹底を図ってまいります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しております。2023年３月の取締役会において、取締役会直轄のサステナビリティ委員会を設置することを決議し、メンバーを指名しました。同委員会での3回の集中審議を経て上程された、サステナビリティ基本方針、マテリアリティ（重要課題）の選定及び取り組み方針等について、取締役会にて承認されました。 当社グループの基本方針は、次の通りです。 「『環境保全と循環型社会に貢献する企業であること』を経営理念とし、適正な廃棄物処理と資源リサイクルを　　業とする当社グループでは、本業の健全なる発展こそが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に繋がるものと考えています。 サステナビリティ委員会では、基本方針に則り、４つのマテリアリティを選定いたしました。選定に当たって使用したフレームワーク・基準は、ＳＡＳＢスタンダードです。同基準の「インフラストラクチャー・廃棄物管理」で示された項目を、社会・ステークホルダーにとっての重要度と当社としての重要度で検討し、「リサイクルと資源回収」と「労働者の安全管理」を選定しました。さらに、現在の社会環境等を勘案し、独自に「廃棄物の適正処理」と「BCP」を選定しました。なお、「フリート燃料」に関しては重要な課題と認識しておりますが、現時点で当社グループが取り組むことができる内容に乏しいため、近い将来に重要課題とする目線で情報収集を継続していくこととしております。 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 産業廃棄物の処理には排出事業者責任の原則があり、排出事業者は自社が排出した産業廃棄物が処理を委託した事業者により適正処理されているかを確認する法的義務を負っております。当社の顧客由来の産業廃棄物が最終処分に至るまでに不適正処理された場合、顧客が廃棄物処理法違反で罰せられるリスク、措置命令履行による経済的損失リスクがあります。当社においても処理取引先により、当社が扱う産業廃棄物が不適正処理された場合、当社が、廃棄物処理法の許可停止等になるリスク、措置命令履行による経済的損失リスク、信用低下に伴う顧客流出リスクがあります。 当社は「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」という経営方針を掲げ、従前より以下のような取組を推進してまいりました。 それらの取組により顧客からの信頼を獲得し、顧客を増加させてきたため、今後も引き続きこの取組を強化、推進することが顧客を維持し、新規顧客を獲得する機会となります。 定期的なサステナビリティ委員会において四半期毎のＰＤＣＡを継続。 取締役会及び総合経営幹部会あて報告。 主にリスクマネジメント委員会においてリスク管理を行い、各主管部署にて四半期毎のＰＤＣＡを継続。 取締役会および総合経営幹部会あてに報告。 「事業継続リスク」としてリスクマネジメント委員会にてリスク管理。主管部署にて四半期毎のＰＤＣＡ継続。 取締役会および総合経営幹部会あて報告。 社員を大切にすることを経営方針の１つとして掲げ、また、典型的な労働集約型ビジネスモデルである当社グループにおいて、人的資本への投資・人材育成については、重要な経営課題として位置付けております。 各部署において主要なポストの代替人員を育成し、事業の安定的な成長に資する組織を構築することを狙いとして、リスクマネジメント委員会にてＰＤＣＡを実践しております。 当社グループの事業の根幹を支える乗務職は、高いパフォーマンスを発揮することで他社との差別化を図り、競争力の源泉となっております。入社後のＯＪＴにおいて、「要ルール」の遵守を徹底し、安全運転やコンプライアンスに適う収集業務を習得しております。定期的なミーティングと日々の業務の監督（車載カメラや計測機器による）を通して、高い水準を維持しております。 当社グループでは、中核人材の登用について、能力や適性を総合的に判断して実施しております。中核人材の登用等における多様性確保は、企業価値向上につながる経営課題と認識しており、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うための「行動計画」を策定し、公表しております。 「(2)重要なサステナビリティ項目③労働者の安全管理」に記載のとおりであります。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。 廃棄物処理法とは、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする法律であり、他社の廃棄物の処理を業として行う者は、都道府県等による許可の取得が必須事項であります。当社グループの主要業務である産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可は、有効期限が５年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間)、一般廃棄物収集運搬業・処分業許可の有効期間は２年間であり、事業継続には許可の更新が必要となります。新規取得及び更新時において、産業廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第14条第５項及び第10項、一般廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第７条第５項及び第10項に記載されている基準に当社が適合していると認められない場合、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない可能性があります。 現在、当社グループは当該基準に適合しておりますので、産業廃棄物収集運搬業・処分業、一般廃棄物収集運搬業・処分業の更新許可を取得しており、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない事由はありません。万一、当該基準に当社グループが適合しなくなった場合は許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされないため、当社グループの事業活動は事実上停止状態となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始並びに処理施設の新設・増設に関しても、許可の変更申請、施設の設置許可の取得等が必要となります。この場合において、申請したにも関わらず許可基準に適合していると認められないときは、事業が開始できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 廃棄物処理法には収集運搬業・処分業許可についての停止要件並びに取消し要件が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される可能性があります。これらの要件に当社グループが該当する可能性がある場合、当社グループに対し、指導、改善命令、措置命令、事業停止等の行政処分がなされることになり、改善が認められない場合等、許可の取消し処分が下される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また当社グループが今後、リサイクル事業を拡大する際にも廃棄物処理法における許認可の取得が前提となり、当社グループが廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、リサイクル事業からの撤退を含めた経営判断を迫られ、当社グループの事業展開は大きく影響を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 現在、当社グループは当該基準に抵触して許可の停止及び取り消し要件に該当する事由はございません。万一、当該基準に当社グループが該当した場合は許可の停止及び取り消し処分となり、当社グループの事業活動は事実上停止状態となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 その他、当社グループが事業を行う上で配慮すべき主要な法的規制は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 オゾン層の保護及び地球温暖化の防止を目的として、フロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン類の使用の合理化及び、特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針、フロン類及びフロン類使用製品の製造業者等、特定製品の管理者の責務等を定めるとともに、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のための措置等を講じ、もって国民の健康を確保することを目的としています。 火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを目的としております。 環境への負荷を低減するための措置を定めるとともに、公害の発生源について必要な規制及び緊急時の措置を定めること等により、都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的としております。 道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的としております。 貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的としております。 人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、「環境基準」が環境基本法において設定されており、この環境基準を達成することを目標に、大気汚染防止法に基づいて規制を実施しています。固定発生源(工場や事業場)から排出又は飛散する大気汚染物質について、物質の種類ごと、施設の種類・規模ごとに排出基準等が定められており、大気汚染物質の排出者等はこの基準を守らなければなりません。 規制地域内の工場・事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行うこと等により生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。 工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。 工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、道路交通振動に係る要請限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。 食品の売れ残りや食べ残しにより、又は食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者(製造、流通、外食等)による食品循環資源の再生利用等を促進することを目的とします。 当社グループは東京都豊島区に当社本社、東京都足立区に当社足立支社及び当社入谷リサイクルセンター並びに埼玉県和光市に株式会社ヨドセイの和光事務所を有しておりますが、用地の一部を賃借しております。現時点において、用地の貸主と当社グループの関係は良好で、賃貸条件の変更や更新拒絶がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主の事情により、当該用地が第三者に売却された場合等においては、賃借料の値上げ等の条件変更がなされるケース、期間満了後に契約更新されないケースが発生する可能性は否定できません。契約の更新がなされない場合、解除その他の理由により当社グループの処理施設の事業所用地に関する賃貸借契約が終了した場合には、代替の事業所用地を確保することは困難を伴うことが予想され、当社グループの事業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新しい事業所用地の確保には各種許可や自治体との事前協議等が必要であり、万一移転等の必要性が発生した場合、移転先での操業開始には長期の手続き期間が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。今後、長期間の賃借契約の締結等、安定的な事業基盤の形成に努める方針でありますが、現時点ではかかる安定的な事業所用地の確保が保証されるものではありません。 当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。当社グループは主に首都圏を基盤として総合廃棄物処理業を営んでおりますが、同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。 今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る資金力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで含めた総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になってくるものと予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、リサイクル事業において鉄、非鉄金属、プラスチック樹脂、紙資源等を販売しております。これらの資源の価格は、国内及び世界的な需給の状況や投機等の動向に影響を受けることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、行政受託事業において、行政各区が定期的に行う入札案件を継続的に落札している案件もあります。しかしながら、競合他社との競争により大型の入札案件を落札できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、各事業において処分する際に発生した廃棄物の処理を委託できる外部処理業者に限りがあります。これらの業者の経営状態が不安定となったり、処理費用が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループにおいては、有能な人材の確保・育成が不可欠となりますが、優秀な人材の確保・育成ができない場合又は優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 連結子会社である株式会社ヨドセイにおいて組織されている労働組合との労使関係が不安定化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社は利益配分について、将来の事業展開と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、株主に対し安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。 当社グループは、主要な営業基盤及び中間処理リサイクルセンターが東京23区に集中しており、大規模な台風、地震等の自然災害や感染症の流行に見舞われて被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、当社グループは感染拡大を防止するため、徹底した衛生管理を実施しております。しかしながら、更に感染が拡大した場合、従業員の感染によるリサイクルセンターの操業停止等の業務への悪影響を始めとして、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業者より収集運搬されてきた機密情報を含むカード、メディア(機密媒体)及び機密書類をリサイクルできるように選別し、専用のシュレッダーで処理し、資源物として出荷しております。機密媒体や機密書類は当社入谷リサイクルセンターの機密情報処理室において一括して処理が行われており、機密情報処理室においては入室を制限したり監視カメラを設置するなど、厳しい情報管理体制をとっております。また、機密情報管理規程の運用や従業員への定期的な研修活動などを通じて、適切な情報管理体制の構築に努めております。しかしながら、係る情報管理体制が当社の想定どおりに運用されず、機密媒体や機密書類に係る機密情報が漏洩した場合には、当社グループへ損害賠償責任が生じることにより当社の信用力が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、営業上の取引関係維持等のため各事業年度の資金計画に基づき余剰資金の一部を投資有価証券により運用しております。投資有価証券への投資に際しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するなど、その安全性にも十分留意しております。しかしながら、株式市場における大幅な株価下落、金利や為替レートの変動により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが有する固定資産について、今後収益性が悪化した場合や市場価格等が著しく低下した場合は、減損損失を認識すべき資産について減損処理をすることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な為替変動の影響や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、オミクロン株の重症化リスクが小さいこともあり需要抑制によるマイナス効果がこれまでの緊急事態宣言発出時と比べ軽微にとどまり、内需を中心に緩やかに回復しました。一方、世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響によりエネルギー価格の高騰等サプライチェーンの混乱が継続し、中国における経済活動の停滞や、米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締め等の影響により様々な景気下振れリスクに直面しております。 このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、前年同期に比べ資源価格が上昇したこと及びコロナ禍からの需要が徐々に回復したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は13,029,356千円（前年同期比9.2％増）となりました。営業利益は1,739,501千円（前年同期比35.1%増）、経常利益は1,786,449千円（前年同期比36.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,260,422千円（前年同期比44.4%増）となりました。 当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業8,646,355千円（前年同期比7.3%増）、リサイクル事業1,606,987千円（前年同期比27.9%増）、行政受託事業2,776,013千円（前年同期比6.0%増）となりました。 当連結会計年度の財政状態は、流動資産が6,993,312千円（前連結会計年度末比736,750千円増）、固定資産15,433,435千円（前連結会計年度末比237,046千円増）、流動負債2,280,892千円（前連結会計年度末比225,126千円増）、固定負債2,716,129千円（前連結会計年度末比239,938千円減）、純資産17,429,726千円（前連結会計年度末比988,608千円増）となりました。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、710,949千円増加し、4,470,288千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,934,175千円の収入となりました(前連結会計年度は1,378,824千円の収入)。 投資活動によるキャッシュ・フローは、451,588千円の支出となりました(前連結会計年度は679,177千円の支出)。 財務活動によるキャッシュ・フローは、771,637千円の支出となりました(前連結会計年度は462,236千円の支出)。 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。 当社グループのメイン事業である収集運搬・処分事業の売上高は、ごみ収集量が回復した結果、前期に比べ7.3％増の8,646,355千円、リサイクル事業は、資源相場が上昇したため、前期に比べ27.9％増の1,606,987千円、行政受託事業は、行政からの依頼が増加したことで、前期に比べ6.0％増の2,776,013千円となりました。 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ576,050千円増加し、10,119,357千円（前年同期比6.0％増）となりました。主な要因は、ごみ処理量が回復したことに伴い、処理費・仕入費が250,716千円増加し、人件費が264,287千円増加したことであります。 以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ518,648千円増加し、2,909,999千円（前年同期比21.7％増）となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ66,688千円増加し、1,170,498千円（前年同期比6.0％増）となりました。主な要因は、人件費の増加43,795千円及び消耗品費等の経費の増加22,892千円であります。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ451,960千円増加し、1,739,501千円（前年同期比35.1％増）となりました。 収益性向上の指標としている営業利益率は、13.4％（前年同期比2.6％増）と高い水準を維持いたしました。また、生産性向上の指標としている人件費率は、42.4％と想定の範囲内となりました。 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ23,208千円増加し、61,624千円（前年同期比60.4％増）となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ4,641千円減少し、14,676千円（前年同期比24.0％減）となりました。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ479,810千円増加し、1,786,449千円（前年同期比36.7％増）となりました。 当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ4,503千円増加し、8,614千円（前年同期比109.5％増）となりました。また、特別損失は前連結会計年度に比べ13,749千円減少し、166千円（前年同期比98.8%減）となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ498,063千円増加し、1,794,897千円（前年同期比38.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ387,421千円増加し、1,260,422千円（前年同期比44.4％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載の各種リスクを適切に管理していくことが大切であると考えております。第一義的に、当社グループを取り巻く各種法的規制の遵守を徹底していくことが、顧客の維持及び開拓の為にも重要であると認識しております。 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。 当連結会計年度末における流動資産は、6,993,312千円となり、前連結会計年度末に比べ736,750千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が710,950千円、売掛金が93,298千円増加し、有価証券が80,918千円減少したことであります。 当連結会計年度末における固定資産は、15,433,435千円となり、前連結会計年度末に比べ237,046千円増加いたしました。主な要因は、鹿浜隣地駐車場土地取得等により土地が160,940千円、投資有価証券が92,868千円及び保険積立金が90,360千円増加し、減価償却等により建物及び構築物が111,307千円減少したことであります。 当連結会計年度末における流動負債の残高は2,280,892千円となり、前連結会計年度末に比べ225,126千円増加いたしました。主な要因は、未払消費税が134,262千円、未払費用が23,612千円増加したこと等により流動負債その他が183,743千円、未払法人税等が56,397千円増加したことであります。 当連結会計年度末における固定負債の残高は2,716,129千円となり、前連結会計年度末に比べ239,938千円減少いたしました。主な要因は、約定返済により長期借入金が288,618千円減少し、退職給付に係る負債が37,375千円増加したことであります。 当連結会計年度末における純資産の残高は17,429,726千円となり、前連結会計年度末に比べ988,608千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,260,422千円及び配当金の支払269,813千円により利益剰余金が990,609千円増加したことであります。 安全性向上のための指標としている「純資産比率」及び「負債比率」は、それぞれ77.7％、28.7％と良好な水準となっております。また、設備投資の際に合わせて検討する指標としている「D.C.R」及び「EBITDA比率」は、それぞれ7.6％、66.0％となり、十分な設備投資余力はあると判断しております。 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりです。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、710,949千円増加し、4,470,288千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,794,897千円、減価償却費542,090千円の計上があった一方で、法人税等の支払額510,123千円があったこと等により、1,934,175千円の収入となりました(前連結会計年度は1,378,824千円の収入)。 投資活動によるキャッシュ・フローは、鹿浜隣地土地取得及び新規車両取得等による有形固定資産の取得による支出383,645千円及び保険積立金の積立による支出128,992千円により、451,588千円の支出となりました(前連結会計年度は679,177千円の支出)。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出316,768千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出220,444千円、配当金の支払による支出270,088千円により、771,637千円の支出となりました(前連結会計年度は462,236千円の支出)。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度において、鹿浜リサイクルセンター隣地取得他の設備投資を559,373千円実施しましたが、営業活動による資金収入1,934,175千円及び投資活動による資金支出451,588千円、財務活動による資金支出771,637千円等により、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ710,949千円増加し4,470,288千円となりました。次期（2024年３月期）以降も経済合理性を踏まえて必要な設備投資を実施してまいりますが、その財源としての現金及び預金残高は当面の設備投資を十分に賄える水準であり、資金の流動性についても問題のないものと認識しております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り)」に記載しております。 該当事項はありません。 該当事項はありません。

東海カーボン株式会社

# 東海カーボン株式会社 福岡県北九州市に九州若松工場を建設し、ピッチコークスを製造。 九州若松工場において、わが国で初めて本格的にカーボンブラックの製造を開始。 愛知県武豊町に知多工場を建設し、カーボンブラックを製造。 山口県防府市に防府工場を建設し、黒鉛電極を製造。 東海カーボン株式会社に商号を変更。 カーボンブラックの研究所として知多研究所を新設。 宮城県石巻市に石巻工場を建設し、カーボンブラックを製造。 ファインカーボンの研究所として田ノ浦研究所を新設。 中央研究所として富士研究所を新設。 イタリア現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE S.R.L.(現 TOKAI CARBON ITALIA S.R.L.)をミラノに設立。 韓国のK.C.Tech Co.,Ltd.他との合弁で、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.を設立。 黒鉛電極の研究所として防府研究所を設立。 英国現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE LTD.を設立し、イタリア現地法人他を傘下におさめる。 千葉県八千代市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海マテリアル㈱を設立。 ドイツの黒鉛電極製造販売会社ERFTCARBON GmbH(現 TOKAI ERFTCARBON GmbH)の出資持分を100％取得。 東海ファインカーボンマシニング㈱から同社能代工場を新設分割し、100％連結子会社東海能代精工㈱を設立。 ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAI CARBON EUROPE GmbHを設立。 中国蘇州市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海碳素(蘇州)有限公司を設立。 ファインカーボンの研究所として茅ヶ崎研究所を設立。 東海ファインカーボンマシニング㈱へ当社のファインカーボン製造事業の一部と国内販売事業を譲渡し、社名を東海ファインカーボン㈱に変更。 東海高熱工業㈱の出資により、中国蘇州市に工業炉の製造・販売を目的とした合弁会社東海高熱(蘇州)工業炉有限公司を設立。 カナダのカーボンブラック製造販売会社Cancarb Limitedの出資持分を100％取得。 東海高熱工業㈱における東海高熱テクノセンターを閉鎖し、同社子会社の東海高熱エンジニアリング㈱に工業炉の設計製造拠点を移転統合。 黒鉛電極製造販売会社SGL GE米国子会社株式を取得。社名を「TOKAI CARBON GE LLC」とし、アジア・北米・欧州の３極体制を実現。 Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式を追加取得することにより実質基準により連結子会社化。 米国のカーボンブラックメーカーSid Richardson Carbon, Ltd.（現Tokai Carbon CB Ltd.）及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.（TCCB US Ltd.）、New SRCG Genpar, LLC（TCCB Genpar LLC）の全持分を取得し子会社化。 スメルティング＆ライニングを事業部化。フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie SAS（現Tokai COBEX Savoie SAS）の持株会社であるCarbone Savoie International SAS（Tokai Carbon Savoie International SASに商号変更）の全株式を当社の子会社であるTokai COBEX GmbHと共同で取得し子会社化。 Tokai COBEX Savoie SASをその持株会社であるTokai Carbon Savoie International SASを通じて、Tokai COBEX GmbHの全額出資子会社化。 東海炭素(天津)有限公司の持分譲渡契約をCabot Corporationの子会社である卡博特（中国）投資有限公司との間に締結（2022年2月に持分譲渡完了）。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東海カーボン株式会社)、子会社31社及び関連会社１社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な組合組織は、東海カーボン労働組合(日本化学エネルギー産業労働組合連合会加盟、組合員数648名)、及び東海高熱労働組合(化学一般労働組合連合加盟、組合員数106名)であります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループにおいては、2022年2月に、2022年から2024年までの3年間を対象とするローリング中期経営計画「T-2024」を策定・開示し、「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）」「連結ガバナンス体制強化」の3つの基本方針を掲げ、事業活動を展開してまいりました。ロシアによるウクライナ侵攻並びにその長期化、原材料やエネルギーコストの上昇等の影響があるものの、コスト上昇分の売価への転嫁や為替が円安で推移したことにより、T-2024初年度の2022年の実績については、当初想定した売上高3,050億円、営業利益350億円を上回り、売上高3,403億7千1百万円、営業利益405億8千8百万円という結果となりました。 主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原材料価格の高騰や環境投資等による原価上昇分を売価に転嫁して、適正利潤確保を図ると同時に、将来の需要拡大を睨み、製造能力増強も進めております。今後も継続して、コストダウンや生産性改善を行い、収益力の強化を図ってまいります。 事業の選択と集中の一環で、中国でカーボンブラックの製造・販売を行っている子会社の、「東海炭素(天津) 有限公司」について、2022年2月に持分譲渡を実施した一方で、2022年5月に連結子会社であるTokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式35万株の追加取得を行いました。また2022年9月には、カーボンブラックのよりサステナブルな供給体制の確立を図ることを目的に、タイの連結子会社であるTHAI TOKAI CARBON PRODUCT CO., LTD.において、新たに自社所有の土地を取得し、現在のリース契約の土地より工場を移転する事を決定いたしました。 2022年2月に、2030年に向けた新長期ビジョン「先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する」を開示し、サステナビリティに関する重要事項を審議するサステナビリティ推進委員会、カーボンニュートラル対応の司令塔機能を持つカーボンニュートラル推進委員会を新設しました。2050年のカーボンニュートラル実現を果たすべく、2030年にはCO2排出量の25%削減（2018年比）を目指しております。また2022年7月には、「誠実」「革新」「挑戦」「共創」「スピード」からなる新行動指針・グローバル行動規範を制定し、東海カーボングループとしての企業文化醸成に努めております。 2030年の長期ビジョンの実現に向け、当社は、新たなローリング中期経営計画T-2025を策定・開示しました。「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）」「サステナビリティ経営基盤構築」の3つの基本方針を掲げ、2025年の売上高4,840億円、営業利益690億円、ROS14%を目指してまいります。持続可能な社会の実現に向け、避けて通ることの出来ないカーボンニュートラル対応は、炭素を生業とする当社にとって、極めて大きな挑戦です。当社だけでは、達成しがたい困難な目標ではありますが、お客様・お取引先様のみなさまとも協力しつつ、グループの総力をあげ、危機感を持って取り組んでいきます。 業務運営上の損失の危険を回避するため、経理・財務管理、取引先管理、輸出管理、環境・防災管理、品質管理、情報管理及び投資管理等に関連する規程・規則に則り、日常的なリスク管理を各担当部署が実施するとともに、原則四半期ごとに開催されるリスク・コンプライアンス委員会にてリスク及びコンプライアンスに関する重要事項について討議し、その結果を踏まえ、関係室部等に対する助言、取締役会他経営に対する報告・提言を行うことにより、リスクの把握と改善に努めております。また、子会社管理規程に基づき、当社及び当社グループ会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事項が当社関係部署及び当社監査役に報告される体制を構築しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年３月30日)現在において当社グループが判断したものであります。 大地震、津波、台風、洪水等の自然災害や感染症の流行、戦争・テロ行為等は、当社事業の継続に影響を及ぼしかねない重大なリスクです。当社グループでは、これらの影響を低減するため、事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組み、適切な保険を付保するとともに、各国の情勢や安全に関する情報収集等を進めておりますが、こうした取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 2016年開催の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたことを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められ、既に、一部の国・地域では、炭素税等の温室効果ガス排出量削減策が導入されております。当社グループは、2022年１月にカーボンニュートラル推進委員会を設立し、当社グループカーボンニュートラル対応の司令塔として、全社方針・戦略を起案するとともに、課題や取り組みを可視化し一元的に管理していますが、当社グループの温室効果ガス排出量削減の取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、日本のみならず、アジア、欧米において事業活動を展開しておりますので、世界経済の動向は当社グループ業績に影響を及ぼします。数年来のコロナ禍に加え、ウクライナ危機の長期化、世界的なインフレ懸念と金融引き締め、米中の対立、保護主義的通商政策の拡がりとサプライチェーンの混乱、気候変動対応を巡る混乱、コロナ禍の影響から脱しきれない新興国・資源国の景気低迷等、世界経済を巡る不確実性が顕在化していますが、これらが一層悪化する場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、原材料の輸入、製品輸出等、国際的な事業活動を行っており、その取引において外国通貨を用いていることから、為替レートの変動が当社グループ業績に影響を与えます。また、当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円換算されており、為替相場の変動が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいて、特に影響の大きい、米ドル・ユーロに対する円高は、グループ業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を及ぼす傾向にあります。 なお、為替レートの変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。 当社グループは、当社グループとして必要な資金を金融機関からの借入の他、社債、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。資金調達に際しては金融市場の動向を睨みながら資金繰り管理や安定的な資金確保に努めております。しかしながら、金融環境の急激な悪化により、資金調達の安定性が損なわれたり、著しく不利な資金調達を余儀なくされたりする局面においては、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、市場金利の変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。 当社グループは、事業機会の創出・維持や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、中長期的な企業価値向上が図れると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することがあり、定期的にその効果検証を行うことにより、保有方針を見直すこととしております。しかしながら、かかる有価証券には、市場性のある株式も含まれるため、内外経済及び株式市場の環境悪化や投資先の経営状況悪化により株価が下落した場合には、保有株式に評価損が発生する可能性があります（「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等 　(5) 株式の保有状況」参照）。 なお、投資有価証券の価格変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。 当社グループは、各事業分野において、様々な企業との厳しい競争環境下にあり、この結果、多くの製品は価格低下圧力に晒されております。当社グループとしては、市場ニーズの把握、技術力の追求、品質管理の徹底、原価低減や効率性の向上等の努力を重ねていきますが、十分な成果が上がらない場合には、マーケットシェアの低下、販売価格の引き下げ等による売上高と利益率の低下を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、国際的な事業展開においては、経済・為替の不確実性や新型コロナウイルス感染拡大に加え、政情不安、法制・規制の想定外の変更、宗教・文化の相違、現地での労使問題等、国内事業と異なる様々なリスクが伴います。当社グループがこのようなリスクに適切に対処できない場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、持続的な企業価値向上のためには研究開発活動は不可欠との認識の下、富士研究所を中心に、次世代に向けた新製品や新規技術の開発を進めております。また、既存事業の製品については、顧客ニーズに適合する新品種の開発や、さらなる品質の向上、画期的なコストダウン等を各事業部の研究所を中心に推進しております。しかしながら、市場トレンドの変化によるニーズの衰退や脱炭素対応の失敗、同業他社の技術革新に対抗できる技術を速やかに開発できなかった場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、成長戦略の一環として、企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に取り組む方針としております。過去に実施した大型M&Aのシナジー早期現出に向け、生産技術の共有、人材の交流、現地経営陣の監督徹底等に取り組み、経営統合を進めております。しかしながら、経営環境・前提条件の変化等の理由により、当初想定した結果が得られない可能性もあり、予測される将来キャッシュ・フロ－の低下により、のれんの減損が必要になる等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの売上の多くは、自動車業界、鉄鋼業界、半導体業界に集中しております。こうした特定業界に依存する体質を改善するため、主にアルミニウム市場を対面業界とする炭素黒鉛製品メーカー２社を買収、2020年７月にはスメルティング＆ライニング事業部を新たに設置し、ポートフォリオの分散化を図っております。しかしながら、当社グループの対面業界の景況が大幅に悪化し、ポートフォリオの分散化が十分に機能しないような場合には、売上高と利益率の低下等を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの競争力と将来性は、マネジメントはもちろん、研究開発、技術、製造、販売、企画、管理等、各部門における専門的知識や技能を持った有能・多様な人材の確保・育成、定着が重要な課題となります。しかしながら、近年は人材の流動化、団塊の世代の大量退職、少子高齢化による労働人口の減少等により人材の確保に係る競争も厳しくなっております。当社グループは多様な人材の積極的な採用、働き方の柔軟性・多様性を前提とした職場環境の整備、人事制度の見直し、新たな研修制度の導入、実施等を通じて有能・多様な人材の確保・育成、定着に取り組んでおりますが、想定どおりに進まない場合や人材の社外流出を防げないような場合には、業務遂行に制約を受けることにより、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは国内外において、各種の法令・規制に則り、事業活動を行っております。グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、法規制には、商取引法、独占禁止法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環境法、税法、輸出入関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な政府の許認可規制等があります。今後、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な形で法務・コンプライアンス教育を実施しておりますが、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され又は当社グループに不利な解釈や適用がなされたりした場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置付け、知的財産管理に関する専門部署を設け、第三者からの知的財産権侵害の発見と保有する知的財産権の管理保護に努めております。しかしながら、見解の相違等の理由により、第三者が特許等への抵触を理由とした差止訴訟や損害賠償請求訴訟等を提起した場合や、第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が脅かされた場合には、係争に多額の費用等が必要となる可能性や当社グループの評判、優位性を損ねる可能性があり、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製造業の基本である労働安全と設備事故防止に注力し、全拠点で安全最優先での事業活動に努めております。労働災害は、労働者の健康や人命に関わる重大なリスクであり、当社グループは、安全活動をグローバルで推進し、拠点毎に具体的、継続的かつ自主的な活動を安全衛生計画として組み込み、労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境の形成等、安全衛生水準の向上に努めております。製造設備の停止や製造設備に起因する事故等の発生は、事業活動に支障をきたす重大なリスクであり、潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検・メンテナンスを行っております。しかしながら、不測の事態や不慮の事故等により、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用等により、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、主要な生産拠点において、品質マネジメントシステム(ISO9001)を取得し、品質管理に関する規定、規格及び作業標準等を定め、品質チェック体制を構築し、品質監査を行う等グループをあげて品質向上を継続的に取り組み、製品の品質に万全を期すよう努めております。製造物責任賠償及び一部製品の製品瑕疵に起因して被る損害については保険に加入しておりますが、予測し難い原因により重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起等が発生した場合には、多額のコスト増大や、当社グループの社会的評価の低下とそれによる売上収益の減少が予想されることから、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業遂行に当たり様々なシステムを構築、運用するとともに、生産技術・研究開発・調達・販売等の機密情報を保有し、その重要性は非常に高まっております。当社グループでは、ＩＴ、情報システム及び情報通信ネットワークを厳格に管理し、漏洩や紛失を未然防止する対策及びセキュリティインシデント発生時に影響を最小限に抑える対策を講じております。しかしながら、災害やサイバー攻撃等外的要因や人為的要因等により、障害等が生じると、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩等のインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の世界経済は、年初想定に反し、経済回復ペースの大幅な減速とインフレ高進が同時進行する展開となりました。総じて言えば、世界各国で感染症対策と経済活動の両立が進んでいた中、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するサプライチェーンの分断、世界的なインフレの進行とそれに伴う金融引き締めが大きな下押し要因となり、世界経済の先行きに係る不確実性は再び高まっております。 この様な情勢下、当社グループにおいては、2022年２月に公表したローリング中期経営計画「T-2024」の中で、「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）」「連結ガバナンス体制強化」の３つの基本方針を掲げ、2024年の定量目標として、売上高3,560億円、営業利益570億円、ROS16%、EBITDA910億円の達成を目指してまいりました。主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原価上昇を価格に転嫁して適正利潤確保を図ると同時に、将来の需要拡大を睨み、製造能力増強も進めてきました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前期比31.5％増の3,403億7千1百万円となりました。営業利益は前期比64.7％増の405億8千8百万円となりました。経常利益は前期比71.7％増の425億2千1百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比39.2％増の224億1千8百万円となりました。 セグメント別の経営成績は下記のとおりです。 足許では、世界的な景気減速や原材料・エネルギーコスト上昇の影響が懸念されるものの、対面業界との比較で遅れていた電極市況回復と在庫調整が進み、販売数量も増加したことで増収増益となりました。 この結果、当事業の売上高は前期比46.8％増の596億3千万円となり、営業利益は前期比大幅増の80億3千2百万円(前期は4億円の営業損失)となりました。 長期化する半導体不足の影響で自動車生産の回復は遅れていますが、補修用タイヤについては、北米のトラックバス用を中心に需要が旺盛で、カーボンブラック需要も堅調に推移しました。中国拠点売却により販売数量は前年同期比で減少したものの、原料油価格上昇分の価格転嫁も進み増収増益となりました。 この結果、当事業の売上高は前期比39.2％増の1,384億8千4百万円となり、営業利益は前期比39.8％増の122億8千2百万円となりました。 半導体市場は、スマートフォンやパソコンの需要低下に、米国の対中政策による影響もあり、製造装置用部品の一部に減速が見られます。一方で、SiC（シリコンカーバイド）半導体などのパワー半導体業界向けの需要は着実に増加しており、当セグメントの黒鉛及びSiC需要は総じて堅調に推移、増産効果も現出し、増収増益となりました。 この結果、当事業の売上高は前期比26.2％増の493億9千3百万円となり、営業利益は前期比54.3％増の148億2千5百万円となりました。 エネルギー価格高騰による欧州製錬所の操業停止・減産を、他地域の製錬所が補完した結果、アルミ電解炉用カソードの販売は好調となり、炭素電極も、堅調な金属シリコン需要を背景に好調を維持しました。原材料調達難やコスト上昇等、ウクライナ危機のインパクトは、上記市況のプラス材料を遥かに上回りましたが、売価引き上げや増産増販等により、採算維持に努めました。 この結果、当事業の売上高は前期比31.2％増の652億3百万円となり、営業利益は前期比30.1％減の13億4千5百万円となりました。 エネルギー関連向けの需要は堅調に推移したものの、工業炉及び発熱体の主要顧客である電子部品関連業界の減速により、想定していた納期に遅れが生じました。 この結果、当事業の売上高は前期比9.7％減の162億7千2百万円となり、営業利益は前期比17.1％減の44億7千5百万円となりました。 中国建機の減速やサプライチェーンの混乱等、マイナス要因はあったものの、主要用途の需要が堅調に推移しました。 この結果、摩擦材の売上高は前期比5.4％増の93億6千2百万円となりました。 当社材が採用されているEVの販売不振や、新興勢台頭による競争激化により、前期比で販売が減少しました。 この結果、負極材の売上高は前期比35.1％減の18億8千8百万円となりました。 不動産賃貸等その他の売上高は、前期比0.7％増の1億3千6百万円となりました。 以上により、当事業の売上高は前年同期比4.5％減の113億8千7百万円となり、営業利益は前期比47.0％増の11億8百万円となりました。 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比639億6千2百万円増の5,764億6千5百万円となりました。 流動資産は、売掛金や棚卸資産等の増加により、前連結会計年度末比315億4千1百万円増の2,466億9千1百万円となりました。固定資産は、のれん、顧客関連資産等が減少したものの、有形固定資産、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末比324億2千万円増の3,297億7千3百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比196億6千4百万円増の2,755億9千6百万円となりました。流動負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加により、前連結会計年度末比162億7千7百万円増の1,466億9千6百万円となりました。固定負債は、長期借入金等が減少したものの、繰延税金負債等が増加したことにより、前連結会計年度末比33億8千6百万円増の1,289億円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、為替換算調整勘定や利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末比442億9千7百万円増の3,008億6千8百万円となりました。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9ポイント増の46.6％となりました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比150億5千7百万円減の493億7千7百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 営業活動による資金は、棚卸資産の増加等により収入が減少したものの、税金等調整前当期純利益の増加等により収入が増加し、前連結会計年度比31億3千3百万円収入増の、412億5百万円の収入となりました。 投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度比146億1千8百万円支出増の、499億円の支出となりました。 財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出の増加等により、前連結会計年度比118億4千1百万円収入減の、106億2千9百万円の支出となりました。 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、工業炉及び関連製品については、受注生産を行っております。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度の売上高は、カーボンブラック事業における原料油価格高騰に伴う価格転嫁や黒鉛電極事業における販売数量増加により、前期比31.5％増の3,403億7千1百万円となりました。売上原価率は、前期比で概ね横ばいとなり、0.3%ポイントダウンの72.4%となりました。 販売費及び一般管理費は売上高増加に伴う販売費の増加及び従業員給与賞与額の増加等により、前期比16.0％増の534億6千3百万円となりました。この結果、営業利益は前期比64.7％増の405億8千8百万円となりました。 営業外収益については、為替差益の増加等により、前期比74.3％増の43億6千8百万円となりました。営業外費用については、概ね前期並みとなる24億3千6百万円となりました。 特別利益については、当社及び連結子会社において投資有価証券売却益5億4千4百万円を計上しております。特別損失については、当社及び連結子会社において製造設備増強を目的とした設備入替等により発生した固定資産除却損6億2千4百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比80.3％増の421億1千1百万円となりました。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比大幅増の147億8千2百万円となり、また、非支配株主に帰属する当期純利益に49億1千万円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比39.2％増の224億1千8百万円となりました。 また、当連結会計年度末の総資産については、流動資産は売掛金や棚卸資産の増加等により、前期比315億4千1百万円増の2,466億9千1百万円となり、固定資産は有形固定資産及び投資有価証券等の増加により、前期比324億2千万円増の3,297億7千3百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況については、 (1)　③ キャッシュ・フローに記載のとおりであります。 当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を維持するため、資本効率を高めつつ、資金調達手段の多様化による安定性維持及び流動性確保と金融費用の抑制を図ることを基本方針としております。 グループの資金は、本社にて一括調達・グローバルキャッシュマネジメントシステムを活用した運用を行うことにより、手元資金の効率性を高めています。手元資金を上回る大型投資案件を実行する場合には、金融機関からの借入や社債などの負債調達を基本に、調達手段や市況環境に応じて、柔軟に調達手段を選択していきます。 また、金利変動リスクや流動性リスクについては、多面的にモニタリングや分析を行い、リスク量をコントロールしつつ金融費用の抑制を図っております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 該当事項はありません。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、知多研究所、防府研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の開発、生産技術研究及び既存製品の高性能化、品質改良等諸研究開発を積極的に推進しております。 なお、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一括して記載しております。 当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイテクニーズに合った製品の開発を行っております。 東海高熱工業㈱においては、電子部品及び二次電池関連向けに高性能工業炉及び炭化けい素発熱体の商品開発を進めております。 当連結会計年度の研究開発費は3,171百万円であります。

株式会社　丸井グループ

# 株式会社　丸井グループ ２  取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランに係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しており、その株式数は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。 当社は、1931年２月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業、1937年３月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金５万円、社長青井忠治)しました。 当社設立後、現在までの当社および主要な関係会社の沿革は次のとおりです。 戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。 中野に仮店舗を開設し、家具の現金販売で営業を再開。 割賦販売を再開。 株式会社丸井広告事業社(現  株式会社エイムクリエイツ)を設立。 「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。 日本最初のクレジットカードを発行。 丸井運輸株式会社(現  株式会社ムービング)を設立。 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 業界で初めてコンピューターを導入。 ＰＯＳを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼動させ、契約業務の簡素化を推進。 ニュー新宿店(現　新宿マルイ本館)を開設。 クレジットカード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタート。 創業50周年を機に、カードキャッシングの取扱いを開始。 株式会社エムアンドシーシステムを設立。 株式会社シーエスシーサービス(現  株式会社マルイファシリティーズ)を設立。 カタログ通販誌「Ｖｏｉ」を発行。 本社を東京都中野区中野４丁目３番２号に移転。 関西初出店となる神戸マルイを開設。 マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。 株式会社マルイカード(現  株式会社エポスカード)を設立。 株式会社エムアールアイ債権回収を設立。 「エポスカード」の発行を開始。 大阪初出店となるなんばマルイを開設。 会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。 株式会社マルイホームサービスを設立。 有楽町マルイを開設。 エポス少額短期準備株式会社(現  株式会社エポス少額短期保険)を設立。 「丸井グループ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。 九州初出店となる博多マルイを開設。 つみたて証券準備株式会社（現　tsumiki証券株式会社）を設立。 Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ.株式会社を設立。 丸井グループ新規事業創出株式会社（現　株式会社okos）を設立。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 株式会社Ｍｕｔｕｒｅ（株式会社グッドパッチとの合弁会社）を設立。 当社グループは、小売とフィンテックを一体運営する企業グループであり、持株会社である当社と子会社21社および関連会社７社により構成されています。 当社グループの、各事業における業務内容および主要なグループ会社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。 以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。 以下の連結子会社６社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、クレジットカード業務、カードキャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸、投資信託の販売等を行っています。 なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃借しています。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業を系統図によって示すと、次のとおりです。 ２  上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムにより、当社との間で資金の貸付けおよび借入れを行っています。 ３  特定子会社です。 ４  ㈱丸井は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。 ５  ㈱エポスカードは、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報の「フィンテック」の売上収益に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。 ２  全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない純粋持株会社である提出会社の従業員数です。主に管理部門および投資部門などに所属しています。 ２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 当社グループには、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟するマルイグループユニオンがあります。労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 ・当社グループの人材に関する指標は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　　２．会社の考える人的資本経営」に記載しています。「人的資本経営」の詳細なパフォーマンスデータについては、「2023年３月期ＥＳＧデータブック」の「社会（Social）」のカテゴリーをご覧ください。 ・提出会社における「男性の育児休業取得率」は、(注)２に記載のとおり当該法律・規則に基づき算出しており、当事業年度に育児休業等を取得した男性の数が、当事業年度に配偶者が出産した男性の数を上回ったため、100％を超えています。また「２.会社の考える人的資本経営　４）多様性の推進」と「◇人的資本経営に関する指標」に記載している男性の育児休業取得率は、「雇用均等基本調査」基準で算出しているため、上記数値と差異が生じています。なお、「雇用均等基本調査」基準の算出方法は、前事業年度に配偶者が出産した男性に対し、前事業年度と当事業年度の２年間に育児休業等を取得した男性の割合となっています。 ・「男女の賃金の差異」において、賃金制度における性別による処遇の差はありません。 ・提出会社における「男女の賃金の差異」において、管理職における男女賃金差異は92.8％です。 ・提出会社における「男女の賃金の差異」において、短時間勤務者の時間補正は行っていません。なお、時間補正後の賃金差異は全社員79.8%、正規雇用社員74.8％です。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。 当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「ステークホルダー経営」を進めていきます。 当社グループの「ステークホルダー経営」の詳細については、「共創経営レポート2021」「VISION BOOK　2050」をご覧ください。 急速な事業環境の変化が予測される中、2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画を達成し、さらなる企業価値の向上をめざします。 2030年に向けた今後の10年においては、「現役世代から将来世代へ」、「デジタル技術は導入期から展開期へ」、「有形資産から無形資産へ」という３つの大きな転換が起き、社会の世代交代により、デジタル、サステナビリティ、Well-beingといった将来世代の常識に対応できない企業は急速に支持を失うリスクがあります。 ・小売、フィンテックに「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。未来投資には、共創投資と新規事業投資が含まれます。 ・新型コロナウイルス感染症の影響による市況の悪化が懸念される中、これまで取り組んできた百貨店業態のトランスフォーメーションをさらに推進し、新たな成長を実現します。店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、ＥＣを中心に展開する新規事業がさまざまなイベントを開催し、このイベントが来店動機となる店づくりを進めます。また、これらのイベントをフィンテックと連携し、丸井の店舗だけでなく全国の商業施設で展開することを視野に、事業化をめざします。 ・2021年４月からスタートした新カード、新アプリを通じて、ＵＸを飛躍的に高め、ＬＴＶのさらなる向上をめざします。また、ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表されるコンテンツカードなど、一人ひとりの「好き」を応援するカードを拡大します。 ・リアル店舗中心の会員募集を見直し、ネット入会の比率を高めるほか、拡大が見込まれるＥＣ・ネット関連サービス、家賃などを中心に家計シェア最大化の取り組みを強化することで、2026年３月期の取扱高は2021年３月期の２倍以上の5.3兆円をめざします。 ・また、再生可能エネルギーをエポスカード払いで50万人のお客さまにご利用いただき、ＣＯ２削減とＬＴＶ向上の両立に挑戦します。 ・未来投資は、サステナビリティ、Well-beingなどのインパクトと収益の両立をめざしてイノベーションを創出します。新規事業投資は社内からのイノベーション創出、共創投資は社外からのイノベーション導入をめざします。 ・新規事業は、ＥＣを中心にメディア、店舗、フィンテックを掛け合わせた独自のビジネスモデルを構築します。 ・共創投資は、共創の理念に基づき、共に成長し価値をつくる取り組みを進め、小売・フィンテックへの貢献利益と、ファイナンシャルリターンの両方を追求します。 ・小売は、店舗の定借化による業態転換にともない収益改善および利益の安定化は進んだものの、自己資本比率は依然として高い水準にあるため、余剰資本を再配分し、連結自己資本比率25％前後を目標にバランスシートの見直しを進めます。 ・５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2,300億円と見込み、未来投資を含めた成長投資に800億円、資本最適化のための自社株取得に500億円、株主還元に1,000億円（うち配当800億円、自社株取得200億円）を配分する計画です。 これまで当社グループでは、事業構造の転換に合わせ資本最適化を推進してきました。はじめにフィンテック中心の事業構造への転換にあわせ、フィンテックセグメントの自己資本比率を業界平均並みの10％程度まで引き下げる方針のもと約1,000億円の自己株式の取得を行い、2021年３月期までにこれを実現しました。次に2026年３月期を最終年度とする５ヵ年の現中期経営計画においては、小売セグメントの余剰資本を再分配するため、2023年３月期までに500億円の自己株式の取得を行いました。これにより、これまで高い水準にあった自己資本比率が、目標としていた25％程度となりました。めざすべきバランスシートの目標を達成したことから、配当については株主資本配当率（ＤＯＥ）を新たな指標とし、今後も「高成長」と「高還元」の両立をはかります。また、自己株式の取得については、これまでの計画的な取得から、財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら機動的に実施する方法に変更しています。 株主還元については、適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針とします。 ・配当については、ＥＰＳの長期的な成長に基づく継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立をはかります。株主資本配当率（ＤＯＥ）８％程度を目安とし、長期安定的な増配の実現をめざします。 ・自己株式の取得については、財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて、機動的に実施します。なお、取得した自己株式は原則として消却します。 ・配当の基準および自己株式取得の方針については、定期的に検証し適宜見直しを行います。 ・2019年に策定した「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティとWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定義しました。2030年に向けた取り組みの一環として、「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」の３つの目標の構成項目を一部変更し、主要な取り組み項目を中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定しています。今後はＫＰＩ達成に向け、具体的な取り組みを進めます。 ・また、ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎え、ガバナンス体制を進化させていきます。 2031年３月期のインパクトＫＰＩを一部変更したことに伴い、2026年３月期のインパクト目標についても変更しました。これらのインパクトを実現することで、ＥＰＳ200円以上、ＲＯＥ13％以上、ＲＯＩＣ４％以上をめざします。 今後は、人的資本投資をさらに拡大することで、企業価値を高めていきます。企業価値に占める無形資産の割合は、米国の90％に対して、日本企業は32％と低い水準にとどまっています。当社グループの無形資産比率は、現状44％ですが、今後は人的資本投資を通じて、2030年を目処に米国並みの80％まで高めることで、企業価値の向上をめざします。 今後のめざすべき企業価値としては、ＲＯＥを25％程度まで高め、ＰＢＲ５倍を将来的にめざします。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループでは、2016年から環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みがビジネスと一体となった未来志向のサステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマでとらえ直し、重点テーマを整理し、取り組みを進めてきました。これらは、国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）」の実現にも寄与するものです。 そして、2019年には本格的なサステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸井グループビジョン2050」を策定し、「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」ことを宣言しました。 前述の「中期経営計画について」に記載のとおり、2021年には「ビジョン2050」に基づき、サステナビリティとWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定義しました。インパクトは、「ビジョン2050」に定める取り組みをアップデートし、「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」という共創をベースとする３つの目標を定めています。 ビジネスを通じて社会課題の解決と利益の両立をめざし、「インパクト」と「収益」の主要な取り組み項目を、中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定しています。具体的な指標は「（４）指標と目標」に記載しています。 すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大に向け、ステークホルダーをインクルードした経営の仕組みづくりに着手します。 ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。 サステナビリティ経営の推進に向けて適時活動を検証するとともに、サステナビリティとビジネスの両立をめざす重点指標（ＫＰＩ）の進捗を確認しています。サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年にサステナビリティアドバイザーおよび取締役会の諮問機関としてのサステナビリティ委員会を設置しました。外部有識者や将来世代を含むメンバーにて、グループ全体のサステナビリティ戦略および取り組みなど、未来に向けた対話を深め、積極的に取締役会に報告・提言を行っています。 サステナビリティ経営の礎として、「グループ行動規範」を定め、そのもとに「丸井グループ人権方針」「丸井グループ安全衛生方針」「丸井グループ環境方針」等を定めています。外部環境の変化に対応し、デジタル化・技術革新の事業構造転換のさらなるスピードアップに向けて、ＣＤＯ（Chief Digital Officer）を配置しています。また、情報セキュリティリスクへの対応を強化するため、情報セキュリティ委員会を設置し、グループ全体の情報資産などを保護・管理する最高セキュリティ責任者としてＣＳＯ（Chief Security Officer）を配置しています。規範・各種方針は、実効性を年１回検証するとともに、研修などを通じてグループ社員へ周知を図っています。今後も適宜見直しを行い、時代に合わせたリスクマネジメントを推進していきます。 2017年４月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾（ＣＭＡ)」を開設しました。毎年10人～20人程度を選抜し、社外取締役の監修のもと、次世代の経営を担う人材の発掘と育成をめざします。 当社グループは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」ことをミッションとしています。金融と小売の融合を通じて、経済的な豊かさだけでなく精神的な豊かさとしての「しあわせ」を提供すること、一部の人たちだけでなく、すべての人が「しあわせ」になれる社会の実現をめざします。 2050年を見据えた長期ビジョン「ビジョン2050」の策定に合わせ、当社グループが優先的に取り組むべき社会課題を定義し、2050年のめざすべき世界を「国・人種・自然すべてがつながり合う世界」としました。 共創を基盤とした三位一体のビジネスモデル「小売」「フィンテック」「未来投資（共創投資 ＋ 新規事業投資）」の推進により、「インパクト」と「収益」の両立をめざしています。 当社グループが取り組むべきことを３テーマ９つの重点項目として設定し、「ビジョン2050」の実現に向け取り組むことで、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をめざしていきます。 「脱炭素社会の実現」や「サステナブルな選択肢の提供」、「将来世代の事業創出の応援」などにより、地球と共存する持続可能な未来を将来世代につなげます。 温室効果ガス削減への取り組みとして、2019年９月に策定した新たな温室効果ガス削減の中長期目標は、国際的なイニシアティブである「Science Based Targets(ＳＢＴ)イニシアティブ」により「１.５℃目標」として認定されました。グループ全体の温室効果ガス削減目標は次のとおりです。 温室効果ガス排出量原単位（※４）は7.5（前年比92.5％）となりました。 当社グループは、株式会社ＵＰＤＡＴＥＲ（旧みんな電力株式会社）と共に、「みんなで再エネ」プロジェクトをスタートしました。カード会員の皆さまに対し、再エネ電力をかんたんに申し込めるサービスをご提供し、お客さまと共にＣＯ２の社会排出削減に取り組みます。2026年３月期には、50万人のお客さまとＣＯ２ 100万トンの削減をめざします。 サステナブル基準を満たした加盟店・テナント・共創投資先を通じて選択肢を提供することで、サステナブルな消費・暮らしを実現していきます。 将来世代の事業家への共創投資や、エポスオーナーカードの展開を通じて、将来世代の「事業創出」を応援する投資および融資を加速していきます。 一人ひとりの「好き」「個性」「健康」「お金の活かし方」を応援し、個がエンパワーできる社会の実現を加速させます。 アニメ・Ｋコスメ・ＫＰＯＰなどの新規事業の創出や共創投資を通じて、一人ひとりの「好き」を応援していきます。あわせて、コンテンツカードの発行や店舗でのイベントの開催など独自性の高い取組みを推進し、拡大をめざします。 「小売」「フィンテック」「未来投資」の三位一体の共創投資を通じて、アレルギー・サイズ・ⅬＧＢＴＱ・障害者支援などのインクルーシブな選択肢を提供することで、一人ひとりの「個性」を応援していきます。 フェムテック・ヘルステック・マインドフルネスなどライフステージの基盤となる「健康」をサポートする選択肢を提供することで、一人ひとりの「健康」を応援していきます。 「信用の共創」によるカード発行を中心としたファイナンシャルインクルージョンの機会提供、「応援投資（ソーシャルボンド）」など社会貢献と資産形成を両立する投資を通じて、一人ひとりの「お金の活かし方」を応援していきます。 当社グループが持つアセットを通じて、ステークホルダーの皆さまと共創のエコシステムをつくり、イノベーションの創出をめざします。 「Future Accelerator Gateway」「Marui Co-Creation Pitch」「アプリ甲子園」などイノベーションを創出する場をつくり、店舗・カードなど当社グループの基盤を通じて、将来世代の起業を支援します。 「共創チーム」などのプロジェクト型組織・ＤＸ研修などを通じて、着実にイノベーションを起こしやすい環境づくりおよび人材育成を推進していきます。 当社グループは、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社（クレジットカード業務・小売業・施設運営・物流・総合ビルマネジメント等）の役員で構成されるＥＳＧ委員会で議論された内容は、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議や、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を行っています。企業戦略に影響する世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。 当社グループは2031年３月期インパクトＫＰＩとして共創をベースとする３つの目標「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」を設定し、具体的な取り組みを進めています。 早期のインパクト実現に向け、グループ各社・各部が中期経営計画を策定し、経営層へ進捗を報告する会議にて、年１回モニタリングを実施しています。 気候変動は、もはや気候危機としてとらえるべきことであり、当社グループは、重要な経営課題のーつと認識し、パリ協定が示す「平均気温上昇を１.５℃に抑えた世界」の実現をめざしています。「丸井グループ環境方針（2022年３月改定）」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応への取り組みを推進しています。当社グループはＦＳＢ（金融安定理事会)により設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、有価証券報告書（2019年３月期）にて、提言を踏まえ情報を開示しました。さらに分析を重ね、有価証券報告書（2020年３月期）にて、気候変動による機会および物理的リスク等の内容を拡充しました。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦＤ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、サステナビリティ経営を進めていきます。 気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置しています。また、関連リスクの管理水準の向上を図る機関としてＥＳＧ委員会を設置し、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議を通じて、当社グループ全体のリスク管理を行っています。事業戦略の策定や投融資等に際しては、こうした体制をもとに「丸井グループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ総合的に審議し決定することで、気候変動に関するガバナンスの強化を進めていきます。 気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を１.５℃以下に抑制することをめざす取り組みへの貢献が重要であると考えています。２℃以下シナリオ（１.５℃目標）への対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めています。 当社グループは、小売・フィンテックに、経営理念やビジョンを共感しあえるスタートアップ企業等への投資により、相互の発展につなげる「未来投資」を加えた、三位一体のビジネスモデルの創出をめざしています。気候変動は、台風・豪雨等の水害による店舗・施設等への被害や規制強化にともなう炭素税の導入による費用の増加等のリスクが考えられます。一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供や環境配慮に取り組む企業への投資は当社グループのビジネスの機会であるととらえています。 事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき分析し2050年までの期間内に想定される利益への影響額として項目別に算定しています。リスクについては、物理的リスクとして、気温上昇が１．５℃以下に抑制されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうると予測しています。店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響（約19億円）および建物被害（約30億円）を算定。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、再生可能エネルギーの調達コストの増加（約８億円）および炭素税導入による増税（約22億円）を算定しています。機会については、環境意識が高い消費者へのライフスタイル提案による店舗収益への影響（約19億円）およびカード会員の増加による長期的収益（約26億円）、環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン（約９億円）を算定。カード会員の再生可能エネルギー電力の利用によりリカーリングが増加しゴールドカード会員化につながることでの長期的収益（約20億円）、電力小売事業への参入による調達コストの削減（約３億円）および炭素税の非課税（約22億円）を算定しています。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析し、評価の見直しと情報開示の充実を進めていきます。 当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社（クレジットカード業務・小売業・施設運営・物流・総合ビルマネジメント等）の役員で構成されるＥＳＧ委員会で議論された内容は、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議や、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を行っています。企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。 ・温室効果ガスの削減については、グループ全体の温室効果ガス削減目標「2030年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を80％削減、Scope３を35％削減（2050年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を90％削減）」が、2019年９月にＳＢＴイニシアティブにより「１.５℃目標」として認定されています。 ・2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100％（中間目標：2025年までに70％）を再生可能エネルギーから調達することを目標として、2018年７月にＲＥ１００に加盟しています。 当社グループでは「人の成長＝企業の成長」という理念のもと、継続的な企業価値向上をめざし、2005年より企業文化の変革に取り組んできました。企業文化の変革に向けて、「企業理念」「対話の文化」「働き方改革」「多様性の推進」「手挙げの文化」「グループ会社間職種変更異動」「パフォーマンスとバリューの二軸評価」「Well-being」等の施策を同時進行で進めてきました。 当社グループの「人的資本経営」のパフォーマンスデータについては、「2023年３月期ＥＳＧデータブック」の「社会（Social）」のカテゴリーをご覧ください。 当社グループの人的資本経営は「人の成長＝企業の成長」という経営理念が根本となっています。この理念について、働く理由や会社に入って成し遂げたいことなどを対話の場を設けて話し合うことで、会社のパーパスと個人のパーパスのすり合わせを行い、10年以上で4,500名以上の社員が参加しました。その結果、理念を共有できない人が退職したことで一時的に退職率は上がりましたが、その後、退職率（定年退職者を除く）は約３％前後の低水準で定着しています。また、入社３年以内の離職率は約11％と世の中の平均を大きく下回る水準で推移しており、会社と個人との「選び選ばれる関係」の基盤が構築されています。 かつての一方通行から、双方向のコミュニケーションを通じた「対話の文化」が醸成されてきました。「１．安全な場宣言から始める」「２．特に目的を定めない」「３．結論を求めない」「４．傾聴する」「５．人の発言を受けて発言する」「６．人の意見を否定しない」「７．間隔を置いて熟成させる」の７つの目安に沿って、会議やミーティングは必ず対話を交えて行われています。 働きやすい環境の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」から「価値の創出」と考える企業文化の転換をめざしています。社員によるプロジェクト活動の結果、2008年３月期には月間11時間だった１人当たり残業時間は、2023年３月期では約5.2時間まで大幅に減少しました。 2014年から「男女」「年代」「個人」の３つの多様性を掲げ、組織改革を推進しています。「男女」の多様性については、2014年３月期から女性活躍推進のプロジェクトをスタートし、「女性イキイキ指数」という独自のＫＰＩを掲げて取り組みを進めた結果、2023年３月期では男性社員の育休取得率が５年連続で100％を達成し、さらに女性の上位職志向も58％まで向上しました。2022年３月期からは新たに「男性の産休取得」と「男女の性別役割分担の見直し」を目標に掲げ、より本質的な取り組みにも着手しています。 10年以上にわたり、社員が自ら手を挙げて参画する「手挙げの文化」づくりを進めてきました。手挙げの文化の目的は、社員一人ひとりの自主性を促し、自律的な組織をつくり、イノベーションを創出する企業になることです。「公認プロジェクト・イニシアティブ」「中期経営推進会議」など、幅広い手挙げの機会を設け、2023年３月期では自ら手を挙げて参画した社員の割合は約８割に達しました。 社員の手挙げに基づいて、当社グループ内のさまざまな事業を跨ぐ「グループ会社間職種変更異動」を2013年から本格的に推進し、2023年３月期までに、全グループ社員の約85％が職種変更を経験しています。2016年実施のアンケートでは、約86％が「異動後に成長を実感した」と回答しており、個人の中の多様性とレジリエンス力が育まれています。今後は、共創投資先を中心に他企業への出向にも拡げ、より変化に強い人材の育成を進めます。 人事評価制度においては、業績に基づく評価だけでなく、バリューに関わる上司、同僚、部下からの360度評価を実施することで、「人の成長」という企業理念の実現をめざします。 当社グループでは、一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと仕事に取り組める活力のある組織をめざして、2016年からWell-beingに取り組んできました。ＣＷＯ（チーフウェルビーイングオフィサー）で取締役上席執行役員の小島玲子氏が中心となり、「幹部向けのレジリエンスプログラム」や社員の手挙げによる「Well-being推進プロジェクト」を通して、組織の中での一人ひとりのしあわせを実現していきます。 当社独自の取り組みを含む８つの施策を通じて、経営のＯＳである企業文化を新しいＯＳへと更新してきました。また、これらの施策の結果、社員のエンゲージメントが高まりました。当社が独自に計測しているエンゲージメント指標を2012年と2022年の10年間で比較すると、仕事での「期待」は46％から80％へ、職場での「尊重」は28％から66％へ、自分の「強みを活かす」は38％から52％へと、それぞれ大幅に改善しました。 当社グループは、2019年に策定したビジョン2050で「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」というビジョンを掲げています。企業文化の変革によって、このビジョンの実現に向けたイノベーションが創出できるようになりましたが、これらはまだ小さな「芽」にすぎません。インパクトと利益という「双葉」をつけたこれらの「芽」を増やし、成長させることで、大きな樹に育て上げ、たくさんの果実を実らせることで、「社会課題解決企業」へと進化していきます。 「利益追求」と「社会課題解決」の２つを両立するための高いハードルをクリアするためには、一人ひとりの「創造力」を全開にすることが不可欠であり、そのために「仕事を通じてフロー体験できる」組織づくりに取り組みます。 「フロー」は心理学者のチクセント・ミハイが提唱する概念で、人が能力と挑戦のレベルが釣り合っている時にしばしば体験する、「時を忘れ、我を忘れて」没頭する状態のことを指します。人はフローを体験することで、想像力をフルに発揮することができ、それによって高いハードルを乗り越え、成長することができます。また、フローはその体験自体が「しあわせ」をもたらします。「仕事を通じてフローを体験できる組織」を創ることで、めざす姿の実現と働く一人ひとりの幸せの両立をめざします。そのために「働き方と組織のイノベーション」と「ＤＸの推進」の２つの取り組みを進めます。 働き方と組織のイノベーションでは、プロジェクト型の働き方と組織づくりを促進します。インパクトを実現したいという思いを持った社員が自ら手を挙げ、グループ会社の枠を超えて集まり、プロジェクト的に働くことでイノベーションを進めてきましたが、このような働き方はこれまで例外的でした。今後は、プロジェクト型を例外ではなく、当たり前の働き方として広げていきます。 インパクトと利益を両立させ、さまざまなテーマを設定した「公認イニシアティブ」を前年から４チーム追加し、９チームに拡大します。各テーマについて自ら手を挙げて集まったメンバーが、社内外の枠を超えてプロジェクト的に活動することでイノベーションを創出します。 人と組織の管理を担う課長が、組織の長ではなく、チームのサポーターとして、上から横に回ることで、一人ひとりのメンバーが自立自走するフラットな組織を創り、チームとしての創造力を促します。 人事制度を改定し、「企業価値向上への貢献が期待できる人材」には、「人的資本投資」として早期昇進を後押しすることで、現状、最短で29歳の管理職への登用を26歳に早めます。若手の優秀な人材が早期に活躍できる舞台を用意することで、イノベーションの創出を加速します。 ＤＸにおいて、現状とめざす姿のギャップを埋めるためには、デジタルの力を活かすことが欠かせません。デジタルのレバレッジとスピードを活用し、高速に仮説検証を繰り返すことが不可欠です。 2022年４月、ＵＸデザインの先進企業であるグッドパッチ社との合弁会社Ｍｕｔｕｒｅを設立し、当社グループのブランドでは採用できなかった高度な専門人材の採用を開始しました。業界でも有数の人材が続々と参画しており、ライフスタイルアプリやＯＭＥＭＩＥの開発に貢献しています。 Ｍｕｔｕｒｅを通じた専門人材の活躍で、プロダクトを開発することはできるようになりましたが、プロダクト開発を全社的に広げ、継続的に進化させるためには、関連する組織全体をアジャイルな組織へと変革しなければならないという課題に直面しています。当社はこれまで、いわゆる基幹系システムを得意としてきましたが、社会課題の解決に向け、これとは全く異なるテック系の組織開発を推進していきます。 アジャイルな組織開発を推進するため、組織開発に関しても高度な知見を持ち、デジタルの専門家と経営者の両方の視点を持つ株式会社グッドパッチ社の土屋尚史氏を2023年６月よりＣＤＸＯ（チーフデジタルトランスフォーメーションオフィサー）に迎えました。 また、2022年３月期において、経営管理上の費用を見直し、これまで人材投資としていた教育・研修費に加え、単年度の損益項目の中で中長期的に企業価値向上につながる項目として、研究開発費に含めていた新規事業に係る人件費や共創チームの人件費、さらにグループ会社間職種変更異動した社員の１年目の人件費などを「人的資本投資」として再定義しています。この再定義による2023年３月期の人的資本投資は91億円です。 経営戦略と人材戦略の連動を図るため、2022年４月から取締役会の諮問機関として、人材戦略委員会を新設しました。委員長にはＣＨＲＯ（チーフヒューマンリソースオフィサー）で専務執行役員の石井友夫氏が就任し、委員には社外取締役の岡島悦子氏が就任しました。人材戦略委員会は戦略検討委員会と連携し、人材戦略を取締役会に提言する役割を果たします。 当社グループの成長は、社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えています。今後、人材獲得競争の激化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、すべての社員が自ら手を挙げてチャレンジできる風土をベースとした、将来の企業価値の源泉となる無形資産としての人的資本投資を重視しています。公募型の教育・研修プログラムはもとより、対話を通じてグループ経営にとって重要なテーマを考える「グループ横断プロジェクト」や、経営に革新を起こせる人材を育成する「次世代経営者育成プログラム（共創経営塾：ＣＭＡ）」の開設、さらにスタートアップ企業への出向など、計画的な人的資本投資により、さまざまな視点から、成長とやりがいを実感できる環境づくりを進めています。 更なる企業文化の変革に向け、自ら「社会実験企業」を宣言することで、「失敗を許容し、挑戦を奨励する」文化を育みます。そのために、行動ＫＰＩとして、チャレンジに向けた「打席数」や「試行回数」などを設けます。「たくさん実験して、早く失敗することで、成功のためのノウハウを蓄積する」fail fast,fail forwardを奨励し、イノベーションを創出し続ける企業をめざします。 当社グループの2017年３月期から2021年３月期までの5年間の人的資本投資は320億円です。一方で、同期間に創出された、アニメ事業や家賃保証、共創投資などの新たな事業による限界利益をリターンとみなすと、2017年３月期から2026年３月期までの10年間に生み出される限界利益は560億円です。投資採算、資本効率に関しては、ＩＲＲによるリターンを算出する測定モデルを用いており、2026年３月期までを投資回収期間とするとＩＲＲは12.7％となり、株主資本コストを上回る見込みです。この測定モデルをもとに効果検証を継続しながら、企業価値向上につながる人的資本投資をさらに推進していきます。 また、人的資本投資のＩＲＲ12.7％は、店舗などを中心とした有形投資のハードルレートである10％を上回っています。したがいまして、今後は実効性を高めつつ人的資本投資を5年間で650億円以上に拡大することで、高効率な経営を実現します。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは小売とフィンテックを一体運営しており、首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。景気変動、経済状況の変化、人口減少等、個人消費の低迷をもたらす市場の変化をはじめ、競合の発生、ＥＣ市場の拡大、シェアリングエコノミーの台頭等により、店舗の入店客数や取扱高が減少することが予想されます。また、キャッシュレス化の推進にともなう決済手段の多様化などテクノロジーの進化や消費者行動の変化等によりクレジットカードの市場シェアが縮小することが予想されます。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。 店舗運営においてはＳＣ・定借化を進め安定的な収益構造を築いてきましたが、コロナ禍を契機とした不動産市況の悪化により、テナントの撤退による空室率の上昇や賃料収入の減少が発生する可能性があります。また、地価の変動による減損損失計上や関連税制の改正による税負担の増加等、売上収益や利益、財務状況が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの総資産のうち大きな構成を占めるカードの営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）については、遅延債権の発生状況や過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上していますが、経済状況の悪化や関連法律の変更等により支払遅延や未回収債権が増加する恐れがあり、貸倒損失や引当金の急激な増加等により、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。カードキャッシング利息の返還に対しては、これまでの返還実績をもとに将来の返還額を予測し利息返還損失引当金を計上していますが、引当額が将来の返還請求額に対して不十分である場合には追加費用が発生する可能性があります。 小売は新型コロナ発生前から取り組んできた百貨店業態の転換をさらに進めていきます。マルイ・モディ店舗では、ＳＣ・定借化や飲食・サービス関連の拡大に取り組むとともに、社会においてデジタル技術が展開期に移行していることを踏まえ、店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォーム「売らない店」と位置づけ、オフラインに出店するオンライン発の企業をサポートしていきます。さらに、一人ひとりの好きを応援するさまざまなイベントを継続的に開催する「イベントフルな店」に取り組み、フィンテックと連動した成長をさらに推進し、収益の拡大を図っていきます。 フィンテックではキャッシュレス化の推進を大きな機会としてとらえ、エポスカードのゴールド・プラチナ会員の拡大や家賃保証事業をはじめとする家計シェア最大化戦略によるメインカード化を推進することで、決済手段の多様化に対応しています。また、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャル・インクルージョンの実現をめざし、創業から培ってきた与信ノウハウに基づいたビッグデータを活用し初期与信を行うとともに、「信用はお客さまと共につくるもの」という考えのもと途上与信を行っています。ご利用頻度・ご利用額、ご入金実績に基づきご利用限度額を拡大することにより低水準の貸倒率を実現しています。 当社グループでは、無形資産への投資を加速している中で、社外からのイノベーション導入を目的に「共創投資」を推進しています。共創投資と新規事業投資を合わせて「未来投資」とし、「小売」「フィンテック」との三位一体のビジネスモデルにより、個々の事業の総和を超えた価値の創出をめざします。 共創投資の実行には、対象企業の財務内容や契約関係等の確認、経営陣との面談を通して詳細な事前審査を行い、十分なリスク検討をしていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、投資先の今後の事業成績や事業方針の変更、国際紛争や金融危機などによる株式市場の冷え込みなどによっては、期待する成果を得られないことや減損損失計上等の可能性があります。また、当社グループが保有する上場株式については、株式市場の動向により価格変動の影響を受ける可能性があります。 共創投資先の選定時は、投資先より入手した事業計画をもとに当社独自の計画を作成し、ファイナンシャルリターンだけではなく、当社グループとの協業によって発生する協業リターンも含めた収益性を確認したうえで投資判断を行っています。何より「共創投資」においては、当社グループのクレジットカード事業、小売事業、またそれに係る人材等のリソースを、投資先企業のノウハウやスキル等の無形資産と掛け合わせることによって「共創」を実現し、事業計画の達成や企業としての成長に大きく貢献することで投資リスクの低減とリターンの向上に貢献できるものと考えています。 企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針です。2016年２月開催の取締役会において、当社が株式を保有する企業とは、すでに一定の取引関係が構築されていることを確認し、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしました。 当社グループは首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。各営業拠点のある地域において大規模な地震・風水害などの自然災害、テロ行為等が発生した場合、社会インフラ等の寸断により事業活動の停止を余儀なくされ、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む。）、火災・防災・水防訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。震災等発生時には、グループ震災対策本部を設置し、当社グループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えています。 台風・豪雨等の水害発生による店舗の被害および炭素税の導入等による費用の増加等、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。 当社グループは気候変動によるリスクへの適切な対応および成長機会の取り込みが重要であると考えています。気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．会社の考えるサステナビリティ Ⅱ．気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応」において記載しています。 当社グループは首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。各営業拠点のある地域において感染症が流行した場合や、感染拡大防止策として外出自粛等の措置がとられた場合、店舗の営業休止等、営業活動の制約により、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。また、社員の感染者拡大により事業継続が困難になる可能性があります。 感染症の拡大リスクに対応するため、オフィスでの勤務を主としている社員については可能な限りテレワークを活用し、コールセンターや物流センターなど出社が不可欠な部門においては、交替制での運営や事務所の分散化、飛沫感染防止の徹底等の対応ができる体制を整えています。また、各営業拠点において、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、状況に応じてお客さま・社員の感染予防対策を行っています。 当社グループでは、ショッピングクレジットの取扱高の伸長や家賃保証をはじめとしたサービス事業の拡大など、フィンテックの成長が見込まれる中で、営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)の増加により、資金需要が拡大していくと予想しています。したがって、これまでに調達した資金の返済・償還への対応に加えて新たな資金が必要となるため、今後徐々に調達額が拡大し、資金調達に関するリスクが高まると考えています。 金融市場に混乱が発生した際には資金調達に制約を受ける可能性があります。また、当社グループの業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、金融機関からの借入が困難となり社債発行にも支障をきたすなどの状況が想定されます。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの資金繰りに重大な影響が生じる可能性があります。 また、調達金利は市場環境その他の要因により変動するため、その動向によっては調達コストが大きく上昇する可能性があり、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、負債増加によるリスクを抑制するため、有利子負債は営業債権の９割程度を維持することとしています。 営業活動に必要な資金の調達は、金融機関からの借入などの間接調達、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などの直接調達のほか、営業債権の流動化にも取り組み、調達手段の多様化を進めるとともに各調達メニューのバランスを図っています。 毎年の返済・償還額は、その借換時のリスクに対応するため調達年限をコントロールすることにより平準化を図り、その金額に対しては金融機関とのコミットメントライン契約の締結や当座貸越枠の設定などにより流動性を確保し、資金調達の制約を受けた場合においても確実に調達ができる体制を整えています。 また、調達資金の金利については、固定金利の構成を一定割合に保つことにより、市場金利の変動による調達コストの急激な増加を抑制します。 当社グループでは、コンピューターシステムおよび通信ネットワークを多岐にわたり使用しており、ハードウェアやソフトウェアの欠陥等によるシステムエラーやネットワーク障害、外部からの不正アクセス等によるシステム遅延・サービス停止やウェブサイトの改ざん等が引き起こされた場合、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、エポスカードの会員情報をはじめとする多数のお客さまやステークホルダーの皆さまの個人情報を保有しており、万一、顧客情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合においては、当社グループの社会的な信用の失墜や損害賠償責任が発生するリスクが考えられ、その際は当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、コンピューターシステムの冗長化や、システムの定期的なリプレイス、修正プログラムの適用、コンピューターウイルスや不正侵入の防御など、安定的に稼働できるよう対策を講じるとともに、外部コンサルティングによるリスクアセスメントや定期的な脆弱性検査の実施など、より一層の情報セキュリティ強化に向け取り組んでいます。また、クラウドサービスなど他社のサービス活用時には、事前のセキュリティチェックを実施するなど、安全性を確認しています。 当社グループが保有するお客さま情報をはじめとした情報資産を、不正アクセスやサイバー攻撃などのさまざまな脅威から保護し、グループ全体の情報セキュリティを強化していくことが、経営上の最重要課題と認識し、「グループ情報セキュリティ方針」を定めるとともに、「グループプライバシーポリシー」を設定し、お預かりしたすべての個人情報の適切な管理・保護に努めています。 具体的には、個人情報保護法をはじめとした法令や関連する指針・規範等に基づいて、個人情報に関する安全管理措置を講ずるとともに、特に多数の個人情報を取扱う当社グループ各社においては「プライバシーマーク」の取得を行い、適切な個人情報の取扱いを実践しています。 当社グループの成長は、社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えています。今後、人材獲得競争の激化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、すべての社員が自ら手を挙げてチャレンジできる風土をベースとした、将来の企業価値の源泉となる無形資産としての人的資本投資を重視しています。公募型の教育・研修プログラムはもとより、対話を通じてグループ経営にとって重要なテーマを考える「グループ横断プロジェクト」や、経営に革新を起こせる人材を育成する「次世代経営者育成プログラム（共創経営塾：ＣＭＡ）」の開設、さらにスタートアップ企業への出向など、計画的な人材投資により、さまざまな視点から、成長とやりがいを実感できる環境づくりを進めています。 当社グループは経営上の高リスク分野を管理するために、広報ＩＲ委員会、内部統制委員会、ＥＳＧ委員会、情報セキュリティ委員会、安全管理委員会、インサイダー取引防止委員会の６委員会を設置し、スピーディな業務の改善と事故の未然防止を図るとともに、各委員会の統括機能として代表取締役を議長とするコンプライアンス推進会議を設置しています。 これらの各委員会の設置・開催のほか、執行役員が参加する定期的なミーティングの開催などを通じて密に連携をとり、リスク情報を共有し、スピーディな意思決定と対応策を実施することで、リスク管理の実効性を高めています。 また、情報資産のセキュリティを確保するための体制・対応方針を含めた「丸井グループ情報セキュリティ方針」、税法の順守、税務リスクの最小化に向けた取り組みなどを明記した「丸井グループ税務方針」、および権力や立場を利用した不正や非倫理的な行為などのあらゆる腐敗行為のない誠実な企業活動を実行していくための「丸井グループ腐敗行為防止方針」を制定しています。規範・各種方針は実効性を年１回検証するとともに、研修等を通じてグループ社員へ周知を図っています。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ・ＥＰＳは109.4円（前年比＋27％、前年差＋23.6円）、利益増加と資本政策により前年を上回りました。ＲＯＥは8.5％（前年差＋2.0％）と株主資本コスト（8.1％）を上回り、ＲＯＩＣは3.5％（前年差＋0.2％)となり資本コスト（ＷＡＣＣ 3.5％）と同程度となりました。 ・グループ総取扱高は３兆9,573億円（前年比＋17％、前年差＋5,838億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となりました。 ・売上収益は2,179億円（前年比＋４％）、営業利益は388億円（前年比＋５％）、当期利益は215億円（前年比＋21％）と２期連続の増収増益となりました。 ・前期は販管費のうち、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発令による店舗の休業期間等に係る固定費を特別損失へ振替えましたが、当期は休業期間等がなく、固定費の特別損失への振替えを実施していないため販管費が増加し、営業利益が11億円減少しました。 ・債権流動化による債権譲渡益（64億円）が前年に比べ８億円増加し、償却額・費用等（60億円）が11億円増加したため、営業利益が３億円減少しました。 ・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は34億円の増益（小売＋27億円、フィンテック＋16億円）となります。 ・小売セグメントの営業利益は前年を16億円上回る36億円（前年比＋84％）、ＲＯＩＣは1.4％（前年差＋0.7％）となりました。 ・フィンテックセグメントの営業利益は425億円（前年比＋３％）、前年を13億円上回り、過去最高となりました。ＲＯＩＣは5.0％（前年差±0.0％）となりました。 ・当期は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた店舗の休業等がなかったことや行動制限が緩和されたことなどにより、客数が前年を大幅に上回ったことから取扱高が増加し、営業利益は２期連続の増益となりました。 ・店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォームと位置づけ、リアルならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としないＤ２Ｃブランドやネットサービスなどの体験型テナントの導入を進め「売らない店」の拡大に取り組みました。各店舗でアニメ、ゲーム、食、コスメなどのイベントを展開し、イベントが来店動機となる「イベントフルな店」への転換を推進しました。その結果、非物販カテゴリーのテナント面積構成は56％（前年差＋６％）となりました。 ・ＥＣについては、店舗と連動したイベント型のＥＣの拡大に加え、Ｗｅｂ系の専門人材を拡充しＥＣサイトのＵＩ/ＵＸ改善に取り組みました。その結果、ＥＣサイトの訪問数および取扱高が前期第４四半期から５四半期連続で前年を上回り、ＥＣ取扱高は206億円（前年比＋11％）となりました。 ・当期は新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が緩和されたことなどにより、トラベル＆エンターテイメントが高伸長したことに加え、戦略的に進めている「家計シェア最大化」の取り組みにより、家賃や公共料金などの定期払いも堅調に推移したことで、カードクレジットの取扱高は過去最高の３兆6,230億円（前年比＋18％）となりました。 ・分割・リボ取扱高は3,411億円（前年比＋17％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は過去最高の3,991億円（前年比＋８％）となりました。 ・エポスカードの新規会員数は74万人（前年差＋13万人）、期末会員数は過去最高の731万人（前年差＋17万人）となりました。商業施設での入会、ネット入会がどちらも回復傾向にあることに加え、家賃保証をきっかけとする入会も順調に推移しました。 ・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメカードに代表される一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が高いカードとなっています。店舗でのイベントやファンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みをグループで推進し、ロイヤルティの高い会員の拡大をめざしています。「好き」を応援するカードの新規会員は27万人（前年差＋13万人）となり、新規会員数に占める構成は37％（前年差＋14％）まで拡大しました。 ・商業施設との提携を進め、全国にエポスカード会員を拡大する取り組みを推進しています。提携施設数は41施設（前年差＋３施設）に拡大し、施設と一体となってカードを活用した施設価値向上に取り組んでいます。 当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。 ・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は1,319億円（前年比＋３％）となり、売上総利益に占める割合は67.0％（前年差△1.8％）となりました。 ・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング手数料は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。 ・当期末の成約済み繰延収益は3,575億円（前年比＋６％）となり、当期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。 ・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジット取扱高の拡大により前期末から858億円増加しましたが、債権流動化の実施により、5,818億円（前期末差＋102億円）となりました。総資産は9,620億円（前期末差＋419億円）となりました。 ・有利子負債（リース債務を除く）は5,831億円（前期末差＋559億円）となりました。 ・自己株式の取得は、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画期間中に700億円（資本最適化に向けて500億円、株主還元として200億円）を予定していますが、２年目の当期は資本最適化に向けて200億円、株主還元として40億円の取得を実施しました。その結果、自己資本は2,461億円（前期末差△155億円）、自己資本比率は25.6％（前期末差△2.8％）となり、めざすべきバランスシートの目標を達成しました。 ・営業キャッシュ・フローは、167億円の収入（前期は115億円の収入）となりました。営業キャッシュ・フローから営業債権等の増減を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、税引前利益の増加などにより、前期より７億円増加し、392億円の収入となりました。 ・投資キャッシュ・フローは、有形および無形固定資産の取得97億円、投資有価証券の取得83億円などにより224億円の支出（前期は138億円の支出）となりました。 ・財務キャッシュ・フローは、有利子負債の増加による556億円の収入や自己株式の取得による支出260億円、配当金の支払110億円などにより183億円の収入（前期は８億円の収入）となりました。 連結財務諸表提出会社および関係会社において、該当事項はありません。 小売およびフィンテックの一部において受注による営業を行っており、当連結会計年度の受注額は8,116百万円(前年同期比85.1％)、当連結会計年度末の受注残高は2,239百万円(同89.0％)です。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりです。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。 資本の財源および資金の流動性については「２　事業等のリスク」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　金融商品関係」に記載しています。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 当連結会計年度の設備投資は、店舗の売場改装やシステム投資など総額9,611百万円を実施しました。 なお、セグメントごとに示すと、次のとおりです。 主要な設備は、次のとおりです。 ２  従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。 ２  従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。 ３  上記の店舗等のうち、連結会社以外からの建物の賃借面積は378,176㎡です。 当連結会計年度末現在における設備計画の主なものは次のとおりです。 該当事項はありません。

株式会社レントラックス

# 株式会社レントラックス 株式会社チーム金子が親会社となる。 当社グループは、当社及び子会社18社で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業及びその他の事業を行っております。 各事業の概要は、以下のとおりであります。 当社は、主にＰＣ・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レントラックス（Rentracks）」の運営を行っております。 成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。 当社は、広告主と広告掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。）運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。 当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことなく、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費用対効果の高い広告出稿が可能となります。 当社が運営する「レントラックス（Rentracks）」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社からのリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであります。当社に登録しているパートナーサイトは、主にＳＥＭ（Search Engine Marketing：検索エンジンから自身が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やＳＥＯ等があります）により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となります。 当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、検索連動型広告の運用代行を行っております。 検索連動型広告は、一般的にリスティング広告とも呼ばれ、検索エンジンの検索結果画面で、広告主が予め指定したキーワードが表示された場合にのみテキスト広告を表示するものを指します。広告主は、広告のターゲットとする顧客が使用すると見込まれるキーワードを事前に設定し、検索結果画面で表示された広告を顧客がクリックした場合に広告料が発生する仕組みになっており、１クリックあたりの料金単価は入札方式によって決定されます。 当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社（以下、ヤフー社）及びGoogle Japan G.K.（以下、グーグル社）の正規代理店となっており、ヤフー社の提供する「Yahoo!広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」を中心に広告の取次代理を行っており、顧客の検索連動型広告における効果を高めるため、適切なキーワードの選定・管理や最も効果の高い出稿時期の調整などのサポートを行っております。 子会社である株式会社GROWTH POWERを通じて、中古建設機械等の売買サイト「GROWTH POWER」の運営、売買仲介を行っております。 「GROWTH POWER」の商品ジャンルは、ショベルやブルドーザーなどの中古建設機械から、農業機械、工作機械など多種多様なラインナップとなっております。中古建機等を売りたい人（出品者様）から買いたい人（バイヤー様）へ繋げる委託販売サイトです。日本から日本、日本から海外を中心に仲介取引を行っております。商品の掲載は無料、売買成約時にのみお手数料を頂戴する完全成果報酬型の安心取引が可能なプラットフォームです。売買については、GROWTH POWER専任スタッフがバイヤー様、出品者様の仲介に入り、交渉から代金回収、商品輸送、納品までを一手に引き受けます。 サイトは日本語、英語、中国語に対応しており、外国語に慣れていない出品者様と日本語が話せないバイヤー様との間に入ることで、安心して仲介を成立させることが可能です。海外への輸出も一手に引き受けますので、日本のみならず、アジア、中東、アメリカ等世界各国への販売を実現しております。 子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパンを通じて、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営を行っております。 子会社である株式会社テクノパルを通じて、コンパクト家電・モバイルアクセサリー・雑貨・販促品等の企画・開発及び販売を行っております。 インターネットにおけるウェブサイトにて商品の販売を行うＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）事業を行っております。 システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。また、海外展開を検討する企業向けに、各種進出支援サービスを提供しております。 事業系統図は、以下のとおりであります。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、次のとおり経営理念、経営方針を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業及びその他の事業活動を行っております。 インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。 信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする手法を探求し、提供する。 当社グループは、スマートフォンやタブレット端末の普及等により拡大を続けるインターネット市場において、主力事業である成果報酬型広告サービス事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化しつつ、中長期的な成長を目指してまいります。また成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業に次ぐ第４の柱を立てるべく、積極的に新規事業への展開を図ってまいります。 ・有力なパートナーサイト運営者様への営業強化により業績拡大を図ります。 ・既存のメインジャンルにおいては継続して営業強化し、物販等の新規ジャンルをさらに伸ばし、広告主様の増加を図ります。 ・営業体制を一層強化し、新規顧客の開拓を継続的に行います。 ・掲載媒体の多様化への対応、広告主様と密接した情報交換、きめ細かいＰＤＣＡサイクルの運用により顧客満足度を向上させ、広告運用予算の増額、運用継続を図ります。 ・営業体制を強化し、需要の高い商品の国内買取を強化します。 ・海外顧客の新規開拓を強化し、海外販路の拡大を図ります。 ・サイト掲載台数の増加及び操作性の改善を行い、販売数拡大を図ります。 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が繰り返される中、経済正常化の流れも足踏みし、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。 このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2022年日本の広告費」によれば、2022年の日本の総広告費は7兆1,021億円と、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など様々な影響を受けつつも、前年比104.4％と過去最高となりました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆4,801億円(前年比115.0％)と継続して高い増加率を保っております。 当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場が、タブレット端末等の普及や高速データ通信環境の整備等を受けて、高い伸び率で成長を遂げている状況の下、技術の進化、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要性がますます高まり、競争環境も今後さらに厳しさを増すことが予想されます。 当社グループにおいては、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等にスピード感をもって対応し、市場における優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。 当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティの向上、広告主及びパートナーサイト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで売上高のさらなる向上に努めてまいります。 また競合他社との競争環境の激化により売上高総利益率が低下傾向にありますが、売上高総利益率は広告のジャンルや案件ごとに異なるため、利益率の高い案件の新規開拓等に取り組み、今後の利益率の低下を防ぐべく取り組んでまいります。 企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。 当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めてまいります。また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実施、情報開示やコンプライアンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。 当社グループは、経営効率を重視しており、売上高増加率、売上高営業利益率の向上に努めております。また、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、収益向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。 このうち、パートナーサイト運営者数については毎月末時点の人数を開示しており、その推移は下記のとおりであります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、経営理念で掲げる「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」及び経営方針である「信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする手法を探求し、提供する。」に向け、我々を取り巻く環境や社会課題、それらとの関係に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであると認識し、経営計画等を策定しています。 社会環境や技術革新をはじめとする中長期的な事業環境の変化への対応力や、自然災害や業務事故の発生時における、早期回復ならびに事業成長の好機と捉え取り組む姿勢について一層の向上を図るため、取締役会を中心に全社においてリスク評価や対策ならびに新規事業機会の発掘を図り、当社グループだけでなく社会全体のサステナビリティ向上に寄与してまいります。 これらの活動が社会要請に基づく適正な活動であることを確認する機関として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。 また、これらの活動に伴うリスクを組織横断的に監視する機関として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。各委員会の活動については、当社取締役会に報告されます。 詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４（コーポレート・ガバナンスの状況等）」をご参照ください。 当社グループでは、中長期的に事業活動に影響を与える可能性があるサステナビリティに関するリスクと機会の抽出及び重要課題の特定を進めております。 当社グループの人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、次世代リーダー・管理職を育成する研修や階層別研修、そして１on１ミーティングなど、公平な評価と機会の提供を図り、社員自らが将来設計やキャリア形成ができるようにすることです。また、当社グループの社内環境整備方針は、社員が長く働きやすく業務に集中できる環境の整備、各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できる制度を構築することであり、在宅勤務、時差出勤、副業制度、男性育児休業取得制度の拡充の他、予約しづらい休日を避けて平日の業務時間中に通院できる制度などがございます。 人材育成（能力開発）に関しては、業務経験を通じた実務経験、研修等の教育による学びの機会である研修の２つを柱とし、当社グループの業務に必要な技術や知識等をバランス良く習得できるよう環境を提供しています。 一点目の実務経験は人材育成の中核となる要素であり、当社グループでの業務の各部署における導入研修やOJTに加え、自己申告、定期的な面談により継続的に社員のキャリアに関する希望を把握し、本人の希望や適性に応じたジョブローテーションを実施しています。 また、当社グループではフラットな組織構成により、柔軟な異動により社員が多くの仕事に携わることが可能な環境として、新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいようにしております。 二点目の研修について、社員毎のキャリアの段階に応じた内容を学ぶ階層別研修や業務上の事例の共有を目的とした定期的な勉強会等社内外での様々な研修、資格取得支援の制度等を用意しています。これに加え、書籍購入支援制度により、当社グループの業務に必要な技術・知識等を習得するための書籍等の費用を社員一人につき年間６万円まで補助する取組を行っており、本支援制度の利用者数を増加させることにより、社員が自らの意思で積極的に専門的な知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得することのできる環境の整備を更に推進してまいります。 また、女性社員については、出産・育児等のライフイベントに伴い、キャリアのブランク期間が発生しやすいことから、特に会社のサポートが重要であると考えています。そのため、育休からの復職前面談などによるスムーズな復職をサポートする取組や預り保育ができる環境の整備など、育児との両立支援制度を充実させることで、育休からの復職率は100％と高水準を維持しています。このように、女性社員がキャリアを中断することなく、働き続けられる環境を整備するとともに、女性管理職の登用も継続してまいります。当連結会計年度末現在の女性取締役は１名、部長・リーダーにも女性社員４名を登用しております。 加えて、当社グループでは、社員の長期的な資産形成を支援する観点から、福利厚生制度として従業員持株会制度を導入しています。従業員持株会は当社社員の45％以上が加入しています。 当社グループの更なる成長のために、基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、必要な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。そのような人材が確保及び育成されず組織の総合力が低下することは大きなリスクと考えています。多様な人材を積極的に採用・登用し、多様なキャリアパス、社内環境の整備を行うことでリスク低減に努めています。 当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとして、リスクの識別と評価を行っております。また、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、リスク管理委員会が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、取締役会及び監査役会に報告されており、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 当社グループでは、上記の人材育成方針及び社内環境整備方針の達成状況を様々な指標で確認しており、当社（提出会社）における重要な指標及び実績（2023年３月期）は以下のとおりです。 希望日に有給休暇を取得できる労働環境であることが重要と考えていますが、適正なワークライフマネジメントの指標としています。国内平均値を上回っていますが、単年度あたり100％を目標とします。 優秀な人材を性差に関係なく継続的に採用することで男女比率のバランスを図ります。 管理職においては年齢層によって男女比率が異なる（平均年齢：男性 37.4歳、女性 33.1歳）ため、男性比率が約８割を占めています。将来的に女性比率４割を目指します。 配偶者が出産した場合の当社男性社員の育児休業取得率は100％でした。男性社員が育児休業を取得しやすい社内風土及び環境を維持していきます。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの事業は、成果報酬型広告サービス事業の他、主にインターネットマーケティングに関するサービスを提供しているため、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。インターネット広告市場は伸張を続けているものの、当社グループが急激な景況変化等への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、成果報酬型広告サービスを主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることを検討しておりますが、事業環境の変化等により成果報酬型広告サービス事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新技術の開発や新たな企業の参入等、あらゆる側面での競争の激化が予測されます。当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業への集中により、競争力の維持・向上に努めてまいりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、広告主やパートナーサイト運営者の獲得が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの成果報酬型広告サービス事業においては、キャッシングやクレジットカードの発行等（以下、「金融案件」という。）及び不動産売却価格の査定サービス等（以下、「不動産売却案件」という。）の広告主の占める割合が高く、2023年３月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約44％、不動産案件が約12％となっております。 当社グループにおいては、既に実績のあるその他の分野や新規分野の広告主に対しても営業を強化し、特定分野の案件依存によるリスクの低減に努めているところであります。しかしながら現時点においては、この２分野の広告主の占める割合が高いため、当該業界における何らかの規制や環境の変化等により、広告主からの受注が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの四半期における売上は、第４四半期に集中する傾向があります。これは主力の成果報酬型広告サービス事業において、前述の金融案件及び不動産売却案件に加え、自動車買取、引越しや転職求人案件等の売上が第４四半期に偏重する広告主が多いことや広告主の年度末の広告予算消化等に起因するものであります。 当社グループにおいては、新規分野への営業の強化等により、季節変動性の平準化に努めておりますが、何らかの内部要因または外部要因により、第４四半期における売上が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの四半期ごとの売上高は下記のとおりであります。 当社グループの成果報酬型広告サービス事業において、2023年３月期の売上高に占める広告代理店経由の売上高の比率は約45％であります。今後も、広告代理店との良好な関係を続けてまいりますが、広告代理店の事情や施策の変更、または当社グループの提供するサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社グループの競争力が低下すること等により、広告代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、検索広告事業会社であるヤフー社及びグーグル社の正規代理店となっております。当社グループの検索連動型広告代行事業において、現状では、ヤフー社の提供する「Yahoo！広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」の取次額（仕入金額）が多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、２社の事業方針に変更があった場合や契約の更新ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの成果報酬型広告サービスにおけるパートナーサイト運営者の多くは、前述の検索連動型広告やＳＥＯ等のマーケティング手法により集客をしておりますが、ヤフー社やグーグル社が検索エンジンの表示順位を判定する基準（アルゴリズム）の変更を実施することにより、ＳＥＯによる集客が有効に機能しなくなる場合があります。 当社グループの有力なパートナーサイト運営者が、検索エンジンのアルゴリズム変更によって、検索結果順位が著しく低下する等の影響を受け、その対応が適切に実施されず集客力が低下してしまう場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが事業を展開するインターネット広告業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。 当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定どおりに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループが広告の配信及び注文のトラッキングや不正行為を防ぐために使用している技術（クッキーの使用等）の不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。 また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、契約書に基づく免責ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはサービス提供にあたり、顧客、パートナーサイト運営者等の個人に関連する情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、これらの情報の取扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。 また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）により、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを認定され、同財団の認定制度であるプライバシーマークの使用が認められております。 しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点において、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業に関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業においてパートナーサイトが掲載する広告記事やコンテンツ販売事業において販売する文章・原稿等が、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性、または新たに成立する可能性があります。 当社グループの事業分野での知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービスにおいては、広告及びパートナーサイトの品質維持が非常に重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者が成果報酬型広告サービスに登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。 当社は、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの成果報酬型広告サービスに登録されているパートナーサイトに対しては、登録後も継続してパートナー利用規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、品質維持に努めております。 しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー利用規約に違反する行為等がなされた結果、広告主からのクレーム等により、成果報酬型広告サービスの信用が失墜した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 不当景品類及び不当表示防止法の改正に伴い、消費者庁から同法第７条第２項の規定に基づくガイドライン「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」が、2014年11月14日に公表されております。当社グループの広告主となる事業者が、当該ガイドラインに沿った対応の一環として、当社グループに対してパートナーサイトの表示状況の確認や報告を要望する等の対策を取る可能性があります。 当社グループとしては広告主からの要望に応えるべく体制を整えておりますが、広告主から当社グループの確認体制が十分ではないと判断された場合や、パートナーサイトの不当表示等が明らかになった場合には、パートナーサイトへの広告出稿を停止され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 2013年２月12日付で経済産業省製造産業局自動車課が公表した「中古自動車の買取等の適正化に向けた方策の在り方（中古自動車の買取等の適正化に関する研究会提言）」により、中古自動車買取業界において、消費者トラブル防止の観点から、虚偽・誇大広告の禁止とともに、消費者がサービス内容を十分に理解した上で申し込みが出来る措置をとることが求められております。この提言の要請を受け、一般社団法人日本自動車購入協会（以下、「JPUC」という。）は、2014年８月に買取事業者、買取事業者紹介サービス運営事業者、アフィリエイトサービスプロバイダー運営業者やアフィリエイター等が、消費者に誤認を与えるような誘導を行わないような措置をとることを求めたガイドライン（「買取事業者紹介サービスに係る消費者トラブル防止措置に関するガイドライン」）を定めました。JPUCに加盟する当社グループの顧客広告主数社は、ガイドラインに基づいた対応策の実施後も継続して協議の上、必要に応じて改善を行っております。 当社グループの成果報酬型広告サービス事業において、自動車買取案件は高い売上高の割合を占めており、今後、当該ガイドラインに基づいた対応策によって、消費者による当社グループの成果報酬型広告サービスを経由した中古車買取価格査定サービスの利用が減少し、広告主から当社グループへの成果報酬の発生件数が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ベトナム、タイ、インドネシア、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、インド、モンゴル、バングラデシュ、スリランカにおいて海外子会社を設立し、事業を展開しております。今後、海外事業の展開に伴い、各国の国情や法令、あるいは取引慣行や諸規則等の違いにより生じるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、前期から当期にかけて海外を中心に積極的に純投資を行い（連結貸借対照表計上額は前期末516,063千円、当期末497,823千円）、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターン等の超過収益力を見込んで、１株当たり純資産額に比べて高い価格で投資有価証券を取得しておりますが、当期において投資有価証券評価損86,825千円を特別損失として計上しております。 今後、投資対象会社の事業環境の悪化等により期待する成果が得られないと判断された場合、更に投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいて、エステ業界などに代表される広告案件においては、来店予約をいただくことが獲得成果となるような広告案件がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、外出自粛ムードの長期化等により、来店者数の落ち込み等が継続する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの創業者であり、創業以来代表を務めてきた金子英司は、インターネット広告に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、今後の業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応するべく、優秀な人材を適切な時期に確保・育成する必要があります。しかし、優秀な人材の拡充や育成が予定どおり進まなかった場合、または既存の主要な人材が社外に流出した場合は、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は34,900株であり、発行済株式総数の0.4％に相当しております。 当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、配当政策が業績に連動しているため業績が悪化した場合においては、配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。 当連結会計年度末の資産合計は8,376,129千円となり、前連結会計年度末と比較して2,125,629千円の増加となりました。 当連結会計年度末の負債合計は5,567,209千円となり、前連結会計年度末と比較して2,009,128千円の増加となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は2,808,919千円となり、前連結会計年度末と比較して116,500千円の増加となりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,296,856千円（前期比134.3％）、営業利益1,096,312千円（同138.1％）、経常利益1,079,062千円（同134.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は198,659千円（同45.3％）となりました。 セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,858,769千円（同120.3％）、検索連動型広告代行事業が68,586千円（同115.5％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が919,360千円（同189.6％）、その他の事業が450,140千円（同122.7％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,858,769千円（同120.3％）、検索連動型広告代行事業が68,586千円（同115.5％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が136,638千円（同143.6％）、その他の事業が304,690千円（同145.7％）となっております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ533,684千円増加し、3,287,853千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 当連結会計年度において、営業活動により使用した資金は298,553千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(377,334千円)、仕入債務の増加(891,663千円)による増額があった一方、売上債権の増加(1,106,540千円)、棚卸資産の増加(72,117千円)、長期未収入金の増加（607,159千円）による減額等があったためであります。 当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は178,196千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出(72,405千円)、貸付けによる支出(10,000千円)等によるものであります。 当連結会計年度において、財務活動により獲得した資金は1,017,000千円となりました。これは主に短期借入金の増加(1,028,503千円)、長期借入れによる収入(110,000千円)があった一方、長期借入金の返済による支出(40,824千円)、配当金の支払額(79,237千円)があったためであります。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度末の総資産は8,376,129千円となり、前連結会計年度末と比較して2,125,629千円の増加となりました。これは現金及び預金が535,204千円、売掛金が1,108,701千円、商品及び製品が72,220千円、前払費用が128,806千円、長期未収入金が607,159千円、繰延税金資産が187,741千円、貸倒引当金が605,523千円増加したこと等が主な要因であります。 当連結会計年度末の負債は5,567,209千円となり、前連結会計年度末と比較して2,009,128千円の増加となりました。これは買掛金が891,826千円、短期借入金が1,051,088千円、未払法人税等が42,461千円増加したこと等が主な要因であります。 当連結会計年度末の純資産は2,808,919千円となり、前連結会計年度末と比較して116,500千円の増加となりました。これは利益剰余金が118,213千円増加したこと等が主な要因であります。 当連結会計年度は成果報酬型広告サービス事業の売上が順調に伸び、総売上高は3,296,856千円となりました。総売上高に占めるセグメント別の売上高及び構成比は、成果報酬型広告サービス事業が1,858,769千円で56.4％、検索連動型広告代行事業が68,586千円で2.1％、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が919,360千円で27.9％、その他の事業が450,140千円で13.6％となっております。 当連結会計年度における売上原価は928,171千円となりました。これは売上高の増加に伴い、主に中古建設機械マーケットプレイス関連事業に係る売上原価が増加したことによるものです。 この結果、売上総利益は2,368,684千円（前期比124.1％）となりました。 販売費及び一般管理費は1,272,371千円（前期比114.2％）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加理由は、広告宣伝費、支払手数料が増加し、のれん償却が減少したためであります。 この結果、営業利益は1,096,312千円（前期比138.1％）となりました。 営業外収益は4,088千円（前期比15.0％）となりました。これは主に為替差益等の減少によるものです。 営業外費用は21,338千円（前期比104.7％）となりました。これは主に支払利息等が増加し、貸倒損失等の減少によるものです。 この結果、経常利益は1,079,062千円（前期比134.8％）となりました。 当連結会計年度において特別損失が701,728千円発生しております。これは貸倒引当金繰入額、投資有価証券評価損の計上によるものです。 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は377,334千円（前期比51.9％）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は198,659千円（前期比45.3％）となりました。 これにより、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は6.0％となりました。 当社グループは、主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、売上向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。2023年３月末時点のパートナーサイト運営者数は、前年比5,851名増加の50,036名となっております。 また、国内子会社４社、海外子会社14社を有しており、各子会社はグループ全体の業績向上に寄与すべく、グローバルな営業活動の展開を継続してまいります。 新型コロナウイルス感染症の今後の影響に関しましては、外出自粛要請などの波及効果で物販関連の成果の増加につながっている一方で、来店予約を頂く形式の案件等の獲得成果が落ち込むなどの状況も続いており、プラスの側面とマイナスの側面の両方を慎重に注視しつつ、今後の戦略等を検討していく必要があるものと認識しております。 なお、海外子会社については、まだ立ち上げ間もない会社がほとんどであり、グループ全体に占める業績の影響が軽微であることから、重要な影響はないものと認識しております。 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、アフィリエイター支払報酬のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、子会社の新規設立等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があり、また将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。 当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来広告主様等の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当または貸倒損失が発生する可能性があります。 当社グループでは、海外を中心に純投資を行い、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターンを得ることなどを目指して投資有価証券を保有しておりますが、当社グループでは、時価または実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価額が低下した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来の事業環境の悪化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 該当事項はありません。

株式会社ベネフィットジャパン

# 株式会社ベネフィットジャパン の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 当社グループは、当社、子会社３社（うち１社は非連結）により構成されており、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業及びロボット事業を主たる事業としております。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 モバイルＷｉ-Ｆｉ事業は、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として複数の通信事業者からの回線の提供を受けて、一般顧客向けにモバイルＷｉ－ＦｉとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注１）を販売し、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。初心者にも安心してご利用いただけるラインナップを取り揃えており、具体的には、故障・破損・紛失等があった際にリファビッシュ品と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等であります。 新規会員獲得はコミュニケーションセールス（注２）を中心に行い、モバイルＷｉ－Ｆｉ、タブレットやノートパソコン等の端末代金を24回又は36回の割賦契約にて販売し、イニシャル収益を得ております。また、モバイルデータ通信サービスの契約を締結し、月額通信利用料として、ストック収益を得ております。 また、連結子会社である株式会社モバイル・プランニングは、自社運用サイトの「ＮＥＴＡＧＥ」、「九州ＷｉＦｉ」及び楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピング等でのモバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業やＭＶＮＥ（注３）事業を行っております。 ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。 新規会員獲得はモバイルＷｉ-Ｆｉ事業と同様にコミュニケーションセールスを中心に行い、コミュニケーションロボットやタブレット等の端末代金を36回、60回若しくは72回の割賦契約にて販売し、イニシャル収益を得ております。また、モバイルデータ通信サービスの契約を締結し、月額通信利用料として、ストック収益を得ております。 また、当社は、当社オリジナルブランド「Ｒｏｂｏｔ　Ｐｌａｎｅｔ」のポップアップストア、新宿髙島屋、大阪髙島屋及びジェイアール名古屋タカシマヤにおいて「ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム」を中心に様々なコミュニケーションロボット・ＩｏＴ商品の販売を行っております。 連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、ＯＥＭ（注４）供給元である株式会社コスモライフの３ケ所の採水地から天然水の供給を受け、自社ブランドとして一番近い採水地から直接ご自宅へ配送する「ワンウェイ方式」を採用しております。「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としないリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことであります。また、タンク内に無菌エアーを供給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサーバーを使用しております。予め顧客が指定した配送間隔（10日、20日、30日、その他）及び配送本数（２本以上）に準じて定期的に天然水の宅配を行っております。顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は無料で、利用料金は天然水の代金のみであります。 当社が代理店として販売活動をしております。 役員の兼任あり。 当社が回線の提供をしております。 役員の兼任あり。 年間の平均人員を（　）外数で記載しております。 のであります。 のであります。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 属性(勤続年数、役職)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 属性(勤続年数、役職)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針としております。 ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、５Ｇなどが登場し、ライフスタイルは大きな変革期を迎えようとしており、また、世の中全体がアフターデジタルへと進んでいくことでますますリアル社会とネット社会がシームレスになっていくことが予想されます。 こうした大きな変化の中で、当社グループは「すべての人々にテクノロジーの恩恵を」届けることを長期ビジョンとして掲げ、テクノロジーを社会に広げる架け橋（チャネル）を築き、未来の社会を豊かにしたいと考えています。また、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和され、急速にインバウンド、アウトバウンド需要が増加しており、こうした大きな変化をチャンスと捉え、更なる事業拡大を図ることができると確信しております。 その実現のため、人材の増員と販路拡大を図ることが重要であるとの認識のもと、当社は2024年３月期から中期経営方針「新たな成長に向け、点モデルから面モデルへの転換」を策定いたしました。 本中期経営方針では、インターネット通信サービス事業において大手の行き届かない消費者の利用目的にフォーカスしたインターネットサービスを展開することでの安定的な成長を目指します。また、ロボット事業において最高の顧客体験価値を創出し、他社に先駆けて「ロボットプラットフォーマー」としての市場ポジションを確立することで事業規模を拡大させてまいります。 更に、ＣＲＭ（Customer Relationship Management：顧客との良好な関係を構築するためのマネジメント体制）を強化することによって、リアル（オフライン）での体験価値とオンラインで蓄積したデータをかけ合わせ、“人びとの暮らしをもっと楽しく便利に”を実現し顧客体験価値の最大化を目指します。 具体的な取組みの方向性として、以下の事項を重点的に取り組んでまいります。 また、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の様々な課題に的確に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループは、現在及び将来における事業環境を確認し、最適な解決策を実施していく方針であります。 インターネット通信サービス事業においては、2018年に株式会社日本総合研究所が公表した「モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの日本における市場予測と今後の展開」によると、その市場規模は850万回線と大きく、当社の市場シェアはまだ小規模であるためシェア拡大の余地は十分にあることと、2020年に総務省が公表した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、国内の市場規模が4,025万回線あるとされる固定回線（ブロードバンド市場）についても、５Ｇが普及することにより、モバイルＷｉ－Ｆｉ市場へ取り組むことができると考えています。また、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和され、急速にインバウンド、アウトバウンド需要が増加しており、インバウンドで6,000万人（2030年）、アウトバウンドはコロナ前の水準である2,000万人に達することが予想されます。 ロボット事業においては、ＡＩ技術の高度化やスマートスピーカーの普及により音声認識技術が向上し、より自然なコミュニケーション手段が確立されることでコミュニケーションロボット市場は徐々に拡大する見込みであります。 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和され、経済活動は再開しているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰、円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 こうした状況の中、当社グループは2024年３月期より中期経営方針として「新たな成長に向け、点モデルから面モデルへの転換」を定め事業拡大を目指していきます。 インターネット通信サービス事業については、使用状況に合わせた低価格階段制料金プランの導入などモバイルＷｉ-Ｆｉの販売拡大や家電量販店及びパートナーの強化などによるストック収入増加を目指していきます。また、インバウンド需要増などを見越しプリペイドＳＩМ、レンタルＷｉ-Ｆｉなどの商品、サービスで大手販路を面として抑え、需要増に対応した安定的なフロービジネスを強化していきます。 ロボット事業については、ＡＩチャットボットの普及などにより自然なコミュニケーション手段が確立されることでコミュニケーションロボット市場は徐々に拡大する見込であることが予測されており、ウェブ広告、テレビＣＭやオーナー会の実施などで認知度と顧客満足度の向上を図るとともに、販売の効率化やブランディングを強化し引き続きロボットプラットフォーマーを目指していきます。 また、長期ビジョンの実現に向けて、サステナビリティを巡る以下の重要課題に積極的に取組むことにより、環境・社会の課題解決と事業成長を両立させ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に貢献してまいります。 ペーパーレス化（オンライン化）の推進を通じて、森林破壊の抑制、地球温暖化の防止に貢献します。 ①　健康と安全に配慮した職場づくりに取組み、多様なライフスタイルの実現を目指すことで従業員の健康および福祉の増進に貢献します。 ②　様々な経験や価値観を持つ多様な人材が活躍できる体制を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に貢献します。 ガバナンスの高度化を通じて、企業価値の最大化に貢献します。 当社のコーポレート・ガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、サステナビリティを巡る課題への対応は経営上の重要課題と認識しております。今後については、当社の事業特性を活かしながら、リスクの減少、収益機会の増大につながる取組みを検討してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、サステナビリティを含むコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識しております。このような認識のもと、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中心に、適正かつ効率的な企業体制を構築、維持する施策に積極的に取り組んでおります。 テクノロジーの急速な発展や人口動態の変化、人々の価値観の多様化、気候変動問題など、変化が激しく不確実性が高まっている時代の中、サステナブルな社会の実現に向けて世界的な社会課題が顕在化しております。 その中で、当社グループが長期的成長を目指す上で重視すべきＥＳＧの観点から、ＥＳＧに配慮した様々な取組みを行い、長期的な成長を支える経営基盤の強化に繋げることを基本方針といたします。 また、当社の経営資源は人材そのものであることを認識し、人材の資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。これまでも豊かな人間性を育むことが企業成長の要となってきました。そうした歩みを未来につなぐため、スタッフの一人ひとりがお客様と接することの喜びと責任、そして誇りを実感できる環境を整え、人材の資質を向上させる企業風土を目指しております。 具体的には、健康と安全に配慮した職場づくりに取組み、従業員の健康に貢献すること、様々な経験や価値観を持つ多様な人材が活躍できる体制を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に貢献することなどに取り組んでいきます。 サステナビリティを巡る課題への対応は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会で議論を重ねており、必要に応じて取締役会に報告しております。 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 当社グループの売上高は国内景気の動向、経済情勢の変化、輸入コストの急増と価格転嫁の広がりによる物価上昇等に伴い、個人消費が慎重となった場合、利益計画が達成できず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コロナウイルス感染症に代わる感染症が拡大した場合、販売活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、複数の通信事業者から回線を借り受け、サービスを提供しております。調達先の方針変更による供給の停止やサービス内容の変更、仕入れ条件の悪化等により、当社グループが満足にサービスの供給を受けられなくなった場合において、速やかに他の回線を調達できる体制を整備しておりますが、利用料金やサービス内容が顧客の満足度を十分に得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、顧客に提供する各種機器（タブレット、ＰＣ、ＷｉＦｉルーター、コミュニケーションロボット等）などを他社から調達しています。機器の調達において、調達先の方針変更等の影響による供給停止、納入遅延、不具合等の問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合や性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症について、５類への引き下げとなりましたが、今後の見通しについては先行き不透明であります。外部環境、サプライチェーンの動向により、機器の調達が安定して出来ない場合、新規獲得の逸失となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、新規顧客獲得及びそれに付随する業務の全部又は一部を、パートナーに委託し、新規販売件数のうち、大きなウエイトを占めており、当社の主要な獲得ルートとなっております。こうしたことから、当社グループの今後の更なる成長のためには、既存パートナーのボリューム拡大と、様々な販路のパートナー開拓が必要不可欠と認識し、目標を設定したうえで、各種施策を実施しております。しかしながら、目標が大幅に未達になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが、今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的な採用、入社後の社内における研修等、社員の育成及び人材の流出に対応した施策を推進しております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人員数を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合や人材の定着率を高めることができなかった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めております。大口取引発生の際、債権保全手続き等を行い未回収リスクを低減しておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金の繰入が発生する可能性があります。 また、売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、割賦債権については過去の回収不能額の実績により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。新型コロナウイルス感染症について、５類への引き下げとなりましたが国内景気が先行き不透明であることから、貸倒引当金を積み増しせざるを得ない状況につながるおそれがあります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、サービスを提供するにあたり、個人情報の取得と保有をしております。個人情報取扱事業者としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、継続的に社内教育の実施及び内部監査室による定期監査の実施を通じ情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。また、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピューターウィルスの侵入を防ぐため、ＵＴＭ（総合脅威管理アプライアンス）、ＥＤＲ（侵害検知・対処）及びＩＳＭ　ＣｌｏｕｄＯｎｅ（セキュリティ対策、IT資産管理）を導入しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらずシステム不具合、内部不正、人的ミスや委託先の管理ミス等による個人情報が漏洩した場合、民事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ＭＶＮＯ事業において、付随する必要な業務に合わせて開発した顧客管理システムを利用しております。顧客管理システムはリスク分散のため、２ヶ所のデータセンターに格納して対策をとっております。しかしながら、そのいずれもが天災のほかサイバーテロ、システム又はハードウェアの不具合、新種のコンピューターウィルス感染等の事由により機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業においては「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。 当社グループは、上記を含む各種法的規制等について、役員、社員や代理店に対して定期的なコンプライアンス研修の実施、総務部を中心に顧問弁護士との定期的な連携、関係法令の改正情報の入手やその際の必要な対応策について協議、社内での対応策について、コンプライアンス委員会にて検討し、誠実な対応をしております。 特に当社グループ及び代理店については、対面接客時のマナー違反や有利誤認等のクレームが発生しないようコンプライアンス研修の実施頻度を多く設定しております。しかしながら、万が一クレームが発生したことが起因で当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合や商業施設からの信用の低下により販売活動が実施不可となった場合、若しくは当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合や当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ＭＶＮＯ事業者として、自社サービスの提供を行っており、必要に応じて商標登録を行っております。当社グループでは総務部を中心に、グループ内で企画・考案されたサービスや製品が第三者に対する知的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて弁理士に調査を依頼して他社の知的財産権に抵触しないよう努めておりますが、万が一当社グループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた場合や特許侵害に係る警告を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度末の流動資産は9,309,862千円となり前連結会計年度末と比べ39,164千円減少いたしました。これは、主として現金及び預金の減少202,506千円、商品の増加151,745千円等によるものです。固定資産は872,621千円となり前連結会計年度末と比べ158,946千円増加いたしました。 当連結会計年度末の流動負債は2,563,382千円となり前連結会計年度末と比べ1,199,185千円減少いたしました。これは、主として短期借入金の減少1,200,000千円、未払法人税等の減少187,425千円、１年以内返済予定の長期借入金の増加289,992千円等によるものです。固定負債は949,034千円となり前連結会計年度末と比べ804,529千円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加805,012千円によるものです。 当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(560,627千円)により、前連結会計年度末と比べ514,438千円増の6,670,066千円となりました。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和されたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況の中、当社グループは、契約回線数前年同月比13.3％増によるストック収入の増加やロボット事業における新規獲得件数増により増収となりました。しかし、ロボット事業において販売人員及び販売促進費を増加させ事業拡大を図ったものの想定した新規獲得件数に届かなかったこと、量販事業部の立ち上げに伴う先行投資費用が発生したこと、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和されたことで大手通信キャリアや他企業による各種イベントが多数行われ、優良店舗の確保が難しかった等の要因で減益となりました。また、一部代理店の信用状態悪化に伴い当社債権の回収見通しが不透明となったことから、現時点で認識される債権の全額に対して貸倒引当金を計上しました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高12,557,139千円（前年同期比8.6％増）、営業利益1,023,777千円（同32.1％減）、経常利益1,019,673千円（同33.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益560,627千円（同46.6％減）となりました。 モバイルＷｉ-Ｆｉ事業は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。 コミュニケーションセールスにおいて、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和されたことで大手通信キャリアや他企業による各種イベントが多数行われ、優良店舗の確保が難しかったことから遠方店舗や大型店舗を中心に稼働し販売コスト増となりましたが、新規獲得件数は前年同期と同水準で推移しております。代理店に関しては、大口代理店の販売縮小に伴い新規獲得件数が減少しているものの、ＭＶＮＥとして提供した外国人労働者、留学生対象のプリペイドＳＩＭの販売数が拡大し、ストック収入の増加に寄与しました。レンタルＷｉ-Ｆｉにおいて、個人は旅行需要の回復に伴い引き続き堅調に推移しましたが、定期的に発生するモバイルルーター端末の劣化に伴い、端末を購入したため減益要因になりました。 その結果、売上高9,622,343千円（前年同期比5.2％増）、営業利益2,067,606千円（同0.1％減）、モバイルＷｉ-Ｆｉ契約回線数212,900（前年同月比11.0％増）となりました。 ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。また、コミュニケーションロボットのプラットフォーマーを目指し、「新しい家族に出あえる」をコンセプトにしたロボットショップ“Ｒｏｂｏｔ　Ｐｌａｎｅｔ（ロボットプラネット）”を全国で展開しております。 新規獲得件数は、人材を増強しＰＯＰ　ＵＰストアを拡大したこと、量販事業部において、家電量販の株式会社エディオンでの当社の取り扱うコミュニケーションロボットの販売を開始したこと、地方でのＣＭ施策による認知度向上やＷＥＢ予約の広告強化に伴う予約来店数増等により増加しました。売上高については前年同期に比べ37.2％増加しましたが、販売人員、広告費用等の販売促進費、遠方店舗及び大型店舗での稼働増加等により販売コストが大幅に増加し、大きな減益要因になりました。なお、第３四半期連結会計期間以降において、販売人員及び広告費用等の販売コストの適正化、優良店舗の確保などの施策を実施し、営業利益は改善傾向にあります。 その結果、売上高2,671,802千円（前年同期比37.2％増）、営業損失668,426千円（前年同期は営業損失269,898千円）、コミュニケーションロボット契約回線数22,900（前年同月比39.7％増）となりました。 以上のことから、当連結会計年度末における契約回線数は以下の通りとなりました。 （※１）従来、短期契約のプリペイドも含め、当月のプリペイド販売数を回線数にカウントしていましたが、短期契約のプリペイドに関してはほかの契約回線と性質が異なるものと考え、今回からは残存する365日及び12か月以上のプリペイド契約の回線数のみ回線数にカウントしています。 （※２）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。 その他については、主に天然水宅配事業を行っており、ハウスベンダー事業は撤退しました。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。その結果、売上高262,993千円（前年同期比44.6％減）、営業利益64,758千円（同37.7％減）となりました。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて202,506千円減少し、当連結会計年度末には、2,621,924千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。 営業活動の結果得られた資金は315,561千円（前連結会計年度は1,410,304千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上892,890千円、貸倒引当金の増加による増加152,353千円、法人税等の支払額508,172千円、棚卸資産の増加による減少151,806千円等によるものであります。 投資活動の結果使用した資金は361,401千円（前連結会計年度は94,150千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出231,394千円、無形固定資産の取得による支出50,552千円、差入保証金の差入による支出76,740千円等によるものであります。 財務活動の結果使用した資金は156,667千円（前連結会計年度は93,737千円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,750,000千円、長期借入れによる収入1,300,000千円、短期借入金の返済による支出2,950,000千円、長期借入金の返済による支出204,996千円、配当金の支払額53,529千円等によるものであります。 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 該当事項はありません。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きくなってきたものの、ロボットの新規販売件数が増加したことにより端末仕入額が増加したこと、設備投資が大きく増加したこと、短期借入金の返済等により現金及び預金は減少しました。今後につきましては、仕入単価が高いロボット事業は大きく増加する見込みはありませんが、新ブランドの立ち上げにかかる販売コスト増、新しい販路開拓のためのコスト増により、現金及び預金は減少する見込みです。そのため、販売状況次第では、現在の借入金が増加する可能性はあります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。 当連結会計年度における売上高は12,557,139千円（前年同期比8.6％増）となりました。これは主に、会員数増加に伴うストック収入が増加したこと、ロボットの新規販売件数が増加したこと、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業の売上高が増加したこと等が要因であります。 当連結会計年度における売上原価は5,720,377千円（前年同期比11.8％増）となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は6,836,762千円（前年同期比5.9％増）となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,812,984千円（前年同期比17.5％増）となりました。これは主に販売スタッフの増加に伴う人件費、賃借料等の販売コストが増加したことによるものです。 以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,023,777千円（前年同期比32.1％減）となりました。 当連結会計年度の営業外収益は、15,885千円となりました。また、営業外費用は19,989千円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,019,673千円（前年同期比33.5％減）となりました。 当連結会計年度の法人税等を332,263千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は560,627千円（前年同期比46.6％減）となりました。 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況ですが、賞与支払額や法人税支払額の増加及び棚卸資産の増加に伴う資金の減少はありましたが、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額の増加や短期回収であるモバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業の売上増加により結果、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスになりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得、差入保証金の差入によりマイナスになり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の返済による支出、配当金の支払いによりマイナスとなりました。今後につきましては、新ブランドの立ち上げにかかる販売コストや新しい販路開拓のためのコストが増加することで、販売状況次第では営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる可能性があります。 当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達につきましては、現在は主に短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,046,289千円となっております。また、当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行７行と総額2,300,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入未実行残高は1,500,000千円であります。 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 該当事項はありません。

ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ株式会社

# ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ株式会社 当社のミッションは、AIテクノロジーの妥協なき追求により、非常識を常識に変え続けることです。「AI inside X」というビジョンで、「X=様々な環境」に溶け込むAIを実装し、誰もが特別な意識をすることなくAIを使える、その恩恵を受けられる、といった社会を目指しています。 また、人々がAIを使って働き方や生き方をより良いものにしていくことをサポートしており、当社の製品により、ユーザの働き方をどれだけ変えられたか、どれだけ働きやすくなったのかにフォーカスしています。そのため、高品質なユーザ体験を届けることは当社にとって最優先の事項です。この徹底したユーザ重視の姿勢は、当社の重要な文化であり、下記の3点をユーザにコミットします。 ・高品質・高価値なAIを提供するために最善を尽くします。 ・製品をより使いやすく、より優れたユーザ体験を届けるため、継続的に行動します。 ・短期的な経済的利益のために、ユーザ重視の姿勢を妥協しません。 当社の経営は、徹底したユーザ重視を基本方針としています。 現在、国内において生産年齢人口は1995年をピークに減少傾向にあり、2020年に7,292万人程となりました。また、2040年には、2020年と比較し1,315万人程が減少し、5,977万人程になると予想されております(注１)。そのような背景の中、これまで人が行ってきた業務を機械化し、生産性を維持・向上させること、また、業務を高付加価値なものにすることがこれまで以上に強く求められております。しかしながら、これまで人が行ってきた業務は、機械やソフトウェアで代替することが困難な業務が多い故に、人が行ってきておりました。 昨今は、そういった複雑な業務を人のようにこなせる「AI」が注目されており、実証実験や一部の社会実装が始まっているという情勢であります。当社は、AIは今後より急速に社会に普及していくと考えております。 また、その急速な普及のため、政府においてはデータサイエンス・AIを理解し、各専門分野で応用できる人材を年間25万人育成する目標も公表されており(注２)、社会普及の実現には、AI開発と運用をよりスムーズに行えるようインフラも整える必要があると考えております。 ＜AI inside のストーリー＞　当社はその創業にあたり、「企業の業務プロセスの内、人の手で行われているものを、AIでサポートすること」を目指しました。そこで「企業が既に外部委託している業務プロセス」を調査し、まず初めに、データ入力業務をAIでサポートすることを目的に、研究開発を始めました。その後の最新調査によると、データ入力業務を含む「非IT系の外部委託市場」については2016年度で1.66兆円の実績、2017年度で1.7兆円の実績とされております(注３)。 その結果、当社は人がルールを設計し、そのルールをプログラミングすることで開発する文字認識技術を一切排除し、コンピュータが自動的に文字画像データを学習しルールを設計する、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを開発しました。このAIを、日々の業務で誰もが使えるようにするため、AI-OCRサービス「DX Suite」として企業へ提供しております。これまで49億回を超える読取りを行い、企業の生産性向上に貢献してきました。 製品の提供方式として、現在主力製品となっているクラウドコンピューティング（AI inside Cloud）だけではなく、クラウドにアクセスすることなくユーザの元でAI処理を行う、エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」を自社で開発製造しました。これにより、地方公共団体などプライバシー保護がより一層重要視される業界への導入拡大も実現しています。 同時に、大規模化による低コスト構造の実現と、AIを動作させるためのハードウェアを自社開発・自社利用することにより、ユーザへより低価格での提供が可能な構造となっております。当社は、この好循環サイクル（注４）により契約数の拡大とユーザの継続利用、ビジネスの継続的強化を実現しています。 また当社は、従来からの強みである画像・物体等の認識AIに加え、予測AI技術を開発・提供してまいりました。当社が持つこれらの製品技術を統合し、あらゆるデータを活用してAIが自律的に学習し、新しいAIモデルを生み出すソリューションである「AnyData」を発表しております。これにより、企業活動全体の効率化を担う付加価値の高い複合AIソリューションをパートナーとともに提供することで、AIソリューションの利用拡大、より効率的な事業のスケールに取り組み、「誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる世界」を目指します。 なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、以下ではサービス別の事業内容を記載しております。また、当社が展開するサービスは、継続的に収益が計上されるリカーリング型モデルと取引毎に収益が発生するセリング型モデルにより構成されております。 当社は、人がルールを設計し、そのルールをプログラミングすることで開発する文字認識技術を一切排除し、文字画像データを学習し、コンピュータが自動的にルールを設計する、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを開発しました。このAIを、日々の業務で誰もが使えるようにするため、ユーザインターフェースを備えたAI-OCRサービス「DX Suite」として開発し、ユーザへ提供しております。 「DX Suite」は、その内部に「Intelligent OCR」「Elastic Sorter」というアプリケーションを有しており、組み合わせて契約、利用することができます。これらサービスは、システム開発、銀行、証券、保険、小売、エネルギー、物流、製薬、不動産、製造、印刷等、業態を問わず導入されており、ユーザ企業にて帳票をデータ化するリクエスト数（読取り回数）を基に算出される月額従量費用や、オプション機能の月額固定費用といったリカーリング型モデルの収益と、初期費用等のセリング型モデルの収益で売上を構成しております。なお、「DX Suite」の初期費用についてはサービスの提供期間にわたり売上高を按分計上しております。 「Intelligent OCR」：手書き文字認識技術をベースとする「定型帳票」及び「非定型帳票」を読取り、デジタルデータ化するサービスです。「定型帳票」とは、帳票レイアウトが統一されており、事前に読取り箇所を指定することができる帳票を指します。具体的には、各種申込書や受発注帳票、アンケートなどの帳票をデータ化できます。「非定型帳票」とは、記載される項目は同じでも、記載される場所、レイアウトが無数にあり、書類の種類数が限定的で無いため、「Elastic Sorter」では仕分けることのできない帳票を指します。具体的には請求書や領収書、住民票やレシートなどといった帳票を事前の準備・設定不要で、データの構造化含め、デジタルデータ化できます。 料金体系としまして、リカーリング型モデルの月額固定費用、読取りごとに発生する月額従量費用と、セリング型モデルの初期費用により構成されております。 「Elastic Sorter」：「Intelligent OCR」のオプションとして、複数種類の帳票を順不同にまとめてスキャンしてある場合に、同種類の帳票をAIが選び取り、仕分けるサービスです。具体的には、免許証や保険証、住民票など複数種類ある本人確認書類や各種申込書類を種類ごとに仕分け、仕分け後に「Intelligent OCR」で読取りを行うなどの業務に利用できます。 料金体系としまして、セリング型モデルの初期費用は無く、リカーリング型モデルの月額固定費用、読取りごとに発生する月額従量費用により構成されております。 当社の主力製品は「DX Suite」クラウド版ですが、官公庁・地方公共団体などではオンプレミス（注５）環境での利用ニーズがあります。しかしながらオンプレミス環境の構築は、機器選定、購入、システムインテグレーションなど様々な工程に時間と人的リソースを必要とするため、ユーザ企業、当社双方にスケールしにくい分野です。 そこで当社は、クラウドにアクセスすることなくユーザの元でAI処理を行う、エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」を自社開発しました。ユーザは、「AI inside Cube」に「DX Suite」をインストールし、利用できます。特別なインテグレーションは必要なく、誰でも使えるよう、電源とデータ送信用のLANケーブルを差し込むだけで使える仕組みです。「AI inside Cube」は、月額定額のリカーリング型モデルで提供をしています。 当社のAIは、クラウド環境、オンプレミス(注５)環境共にソフトウェアインフラ基盤「AI inside Computing Engine」の上で稼働しております。「AI inside Computing Engine」を使わない従来方式では、ソフトウェアやAIを動作させるためのサーバの構築は、各種設定を時間をかけて人が行う必要があります。そうして作り上げた環境を、別のサーバにも適用させる場合、同じように人が行う必要があり、コストと時間がかかります。 「AI inside Computing Engine」を使うと、一度作り上げたサーバ環境をコンテナとしてコピーして立ち上げることができます。従来、人が行っていた作業を数十秒で自動実行できるため、コストと時間がほとんどかからず、例えば、大量のリクエストに対しても、自動でサーバを増減させることが可能になります。 コンテナの中に入れるソフトウェアやAIは、コンテナと依存関係に無く入れ替えることもできるので、一度作ったコンテナで多種類のソフトウェアやAIを最適に自動運用することができます。 当社は、従来からの強みである画像・物体等の認識AIに加え、予測AI技術を開発し、「Learning Center Vision」「Learning Center Forecast」として提供を行ってまいりました。また、組織のAIリテラシーを向上させ、ビジネス領域でAIを活用できる人材を育成する「実践型のAI教育プログラム」である「AI Growth Program」により、AI活用の内製化の実現を目指しています。従来の主力製品である「DX Suite」に加え、当社が持つこれらの製品技術やサービスを統合し、あらゆるデータを活用してAIが自律的に学習することで、高付加価値のAIモデルを提供するための「AnyData」を提供してまいります。 用語解説「事業の内容」における用語の定義を以下に記します。 コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術。 オンプレミスに対して、クラウドコンピューティングではユーザがインターネットなどのネットワークを経由して、各種のコンピューティングリソースを利用する形態。 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社のミッションは、AIテクノロジーの妥協なき追求により非常識を常識に変え続けることです。その実現のため、高品質・高価値なユーザ体験を届けることが、当社にとって最優先の事項です。当社の経営は、徹底したユーザ重視を基本方針としています。 リカーリング型売上の成長を最重要指標と定めており、その要因として契約件数や契約の解約率(注１)、AIファンクションのリクエスト数を指標としております。 当社が展開する事業と関わりの深い「非IT系の外部委託市場」を例にとると、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2022年度の6,090億円から2025年度には6,290億円へ成長していくと予想されております(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2021-2022(株式会社矢野経済研究所)」より)。 当社が事業を展開するAI-OCR市場においては、企業は、働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進に伴い、今後も市場の成長は持続するものと予測しております。このような環境のもと、当社が対処すべき主な課題は以下の通りと認識しております。 短期的な技術開発の場では、失敗の許されない状況における開発が主となることが多いため、既存技術のブラッシュアップにしか手を出すことができず、抜本的な技術開発には着手しにくくなります。本質的な次世代技術を開発するためには、その基盤を固める知識・経験が必須であり、将来的に確実に必要となる長期的課題にも積極的に取り組んでいかなければ、世界のAIを牽引するような企業に発展することは望めません。そのため、当社は応用研究だけではなく、基礎研究も行い続けます。 当社で提供しているAIは、ユーザが日々の業務で使うほど、さらなる追加学習のためにフィードバックがなされ、精度が向上するという特徴を備えております。 当社の好循環サイクルにおいて、より高精度、高価値なAIを提供し続けることが可能であります。 当社製品については、ユーザへの直接販売、パートナーを通じた販売を行い、既にパートナー販売における契約数の割合が直接販売よりも高くなっておりますが、パートナーとより強固な関係を築くことで今後さらにその比率を上げていく方針です。また、当社が持つ既存製品・サービスに加え、それらを組み合わせた複合AIソリューションの提供により、事業規模・業種を問わない幅広い顧客基盤を構築してまいります。 加えて、セリング型の売上に含まれる初期費用などを低価格化し、導入拡大を図ることで、リカーリング型の売上を拡大させていく方針です。 当社は、従来からの強みである画像・物体等の認識AIに加え、予測AI技術を提供してまいりました。当社が持つこれらの技術を組み合わせることにより、顧客や社会が持つ潜在課題を解決し、企業活動全体の効率化を担う付加価値の高い複合AIソリューションをパートナーとともに提供してまいります。これにより、AIソリューションの利用拡大および、より効率的な事業拡大を実現し、「誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる世界」を目指します。 当社は、顧客企業の業務データや公開前の製品企画情報など多くの機密情報や個人情報等を保有しており、その重要性については十分に認識しております。その保護体制構築に向けて、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めることで、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。 当社は、今後の事業拡大に伴い、当社の企業理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。労働市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、業務環境や福利厚生の改善により採用した人材の離職率の低減も図ってまいります。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 当社のサステナビリティに関する取組については、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会のいずれかにて定期的に報告します。 重要会議を企業経営等の知見・経験が豊かな社外取締役を含めた出席者で構成することで、他社の知見・経験を踏まえたより多角的なサステナビリティ及び内部統制に関する活動につながるようにガバナンス態勢を構築します。 「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」という当社のPurposeを実現するために、当社では以下のようなサステナビリティ分野に取り組むべく、取締役会を中心に議論を進めてまいります。 また、前述の取組を推進するうえで、人的資本の能力発揮の最大化が重要なテーマであることから、人的資本に関して多様性・実行力・スピード・継続性の観点で以下の取組を行います。 当社におけるリスク管理は、全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management）を導入し、リスク・コンプライアンス委員会を中心として全社リスクに対して網羅的にPDCAサイクルを推進する態勢を構築しています。 リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長として、委員に業務執行取締役、監査等委員1名、執行役員、内部監査部門の責任者及び事務局で構成されています。 リスクマネジメントの工程及び体制図は以下のとおりです。 当社は人的資本に関する取組において、以下の指標を重要指標としています。またそれぞれの指標について改善することを目標としています。 当社は、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。 企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより当社が事業を展開する市場は今後も拡大すると予想されるものの、企業の景気による影響や各種新技術の発展による影響を受ける可能性があります。当社においては当社が事業を展開する市場が経済情勢や技術革新などにより事業環境が変化した場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の事業は、同様のビジネスモデルを有している企業は数社あるものの、製品の特性、その導入実績、保有特許、ノウハウによる技術等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しておりますが、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。このため先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立してまいります。 しかしながら、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の事業に関連するAI技術は、世界的に研究開発が進んでおり、技術革新のスピードが極めて速い分野であります。当社はこうした技術革新に対応できる研究開発活動を推進することで、AIを活用した事業により事業基盤の拡大を図ってまいります。しかしながら、技術革新への対応が遅れる可能性もあり、その場合には当社の競争力が低下することで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の事業は、PCやコンピュータシステム並びにこれらを結ぶ通信ネットワークに依存しており、これらにトラブルが発生した場合には、業務遂行に障害が生じます。このため当社では、システムトラブルを回避するために、サーバー負荷の分散、サーバーリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることでトラブルの防止及び回避に努めております。また、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。 しかしながら、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、システムトラブルが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が利用しているクラウドサーバーの稼働にトラブルが生じた場合、当社が提供するサービスの安定稼働に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、業務上、個人情報その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社におきましては、2016年３月に情報セキュリティマネジメントシステム(JIS Q 27001:2014、ISO/IEC27001:2013)の規格に適合する証明を、また2018年７月にプライバシーマークを取得しており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入防止について、社内のITグループを中心にシステム的な対策を講じております。なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。 しかしながら、当社が取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求等によりサイバー保険で填補できない損害が生じ、または、信用が失墜する等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、事業運営の際に第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制を構築しておりますが、第三者の知的財産権に抵触しているか否かを完全に調査することは極めて困難であります。このため、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償または当該知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があり、その際には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、製品及びその他のサービスを提供するにあたり、顧客から取得した個人情報を含むデータを用いて、人工知能の学習を行うことがあります。当社は、個人情報保護法を含む法令を遵守し、また、当該学習に用いることにつき顧客の承諾を取得しておりますが、個人情報の本人など消費者から理解が得られず、当社又は顧客が批判にさらされる可能性があり、そのような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日時点において存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社の事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社の事業展開は制約を受ける可能性があります。当社としては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育などを行っていく方針ですが、今後当社の事業が新たな法的規制の対象となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や紛争は生じておりません。 しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は2015年８月に設立され、本書提出日時点では９期目と若い企業です。優秀な人材を積極的に採用し、社内管理体制の構築、製品・サービスの開発、販売の強化を行ってきました。今後も事業拡大に向けた社内体制の強化、新規サービスの研究及び製品・サービスの拡販に向けた取り組みを強化してまいりますが、何らかの理由によりこれらの取り組みが想定通りに実施されなかった場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は2023年３月31日現在、従業員139名と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社が今後更なる成長を成し遂げていくためには、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置づけております。当社は現在も優秀な人材の採用を進めておりますが、これらの要員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社の事業拡大の制約となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、今後の事業運営及び業容拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、今後、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模に応じた内部管理体制の整備に遅れが生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の代表取締役社長CEOである渡久地択は、当社の創業者であり、設立以来当社の経営方針や事業戦略の立案やその遂行において重要な役割を担っております。当社は特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員への情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は「AIテクノロジーの妥協なき追求により非常識を常識に変え続けること」をミッションに掲げ、当社の製品及びサービスを展開しておりますが、主力サービスである「DX Suite」に関する売上高が大半を占めております。そのため、市場環境等の変化により「DX Suite」に関連する売上高が著しく減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は顧客基盤を拡大するために代理店を通じた販売を重視しており、代理店販売における契約数の割合を高めていくべく、協業体制を引き続き推進していく方針です。そのため今後は当社の売上高に占める代理店販売の比率は高まることが想定されます。 当社は次年度以降も代理店販売契約の継続を見込んでおりますが、今後何らかの理由により契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更、もしくは代理店経由の販売が落ち込んだ場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また販売代理店の一形態であるOEM販売については、営業活動及び顧客サポートの実施はOEM先により実施されます。当社が有する販売及び顧客サポートのノウハウは適宜OEM先と共有することで、顧客獲得とその維持につながるように努めてまいりますが、OEM先の販売施策により顧客獲得の急激な増減が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は重要経営指標として、リカーリング型売上を掲げております。リカーリング型売上は継続的に計上されることが期待される収益であり、当社が独自にその定義を設定し、算出した数値を開示しております。 当社は引き続きリカーリング型売上を重要指標として開示していく方針ですが、リカーリング型売上は当社と顧客間の契約件数、解約率等の関連指標の推移により影響を受けます。これらの関連指標も当社が独自に定義・算定しており、事業環境の変化による販売戦略の変更、販売代理店固有の販売施策等により影響されるものであり、結果として当社が開示するリカーリング型売上に影響を及ぼす可能性があります。 当社ではサービス提供に使用する自社利用のソフトウェア開発に関し、ソフトウェア開発プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び将来収益計画について妥当性の確認を行っております。しかしながら、顧客のニーズによる開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりの開発及びサービス提供がなされなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。 しかしながら、当社は、成長過程にあり内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行えておりません。また、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 当社は、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社に関連する事業のМ＆Ａ戦略を検討していく方針です。М＆Ａ実施に関しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、当社の経営成績及び財政に影響を与える可能性があります。 さらに、М＆Ａ取引の結果として、無形固定資産ののれんを計上する可能性があります。事業環境の変化等の事由によりのれんの経済価値が低下し、減損処理に至った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では創業以来、販売活動に先んじて新製品の開発に投資を継続してきました。今後も顧客の業務効率化を実現するサービスの開発を続けてまいりますが、当社が展開する事業領域は持続的に成長しており、売上高の増加に伴い損益も改善しております。 しかしながら、更なる開発を要するような状況の変化、売上拡大のための先行投資や、当社が期待するほどの売上成長とならない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、ソフトウェアの開発に係る費用を「研究開発費等に係る会計基準」に従って研究開発費の一部について、適切に資産計上及び減価償却を行っており、ソフトウェアの合計は、2023年３月末時点で387,147千円となっております。今後、研究開発の結果として資産計上されるソフトウェアが増加した場合には、それに伴う減価償却費も増加することとなり、当社の将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では時価のある有価証券552,583千円を関係会社株式として保有しておりますが、時価のある有価証券については株式市場の変動などにより時価が著しく下落した場合には、評価損を計上することとしております。また、当社は事業用の設備やレンタル資産等を固定資産として計上しておりますが、これら資産が期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 大規模な地震等の自然災害や事故など、当社による予測が不可能かつ突発的な事由によって、事業所等が壊滅的な損害を被る可能性があります。このような自然災害に備え、免震性の高いビルへのオフィス移転、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料・生活物資の確保、無停電電源装置の確保等に努めておりますが、想定を超える自然災害が発生する場合は、当社の事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社が直接被災しない場合であっても、外部パートナー等の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。 また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、顧客企業の事業活動の抑制につながる可能性があり、そのような場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,026,585千円減少し、4,047,749千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,184,206千円減少したことによるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて853,792千円増加し、2,627,728千円となりました。この主な要因は、ソフトウェア資産が252,879千円増加、のれんが1,343,226千円増加、関係会社株式が685,292千円減少したことによるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ172,793千円減少し、6,675,478千円となりました。 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて138,701千円増加し、2,252,907千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が30,427千円増加、未払消費税等が129,131千円増加、未払金が33,213千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、株式給付引当金が50,000千円増加したこと等により68,363千円となりました。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて203,885千円増加し、2,321,271千円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて376,678千円減少し、4,354,207千円となりました。これは、主に株式報酬等に伴うその他資本剰余金170,326千円の増加、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が11,004千円ずつ増加したこと、当期純損失518,524千円を計上したこと等によるものです。 なお、当事業年度末における自己資本比率は65.2%となり、前事業年度末に比べ、3.9ポイント減少しております。 近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2022年度の6,090億円から2025年度には6,290億円へ成長していくと予測されております(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2021-2022(株式会社矢野経済研究所)」より)。企業は、労働者の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進は加速していくものとみられます。 このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」、および当社のミッション「AIテクノロジーの妥協なき追求により、非常識を常識に変え続ける」を実現するための製品「Learning Center」の開発・提供を進めてまいりました。また、当期において、株式会社aiforce solutionsとの事業統合により「Learning Center Forecast」「AI Growth Program」の提供を行いました。 その結果、売上高及び各段階利益については以下の実績となりました。 当事業年度の売上高は3,802,642千円(前年同期比114.8％)となりました。当事業年度における当社及びその他販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは前年同期の2,232件から2,568件に堅調に増加し、またチャーンレート（解約率）の実績は低水準で推移しており、営業活動による新規案件の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。 加えて、第１四半期会計期間に吸収合併を行った株式会社aiforce solutionsの予測・判断AI技術を取り込んだ 「Learning Center Forecast」（旧称：AMATERAS RAY）及び非エンジニア人材のAI人材化を加速する「AI Growth Program」(旧称：AMATERAS EDU)の収益が計上されております。 売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。 当事業年度の売上原価は、837,621千円(前年同期比102.0％)となりました。これは、主にサーバ費用等によるものであります。この結果、売上総利益は2,965,020千円(前年同期比119.1％)となりました。 当事業年度の販売費及び一般管理費は、2,681,351千円(前年同期比139.6％)となりました。これは、主に業容拡大に伴う採用費・人件費の増加、2022年５月より発生したのれん償却費によるものであります。この結果、営業利益は283,668千円(前年同期比49.8％)となりました。 当事業年度において、営業外収益は11,365千円発生しました。これは、主に補助金の交付による収入10,396千円が発生したことによるものです。また、営業外費用は15,552千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息9,523千円、為替差損5,919千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は279,482千円(前年同期比49.6％)となりました。 当事業年度において、特別損失が685,292千円発生しました。これは、関係会社株式評価損を計上したことによるものです。また、法人税、住民税及び事業税を106,632千円、法人税等調整額6,081千円を計上した結果、当期純損失は518,524千円となりました。 なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,184,206千円減少し、3,235,034千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は793,847千円（前事業年度は208,832千円の使用）となりました。主な内訳は、税引前当期純損失405,810千円の計上、売上債権が106,499千円増加した一方で、非資金損益項目である関係会社株式評価損685,292千円の計上及びのれん償却額301,540千円の計上、減価償却費150,638千円を計上したことによるものであります。 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は2,068,903千円（前事業年度は223,635千円の使用）となりました。主な内訳は、子会社株式の取得による支出1,642,005千円によるものであります。 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は21,650千円（前事業年度は35,256千円の獲得）となりました。主な要因は、株式発行による22,008千円の収入がある一方で、長期借入金の返済による支出43,395千円によるものであります。 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。 当社で行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短く、受注状況には重要性がないため記載を省略しております。 当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、収益計上のモデル別に記載しております。 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１　財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。 財政状態に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりです。 経営成績に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載のとおりです。 キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、また研究開発に係る費用であります。これらの資金については自己資金にて充当する方針です。 経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 当社は、人工知能を活用した画像認識技術や独自の匿名化技術等、専門的な知識とノウハウ、特許を有しており、それらをベースとしたAIプラットフォームの研究開発を行っております。また、それをさらに普遍化した高度なアルゴリズムの研究開発に取り組んでおります。 社内体制としては、大手IT企業での研究開発職、大学での専門的なディープラーニングの研究など高い専門性を有するメンバーが在籍し、研究開発に従事しております。 当事業年度における研究開発費の主な内容は、研究開発における人件費、サーバー費用等の131,518千円になります。 なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当事業年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。 当社が持つ製品技術を統合し、あらゆるデータを活用してAIが自律的に学習し、新しいAIモデルを生み出すソリューションの研究開発を行いました。 クラウドにアクセスすることなくユーザの元でAI処理を行う、エッジコンピューティング用ハードウェアの研究開発を行いました。

東邦ホールディングス株式会社

# 東邦ホールディングス株式会社 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社60社及び関連会社11社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社７社及び関連会社２社(酒井薬品株式会社、他１社)は、製薬会社等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。 製薬会社等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社28社(株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、株式会社ストレチア、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他18社)及び関連会社４社へ供給しております。 なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。 連結子会社10社（株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、株式会社ストレチア、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生）、非連結子会社18社及び関連会社４社は、主に保険調剤薬局事業を行なっております。 なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。 連結子会社１社（共創未来ファーマ株式会社）及び関連会社２社（あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社）は、医薬品の製造・販売を行っております。 共創未来ファーマ株式会社（連結子会社）は、ジェネリック医薬品の製造販売および注射用医薬品の受託製造を行っており、ジェネリック医薬品は、主に東邦薬品株式会社（連結子会社）に供給しております。 連結子会社５社（株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ、株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケア）、非連結子会社12社、関連会社３社は、上記事業に関連する周辺事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。 経営指導。不動産賃貸。役員の兼任。資金援助。 連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。 連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。 連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。 資金援助。 当社グループのデータ処理及びソフトの作成。また医療機関へのソフト販売を当社グループと共同で行っている。役員の兼任。 経営指導。役員の兼任。資金援助。 連結子会社より医薬品の供給を受けている。 連結子会社より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。 連結子会社より医薬品の供給を受けている。 連結子会社より医薬品の供給を受けている。 連結子会社より医薬品の供給を受けている。 連結子会社より医薬品の供給を受けている。 連結子会社より医薬品の供給を受けている。 連結子会社より医薬品の供給を受けている。 連結子会社より医薬品の供給を受けている。 連結子会社より医薬品の供給を受けている。 連結子会社の東邦薬品㈱にジェネリック医薬品の供給を行っている。役員の兼任。資金援助。 資金援助。 当社グループの顧客支援システムを販売している。役員の兼任。資金援助。 当社グループの顧客支援システムを販売している。 連結子会社の東邦薬品㈱より商品の供給を受けている。 当社グループの顧客支援システムを販売している。 連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。 連結子会社の東邦薬品㈱に医薬品を供給している。 2023年３月31日現在、当社の労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 連結子会社の東邦薬品株式会社は、総評全国一般東邦薬品労働組合（組合員数は18名）を組織し、上部団体「総評全国一般大阪地連」に加盟しております。また、株式会社セイエルは、セイエル労働組合（組合員数は317名）を組織し、上部団体「ＵＡゼンセン」に加盟しております。 その他の連結子会社は、労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に健康を願う人々を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。 我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に、薬価の毎年改定など医療費抑制のための様々な施策や、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みが推進されております。 また、近年は、遺伝子治療医薬品や再生医療等製品をはじめとした、高額で厳密な管理が必要とされる医薬品が多く登場し、医薬品のモダリティが大きく変化しており、医薬品等の多様性に対応できる営業・物流体制の構築が求められております。 このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献し、社会から継続して支持される企業であるべく、中期経営計画2023－2025「次代を創る」を策定いたしました。当社グループの目指す姿の実現に向けて、当中期経営計画年度において次代に繋がる基盤を創ってまいります。 また、当社グループは企業の安定的かつ長期的な成長と、持続可能な社会の実現に向けて、環境（Environment）、社会(Social)、ガバナンス(Governance）、およびコンプライアンスというそれぞれの領域における課題を洗いだし、その解決に向けたサステナビリティ経営を推進しております。医薬品等の流通を担う立場として、環境保全と事業活動の両立を最重要課題と捉え、物流センターからお得意先への直送や配送回数の適正化、共同物流など配送効率の向上に取り組んでまいります。また、性別・国籍・年齢等を問わない幅広い人財活用と、各種研修やプロジェクトへの参画を通じた人財育成、社員一人ひとりの人権・人格を尊重することで、自由闊達な企業風土を醸成するとともに、人的資本価値の最大化を図ってまいります。 さらに、健全な事業活動を行うべく、ガバナンスの一層の強化を図るとともに、全ての役職員が「関連法規の遵守」と「コンプライアンス・リスクマネジメント」を最優先事項として行動してまいります。加えて、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、非常時においても医療提供体制を維持するため、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めてまいります。 このような取り組みを推進することで、健康を願う人々、顧客、地域社会、株主、社員など全てのステークホルダーから必要とされ、継続して支持される企業集団を目指してまいります。 当社グループは、「社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します」という経営理念に基づき、医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 なお、サステナビリティに関する詳細な方針は当社ホームページ（https://www.tohohd.co.jp/csr）に記載しております。 当社はサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。 取締役会は、サステナビリティや気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、サステナビリティ推進委員会より取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。 人的資本に関しては、人的資本に係る投資、主要部署における責任者以上の職位の任免、ならびに重要な労働条件の基準に関する決定および変更について、取締役会の承認を受けております。また、その他の社員の任免や労務管理、健康経営推進をはじめとする各施策の推進についても取締役会に報告され、監督を受けております。 サステナビリティ推進委員会は、営業・物流・管理部門のメンバーで構成され、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定や環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）、ＤＸ等への対応を含むサステナビリティ戦略について審議し、取締役会に報告します。 サステナビリティ推進委員会は、委員長を専務取締役COOが務め、サステナビリティ方針に基づく行動計画の立案、目標設定、進捗管理、効果検証を行うとともに、気候変動が事業に与える影響について、毎年評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針をもとに、対応策の策定および目標の設定を行います。 また、目標の達成状況を審議し、取締役会に報告し、監督を受けております。 当社グループのＥＳＧに関する基本的な考え方、マテリアリティ（重要課題）は当社ホームページに掲載しております。 広報ＩＲ本部は、サステナビリティ推進委員会の事務局を担当するとともに、関連部署との連携や全社的な気候変動に係る対応の推進を担い、気候変動に係る事項を含むサステナビリティ戦略を検討し、サステナビリティ推進委員会に提言します。 総務人事本部および広報ＩＲ本部が各施策の検討・立案および推進を担い、代表取締役やサステナビリティ推進委員会に提言します。 当社グループのサステナビリティに係るガバナンス体制図は、以下のとおりです。 当社グループでは、経営上のリスクもしくは経営上のリスクに発展しかねない事態が発生した場合の対応と、経営上のリスクの発生を未然に防止するためにリスク管理基本規程を定めております。リスク管理基本規程および関連マニュアルは、グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会において定期的に検証・改善を行っております。グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役CEOが委員長の任にあたり、リスク要因の早期発見・把握、リスク発生防止体制の改善、リスク発生時の対応策の策定などを定期的に行っております。 サステナビリティや気候変動に関連するリスクにつきましては、サステナビリティ推進委員会にて、サステナビリティ課題がもたらす事業リスクおよび収益機会を識別・評価し、グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会やグループ災害対策等委員会と連携の上、取締役会に報告します。 なお、具体的な事業のリスクについては次項に記載しております。 当社グループは、社員は会社の財産、すなわち「人財」であるとの考えのもと、人財によって成長してきた歴史と、社員の自由な発想を尊重してきた企業文化を大切に継承するとともに、当社グループが必要とする人財の育成と人事制度の整備、働き方改革の推進により人的資本の価値最大化に取り組んでおります。 人的資本に係る投資、主要部署における責任者以上の職位の任免、ならびに重要な労働条件の基準に関する決定および変更については、取締役会に付議し承認を受けております。また、その他の一定職位以上の社員の任免や健康経営推進をはじめとする人的資本に関する各施策についても適宜、取締役会で報告を行い、監督を受けております。 人的資本におけるリスクについては、労働災害の発生、役職員による法令違反行為、人材流出等が挙げられますが、安全および衛生や災害補償をはじめとする各規程を定めるとともに、コンプライアンス研修の実施、人事制度の充実、職場環境の整備等を通じてリスクの発現を防止しております。 なお、当社は2023年４月から2026年３月までの３カ年を対象とする中期経営計画2023-2025「次代を創る」で、人的資本へ60億円の投資を計画しております。 当社グループは、コーポレートスローガン「全ては健康を願う人々のために」を羅針盤として、グループにとって必要な人財を①キャリア開発と研修強化、②人事制度の整備、③働き方改革の推進により育成します。 当社グループが必要と考える人財は以下の通りです。 また、性別、国籍・年齢等を問わない幅広い人財活用と、社員の個性や能力、チームワークを尊重することで、自由闊達な企業風土を醸成してまいります。 当社は多様性を確保するため、女性管理職比率を指標とし、「2020年代の可能な限り早期に30％にする」という目標を定めております。当事業年度の女性管理職比率は16.5％となっており、前事業年度より5.1％増加しております。 当社グループは、気候変動への取り組みを重要課題の一つと位置付け、サステナビリティ推進委員会を中心に気候変動に関するリスクと機会の特定、当社に与える影響、具体的な対応策等の検討を進めております。また、必要なデータの収集と分析を進めており、その内容につきましてはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提言する情報開示フレームワークに沿った開示を推進してまいります。 なお、詳細については、当社ホームページ（https://www.tohohd.co.jp/csr/activity/climatechanges）をご覧ください。 当社グループは、サステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。 取締役会は、気候変動に関するリスクと機会について、サステナビリティ推進委員会より取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。 サステナビリティ推進委員会は気候変動が事業に与える影響について、毎年評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。 気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会にてリスクと機会の識別、評価、対応検討と目標の設定、対応策の推進を行い、定期的に取締役会に報告します。 当社グループは、気候変動関連を含むサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識しております。特に、生命に係る医薬品の流通を担う立場として、自然災害の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断や医薬品供給能力の低下は大きな事業リスクであり、社会リスクでもあります。また、事業から直接排出されるScope１とScope２の排出量は少なく、サプライチェーンから排出されるScope３の排出量が多いことが特徴です。このような認識に基づき、気候変動に伴う当社グループの事業への影響を把握し、対応策を策定するため、シナリオ分析を実施しました。 医薬品卸売事業を対象組織として、IPCC第５次評価報告書やIEA WEO2020 NZE等のシナリオを参照の上、気候変動が2030年時点で1.5℃上昇する世界におけるシナリオ（移行シナリオ）と、2050年時点で４℃上昇する世界におけるシナリオ（物理シナリオ）を想定し、影響度が高いと考えるリスクと機会を定性的に特定したものを以下の表にまとめております。 当社グループは、温室効果ガス（Scope１・２・３）の排出量を指標とし、温室効果ガスの排出量の大きい領域や削減対象を把握し、環境負荷の低減に努めております。社会的環境の変化を踏まえ、自社の直接的な排出を対象とするScope１・２については、中長期的な削減目標を継続的に検討しております。また、カーボンニュートラルの実現に向けて、Scope３に対する取り組みも重要であると認識し、具体的な削減目標を検討しております。今後は仕入先や顧客との協働を進め、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。 当社グループは、政府が掲げる目標「カーボンニュートラル」実現に向けて、高効率設備への改修による「省エネ」、太陽光発電設備の導入による「創エネ」、再生可能エネルギーの調達による「再エネ」などを計画的に実施してまいります。また、気候変動に関連する炭素税の導入や電力価格上昇の可能性を考慮した対応を実施してまいります。 当社および当社グループの事業その他に関する主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社および当社グループの事業その他に関する全てのリスクを網羅したものではありません。 当社グループの主な事業、取り扱い品目は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）および関連法規等の規定により、必要な許可、登録、指定または免許を受け、販売活動を行っております。これらの規定から逸脱し監督官庁による指導・処分の対象となる事例が確認された場合や、許認可の状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、2022年3月において当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、独立行政法人地域医療機能推進機構を発注者とする医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で、また、2023年3月には、連結子会社である九州東邦株式会社が、独立行政法人国立病院機構本部を発注者とする「九州エリア」に所在する病院が調達する医療用医薬品の2016年から2019年における入札に関する独占禁止法違反で、それぞれ排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。本案件にともない発生する可能性がある違約金等について、その金額を見積り、独占禁止法関連損失として引き当てております。また、上述した行政処分等の結果を踏まえ、自治体等の顧客から取引を一定期間制限されるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、調剤薬局事業の運営においても、医薬品医療機器等法や健康保険法等の法的規制によって、遵守事項が厳格に定められており、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業運営にあたり関係する各種法令の遵守をめざし、役職員が遵守すべき規範として倫理綱領を制定しております。同倫理綱領では、独占禁止法および医薬品医療機器等法を遵守すべき重要関連法規と位置づけ、全従業員に規範の実践を周知徹底しております。また、全従業員に対しコンプライアンス研修を毎月実施するとともに、営業担当者については独占禁止法遵守に焦点を絞った研修を義務付けるなど、コンプライアンスの徹底に努めております。 当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。薬価基準は医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品等の請求価格を定めたものであり、販売価格の上限として機能しております。 この薬価基準については、厚生労働省が市場における医療用医薬品の実勢価格調査（以下「薬価調査」といいます。）を行い、その結果を薬価基準に反映させるために２年毎に改定が行われております。また、2018年４月の薬価制度の抜本改革により2021年４月より中間年における薬価調査・薬価改定が導入されております。今後の薬価基準改定および医療保険制度の改正の内容によっては売上への影響に加え、医療機関への納入価格やメーカーの仕切価格や割戻金、販売報奨金にも影響し、その結果、利益にも影響を与えるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 市場拡大が見込まれるスペシャリティ製品の取り扱いを拡大するとともに、成長が期待できる医療関連領域・製品への積極的な投資による新たな事業の構築に努めております。また、医療機関に対しては製品価値と流通コストに見合った価格提示を行うことで適正利益の確保に努めております。 当社グループが主に事業展開する医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないという性質上、医薬品を価格未決定のまま医療機関・調剤薬局に納入し、その後に価格交渉を始めるという特異な取引形態が旧来より続いております。官民挙げてかかる流通慣行の改善に継続して取り組んでいるところではありますが、当社グループでは交渉が難航した場合に合理的な見積りにより決定予想価格を算出して売上計上しております。価格交渉に長時間を要する場合や当初予想と異なる価格での決定となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社では、製品価値に応じて単品ごとに価格設定を行い、設定した価格を下回る場合は本社のみに承認権限を付与する価格ロックシステムを運用することで、適正な価格での販売に努めております。 2019年４月１日より、不適切な販売情報提供活動を規制する「医療用医薬品の販売情報提供活動ガイドライン」が運用されております。当ガイドラインに違反するような行為が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは監督部門として東邦薬品株式会社をはじめとする医薬品卸事業子会社に「販売情報監督室」を設置し、活動を適切に行うための各種マニュアルの整備や、営業担当者の業務記録の作成・保管等の指導にあたるなど、ガイドラインの遵守に努めております。 医療用医薬品の性格上調剤過誤が生じた場合、人体に損害を生じさせる可能性があります。人的過失等の事由により調剤過誤が発生したときは、多額の賠償金の請求を受けるだけではなく、既存顧客の信用および社会的信用の低下を招くおそれがあります。この場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、厚生労働省令によって薬局の薬剤師配置に人数が厳しく規制されており、薬剤師の必要人数が確保されない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 さらに調剤薬局事業は、薬価基準に基づく医療用医薬品販売収入ならびに健康保険法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤料および薬学管理料等が主要な収入となります。したがって、薬価改定や調剤報酬改定の内容や医療保険制度改革による制度改正の内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当グループの薬局では社員教育の他、調剤過誤防止機器の導入を積極的に行い安全性の向上に努めております。また、調剤事故に対する保険に加入することで、万が一の事故発生時の補償体制も整えております。人員配置については店舗特性に応じた最適人員数を規定し、人員の増減をリアルタイムに把握することで速やかに調整や採用ができる体制を整えております。また、年間の退職・休職のトレンド数、出店計画等を踏まえた新卒採用を行っております。薬価改定・調剤報酬改定については、これまでの改定トレンド、医療保険財政の状況等より増減が想定される項目について情報収集を行い、速やかに対応を進める体制を整備しております。 医薬品製造販売事業ではジェネリック医薬品の製造および販売ならびに注射用医薬品の受託製造を行っています。予期せぬ副作用の発生や調達・製造プロセスにおいて品質や安全性の問題が生じたことより、製品回収や販売中止、製造中止等の事態となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、製造または原材料の調達・製造プロセスにおいて、災害・流行性疾病等の発生により停滞・遅延が発生した場合にはその影響を受ける可能性があります。 当社の医薬品製造販売事業子会社である共創未来ファーマ株式会社では、調達する原料・資材から製造の各工程、出荷に至る過程において、GMP省令（「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」）およびGQP省令（「医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品の品質管理に関する省令」ならびにGVP省令（「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」）、その他関連する法令に則り、製造管理および品質管理ならびに安全性確保に努めております。また、BCP（事業継続計画書）の策定により災害・流行性疾病等が発生した際の影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。 固定資産の減損会計は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 また、市場価格のない投資有価証券は、１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が50％を下回り、合理的期間内に取得価額まで回復可能性があると判断できない場合には、当該減少額を投資有価証券評価損等として当期の損失とすることとされております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。このため、市場環境や商品・製品開発の状況、競合他社の状況の変化等により、保有する株式発行会社の事業計画等が達成されず、１株当たり純資産額または実質価額の回復可能性が見込まれないと判断された場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 設備投資に際しては投資によって得られる収益、発生するコストなど投資回収の採算性を十分に検討し投資の意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。 また、設備投資後は、業績進捗について定期的にモニタリングしております。 出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現可能性、投資リターン等を調査、分析し、十分な検討の上で出資の意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。 また、出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしております。 取引先や顧客に対する債権については、回収不能見込額を見積り貸倒引当金として計上しておりますが、取引先や顧客の経営状況の悪化や経営破綻等により、予想を上回る回収不能が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、与信情報等を参考に、営業現場からの定性的情報も加味することで、顧客の与信リスクを定期的に見直すなど、与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めております。 当社グループは、その事業運営をコンピュータシステムおよびそのネットワークに依拠しております。したがって、大規模なシステムトラブルや、外部からの予期せぬ不正アクセス等によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 上記の事態に備えるため、当社グループでは基幹システムおよび周辺システムの完全二重化によるバックアップ体制を構築しております。外部からの不正アクセス等については、グループの外部との接続口を集約しその監視と対処を外部専門ベンダーに委託しております。サイバーセキュリティ対策については、定期的に外部ITベンダーのネットワークとアプリケーションの脆弱性診断を受け、指摘された問題に対して適時改善を図っております。 想定外の大規模災害やパンデミックが発生し、事業所や物流センター、店舗の閉鎖など、事業活動に支障をきたした場合、売上高の低下や、復旧にともなう期間や費用の状況によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置付けが、「５類感染症」に移行されたものの、感染拡大の状況によっては感染リスクを警戒した患者の受診抑制による処方箋枚数の減少や、販売・物流機能への影響など、当社グループの営業活動や業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、自然災害やパンデミック等に備え、危機管理体制の構築や基幹システムおよび周辺システムの完全二重化、物流センターの自動化、自家発電機の設置、定期的な訓練等を実施しております。また、自然災害におけるリスクをエリアごとに明確化し、課題と対策をまとめた災害対策計画書を策定しております。 当社グループは医療従事者や患者などの個人情報を多数取り扱っております。医療従事者および患者などに関する個人情報は、特別な配慮を要する機微な情報を含む可能性があり、その取り扱いに不備があった場合や、サイバー攻撃等の不測の事態により漏洩が生じた場合、一般的な個人情報漏洩の場合に比し、より重大な社会的信頼の低下や賠償責任が生じる可能性があります。 当社グループは、個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報保護法」およびその他の法令を遵守し、当社が定める倫理綱領および個人情報取扱規程にもとづいて、個人データの管理体制を確立し、その保護に努めております。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度における医療用医薬品市場は、2022年４月に実施された診療報酬改定において、薬剤費ベースで6.69％の薬価基準の引き下げが行われるなど、引き続き医療費抑制策の影響を受けましたが、新型コロナウイルスによる第７波および第８波の感染拡大に伴い、治療薬・検査キットなどの関連製品の売上が拡大し、プラス成長となりました。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス関連製品の売上が大きく寄与したことに加え、がん治療薬・スペシャリティ医薬品の伸長等により増収増益となりました。 顧客支援システムにつきましては、医薬品発注・情報端末機「ENIF」のWEB版である「FutureENIF-WEB（フューチャーエニフウェブ）」を新たにリリースしたほか、オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS（カイトス）」につきましては、医療機関のニーズに応じて機能を大きく見直し、アプリ版をリリースすることで患者様の利便性の向上を図りました。また、コロナ禍において、診療予約やオンライン診療のニーズが高まっていることから、その導入と併せてホームページの充実を図る医療機関が増加しており、「病院なびホームページサービス」の提案活動を強化いたしました。 物流機能につきましては、医療用医薬品等の北陸エリアにおける物流の要として、物流センター「TBC北陸」（石川県金沢市）が2022年５月に稼働いたしました。また、TBCダイナベースの好立地および高機能を製薬メーカーからご評価いただき、卸物流に加え、メーカー物流の受託も増加しました。さらに、冷凍領域での厳密な温度管理や輸送が求められる製品を安定的に供給するため、－25℃～＋４℃に対応した定温搬送装置「サルム FZ」を新たに開発し、シスメックス株式会社とともに高度な冷凍輸送が必要となる精度管理試料の供給において、サステナビリティ・環境配慮の観点からドライアイスフリー輸送の運用も開始いたしました。 中長期的な事業成長のための取り組みとしましては、成長分野における最先端技術の取り込みや枠にとらわれない協業の推進を進めており、その一環として、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）と連携研究ラボを2023年４月に設立し、医療アクセスにおける様々な課題を解決するための共同研究を実施することで合意いたしました。 収益性の改善と企業価値向上のための取り組みにつきましては、グループ経営の最適化と組織のスリム化による生産性の向上を目的に、営業拠点の統廃合をはじめとした組織および人事の大幅な見直しを行いました。また、機動的な経営体制構築のため、2022年６月には取締役の人数をこれまでの14名から９名に減員し、そのうち１名を女性、社外取締役の人数を３名といたしました。さらに、持続的成長と社会課題の解決に向けた取り組みを一層推進するべく「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置するとともに、健康経営の推進を図り、東邦ホールディングス株式会社、東邦薬品株式会社、株式会社J.みらいメディカル、株式会社ネグジット総研の４社が、2023年３月に「健康経営優良法人2023」の認定を取得しております。 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,388,565百万円（前期比9.7％増）、営業利益12,813百万円（前期比2.3％増）、経常利益19,176百万円（前期比5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,630百万円（前期比1.9％増）となりました。 なお、2023年３月24日に独立行政法人国立病院機構本部を発注者とする「九州エリア」に所在する病院が調達する医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で当社連結子会社である九州東邦株式会社が公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。当社グループは改めて事態を厳粛に受けとめ、コンプライアンスの再徹底に全力で努めております。信頼回復に向けて健全かつ透明性の高い事業活動をグループ一体となって推進してまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 医薬品卸売事業においては、引き続き新型コロナウイルス関連製品の配送に尽力したほか、後発医薬品メーカーのＧＭＰ違反に伴う後発医薬品の出荷調整や解熱鎮痛薬の需給ひっ迫による出荷調整への対応に努めました。スペシャリティ医薬品をはじめとする、取扱卸を限定する製品の売上は順調に伸長しており、新型コロナウイルスの治療薬・検査キットの需要増も業績に大きく寄与しております。医療機関との価格交渉につきましては、個々の製品価値と流通コストに見合った価格交渉を一層推進し、適正利益の確保に努めました。顧客支援システムにつきましては、リモートディテーリングを活用したオンラインによるプロモーションを新たに開始し、オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS（カイトス）」、初診受付サービス、薬局本部システム「ミザル」等の提案活動に積極的に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,336,766百万円（前期比9.9％増）、セグメント利益（営業利益）10,443百万円（前期比4.8％増）となりました。 調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応を進めるとともに、採算性を重視した新規開局や閉局を行いました。また、質の高い医療サービスを提供すべく、SNSでの服薬フォローやオンライン服薬指導、処方せん送信アプリなどのデジタルツールの活用や、かかりつけ薬剤師の育成に取り組みました。2022年10月からは、山形県酒田市にある共創未来あきほ薬局が厚生労働省主導の「電子処方箋のモデル事業」に参画し、電子処方箋の活用事例や課題の収集に努めております。また、新型コロナウイルス感染症の早期収束に向けて、店舗における感染症対策を徹底するとともに、抗原検査キットの販売や、PCR等検査無料化事業に応じた無料PCR検査・抗原検査も実施いたしました。 その結果、売上高92,346百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）2,431百万円（前期比18.0％減）となりました。 その他周辺事業においては、売上高は6,635百万円（前期比16.1％増）、セグメント利益（営業利益）は621百万円（前期比57.2％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 当社グループの生産実績及び受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて12,912百万円増加し、715,288百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて20,412百万円増加し、533,519百万円となりました。これは、売掛金が14,521百万円、商品及び製品が11,048百万円それぞれ増加し、現金及び預金が8,055百万円減少したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて7,500百万円減少し、181,768百万円となりました。これは、有形固定資産が4,382百万円、投資有価証券が6,137百万円それぞれ減少したこと等によります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 医薬品卸売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて27,681百万円増加し、562,837百万円となりました。これは、売掛金、商品及び製品がそれぞれ増加したこと等によります。 調剤薬局事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1,615百万円増加し、55,845百万円となりました。これは、CMS預け金が増加したこと等によります。 医薬品製造販売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて326百万円増加し、18,123百万円となりました。 その他周辺事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、5,571百万円となりました。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて11,277百万円増加し、472,372百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて37,369百万円増加し、440,188百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が15,128百万円、１年内償還予定の社債が20,003百万円それぞれ増加したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて26,091百万円減少し、32,183百万円となりました。これは、社債が20,023百万円、長期借入金が6,124百万円それぞれ減少したこと等によります。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,635百万円増加し、242,916百万円となりました。これは、利益剰余金が11,277百万円増加した一方、自己株式が7,388百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2,057百万円減少したこと等によります。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し8,174百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は81,839百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動の結果支出した資金は、9百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前期比16,351百万円減少）となりました。これは資金増加要因として、税金等調整前当期純利益20,420百万円を計上、仕入債務の増加額14,685百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額14,634百万円、たな卸資産の増加額10,854百万円、法人税等の支払額8,986百万円があったこと等によるものであります。 投資活動の結果獲得した資金は、4,315百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前期比15,348百万円増加）となりました。これは資金増加要因として、有形固定資産の売却による収入1,807百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入5,866百万円がありましたが、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出1,639百万円、無形固定資産の取得による支出880百万円があったこと等によるものであります。 財務活動の結果支出した資金は、13,060百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前期比8,586百万円減少）となりました。これは、資金増加要因として、長期借入による収入3,610百万円がありましたが、資金減少要因として、長期借入金の返済による支出6,395百万円、自己株式の取得による支出7,390百万円、配当金の支払額2,187百万円があったこと等によるものであります。 当社グループの主要な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。 手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社等においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようコミットメントライン契約を締結しております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 当社グループは、市場価格のないその他有価証券は移動平均法による原価法を採用し、その評価は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案してその実質価額が合理的な期間内に回復可能であるか判断しております。 なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力等の毀損が生じていないか、または当社グループの投資価値回復計画を作成し、実質価額が取得価額に比して50％超下回るものの、実行可能で合理的な投資価値回復計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかにより判断しております。 従って、事業計画等が達成されない場合、投資有価証券の減損処理を実施し当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 市場価格のないその他有価証券の評価のうち、市場価格のない非連結子会社株式の評価は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 当社グループは、繰延税金資産について四半期毎に回収可能性を検討し、回収可能性がないと考えられる金額に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断は、業績を踏まえた将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の企業分類が分類２、分類３に該当する会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、課税所得見込額やタックス・プランニングは予測不能な前提条件の変化など見積り特有な不確実性があるため、見積可能期間は３年でスケジューリングを行っております。 将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 当社グループは、固定資産の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。回収可能価額の算定において用いられる資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて見積りを実施しており、当該事業計画は予測不能な前提条件の変化など見積り特有な不確実性があるため長期的な売上成長率を見込まずに作成しております。固定資産の回収可能価額の評価にあたっては、見積った将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値等を考慮した割引率を用いて算出した割引後将来キャッシュフローもしくは正味売却価額を用いております。 これらの主要な仮定について、市場環境の変化等により見直しが必要となる場合、固定資産の減損が発生し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去３年間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当処理が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 該当事項はありません。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、355百万円であり、当社ならびに医薬品製造販売事業において今後の事業成長に資する研究開発活動を行っております。研究開発費総額の内訳は、当社（全社）318百万円、医薬品製造販売事業36百万円となっております。

東急株式会社

# 東急株式会社 ません。 当社の前身、目黒蒲田電鉄㈱創立（資本金350万円）。 目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。 目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。 目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。 目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。 目黒蒲田電鉄㈱は、商号を東京横浜電鉄㈱に変更。 東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本金２億480万円となる。 大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。 京王電気軌道㈱を合併。 会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲渡。 東京証券取引所に上場。 一般貸切旅客自動車運送事業開始。 石油販売事業営業開始（四谷サービスステーション）。 多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。 田園都市線、溝の口～長津田間開通。 こどもの国線、長津田～こどもの国間開通。 玉川線、渋谷～二子玉川園間及び砧線、二子玉川園～砧本村間の営業を廃止。 東急イン第１号店、上田東急イン（現：上田東急ＲＥＩホテル）開業。 新玉川線、渋谷～二子玉川園間開通。 田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線（現  東京メトロ半蔵門線）の全列車直通運転開始。大井町～二子玉川園間を大井町線と名称変更。 田園都市線、つきみ野～中央林間間開通。 自動車事業を東急バス㈱（※１）に譲渡。 目蒲線（目黒～蒲田間）を目黒線（目黒～武蔵小杉間）と東急多摩川線（多摩川～蒲田間）に運行系統を変更。 目黒線、営団南北線（現  東京メトロ南北線）及び都営三田線との相互直通運転を開始。 石油販売事業の営業終了。 東急ワイ・エム・エムプロパティーズ㈱を吸収合併。 田園都市線、営団半蔵門線（現  東京メトロ半蔵門線）を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直通運転開始。 ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。 東横線、終電をもって横浜～桜木町間の営業を終了。 東横線、みなとみらい線（横浜～元町・中華街間）との相互直通運転を開始。 渋谷開発㈱を吸収合併。 ㈱東急ホテルチェーンを吸収合併。 （旧）東急セキュリティ㈱を吸収合併。 東急カード㈱（※１）のＴＯＫＹＵポイント事業を会社分割により承継。 東横線、東京メトロ副都心線を介し、東武東上線及び西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開始。 エヌ・ティー・プロパティーズ㈱を吸収合併。 横浜金沢プロパティーズ㈱を吸収合併。 商号を東京急行電鉄㈱から東急㈱に変更。 鉄軌道業を東急電鉄㈱（※１）へ会社分割により移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 東急新横浜線、日吉～新横浜間開通に伴い相鉄新横浜線との相互直通運転を開始。 相鉄運輸㈱設立。 白木金属工業㈱設立。 新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）設立。 ㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）設立。当社から百貨店業を分離。 ㈱東急横浜製作所（旧：東急車輛製造㈱）設立。 ㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）は、東京証券取引所に上場（2005年３月28日上場廃止）。 新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）は、東京証券取引所に上場（2022年４月４日スタンダード市場へ移行、2022年12月29日上場廃止）。 世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱※２）設立。 東急不動産㈱（※２）設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。 東急観光㈱設立。 東急不動産㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1961年10月２日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止、1970年10月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2007年11月６日上場廃止、1982年７月17日シンガポール証券取引所に上場、1999年１月５日シンガポール証券取引所上場廃止）。 東横興業㈱（現：㈱東急ストア※１）設立。 東急不動産㈱（※２）は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱※１）に譲渡。 ㈱丸善銀座屋（現：㈱ながの東急百貨店※１）設立。 伊東下田電気鉄道㈱（現：伊豆急行㈱※１）設立。 東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場（1969年２月15日市場第一部に指定替え、1968年２月６日大阪証券取引所市場第一部に上場、2002年９月25日両取引所上場廃止）。 東急不動産㈱（※２）は、建設部門を分離独立し（旧）東急建設㈱設立。 東急不動産㈱（※２）は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシー（※１）に譲渡。 城南交通㈱（1967年11月27日に東急サービス㈱に商号変更）設立。 （旧）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月１日市場第一部に指定替え、2003年９月25日上場廃止、1969年４月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2003年９月23日上場廃止）。 ㈱東急ホテルチェーン設立。 東急不動産㈱（※２）は、㈱東急コミュニティー（※２）を設立。 白木金属工業㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1972年10月２日名古屋証券取引所市場第二部に上場、1973年８月１日両取引所市場第一部に指定替え）。 日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。 東急不動産㈱（※２）は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱※２）を設立。 ㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場（1983年６月１日市場第一部に指定替え、2001年７月11日上場廃止）。 伊豆急行㈱（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2004年９月27日上場廃止）。 東急不動産㈱（※２）は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタント（※１）に譲渡。 世紀建設㈱（現：世紀東急工業㈱※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1982年11月１日市場第一部に指定替え、2022年４月４日プライム市場へ移行）。 ㈱ティー・エム・ディー（現：㈱東急モールズデベロップメント※１）設立。 東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年６月１日市場第一部に指定替え、2003年12月25日上場廃止）。 ㈱東急ストア（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年８月１日市場第一部に指定替え、2008年６月25日上場廃止）。 東急有線テレビ㈱（現：イッツ・コミュニケーションズ㈱※１）設立。 相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。 東亜国内航空㈱は、店頭市場に上場（2002年９月25日上場廃止）。 東急バス㈱（※１）設立（同年10月1日、当社より自動車事業を譲受け営業開始）。 ㈱ながの東急百貨店（※１）は、店頭市場に上場（2021年５月28日上場廃止）。 ㈱東急コミュニティー（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2000年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。 東急リバブル㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。 株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。 東急サービス㈱は東急管財㈱と合併し、東急ファシリティサービス㈱（現：東急プロパティマネジメント㈱）（※１）に商号変更。 株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。 ㈱日本エアシステム（旧：東亜国内航空㈱）は、日本航空グループと経営統合。 （旧）東急建設㈱は、建設事業部門を会社分割し、（新）東急建設㈱（※２）に建設事業部門を承継。 （新）東急建設㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。 株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。 東急観光㈱の発行済株式の約85％をグループ外に譲渡。 株式交換により、伊豆急行㈱（※１）を完全子会社化。 公開買付けにより、㈱東急百貨店（※１）を連結子会社化。 株式交換により、㈱東急百貨店（※１）を完全子会社化。 ㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント（※１（同日、㈱東急ホテルズに商号変更））へ承継。 東急ロジスティック㈱（旧：相鉄運輸㈱）の全株式をグループ外に譲渡。 ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。 株式交換により、㈱東急ストア（※１）を完全子会社化。 ㈱札幌東急ストアの全株式をグループ外に譲渡。 ゴールドパック㈱の全株式をグループ外に譲渡。 ＴＣプロパティーズ㈱（旧：（旧）東急建設㈱）は、清算結了。 シロキ工業㈱（旧：白木金属工業㈱）の発行済株式の約15％をグループ外に譲渡。 ベカメックス東急㈲（※１）の投資許可取得。 東急車輛製造㈱は、鉄道車両事業、立体駐車装置事業、特装自動車事業を会社分割後、グループ外に譲渡。 東急不動産㈱（※２）、㈱東急コミュニティー（※２）及び東急リバブル㈱（※２）は、共同株式移転の方法により３社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス㈱（※２）を設立。 東急不動産ホールディングス㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。 当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により、仙台国際空港㈱（※１）を設立。 公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーション（※１）を連結子会社化。 仙台国際空港㈱（※１）は、空港運営事業を開始。 横浜金沢プロパティーズ㈱（旧：東急車輛製造㈱）を当社に吸収合併。 東急電鉄分割準備㈱は、商号を東急電鉄㈱（※１）に変更。 東急電鉄㈱（※１）は、会社分割により当社から鉄軌道業を承継。 株式交換により、㈱ながの東急百貨店（※１）を完全子会社化。 株式交換により、㈱東急レクリエーション（※１）を完全子会社化。 ㈱東急ホテルズは、会社分割により運営機能をＴＫホテル準備㈱（※１（同日、東急ホテルズ＆リゾーツ㈱に商号変更））へ承継。 当社の企業グループは、当社、子会社129社及び関連会社38社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。 鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・東急新横浜線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道８路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計９路線、営業キロ110.7kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。 バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。 空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を行っております。 鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。 不動産販売業では、当社が宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。 不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。 不動産管理業では、連結子会社の東急プロパティマネジメント㈱が、ビル等のプロパティマネジメント業務及び設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。 不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。 建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。 百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。 チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。 ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。 クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。 ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。 広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。 映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。 ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の３ブランド等（当連結会計年度末現在直営34店舗）で運営を行っております。 ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場の営業を行っております。 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。 当社の労働組合の状況は、次のとおりであり、労使間において特記すべき事項はありません。 なお、連結子会社においても労使間において特記すべき事項はありません。 のであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社のうち、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表項目として選択している会社を掲載しております。 す。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。 「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。 「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。 〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。 〇自然環境との融和をめざした経営を行う。 〇世界を視野に入れ、経営を革新する。 〇個性を尊重し、人を活かす。 もって、企業の社会的責任を全うする。 「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。 当社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」をサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として設定しており、これらに向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組んでいくという“サステナブル経営”を経営の基本姿勢としています。 新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動に制限がかかるなど、現在当社連結事業に大きな影響が生じており、経営環境は厳しいものとなっています。このような状況の中、当社は“サステナブル経営”の方針を前提としつつ、事業環境変化への対応と構造改革の推進により、収益の復元を目指すとともに、新たな成長への転換を果たすべく、2021年を始期とする中期３か年経営計画を策定し、推進しております。 本計画の基本方針は、“『変革』～事業環境変化への対応による収益復元と進化”とし、移動・交流人口の減少や、ワークスタイル・ライフスタイル変容の加速等をはじめとする事業環境変化への対応と構造改革諸施策の推進により、収益規模の復元を目指すとともに、本期間を新たな成長への転換点として位置付けております。 各事業の戦略を構築するうえで、まちづくりの観点から行動やニーズをはじめとする社会の変容をとらえ、中長期的なパラダイム変化の兆候を意識したうえで各事業における戦略を構築し、持続的な成長につなげていきます。 上記の重点施策に加え、当社の最重要拠点である渋谷の未来に向けた種々の取り組みの推進や、デジタルテクノロジーの活用、変革のための原動力として“個”の最大化を支援する人材戦略についても注力してまいります。 中期３か年経営計画の最終年度である2023年度の具体的な数値目標については以下のとおりです。 〇収益性指標として、「東急ＥＢＩＴＤＡ」及び「営業利益」を採用しております。 東急ＥＢＩＴＤＡは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化を反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。 なお、東急ＥＢＩＴＤＡの算出方法は、以下のとおりです。 〇健全性指標として、「有利子負債（※）／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率」を採用しております。 投資計画については、中期３か年経営計画の方針に基づき、安全・維持更新投資、進行中の大規模プロジェクトや各事業の構造改革に関連する投資は着実に実施していくこととしており、2023年度は1,370億円の設備投資を予定しております。加えて、不動産販売業での安定的な利益創出に向け、不動産市況を見極めながら継続的に良好な物件の仕入れに取り組んでまいります。2023年度は収益性の回復等により、有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率については中期３か年経営計画における目標の７倍台を確保していく方針です。 また、株主還元の考え方については、安定配当を継続するとともに、中長期的には配当性向30％以上を目安とし、総還元性向も意識してまいります。2023年度の配当金額は１株当たり年間15円とし、総還元性向や資本効率の向上を意識した自己株式の取得については約300億円、16,524,300株の取得を2023年６月に実施しております。 当社グループは、長期的な視点から、時代によって変化するお客さまのニーズを的確にとらえ、新たな事業・サービスを提供し、社会課題を解決していくことが重要であると考えています。そして社員一人ひとりがこの使命を共有し、新たな価値を生み出すことで、社会と共に持続的成長を図っていきたいと考えています。「美しい時代へ」というグループスローガンのもと、ＳＤＧｓの17のゴールと169のターゲットやエリア・業界固有の課題を踏まえて特定した、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）に向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題の解決」に取り組んでおります。 当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置付けており、サステナビリティに係る重要事項は、取締役会で決議・監督しています。また、サステナブル経営の推進を目的として安全、コンプライアンス、ＥＳＧへの取り組み等のテーマに関して、社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進会議にて年２回審議を行っています。また、連結でのサステナビリティ推進体制を強化するため、連結各社のサステナビリティ推進責任者が参加する「東急グループサステナビリティ推進会議」を年２回開催しています。 当社グループのサステナビリティに関するリスクは、リスクの内容に応じて定めた推進部門が、各事業部門と協働してリスク分析・対応策の検討を行っており、その結果はサステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有します。また、サステナビリティに関するリスクを含む全体のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」のとおりです。 当社グループは2018年３月にサステナブル重要テーマを特定後、長期経営構想策定と併せて事業横断的に「向き合う社会課題」「2030年に向けて目指す姿」を設定しています。 また、中期経営計画や単年の事業計画策定時には、財務目標と併せて各策の実績を把握するための非財務目標を設定し、取り組み進捗状況は、各責任部署およびサステナビリティ推進会議にて確認しています。 当社グループでは、気候変動による事業への影響を想定し、そのリスクマネジメントを強化し、リスクと機会への対応について事業戦略と一体化していくための取り組みを行っています。また、2020年９月にはＴＣＦＤ（※）への賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めています。 気候変動を重要課題ととらえ、リスクの特定・評価および戦略、目標について、経営執行の意思決定機関である経営会議にて審議・決定のうえ、毎年取締役会に報告し、適切な監督を受ける体制としています。各事業の気候関連リスクと機会の分析は、社長室管掌の執行役員のもと、社長室ＥＳＧ推進グループをプロジェクトリーダーとし、外部有識者のアドバイスをいただきながら各事業部門と協働し進めています。取締役会に上程した内容は、サステナビリティ推進会議・東急グループサステナビリティ推進会議などで共有・推進・浸透を図ります。 シナリオ分析は、2022年３月に策定した環境ビジョン2030で掲げる「環境と調和する街」の実現に向けた全事業を通じたまちづくりのほか、交通セグメント、不動産セグメント、生活サービスセグメント、ホテル・リゾートセグメントの主要な事業を対象に、次の２つのシナリオにて実施いたしました。 地球の平均気温が、産業革命（1760年代から1830年代）前と比較して、21世紀末における温暖化を1.5℃に抑制する「1.5℃シナリオ」では、「移行リスク」が強まり、電力コストや省エネ技術に対するコスト増などに起因するものや、炭素税など温暖化抑制に向けた政策や規制が強化されるとともに、重要な「機会」として、省エネ技術開発によるコスト減少、環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上に加え、「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現を通じた顧客および顧客生涯価値の増加などを想定しました。 また、政策導入や規制強化は行われず、温室効果ガスの排出量が増加する「４℃シナリオ」では、「物理リスク」が強まり、災害激甚化による施設の浸水などによる改修コストの増加と顧客の流出、新たな感染症により利用者が減少する世界を想定しています。 この２つのシナリオに基づくリスクと機会の検討・特定および重要度評価においては、「移行リスク」「物理リスク」「機会」に分けて実施しました。「物理リスク」への対応は、これまでも相当程度実施しており、今回の分析結果を含めた今後の取り組みの方向性と併せて「リスク管理」をご参照ください。 リスクの重要度は、「各事業への影響度」と事象の「発生度」から評価しました。「各事業への影響度」は気候関連の事業の影響を受けると想定される対象事業の影響規模を分析し、「発生度」は、自然災害などの物理リスクについてはＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）の第６次評価報告書（AR6）を参考に評価し、移行リスクについては、環境法令や炭素税の導入など将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導入などを基に推計・分析しています。 財務的な影響は、1.5℃シナリオにおける移行リスクでは主に、電力使用量や太陽光発電の一部導入計画などに基づき算定し、４℃シナリオにおける物理リスクは主に、河川氾濫などの最大浸水深や新型コロナウイルス感染症による影響をベースに見込みました。当社グループへの影響度は資産の多い交通事業や不動産事業においては、物理リスクの影響は幅を持って想定しています。 重要な機会は、1.5℃シナリオを中心に検討し、環境ビジョン2030で掲げる「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現による顧客および顧客生涯価値の増加を見込んだほか、ステークホルダーの環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上、再生可能エネルギーによる発電の促進に向けたインフラ投資、省エネ技術開発によるコストの減少などを見込んでいます。財務的な影響は、「環境と調和するまちづくり」による東急線沿線における当社グループ商品・サービスの利用促進や、鉄道利用への移行、環境配慮物件の賃料上昇、新造車両への代替や太陽光発電による電力コスト削減効果、などを推計しました。 気候関連のリスクと機会は、社長室ＥＳＧ推進グループをプロジェクトリーダーとし、各事業部門と協働してリスク分析・対応策の検討を行い、毎年経営会議・取締役会への上程を行います。結果はサステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有します。また、気候関連を含む全体のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」のとおりですが、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクを含めて検討・評価・管理しています。 事業における各リスクへの対応として、下記のような取り組みを推進しております。移行リスクに対しては、自己発電導入・省エネ・再エネ調達を進めており、2022年４月より東急線全路線における再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力100％での運行を開始いたしました。 また、物理リスクに対しては、すでに様々なリスク対応策に取り組んでいます。さらに、近年の災害激甚化に伴い気候変動へのレジリエンスを高めるため、各事業や事業間連携による災害対策の高度化により、リスク回避・軽減策を推進するとともに、継続して定期的な危機管理対応訓練などにも取り組んでまいります。 これらの取り組みに加えて、環境ビジョン2030では、街への取り組みとして、環境負荷を低減するサービスメニューを2030年までにさらに100件以上提供する目標を掲げており、街の脱炭素化を推進してまいります。 気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、事業活動の脱炭素化に向けた検討・推進を行っています。2022年３月に策定した環境ビジョン2030において、当社グループのCO2排出総量を2030年に基準年度（2019年度）から46.2％削減および再エネ比率50％、2050年までに再エネ比率100%によるRE100を目標とし、CO2排出総量実質ゼロを目指しております。また、事業活動のサプライチェーンにおけるCO2排出量を示すScope３にあっては、2030年までに30％削減する目標を新たに設定し、サプライチェーンマネジメントの推進も強化してまいります。2021年度の連結CO2排出量（Scope１,２）は、535,741t-CO2となり、基準年度から13.4％削減いたしました。また、Scope３におけるCO2排出量は、2,297,477t-CO2となり、基準年度から12.4％削減いたしました。 物理リスクへの対応については気候変動リスクだけでなく地震災害やテロ対策などを含む全体の安全管理の中で投資優先順位を定めるとともに、街のインフラを担う企業の責務として、安全な鉄道の運行や災害に強いまちづくりに向けた取り組みを、日々の業務を通じ行っています。 2021年度を始期とする中期３か年経営計画にて策定した『変革』というスローガンのもと、当社の「変革」を推進し企業価値の最大化を図るための原動力として、従業員の“個”の最大化を支援しております。従業員の誰もが当社で働くことに価値と誇りを感じ、成長の機会や自分らしい人生を歩めるよう、エンプロイーエクスペリエンス（従業員としての経験価値）を高めるような取り組みを行うとともに、従業員の成長を会社へ還元していく意識改革を推進しております。 当社の人材育成は、「自律的なキャリア形成支援」、「グループ経営の人材育成」、「専門人材育成」の３つの枠組みで展開しております。 自律的なキャリア形成支援としては、社員が自律的にキャリアを形成できる環境を整備するため、キャリア形成のプロセスを明示した施策を展開しております。具体的には、上司部下間での定期的な１on１ミーティング、自己理解や自己のキャリアを考えるきっかけを提供する「キャリアセミナー」、社外のキャリアコンサルタントとの「キャリア相談」、視野拡大を図るため他社のメンバーとお互いの知見を提供しながら行う「異業種交流研修」、隙間時間を利用したサブスクリプション型の動画研修やＷＥＢコンテンツ教材の提供などを通じ、自己学習の支援を行っております。 グループ経営の人材育成としては、東急グループ全体の組織力、人間力を高めることを目的とした「東急アカデミー」を2006年より開講し、これまで延べ800名以上（2023年３月末現在）の修了者を輩出してきました。「経験」「内省」「学習」の３つの学習プロセスを通じて、経営人材としての能力・スキルを高めるとともに、グループ各社の次世代を担う人材同士の相互啓発を通じて、各人が東急グループの理念を実現し続ける経営者として成長する機会を提供しております。 専門人材育成としては、公募選抜による大学院派遣を始め、各事業で求められる知識やスキル習得の支援を通じ、専門人材の育成に取り組んでおります。 その他にも、全社員を対象としたデジタル基礎研修によるDXマインドの底上げ、社内起業家育成制度によるチャレンジする人材の育成と企業風土の醸成、社内副業制度・社外複業ガイドラインの整備等、全社的に人材育成のためのさまざまな取り組みを実施しております。 社会環境の急激な変化に伴い、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が社内に増えてきていることを踏まえ、当社では「誰もが働き続けたい会社」の実現に向けて社内環境整備を進めております。 当社では2000年代初頭より働き方改革に積極的に取り組み、働きやすい環境づくりを推進してまいりましたが、社会環境や人々の価値観などの急激な変化を踏まえ、より柔軟な働き方を実現し、生産性向上やイノベーション創出につながるよう、さらなる改革に取り組んでおります。 代表的な取り組みとして、自身の職務や環境に合わせて働く時間や場所を従業員が主体的に選択する「スマートチョイス」を展開し、フレックスタイム制やテレワーク制度などの整備を行っております。 また、今後目指す働き方として、従業員やチームのミッション・成果を意識し、多様な働き方を効果的に選択・組み合わせる「東急ベストハイブリッド」方針を掲げております。本方針は、働き方のニーズを把握するための全社アンケート分析結果を踏まえて策定したものです。本方針により、フレックスタイム制やテレワーク制度などの効果的な活用、そして従業員個人やチームの「ベストパフォーマンス」発揮を追求してまいります。 更に、従業員の多様化のみならずお客さまニーズも多様化していることを踏まえ、当社はダイバーシティマネジメント（多様性を生かす組織づくり）を人材戦略の要素のひとつと認識し、制度・風土・マインドの３つの観点から各種取り組みを展開しております。 同じく人材戦略の要素である健康経営についても積極的に取り組んでおります。当社では、豊かさ・快適さ、そして、当社事業の根幹である交通事業をはじめとする「安全」と「安心」「安定」の確保は、お客さまが当社にお寄せくださる信頼の源泉であり、各種サービスを提供する従業員とその家族の健康は事業を支える根幹と考えております。東急グループの存在理念（美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する）を踏まえ、その実現に欠くことのできない「健康」を追求する経営を推進するため、2016年に「健康宣言」を制定しました。 加えて、ＣＨＯ（最高健康責任者）を設置し経営トップがその役割を果たすことで、従業員の心身の健康管理はもとより、沿線のお客さまの健康づくりにも積極的に取り組んでおります。ＣＨＯのリーダーシップのもと、企業立病院である東急病院を有する強みを活かし、従業員およびその家族に対してメンタルヘルス対策、がん対策、生活習慣・運動対策を重点施策とし、近年ではプレゼンティーズムの改善にも取り組むことで、安心・安全の更なる構築や労働生産性の向上、ウェルビーイングの実現を目指すことを方針としております。 こうした取り組みの結果、「女性活躍推進」に優れた企業として「なでしこ銘柄」に10年連続（2012～2021年度）、「健康経営の推進」に優れた企業として「健康経営銘柄」に７年連続（2014～2020年度）、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に２年連続（2021～2022年度）で選定、またLGBTへの取り組みに優れた企業としてPRIDE指標2022「ゴールド」を受賞するなど、社外からさまざまな評価をいただいております。 当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「経営環境変化への対応に関するリスク」、「安全管理への対応に関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」、「働き方・人材確保に関するリスク」の４つを設定しております。 リスクの内容およびリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意下さい。 当社グループは鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、少子高齢化や人口減少による既存事業の需要減少、生活スタイルの変化による既存の交通やオフィス・商業施設の利用減少、新たな産業やビジネスモデルの登場による既存事業の競争力低下等が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、「中期３か年経営計画」を策定し、各種施策を実施しておりますが、アフターコロナにおける需要の予測値との乖離や経済情勢の変化等によって、これらの計画が予定通り進捗しない場合や、想定した収益や期待した効果を生まない場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このため、経営陣が各事業の業績動向、業績変化の兆候について早期に把握するとともに、対策を議論し意思決定及びモニタリングを行う等、迅速かつ適切な対応に取り組んでおります。 当社グループは、これまで鉄軌道業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しているため、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、ESG関連評価機関の評価が低下した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このため、金利の長期固定化や返済期限の平準化等により再調達リスクを抑制しつつ、コマーシャル・ペーパーの活用等、短期金融市場活用による機動的資金調達力の向上に取り組んでおります。 当社グループは、原材料・労務費等の市場価格動向を踏まえコスト削減を行っていますが、地政学上の問題等に起因する物流の停滞、半導体の供給不足に伴う市況の変化やCO2削減コストの負担増に伴い原材料費が高騰した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このため、バリューエンジニアリングやコストダウン、調達チャネルの多様化、継続的な工事内容の精査等に取り組んでおります。 景気低迷の長期化による世帯年収の減少や増税等による個人消費の低迷継続、各事業における法制度の変更等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、市況および政治・経済・法制度の変化を見据えた中長期的な運用方針を構築し、修繕・設備投資を含む適切な事業計画の策定、利便性向上や魅力的なテナントミックス、話題性の提供による施設集客力の維持向上等、各種対策に取り組んでおります。 大規模な自然災害等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。自然災害や感染症蔓延等において連結各社の協力体制構築などの対応力強化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価を実施し、評価結果を踏まえた対策（予防・被害最小化の両面から）を図っております。加えて、地震保険やコミットメントラインをはじめとした、リスクファイナンスの実効性向上に向けた継続的な見直し等を推進しております。 重大な人為的事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、事故、設備や情報システムの故障、食品、建設工事等の品質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急線全駅（※）へのホームドア・センサー付固定式ホーム柵の設置、事故等発生状況の情報収集・展開による再発防止策策定等に取り組んでおります。 テロ等の外的要因による重大な事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、テロ等の不法行為による災害、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急電鉄㈱所属の全車両（※）への車両内防犯カメラの設置、駅施設や商業施設等への警備員の効果的配置、サイバー攻撃を想定した対応訓練の実施、サイバー保険への加入促進等、安全の取り組みを進めております。 当社グループは、鉄軌道業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 2023年２月28日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案等業務委託契約等の入札談合（独占禁止法違反）事件に関し、当社子会社の株式会社東急エージェンシー及び同社の元役員１名が公正取引委員会により刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。同社は、今後、裁判所より有罪判決を受け、罰金刑を言い渡される可能性があるほか、公正取引委員会より課徴金の納付が命じられる可能性があります。加えて、同社は東京地方検察庁による起訴を受け、一部の官公庁及び地方公共団体より指名停止の措置を受けているほか、今後、同組織委員会より、同社に対する損害賠償請求がなされる可能性があり、その結果次第では、当社グループの業績に影響を及ぼし得ます。 当社は、本件を厳粛に受け止め、引き続き同社の対応について全面的に指導するとともに、「東急グループコンプライアンス指針」、及び当社「行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用するとともに、不正・不祥事に関する情報収集、予防・再発防止のための情報展開、コンプライアンス全般・法改正対応に関する啓発・研修体制の充実等に取り組んでおります。 当社グループは、関係法令を遵守し、各国の会計基準に基づき、連結経理体制の最適化、ガバナンス強化に向け、各種施策を講じておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、連結経理体制の最適化、国内連結各社の会計システム共通化による業務標準化等に取り組んでおります。 当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、サービス提供に支障をきたすような運用中の障害、個人情報を含む機密情報の大規模な漏えい・紛失等が生じた場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、設備や情報システムの故障、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、交通・決済・通信等重要なインフラを担う連結各社において外部によるセキュリティアセスメントの実施および改善計画策定等、各種対策に取り組んでおります。 少子高齢化や人口減少ならびに新型コロナウイルス感染拡大に伴う就労・雇用環境の変化により、社員流出や採用難が今後深刻化し、人員不足を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、連結全体で人材の採用や育成を強化するとともに、連結内人材の活用を促進し必要人員の確保を行っております。加えて、人事制度や福利厚生制度の見直しを図ることで正社員・フルタイム勤務者に依存しない多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取り組んでおります。 当期における我が国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、金利上昇リスクなどの影響により、経済の先行きは不透明な状況で推移したものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、社会経済活動には緩やかな持ち直しの動きがみられました。 このような状況のなか、当社グループにおいては、2021年度を始期とし、『変革』を基本方針とする中期３か年経営計画に基づき、足元の事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の営業収益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことなどにより、9,312億９千３百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は446億３百万円（同41.4%増）、経常利益は473億６千９百万円（同35.3%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、259億９千５百万円（同196.0%増）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。 東急電鉄㈱では、事業基盤の強靭化と安全・安心のさらなる追求をはじめとした社会的価値の持続的な提供のため、自然災害対策や環境性能の高い新型車両の導入、東横線ワンマン運転実現に向けた改修工事、東急新横浜線開業関連工事等の設備投資を行いました。 これまで安全性・安定性の確保を目的に、業界水準を大きく上回る規模の設備投資を継続的に実施してきました。生活様式の変容により厳しい経営環境ではありますが、安全・安心な鉄道事業を継続し、多様化・複雑化する社会的要請に応じた価値を今後も提供していくため、さらなる経営努力を前提とした運賃改定を2023年３月に実施いたしました。 また、2023年３月、東急電鉄㈱として39年ぶりの新線となる「東急新横浜線」を開業いたしました。神奈川県から埼玉県に至る７社局14路線を結ぶ広域な鉄道ネットワークを形成することで、所要時間の短縮や乗換回数の減少などの利便性向上とともに、東海道新幹線へのアクセス向上を実現いたしました。 このほか、2022年10月、大田区と東急電鉄㈱は新空港線整備に向けて羽田エアポートライン㈱を設立しました。今後、新空港線の事業化に向けて、同社を中心として矢口渡～京急蒲田間の検討の深度化をしていきます。 東急電鉄㈱の鉄軌道業における輸送人員は、行動制限が緩和されたことなどによる外出機会の増加を受け、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で7.0％増加、定期外で14.5％増加し、全体では10.2％の増加となりました。 連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で29.4％増加いたしました。 バス業では、東急バス㈱の輸送人員が7.2％増加いたしました。 この結果、交通事業全体の営業収益は1,840億５千４百万円（同10.5％増）、営業利益は85億３千８百万円（前年同期は39億３千７百万円の営業損失）となりました。 不動産事業では、当社不動産賃貸業において、大型商業物件を中心に前年度の営業時間の短縮や一部店舗の休業からの反動があったものの、当社不動産販売業における前年度の大規模物件販売の反動などにより、営業収益は2,204億２千万円（同1.3％減）、営業利益は288億４千４百万円（同36.2％減）となりました。 当社は、綱島駅周辺エリアにおいて、商業施設・公益施設・住宅が一体となった複合再開発プロジェクトを推進しております。東急新横浜線 新綱島駅と地下で直結する地上29階・地下１階建、総戸数252戸の分譲マンション「ドレッセタワー新綱島」は、2021年11月の販売開始以降好調に推移し、全住戸完売となりました。 海外においては、2012年より新都市開発を進めてきたベトナム・ビンズン省において、557戸の分譲マンション「SORA gardensⅡ」が全戸完売いたしました。また、同地において、フードロスに配慮したレストランや太陽光発電施設を備えるなど環境に配慮した商業施設「Hikari」をリニューアルオープンいたしました。 また、2023年４月に「東急歌舞伎町タワー」が開業いたしました。「好きを極める」というコンセプトのもと、趣向を凝らしたイベントを実施し、多くのお客さまにご来場いただいております。配信や仮想空間等による新たな世界観の共有、ホテルを含む多様なエンターテインメント施設が融合した商品提供、外部コンテンツとのコラボレーション施策等を通して、ライフスタイルが変容する中でも新たな体験価値を提供してまいります。 このほか、2027年度の竣工を目指し、2023年１月末に営業を終了した東急百貨店本店の跡地再開発計画「Shibuya Upper West Project」を始動しました。ルイ・ヴィトンを提供するLVMHグループの不動産開発投資会社「L Catterton Real Estate」と共同し、リテール、ホテル、レジデンス等を有し、文化施設が融合した渋谷の新しいランドマークを目指します。 当社は、生活サービス事業を街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけるとともに、収益力の向上に取り組んでまいりました。同事業は、魅力ある施設づくりに加えて、お客さまの期待を上回る商品やサービスの提供に努めるとともに、交通事業、不動産事業をはじめとする各事業との相乗効果を発揮するため、グループ間連携をさらに促進しております。 リテール事業においては、マーケットの変化に対応するため構造改革を推進するとともに、お客さまのニーズの多様化などに対応した新業態開発を進めております。 2023年１月、55年に渡りご愛顧いただいた東急百貨店本店の営業を終了いたしました。同店跡地の再開発に伴い、同年４月に複合文化施設Bunkamuraはオーチャードホールを除き休館いたしましたが、渋谷および東急線沿線の周辺施設やグループ各施設を中心にシネマやギャラリー事業などを継続してまいります。 ICT・メディア事業においては、「美しい時代へ」というスローガンのもと、「楽しさ」「豊かさ」「美しさ」を感じて頂けるまちづくりを目指し、文化関連事業の強化、拡大を推進しております。2023年１月、文化とエンターテインメントを活かしたまちづくりを一層推進するため、㈱東急レクリエーションを完全子会社化いたしました。 生活サービス事業では、㈱東急百貨店や㈱東急レクリエーションをはじめ、前年度に一部の店舗を臨時休業・時短営業した反動などにより、営業収益は5,172億２千５百万円（同2.9％増）、営業利益は110億７千８百万円（同67.8％増）となりました。 ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、上半期はコロナの影響が残ったものの、国内の行動制限の緩和や全国旅行支援等の効果、2022年10月以降の海外からの入国者制限の順次緩和等により、利用者数の回復があり、稼働率は70.6％（同+26.5ポイント）となりました。この結果、営業収益は708億円（同62.7％増）、営業損失は41億１千９百万円（前年同期は167億３千６百万円の営業損失）となりました。 2023年４月、ホテル事業において、経営・運営機能の分化による再成長と収益性向上を企図した事業子会社の再編を行いました。ホテル経営機能は当社と㈱東急ホテルズが、運営は新会社「東急ホテルズ＆リゾーツ㈱」が担う体制といたしました。 あわせて、ブランドポートフォリオも拡充し、従来の東急ブランドのホテルの他に、より個性の際立ったホテル群「DISTINCTIVE SELECTION」の新設や、会員制滞在型リゾート「東急バケーションズ」も同社に加えるなど、価値観の多様化するお客さまや、ホテル経営・投資を検討するクライアントのニーズにお応えし、新たな事業成長を実現します。 また、2023年５月、東急歌舞伎町タワー内に「BELLUSTAR TOKYO」、「HOTEL GROOVE SHINJUKU」の２ホテルが新たに開業いたしました。 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は685億１千６百万円となり、前連結会計年度に比べて168億８千万円増加いたしました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益413億８千５百万円に減価償却費829億７千３百万円、法人税等の支払額188億５千８百万円などを調整し、954億４百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増益等により、98億２千６百万円の収入増となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,523億４千５百万円等があり、1,544億３千１百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、756億２千万円の支出増となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債の発行による資金調達等により、746億８百万円の収入となりました。 当連結会計年度末の総資産は、当社や連結子会社である東急電鉄㈱における有形固定資産の取得等により、２兆6,140億１千２百万円（前期末比1,348億２千９百万円増）となりました。 負債は、有利子負債（※）が、１兆2,875億１千９百万円（同917億６千２百万円増）となったこと等により、１兆8,346億３千９百万円（同1,083億９千９百万円増）となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、7,793億７千２百万円（同264億３千万円増）となりました。 当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） （１）業績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 2022年度は、９月に創立100周年を迎えるなど当社にとって記念すべき１年であり、事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元を掲げた、中期３か年経営計画の２年目でありました。 この１年を振り返ると、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格の高騰などの影響を受けながらも、社会経済活動の正常化により、企業収益には持ち直しの動きが見られました。 当社においても、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことなどにより、期首に掲げた利益目標を達成することができました。 施策面では、各事業で掲げた重点戦略や構造改革が確実に進捗しております。交通事業では、東急電鉄㈱において、2023年３月18日に運賃改定を実施しております。また同日には、東横線・目黒線と相鉄線を結ぶ東急新横浜線の開業に加え、技術革新による効率化の取り組みとして、東横線のワンマン運転も開始しております。不動産事業では、新宿区歌舞伎町における「東急歌舞伎町タワー」が2023年１月に竣工を迎えるなど、2023年４月の開業に向けて順調に進捗したほか、東急百貨店本店跡地で行う、「Shibuya Upper West Project」についても、2027年度の開業に向けて着実に準備が進んでおります。また、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業についても㈱東急百貨店、㈱東急ホテルズの構造改革をはじめ各グループ会社の重点施策を確実に進捗させており、特に㈱東急ホテルズについては、固定費の削減や、店舗見直しなどの「収支構造改革」に加えて、市場変動リスクへの対応と、再成長を目指し、経営機能と運営機能の整理をした「事業機能再編」の取り組みにより、収益性を改善させております。 2022年度の業績は、営業収益は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う、行動制限や海外からの入国規制の緩和により、交通事業、ホテル・リゾート事業において好調に推移したものの、不動産事業の不動産販売業における一部売却物件の引き渡し時期の遅れなどにより、連結全体では期首に掲げた目標（以下、期首に掲げた目標値との比較とする）から58億円減収の9,312億円となりました。営業利益は、各事業における需要回復や構造改革による費用削減などが寄与し、46億円増益の、446億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、39億円増益の259億円となりました。 中期３か年経営計画最終年度となる2023年度は、事業の収益回復に継続して努めるとともに、本年開業を迎えた「東急新横浜線」、「東急歌舞伎町タワー」をはじめとする新たな成長に向けた取り組みを着実に進めてまいります。 数値目標としては、営業収益は、東急電鉄㈱の運賃改定効果や不動産販売業におけるマンションの販売増など、前年度から全事業で増収となり10,306億円、営業利益は前年度から253億円増益の700億円を見込みます。また、営業利益の増益に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益については140億円増益の400億円、東急EBITDA、有利子負債／東急EBITDA倍率についても、回復を見込んでおり、現中期３か年経営計画において目標として掲げていた「収益の復元」および、「有利子負債／東急EBITDA倍率７倍台」については達成の見通しが立っております。 2021年度を始期とする中期３か年経営計画では、最終年度である2023年度末時点での有利子負債／東急EBITDA倍率７倍台への回復を財務健全性の目標として掲げております。 長期視点での財務戦略においては、健全性の確保を重視しております。当社の事業は、長期間にわたるプロジェクトを推進することに加え、大規模な施設を保有・運営・管理することに依拠するため、有利子負債の適切な管理が重要となります。中期３か年経営計画における有利子負債の金額は１兆2,000億円程度を目線とし、設備投資などの投資計画は、業績の動向に応じて一定の選別を行うものの、安全・維持更新投資、進行中の大規模プロジェクトや各事業の構造改革に関連する投資は着実に実施することとしております。 2022年度は、進行中の大規模プロジェクトの一つである東急歌舞伎町タワーの竣工などに伴い、前年度末から402億円増加の1,576億円の設備投資を実施しました。この結果、2022年度末の有利子負債は１兆2,875億円となり、前年度末からは917億円の増加となったものの、東急EBITDAについて営業利益が想定を上回るなど、目標数値を超えて復元が進んだことにより、有利子負債／東急EBITDA倍率については、前年度末の9.3倍から8.9倍に改善しております。 2023年度は、設備投資について前年度から減少し1,370億円を予定しております。有利子負債水準は１兆2,908億円を想定するなど前年度から金額規模に変動はございませんが、営業利益の向上に伴う東急EBITDA増加などにより、有利子負債／東急EBITDA倍率については7.2倍と中期３か年経営計画の目標の７倍台を確保できる見通しとなっております。 当社における資金調達については、米国をはじめとする諸外国の量的緩和の縮小、金利上昇など、今後の金融市場の動向に留意が必要な局面の中で、中長期的な安定調達手段の確保とともに、固定比率上昇と調達年限長期化の推進による調達金利の上昇抑制、市場性調達の活用による調達コストの極小化に引き続き努めてまいります。 また、運転資金の調達については、短期社債（コマーシャル・ペーパー）及びキャッシュマネジメントシステムでの調達枠を設定しており、積極的に活用することで調達コストの削減を図るとともに、危機対応型のコミットメントラインを設定し、不測の事態へも対応可能な状況にあります。 また、当社はグループスローガン「美しい時代へ」のもと「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題の解決」を進めており、資金調達においても「サステナブル経営」に紐づいた調達を行っております。 当社グループのサステナブル経営を推進する資金調達手段として、「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を策定し、本枠組みに基づき、鉄道業界初の「サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行したほか、金融機関からサステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施いたしました。2022年３月公表の「環境ビジョン2030」で掲げた、2050年CO2排出量実質ゼロに向けたCO2排出量削減目標をKPI（キー・パフォーマンス・インディケーター）及びSPI（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）として設定しております。 また、東急線沿線のお客さまを含めた個人投資家の方々へ当社の社会課題、環境問題双方への取り組みを訴求していくことを目的に、前年度から引き続き「個人向けサステナビリティボンド」を発行しております。調達した資金はサステナビリティ・ビルディング(歌舞伎町一丁目地区開発計画“東急歌舞伎町タワー”)、クリーンな輸送（新型車両の導入など）、安全・安心のための鉄道関連インフラ、気候変動対応（鉄道事業に関する自然災害対策）、サテライトシェアオフィス（ＮｅｗＷｏｒｋなど）、nexus(ネクサス)構想に要した支出のリファイナンスに充当しております。 サステナブルな幅広い資金調達により、「次の１００年」に向けたサステナブル経営を推進し、社会とともに持続的に成長することを目指してまいります。 株主還元については、安定配当を継続するとともに、中長期的には配当性向30％以上を目安とし、総還元性向も意識して取り組んでまいります。2023年度については、この考え方に基づき年間15円の配当を予定しており、総還元性向や資本効率の向上を意識した自己株式の取得についても約300億円、16,524,300株の取得を2023年６月に実施しております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社は、創業以来、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、時代の変化に適合しながら、国や都市・地域の発展とともに着実に成長してまいりました。今後も、社会環境の変化に対応しながらサステナブル経営を行うべく、2021年度を始期とする中期３か年経営計画を推進しております。 当社および連結子会社では、交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各セグメントにおいて多様な事業展開を行っており、多額の固定資産を保有するとともに、設備投資・投融資等、継続的な投資を実施しております。したがって、当社および連結子会社においては、固定資産を中心とした資産ポートフォリオの管理、とりわけ減損損失の判定が、重要な会計上の見積りに該当いたします。 減損損失の判定にあたっては、事業や物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性や市場性、用途変更や除売却等の意思決定の有無等により兆候判定を行っております。また減損損失の認識・測定においては、将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、投資額や帳簿価額の回収可否について判定を行っております。 加えて、当社グループでは、当社および交通セグメントに属する連結子会社において、多額の繰延税金資産が計上されております。 繰延税金資産の回収可能性の判断については、テレワークを始めとした働き方の変化による鉄道輸送人員の大幅な減少や新型コロナウイルス感染症の収束時期等の高い不確実性により、主として交通事業における繰延税金資産の回収可能性の判断に係る重要性が高まったことから、重要な会計上の見積りに該当いたします。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき判断をしております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎としております。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 当社と当社の子会社である㈱東急レクリエーションは、2022年９月14日に開催された両社の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱東急レクリエーションを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）共通支配下の取引等」に記載しております。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、378百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、交通事業が358百万円、生活サービス事業が19百万円であります。 主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。

株式会社ライトワークス

# 株式会社ライトワークス 当社は2001年５月15日付で、丸三商事株式会社（1995年11月設立。所在地東京都練馬区。資本金1,000万円）の全株式を、当社の実質的な前身である株式会社アスキー（現　株式会社KADOKAWA）が取得することで創業いたしました。 その後、2001年７月１日付で商号を株式会社ライトワークスに変更、同時に事業目的についても「オンラインやインターネットを利用した教育研修事業」に変更することで、当社としての事業運営がスタートしております。 当社代表取締役である江口は、2001年８月当時株式会社グロービスに在籍しており、法人顧客に対する人材育成・組織力強化を行っている中で、人材開発におけるIT化の必要性を感じ、当時まだ普及していなかったネットワークを活用したビジネスパーソンの教育を企画しました。株式会社グロービスの保有するビジネスパーソン向けのコンテンツをインターネットで配信することを考え、コンテンツのデジタル化を株式会社アスキーに相談しました。同社が『鉄人シリーズ』というPC上で作動する、Microsoft社のWordやExcelを学習するためのコンテンツをCD-ROMで提供していたためです。当時eラーニングのプラットフォーム開発を手掛けていた株式会社エヌ・ティ・ティエックス（現エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社）も議論に加わり、３社でeラーニングコンテンツおよびその配信システムを開発、提供する事業を行おうということになりました。2001年８月から９月にかけて、当社は、株式会社アスキー、株式会社グロービス、株式会社エヌ・ティ・ティエックスから出資を受けることでアライアンス体制も整い、江口が社外取締役として当社の経営に参画、2002年６月には代表取締役に就任し、現在の体制が確立されました。 当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。 当社グループは、当社および連結子会社２社（株式会社ライトエデュケーション、来宜信息科技（上海）有限公司）で構成され、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。 eラーニングからスタートした当社グループの事業は、現在HCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）のクラウドサービス※1へと発展しており、インターネットを活用して人材開発（学習管理、スキル管理、キャリア管理）を行う際に求められるプラットフォーム（IT基盤）としてCAREERSHIPを提供しています。さらに、IT化と軌を一にして進展したグローバル化への対応も大きな課題であるという問題意識のもと、プラットフォームであるCAREERSHIPを活用して、オンライン英会話サービスを提供しています。 当社グループのHCMクラウド事業は、人材開発に関するソリューションをクラウドサービスで提供することで、組織のDX※2（デジタルトランスフォーメーション）をサポートしております。グローバリゼーションの進展、テクノロジーの破壊的な進化、さらに2020年には新型コロナウイルス感染症の流行と、ビジネス環境は劇的に変化し続けており、このような変化に対応するために、人材に関する強力な戦略が企業に求められています。 そのためには、継続的な学習機会を提供し、スキル習得のサポートを行い、組織のタレントを常にアップデートし、管理できる仕組み作りが不可欠となります。さらに、スキルに見合ったポジションの提供、メンバーシップ型からジョブ型へのキャリア開発といったキャリア管理も重要になります。これらのニーズに応えるために、当社グループでは大企業向け人材開発プラットフォームをベースにしたソリューションをクラウドで提供しています。 また、このプラットフォームは大企業向けに開発されているため、国境を越えた大規模な運用が可能となっています。その特徴を活用して、潜在的な利用者が多い一方で、IT化の遅れが指摘されている教育分野へもクラウドサービスを提供しております。具体的には、株式会社学研ホールディングスグループ各社と協力して大手学習塾などへ学習管理のプラットフォームを提供するとともに、教材、講師をプラットフォーム上に展開して学習塾に対してオンライン英会話（オンライン英会話講座）のサービスを提供しています。 当社グループの事業はHCMクラウド事業の単一セグメントであり、具体的には２つのサービスで構成されます。 HCMプラットフォーム提供サービスは、企業向け及び教育分野向けにヒューマン・キャピタル・マネジメント（HCM）のソリューションをクラウドサービスで提供することで、「学習する組織」の実現を支援します。 当社グループの人材開発のプラットフォームであるCAREERSHIPを使って業務知識をはじめとした企業内外のさまざまな学習教材を配信することで従業員の能力開発が「いつでも、どこでも」自由に行えるようになります。企業はトレーニングプログラムを戦略的に展開するとともに、従業員の能力開発の進捗状況を把握することが可能になります。さらに、タレントマネジメント、キャリア開発マネジメント等の各種アプリケーションを組み合わせることで、従業員のスキルとキャリアをライフサイクルで管理できるようになります。同時に、これらの施策の実行に付随するサポート業務（ヘルプデスク、システム運用etc.）を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）のサービスを提供することによって、顧客企業の人事業務のオペレーションコストの大幅な削減を実現するとともに、円滑な人事オペレーションを実現します。 当サービスの主な顧客ターゲットは、売上高1,000億円以上の大企業ですが、売上規模がそれよりも小さい中堅企業への導入も進んでいます。新型コロナウイルスの影響により働き方改革が進展し、組織のDXが加速化していることに伴って、人材開発のクラウドサービスの市場成長が鮮明となっています。企業会計原則に則った経理業務等と異なり、人材開発は戦略的に行われるので企業毎に人材開発のアプローチは大きく異なります。このため、多様な顧客のニーズに対応できるクラウドサービスを提供することが重要になります。クラウドサービスの黎明期から人材開発のソリューションを提供してきた当社グループは、主たる顧客である大企業からの様々な要求に応えるかたちでシステムを発展させてきたため、CAREERSHIPは日本の大企業の複雑で多様なニーズに柔軟に対応できる機能を有しています。 また、クラウドサービスにおいては利用される顧客からのさまざまな要望や問い合わせに即応できるサポート体制を構築することが重要になりますが、当社グループではCAREERSHIPのクラウドサービスをサポートする専任チームを擁しております。さらに、顧客から委託された汎用及びカスタムコンテンツを国内に加え中国の拠点で経済的に制作する体制を確立しており、人材開発に関するビジネス・プロセス・アウトソーシング※3に対応する長期的なサポート体制を築き上げております。 教育分野に関しては、大企業向け人材開発プラットフォームで培ったケイパビリティとノウハウを活用して、小中高生向けの学習管理プラットフォームを全国の学習塾に提供しています。我が国においてIT化が遅れている分野の一つが教育と言われております。当サービスはIT化を積極的に推進している株式会社学研ホールディングスグループ各社とのコラボレーションを基盤としており、人材開発プラットフォームを活用することによって全国に展開する学習塾のDX（ITシステムによる講師管理、生徒管理、在宅授業etc.）を実現しています。教育分野のIT化はこれからさらに進展するので、クラウドサービスの需要は堅調に推移すると期待されます。さらに、新型コロナウイルスの影響によって教育サービスのオンライン化が促進されています。 学習塾向けに提供する学習管理プラットフォームを有効活用できるコンテンツとして、OLECOのブランドでオンライン英会話をクラウドで提供しています。全国の有力学習塾に通う小中高生が学習塾経由で英会話を学べるので、「学習塾に加えて英会話スクールも」というダブルスクールによる家庭の負担を減らすことができるとともに、学習塾の英語クラスと組み合わせることで、受験に必要な英語をワンストップで学習できるメリットがあります。 学習塾向けサービスの販売は代理店を経由して行っています。教材はコラボレーションをしている株式会社Gakkenなどが提供しています。講師はフィリピンの複数の拠点で採用されたフィリピン人を起用しており、現在約600名が稼働しています（講師は外注先）。2020年度からの小学校での英語授業の必修化、2023年度から都立高校の入試への「中学校英語スピーキングテスト」の導入、個々の国公立大学私立大学入試での民間英語試験の活用などに伴い、学習塾経由のオンライン英会話の受講者数は大幅に増加することが期待されます。 また、OLECOと同じプラットフォームを活用した個人向けのサービスとして、クラウティのブランドでオンライン英会話を提供しています。 個人向けサービスの販売はライトエデュケーション自ら行っております。現在、家庭向けサービスとしてのブランドを確立すべく、オンライン学習ゲームや専門家とのマッチング機能の搭載など先行企業との差別化を図る様々な施策を行っております。今後は、一人用オンライン学習ゲームの導入や、e-ラーニングなど講師を利用しないサービスの拡充を図ってまいります。 クラウドで提供される人材開発のプラットフォーム「CAREERSHIP」は、日本の大企業に固有の複雑な組織構造に柔軟に対応できるように設計されています。従業員向けの学習コンテンツの提供、動画配信、教材作成、アンケート・リポート配信など人材開発に必要なサービスについて「誰に・いつ・何を」提供し、「誰が・どう」管理するかがわかる体制を確立します。また、従業員一人ひとりのキャリアを可視化する「キャリアカルテ」や、スキルを体系化して提示する「スキル管理」機能のアプリケーションも有しており、従業員の能力を最大限に引き出すことをサポートします。さらに、多くのクラウドサービスとの連携が可能で、ユーザー情報や組織情報を常に最新の状態に自動更新できるなど、人事業務の雑務から担当者を解放することを目指しています。 CAREERSHIPは大企業および教育関連企業を顧客としております。顧客が登録したIDの数とサービス期間に対して課金する料金体系を採用しており、2023年１月末時点の利用企業数は312社、利用者数は415万IDの規模となっています。プラットフォームという社内インフラを提供しているため契約期間は１年から５年となります。 オンライン英会話のOLECOは、登録管理、学習管理、保護者とのコミュニケーション管理サービスを提供します。学習塾に固有のオペレーションに柔軟に対応できる学習管理プラットフォームであるStudyCompass上で提供しております。StudyCompassは複数の拠点を結んで講師をアサインできるため、繁忙期が重なる学校や学習塾の生徒向けのサービスを効率的、効果的に提供することができます。 事業収入に関しては、利用者数、月額のプログラム料金及びサービス提供期間に基づく料金体系を採用しております。学習塾における英語学習に対する需要の伸びを背景に今後も成長が見込まれます。またOLECOは学習塾のクラスと連動しており、学習塾の在籍期間がサービスの提供期間となるので、一般的なBtoCのオンライン英会話サービスよりも長い期間のサービス提供が可能となります。 学習塾のクラスに対応できるレベルのサービスを提供するためにはフルタイムの講師を揃える必要があります。一方で、学習塾の授業はどうしても特定の日時に集中します。クラスのない日時における稼働率向上も兼ねて、BtoCのオンライン英会話のクラウティを提供しています。学習塾向けサービスで蓄積した指導ノウハウが活かせる低年齢層を主たるターゲットとしており、ネイティブ講師とゲームをしながら英会話を習得する等様々なプログラムを開発しています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。 さらに、『不確実性が増す現代社会に必要な人材開発プラットフォームを提供する』というビジョンを掲げ、「どうすれば企業の成長を促す人材を開発し、持続可能な信頼関係を構築できるのか」という企業からの根源的な問いに応えられるパートナーでありたいと考えています。 我が国の大企業に特徴的な複雑な組織構造、人材管理手法、業務プロセスなどに対応できるようHCMプラットフォームを長年にわたり進化・改良させてきました。その結果、国内顧客の半数が売上高1,000億円以上の企業となっています。このHCMプラットフォームを競争的な価格で提供することにより他社の参入を難しくするとともに、プラットフォーム上で利用できるサービス（eラーニングコンテンツ、オンライン英会話、キャリア開発サポートなど）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。 HCMクラウドの優れた受講管理機能を活用するため管理者・監督者（先生、英会話講師、保護者）が介在する学習塾市場でオンライン英会話を提供しています。オンライン英会話以外のサービス（英語および他教科のeラーニングコンテンツ、オンライン個別指導、受験情報の提供など）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。また、学習塾向けに確立したサービスのインフラをフル活用するためにBtoC向けにもオンライン英会話レッスンを提供しています。 成長市場で事業を展開している当社グループは、経営指標として売上高、営業利益を重視しております。尚、当社グループの事業の特徴としてソフトウエアの減価償却が大きな影響を及ぼします。そのため経営指標としてEBITDA※4 についても活用することで収益性を把握することとしております。 当社グループのHCMクラウド事業は、狭義にはHCM市場におけるLMS（Learning Management System）のセグメントを主要なターゲットとしています。わが国ではLMSは学習管理機能を持ったシステムをLMS、パフォーマンス管理やキャリア開発機能を持ったシステムをタレントマネジメントシステムと捉えていますが、世界ではこの両者の機能を兼ね備えたシステムをLMSとしています。当社グループのCAREERSHIPは両者を備えており、世界的にはLMS市場のサービスに分類されます。MarketsandMarkets社によると、世界のLMSの市場規模は2022年の187億ドル（2兆4,310億円、1$=130円で計算。以下同じ）が2027年には436億ドル（5兆6,680億円）となることが予測されており、この間の年間成長率は18.4%となります。世界全体に占める我が国のGDPの割合は5.2%（内閣府）なので、同率程度のLMS市場規模が見込まれるとすると2022年は9.72億ドル（1,264億円）、2027年には22.6億ドル（2,947億円）となります。企業向けのクラウドサービスを利用するのは圧倒的に先進国であることを考えると、我が国のLMS市場の潜在的な規模はさらに大きいと考えられます。 HCM市場においてはこれまでSFAやCRM※5 など通常業務を円滑に進めるためのサービスや、労務・勤怠管理や財務会計などスタッフ部門の業務効率化のためのサービスが中心でした。しかし、新型コロナウイルス感染症対応により促進されているリモートワークやメンバーシップ型からジョブ型への働き方の変革によって、情報共有やコミュニケーション、さらに人材開発やキャリア開発をターゲットとしたサービスへと展開しつつあります。HCMクラウド事業は、働き方改革、労働生産性向上、人と企業と社会のかかわり方の新たな展開などに大きく貢献することが期待されています。 当社グループは、このような事業環境下において、経営ビジョンを達成するために、以下の事項を対処すべき課題として認識しております。 昨今の人手不足は深刻で特に優秀なIT技術者の確保が非常に難しくなってきています。優秀なIT技術者を惹きつけるため、従業員が意欲を持って働くことができる職場の構築を進めていきます。 具体的には、開発のトップまで3階層というフラットな組織設計に基づく権限移譲、クロスファンクショナルチーム（ミライ構想チーム）による開発テーマの決定への参与、BI、AIなどの最先端技術の開発を進めます。 当社グループのビジネスモデルは汎用アプリケーションをクラウド上で複数の企業に提供するものです。利用企業数の増加やオンライン英語講座などコンテンツの多様化・高度化にともない機能追加やシステム変更の要望が急増しています。技術的、ビジネス的な要件を熟慮することにより開発現場が混乱しないよう優先順位を明確にしながらシステムの開発を進めていきます。 開発のテーマとその優先順位はクロスファンクショナルチームであるミライ構想チームで毎月検討され、その都度経営会議で検討・承認されます。 以下には、当社グループが事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが独自に判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。また当社グループにとっては必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供しております。スマートフォンやタブレット型端末等、情報機器端末の普及により、インターネット利用環境が引き続き整備されていくとともに、当社グループが提供するサービスに関連する市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であるものと認識しております。 そのため、インターネットの普及に伴う障害の発生、インターネットの利用に関する新たな規制等によって、インターネット利用の普及に支障が生じる事態が発生した場合には、当社グループが想定するサービス提供を行えないこととなる可能性もあり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが展開するHCMクラウド事業の分野は、企業による人材開発や教育といったタレントマネジメントに関する需要動向と密接な関係があります。そのため、当社グループは、企業の人材開発に対する投資意欲や企業を取り巻く景気動向に伴う需要の増減に影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、顧客企業との連携を密に取ることで企業の経営環境の変化の兆しを捉え、変化に対応した提案の実施等を行っていくこととしておりますが、これら顧客をはじめとした企業における経営環境の変化に伴い、当社グループが提供するサービスへの需要が減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが事業を展開しているインターネット業界においては、技術革新のスピードが速く、それに基づく技術的な進歩や変化が激しく生じております。当社グループでは、こうした新技術やサービスに関する情報収集を常に行い、技術革新に対応した事業展開を進めておりますが、何らかの要因により、そうした技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの競争力の低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが展開するHCMクラウド事業の分野は、企業による人材開発や教育といったタレントマネジメントニーズの高まり、また、新型コロナウイルス感染症の対応により促進される働き方改革に伴うリモートワークの普及により今後更に市場規模が拡大していくことが見込まれております。そのため、当該分野に参入する競合企業が存在しております。特に、資金力のある大手企業が、当社グループと同様のサービスを提供する場合、高い知名度や大規模な広告費の投下などにより、当社グループが提供するサービスの優位性が損なわれ、サービスの収益性に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、引き続き顧客のニーズに則したサービスの提供を行うことにより競争優位性を確保していく方針としておりますが、競合企業の動向により、当社グループの競争優位性が低下した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 CAREERSHIPをはじめ当社グループのサービスは高い利用継続率を維持しています。企業向けのクラウドシステムは、顧客企業が利用している企業内外の他のシステムとデータを連携する必要があります。また、一旦利用が開始されるとクラウド上に当社システムの形式のデータが蓄積されるため他社のサービスに切り替えにくい性質があります。 ただ、顧客企業が、利用する外部システムを定期的に変更するというようなプラクティス（経営行動）をとると高い継続率を維持することが困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建てにより収益の一部を受領し、費用の一部を支払っています。特に当社グループのオンライン英会話サービスはフィリピンから講師を調達しており、フィリピンペソの為替変動の影響を受けます。フィリピンペソは米ドルに連動していることから、米ドルの為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 GoogleやYahoo！等の検索エンジンにおいて、CAREERSHIP/クラウティをはじめとする当社グループ製品に関連するキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社グループのウェブサイトがどの程度上位に表示されるかは、マーケティングの観点から非常に重要であります。当社グループ製品の顧客の多くは、検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。 しかし、当社グループが適時適切にSEO対策を実施しなかった場合、または検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社グループへの顧客流入数が想定数を下回り、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、中国に現地法人を設置するとともにフィリピンにある英会話の講師センターから講師の提供を受けた上でサービス提供を行っております。海外事業においては、各国における内乱や大規模な騒乱、各国特有の政治動向やグローバル経済の影響によるカントリーリスク、固有の商習慣や法的規制等の潜在的なリスク要因があります。当社グループにおいては、現地法人や講師センターとの情報連携を密に取りカントリーリスクの兆しを把握し早急に対応する体制としておりますが、これらのリスク要因が顕在化した場合には、提供するサービスに支障が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介してサービスを提供しております。システムの運用においては、バックアップ体制の強化や不正アクセス防御等、安定稼働のための対策を常に講じておりますが、機器の不具合や人為的ミス、想定を上回る急激なアクセス増加、自然災害、コンピュータウィルスの感染等によってコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生する可能性、及び、不正なアクセスによってプログラム等の内容が改ざんされる可能性があります。その場合、顧客からの信頼を失うことや、損害賠償請求等の懸念があり、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、知的財産権の保護や管理の重要性について認識しており、当社グループの提供するサービスが第三者の商標権、著作権などの知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループが、他社の知的財産権を侵害した場合や、その対応が適切に行えなかった場合には、損害賠償請求や訴訟に発展する恐れがあり、それに係る影響や人的・金銭的コストによって、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来において、当社グループの事業に起因する訴訟等の提起を受ける可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によりましては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのオンライン英会話サービスの法人向け販売については、主に販売代理店である㈱スタディラボ及び㈱エデュラインを通して営業を行っており、両社は、当社子会社の元取締役が株式の過半数を保有し経営しております。当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)における両社に対する売上高の当社連結売上高に占める割合は22.9%、オンライン英会話サービス売上高に占める割合は72.9%と、高い水準にあります。当社グループと販売代理店である両社は、Win-Winの関係を維持しながら事業を展開しておりますが、何らかの理由によって関係維持が困難になった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのオンライン英会話サービスの講師はフィリピンから調達しております。学童向けに質の高い授業を行うことができる講師が必要となります。現時点においては、当社グループが求める講師を確保できているものと認識しております。しかしながら、フィリピンにおける自然災害や政情不安などから当社グループが求めるレベルの講師の確保が困難になる可能性があります。その場合、サービスの提供に困難が生じる懸念があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社事業の創業メンバーの一員であり、代表取締役である江口夏郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、推進に重要な役割を果たしております。現在、当社グループでは江口に対して過度に依存しないよう、執行役員制度の採用等の経営体制の整備、権限移譲の推進及び人材増強による管理組織の強化を図っておりますが、何らかの理由により、江口の業務執行や当社グループへの関与が困難になった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの継続的な事業拡大のためには、経営資源となる優秀な人材の採用及び育成を行うことで人材の増強を図っていくことが不可欠であると認識し、人材増強に努めております。 しかしながら、人員採用計画が何らかの事情により想定通りに進展しない等当社グループとして必要な時期に十分な人材増強ができなかった場合又は人材の流出が進んだ場合には、事業成長の制約要因になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの従業員は134名（2023年１月31日）であり、経営及び内部管理体制は規模に応じたものになっておりますが、当社グループが継続的に成長し、新たなサービスを開発・提供するためには、拡大していく事業規模に合わせた経営管理体制の強化が不可欠であります。現時点においても、取締役及び監査役の増員や監査役会の設置による経営機能の強化、管理部門人員の増強等内部管理体制の強化を図ってきており、今後も成長に応じた更なる管理体制の強化を図っていくこととしております。しかしながら、今後の事業規模に適した経営及び内部管理体制の構築に遅れが生じた際には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業遂行に必要な範囲で顧客情報等の個人情報を保有しております。当社グループでは、これら顧客情報等の漏洩、不適切な利用、改ざん等の発生を防ぐための情報セキュリティを重要事項と認識し、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用しております。2017年９月にはISMS認証（ISO27001）、2022年９月にはQMS認証（ISO9001）を取得し、情報セキュリティ体制に加え、システム全体の品質のさらなる向上を目指しております。しかしながら、コンピュータウィルスの侵入やサイバー攻撃によるハッキング、社内管理におけるヒューマンエラー、その他の想定外の事態の発生によって顧客情報等が漏洩した場合には、顧客からの信用の低下や、損害賠償請求等に繋がる可能性があり、当社グループの事業活動、財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題であると認識しております。利益配分につきましては、事業の更なる成長のため、経営基盤の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、剰余金の配当に関しては業績も勘案しその内容を決定することとしているため、業績が悪化した場合、配当が減少又は配当を行わない可能性があります。 当社の代表取締役であり、大株主である江口夏郎の2023年１月31日現在での議決権所有割合（自己株式を除く。以下同じ）は、8.09%であります。また、江口の資産管理会社の所有株式数を含めた議決権所有割合は56.93%となっております。江口は、安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。しかしながら、何らかの事情により、大株主である江口の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが提供するサービスは、インターネットを介して提供されるため、基本的には自然災害発生時もサービスを提供することが可能であります。しかしながら、当社グループが展開する国内外の事業拠点において、重大な自然災害が発生した場合に、円滑な業務遂行体制が損なわれ、その結果、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度末における資産合計は1,686,435千円（前連結会計年度末1,026,740千円）となり、前連結会計年度末に比べ659,695千円の増加となりました。 このうち流動資産は1,097,750千円（前連結会計年度末647,955千円）となり、449,794千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が440,237千円増加した一方で、仕掛品が11,791千円減少したことなどによるものです。 また固定資産は588,685千円（前連結会計年度末378,784千円）となり、209,900千円の増加となりました。この主な要因は、建物附属設備が29,075千円、ソフトウエアが152,806千円、敷金が17,771千円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は852,737千円（前連結会計年度末666,110千円）となり、前連結会計年度末に比べ186,627千円の増加となりました。 このうち流動負債は819,377千円（前連結会計年度末624,361千円）となり、195,015千円の増加となりました。この主な要因は、買掛金が18,492千円減少した一方で、未払法人税等が31,675千円、前受金が167,535千円増加したことなどによるものです。 また固定負債は33,360千円（前連結会計年度末41,748千円）となり、8,388千円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が19,992千円減少した一方で、資産除去債務が11,793千円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末における純資産は833,697千円（前連結会計年度末360,630千円）となり、前連結会計年度末に比べ473,067千円の増加となりました。この主な要因は、新規上場に伴い資本金が92,542千円増加、資本剰余金が286,655千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益138,430千円の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が77,411千円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻を端緒とするグローバルサプライチェーンの混乱、世界的なインフレーション、急激な為替変動などの影響を受けて期待されたような回復が見られませんでした。一方で、当社の事業領域であるHCM（ヒューマンキャピタルマネジメント）関連の市場セグメントにおいては、コロナ禍によって発展したリモートワークなどの新しいビジネススタイルが企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を促進、深化することになりました。また、少子高齢化による深刻な人手不足、メンバーシップ型からジョブ型への雇用スタイルの変化、人的資本の情報開示の義務化といった課題に直面することになった企業は人的資本への投資を従来にも増して積極的かつ戦略的に行うようになっています。 当社グループはITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで、顧客企業の人的資本の育成を支援しています。そのため、顧客からの引き合いは引き続き好調を維持しており、HCMプラットフォーム提供サービス事業におけるCAREERSHIP関連案件の受注金額は前連結会計年度比約22％増となりました。また、増大する需要に対応するために営業の体制強化に注力するとともに、サーバー等の増強を積極的に行いました。 人材開発のプラットフォームの特性を活用した学習塾向けオンライン英会話事業については、2020年に学習指導要領が改訂されて以来、学童の英会話の学習ニーズが増加しています。多数の学童と保護者、塾講師、ネイティブの英会話講師を統合的に管理する必要がある学習塾にとっては、当社グループのような大企業向けに開発された強力な学習管理機能を持ったプラットフォーム上にオンライン英会話のレッスンを提供するのが現実的な対応となります。また、学童向けのレッスンで蓄積された指導ノウハウを活用して低年齢層（5歳から10歳）をターゲットにしたBtoC向けのクラウティも好調に推移しています。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,640,880千円（前連結会計年度比19.0%増）、営業利益は、203,663千円（前連結会計年度比22.9%増）、経常利益は、200,453千円（前連結会計年度比21.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、138,430千円（前連結会計年度比14.3%増）となりました。 なお、当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ440,237千円増加し、890,955千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。 営業活動の結果増加した資金は、469,936千円（前連結会計年度は372,705千円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益207,758千円、前受金の増加額166,364千円及び減価償却費147,974千円などによるものであります。 投資活動の結果減少した資金は、342,736千円（前連結会計年度は217,473千円の減少）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出298,635千円などによるものであります。 財務活動の結果増加した資金は309,045千円（前連結会計年度は26,391千円の減少）となりました。これは主として株式の発行による収入185,085千円及び自己株式の処分による収入207,110千円、長期借入金の返済による支出19,992千円及び配当金の支払額61,018千円などによるものであります。 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 HCMプラットフォーム提供サービスは、新規大型案件の増加や、既存顧客の利用促進施策効果により、1,812,316千円（前連結会計年度比18.6%増）となりました。オンライン英会話提供サービスは、既存の塾の利用拡大などから、828,563千円（前連結会計年度比19.8%増）となり、その結果、売上高は、2,640,880千円(前連結会計年度比19.0%増)となりました。 HCMプラットフォーム提供サービスでのプラットフォームの大型化に伴う大口顧客向けのサービス及びパフォーマンス向上費用の増加や、オンライン英会話提供サービスの売上増加に伴う英会話講師費用の増加などにより、当連結会計年度の売上原価は1,633,194千円（前連結会計年度比17.6%増）となりました。売上総利益は1,007,685千円(前連結会計年度比21.3%増)となり、売上総利益率は38.2%（前連結会計年度は37.4%）となりました。 HCMプラットフォーム提供サービスにおけるプラットフォームの新規機能に関する研究が一段落し、前連結会計年度に比して研究開発費が10,726千円減少する一方で、開発や営業担当の採用強化により人件費等が前連結会計年度比59,843千円増加したことや、マーケティング活動等の強化に伴い広告宣伝費及び販売促進費が合わせて43,458千円増加、また上場に伴い租税公課が13,723千円増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は804,022千円（前連結会計年度比20.9%増）となりました。 この結果、営業利益は203,663千円（前連結会計年度比22.9%増）となりました。 営業外収益は主に為替差益が2,361千円減少したことなどにより4,318千円（前連結会計年度比20.2%減）となりました。 営業外費用は上場にかかる費用として支払手数料が1,398千円増加したことなどにより7,528千円（前連結会計年度比15.3%増）となりました。 この結果、経常利益は200,453千円（前連結会計年度比21.8%増）となりました。 特別利益は、オフィス拡張に伴う固定資産受贈益の6,679千円計上したことや、役員生命保険の解約による返戻金を6,307千円計上したことにより、12,986千円となりました。 特別損失は、賃貸借契約終了での別館オフィス撤退に伴う固定資産除却損を5,681千円計上しております。 また法人税、住民税及び事業税を74,672千円、法人税等調整額を8,821千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は138,430千円（前連結会計年度比14.3%増）となりました。 財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要は主として新技術の研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は主としてプラットフォーム開発費用となります。 当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入、長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、当連結会計年度において、売上高は2,640,880千円（前連結会計年度比421,826千円の増加）、営業利益は203,663千円（前連結会計年度比37,951千円の増加）、売上高営業利益率は7.7%（前連結会計年度は7.5%）、EBITDAは351,893千円（前連結会計年度比112,279千円の増加）と、事業拡大による売上高の増加、それに伴う営業利益やEBITDAの増加を達成しております。今後も事業拡大を継続していくことで、各指標の増大を達成していく所存であります。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は12,537千円となっております。 当社グループは『ミライの「はたらく」を、明るくする』をミッションに掲げ、各部門から選抜されたメンバーを中心としたミライ構想タスクチームによって、将来を見据えた新サービスの開発や新規事業の創出を行っております。 人材開発においてDXを推進する顧客からのニーズが高まっている人材開発プラットフォームの各種関連機能の拡張に対応するため、BI（ビジネスインテリジェンス）機能、蓄積されたデータを戦略的活用するデータベースなどの研究開発を行っております。 なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。

科研製薬株式会社

# 科研製薬株式会社 「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組し、「株式会社科学研究所」として発足。 「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。 東京証券取引所の市場第二部に上場。 東京証券取引所の市場第一部に上場。 静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。 全国主要都市(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡)に営業所を設置。 広島営業所を設置。 製品発送センターを設置。 全国７営業所を支店に昇格。 関東甲信越支店を新たに設置。 科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。 静岡工場内に合成・製剤工場竣工。 大阪府摂津市に西部物流センター竣工。 静岡工場内にGLP棟竣工。 子会社科研不動産サービス株式会社を設立。 千葉県野田市に東部物流センター竣工。 子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。 関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。 子会社科研物流株式会社を設立。 千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。 関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。 東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。 関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。 滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。 大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。 大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。 子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。 埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。 持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。 子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。 子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。 子会社科研不動産サービス株式会社を吸収合併。 静岡工場内に新外用棟竣工。 静岡工場内に品質管理棟竣工。 札幌支店を廃止し、仙台支店と統合して北日本支店に変更。 関東第２支店を関東支店に統合。 九州支店を廃止し、中四国支店と統合して西日本支店に変更。 ARTham Therapeutics株式会社(以下、「アーサム㈱」という。)を買収(現、連結子会社)。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社と連結子会社２社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２事業は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」と同一の区分であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 2023年３月31日現在、当社の組合員数は、870人であり上部団体である「JEC連合」に加盟しております。 また、連結子会社には、労働組合はありません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出したものであります。なお、提出会社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる」を企業理念として、株主の皆様から負託された企業活動を行うにあたり、経営の基本方針として次の三つの方針を掲げております。この基本方針に則り、企業価値の最大化をはかり、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。 ①　患者さんと医療関係者のニーズに即した、有用な医薬品の創製・提供につとめる。 ②　医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす。 ③　社員がその仕事に歓びと誇りをもち、活力あふれる存在感のある企業をめざす。 製薬業界を取り巻く環境は日々急速に変化し、厳しさを増しております。国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、ジェネリック医薬品使用促進策や長期収載品の薬価見直しをはじめとする薬価制度の抜本改革等の様々な医療費抑制策が実施されており、製薬企業は社会的使命を果たすため、より一層効率性を高めながら画期的新薬を創出し、医薬品の安定供給を続けていくことが求められております。 研究開発においては、難病や希少疾患等に対するアンメットメディカルニーズが高まり、創薬研究の対象は病因・病態の難解な疾患や新たなモダリティへと広がりを見せ、画期的新薬を創出するための研究開発費用と難易度はますます増大しております。さらに、国内外の企業との開発品の導入や販売提携等の交渉についても競争が激化しており、その費用も高額化しております。 このような状況下において、私たちは、社員一人ひとりの成長によって組織力の最大化をはかるべく人材育成に注力するとともに、高い有効性と安全性を有し需要が見込める医薬品を効率よく創出・販売できる体制の構築、研究開発への積極的な投資を進めております。また、海外企業への導出による製品のグローバル展開を加速し、新たな成長機会の獲得をめざしております。 2022年を起点とする10か年の経営計画においては、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、当社グループの2031年ビジョンとそのビジョンの実現に向けた戦略を掲げております。 また、2026年度経営数値目標として、連結売上高800億円、連結営業利益180億円、連結ROE8.0％以上、2031年度経営数値目標として、連結売上高1,000億円、連結営業利益285億円、連結ROE10.0％以上をめざしてまいります。 当連結会計年度は、希少疾病用医薬品に指定されております壊死組織除去剤「ネキソブリッド外用ゲル5g」の製造販売承認を取得いたしました。また、開発パイプラインの充実に向けて、スプルース・バイオサイエンシズ社の先天性副腎過形成症治療剤「チルダセルフォント」とシーマベイ・セラピューティクス社の原発性胆汁性胆管炎治療剤「セラデルパー」についての日本における独占的な開発及び販売に関する権利を取得いたしました。 当社グループは、長期経営計画2031の研究開発戦略において、新規診療領域への展開を基本方針の一つとして掲げ、将来のアンメットメディカルニーズに応える医薬品の提供をめざしております。両社との提携を通じて、希少疾病治療に対する取り組みをさらに強化し、健康寿命延伸に貢献するために新たな治療選択肢を患者さんへいち早くお届けできるよう取り組んでまいります。 その他の開発パイプラインとしましては、連結子会社のアーサム㈱から当社が開発を引継いだ難治性脈管奇形治療剤「KP-001(従来の開発コード:ART-001)」がフェーズⅢ段階にステージアップいたしました。また、末梢性神経障害性疼痛治療剤「KP-910」がフェーズⅠ段階に新たにステージアップいたしました。その他、主力品でありますクレナフィンにつきましては、欧州の導出先であるアルミラル社がドイツ連邦医薬品医療機器庁及びイタリア医薬品庁に販売承認申請を提出いたしました。さらに、新規創薬ターゲットの創出から治験申請までの複数の創薬プロジェクトを最速で臨床ステージまで推進させることを目的に、Axcelead Drug Discovery Partners㈱との協業を開始いたしました。また、生産性の向上をめざし、営業基盤の強化、人材育成・人材教育の促進、組織のスリム化・人員配置の適正化等に取り組んでおります。 当社グループが企業価値の最大化をめざし、社会から信頼される企業であり続けるため、対処すべき当面の課題は、次のとおりであります。 当社の成長には新薬の継続的な上市が不可欠である一方、新薬創出の難易度の高まりによる研究開発費用の増加や導出入活動の競争激化による投資金額の増大が見込まれます。このような状況の下、資源投入の集中と研究開発の効率化をめざし、資本効率や投資体力を勘案した資源投入、３領域(免疫系・神経系・感染症)を柱とした研究開発テーマへの集中投資、国内外の企業・研究機関との共同研究や戦略的提携等を積極的に進めることにより、開発パイプラインの充実をはかり、世界に通用する画期的新薬の継続的な上市をめざしてまいります。また、現地企業への導出を中心とした海外展開や適応拡大にも積極的に取り組んでまいります。 営業面では、皮膚科領域、整形外科領域等の当社が強みを持つ領域でのプレゼンスをより一層高め、各領域における製品価値の最大化をはかってまいります。また、製品特性と領域に沿った人員配置・組織開発・教育研修を進め、積極的にＩＣＴを活用してリアルとデジタルを融合させることにより、医療現場のニーズの変化や制度の変更に柔軟に対応した付加価値の高い情報を提供してまいります。 人材は企業経営の根幹にかかわるものであり、社員一人ひとりの成長が当社の持続的成長につながると考えております。イノベーティブなチャレンジの奨励と人を活かすマネジメントを推進することにより全社員の生産性を高め、次世代のリーダーやグローバルで成果を出せる人材の育成を行ってまいります。また、新たな働き方に対して柔軟に対応し、全社員のエンゲージメントを高めて持てる力を十分に発揮できるよう、働く環境の整備を進めてまいります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、いまだ満たされない医療ニーズに応える医薬品や環境にやさしい農業薬品の提供を通じて、自社の持続的成長をめざすとともに社会の持続的な発展に貢献いたします。その実現のため、経営理念の「３つのよろこび」を追求し、ステークホルダーとともに多くの笑顔を創出してまいります。 ・医療現場のニーズをとらえ、ユニークな着眼点により新たな治療選択肢の提供に努め、「患者さんのよろこび」を追求します。 ・医薬品の提供を通じて、社会からの要請にも応える柔軟で持続可能な経営を推進し、「社会のよろこび」を追求します。 ・社員一人ひとりが多くの人を笑顔にするための仕事に誇りを持ち、新たな価値を創出できる、「社員のよろこび」を追求します。 当社グループはこの基本方針を実現するため、以下の取り組みを推進いたします。 当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、経営企画部担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2023年４月に設置いたしました。サステナビリティ委員会は、原則１年に２回開催し、気候変動問題を含む環境、人権、ガバナンス、人的資本等に関する当社グループの重要課題(マテリアリティ)※１の抽出及び整理を行うとともに、課題解決に向けた具体的な取り組みの審議・検討をいたします。重要課題は、事業内容や経営計画、GRIスタンダード、ISO26000などを勘案して社会課題を抽出し、「科研製薬の事業との関連性」と「ステークホルダーへの影響度」の２軸から絞り込み、選定いたします。また、サステナビリティ委員会にて選定された重要課題は、取締役会で審議・特定され、取締役会はその進捗等について監督してまいります。 当社グループは、日本製薬団体連合会(日薬連)が策定した「低炭素社会実行計画」に参加しており、日薬連の掲げた「2050年CO2排出量ネットゼロ」を長期ビジョンとする「2030年度CO2排出量を2013年度比で46％削減する」という目標に向けて、CO2排出量削減に取り組んでおります。 当社グループのCO2排出量削減目標年度である2030年度及び、日薬連の掲げる「CO2排出量ネットゼロ」の達成目標年である2050年を対象に、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ(一部２℃シナリオも併用)」と、現状を上回る気候変動対策が行われず異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」を参考に、定性・定量の両面からリスク及び機会の考察を行いました。 シナリオ分析の結果、両シナリオにおいて当社グループ事業活動に大きな財務的影響を及ぼす気候関連リスクは想定されず、機会としては当社グループ医薬品及び農業薬品の需要が増加する可能性が示されました。当社グループは優れた医薬品の提供により、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる製薬企業として、その社会的責任を認識し、今後も企業活動のあらゆる場面において地球環境の保全、維持向上に取り組んでまいります。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループは長期経営計画2031に基づく経営戦略として「３つのTransformation(①研究開発、②海外展開、③経営基盤)」を掲げております。 この経営戦略の実現に向けた人事戦略として「プロフェッショナルとして常に新たな挑戦をし、変革を追求し続ける人材の育成」と「当社グループに最適な人事制度と就業環境の整備による社員のエンゲージメント向上」を基本方針として取り組んでおります。 上述の基本方針と当社グループの現状を踏まえ、重点課題として下記を認識しております。 女性活躍はもとより、子育て世代の社員、介護に関わる社員、転勤を伴う社員、シニア世代の社員など、さまざまなライフステージにある社員一人ひとりが「働きがいを感じる会社」となるために、社内環境、就業環境の整備につとめてまいります。具体的には以下の環境整備に取り組んでおります。 当社グループは科研製薬行動基準に則り、コンプライアンスを守る環境作りに注力しております。特に不当な差別・嫌がらせ等の禁止、ハラスメントの禁止については、管理職を対象としたコンプライアンスセミナーの開催や、社内イントラネットを活用した社員に向けた継続的な啓発活動、通報・相談窓口の周知等を徹底し、ハラスメントの防止につとめております。 ・社員の柔軟な働き方をサポートするために、フレックスタイム制(生産部門とＭＲを除く)と在宅勤務制度を導入しております。 ・心身共に健康的にメリハリある働き方を促すために、年次有給休暇やアニバーサリー休暇(特別有給休暇)を取得しやすい風土づくりに取り組んでおります。 ・転勤を伴う社員に対しては、各々の家庭事情に少しでも適合できるように、社宅制度と単身赴任制度の整備を行いました。 ・子育てや家族の介護によって通常の就業が困難な社員が、少しでも安心して働けるように、育児及び介護休業制度や時短勤務制度の整備を進めております。 ・家族の看護や子のならし保育、不妊治療目的」の事由で有給休暇を取得できる制度や、時短勤務者もフレックスタイム制を可能とする制度を導入しております。 ・男性社員も育児休業を取得しやすい環境整備の一環として、育児休業期間の一部(最大５日間)を有給とする制度改定とともに、管理者向けの社内研修や啓発活動につとめております。 社員の「働きがい」を把握するための指標として、従業員エンゲージメントレベルを測る仕組みを2023年度から導入し、今後の人的資本経営に活かしてまいります。 挑戦を奨励する企業文化の醸成の観点からも、高度なスキルや専門的能力を有する、あるいはその能力を積極的に獲得し高い成果を導き出す人材に対して、相応の人事評価、昇格・昇進による積極的な登用、また適性に応じた人材配置を現行人事制度の中で推進してまいります。 能力面の重点項目に対して、各スペシャリストの育成と、従業員一人ひとりの多様な能力開発及びリスキリングの機会を提供するために、オンライン学習サービスのツールを2023年度中に導入する予定であります。 また、社内外の研修プログラムを活用して、各階層別教育研修や管理職マネジメント研修の実施内容の充実化をはかり、人材育成の取り組みを強化してまいります。 当社グループは企業理念の実現、経営計画を達成するうえで阻害要因となるリスクを適切に管理し、社会的責任を果たし、かつ持続可能な企業価値の向上に資することを目的として、リスクマネジメントに取り組んでおります。 全社的なリスクマネジメントは「リスク管理委員会」で行っておりますが、サステナビリティに関連するリスク項目については、サステナビリティ委員会がより詳細な検討を行います。サステナビリティ委員会では、当社グループの企業活動が社会に与える影響、当社グループに与える財務的影響及び発生可能性を踏まえて優先的に対応すべきリスク項目を絞り込み、定期的なモニタリングを行います。サステナビリティ経営における重要なリスク項目の対応状況は、サステナビリティ委員会が取締役会に報告し、取締役会がこれを監督いたします。 当社グループは、気候変動リスクについても持続的な成長のため対応すべき重要課題に関連するリスク項目の一つであると認識しており、企業活動のあらゆる場面において地球環境の保全、維持向上に取り組んでおります。 当社グループは、日本製薬団体連合会(日薬連)が策定した「低炭素社会実行計画」に参加しており、日薬連の掲げた「2050年CO2排出量ネットゼロ」を長期ビジョンとする「2030年度CO2排出量を2013年度比で46％削減する」という目標に向けて、CO2排出量削減に取り組んでおります。 目標達成のため、エネルギー使用量の９割以上を占める静岡事業所及び京都事業所では、高効率機器の導入を積極的に進め、継続的な省エネルギー活動を展開しております。 また、さらなる排出量削減に向け、2023年１月より静岡事業所で使用する電力の20.0％をグリーン電力へと変更しました。今後、グリーン電力の割合を段階的に引き上げていくことを予定しております。 本社、営業オフィス及び営業所では、蛍光灯からLED照明への切り替えや、空調設定温度の適正化を推進し、電気使用量の削減に取り組んでおります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関連する指標及び目標(一部)と実績は以下のとおりであります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 国内医薬品事業は、薬事行政のもと様々な規制を受けております。また、薬価基準の改定やジェネリック医薬品使用促進策等の医療費抑制策として様々な医療制度改革が進展しております。これらの関連法規の改正や医療制度、健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 医薬品の研究開発には、多額の資金と十数年という長い開発期間を要しますが、それが新製品や新技術として結実する確率は決して高くありません。有効性と安全性を確認しながら慎重に開発を進めてまいりますが、当初期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合等には、途中で開発中止となる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、開発段階で行われる臨床試験は試験的投与であり、限られた数の患者さんが対象となります。そのため、市販後にも臨床試験を補完する「市販後調査」が行われますが、予測されなかった副作用が発現し、製品回収や販売中止を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 製薬業界は競争の激しい業界であり、販売している医薬品と同様の効能・効果を持つ他社の競合品との販売競争や特許切れ後に発売される他社のジェネリック医薬品との販売競争は、当社製品の売上高を減少させる原因となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っていますが、第三者から侵害を受けた場合には、その保護のために、訴訟を提起する場合もあります。その動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業が第三者の知的財産権に抵触することのないように注意を払っていますが、万が一抵触した場合は、係争やこれによる損害賠償、当該事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 国内外で継続して事業活動を行うにあたり、医薬品の副作用、製造物責任、労務、環境、公正取引に関する問題等に関して訴訟を提起される場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 自社及び製品調達先における生産設備の不具合あるいは原材料の入手の遅れ等により、製品供給が遅滞または休止した場合や、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏洩した場合、損害賠償、行政処分、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 地震、台風等の自然災害や火災等の事故、パンデミック等が発生し、当社グループの事業所及び取引先等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合や災害等により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度の業績は、減収減益となりました。 売上高は72,984百万円(対前年同期比4.0％減)となり、その減収の主たる要因としては、薬価改定や競合品の影響があげられます。 利益面では、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は7,998百万円(対前年同期比53.1％減)、経常利益は8,727百万円(対前年同期比50.3％減)となりました。販売費及び一般管理費が増加した主たる要因は、研究開発費が対前年同期比87.5％増加し、15,789百万円となったためであります。親会社株主に帰属する当期純利益は当社の連結子会社でありますアーサム㈱の開発品である水疱性類天疱瘡治療剤「ART-648」に関する減損損失計上による特別損失が発生したことにより、5,440百万円(対前年同期比43.0％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 医薬品・医療機器につきましては、原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の売上が増加したものの、関節機能改善剤「アルツ」、癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」等の売上減少により減収となりました。その背景としましては、薬価改定や競合品の影響等があげられます。 農業薬品につきましては増収となりました。 この結果、売上高は70,562百万円(対前年同期比4.2％減)、セグメント利益(営業利益)は6,707百万円(対前年同期比57.3％減)となりました。 なお、海外売上高は7,232百万円(対前年同期比4.0％増)となりました。 不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,422百万円(対前年同期比0.5％増)、セグメント利益(営業利益)は1,290百万円(対前年同期比4.6％減)となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前期末比1,147百万円増加し、166,328百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末比2,636百万円増加し、29,491百万円となりました。これは主に、未払金の増加によるものであります。 正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、89,064百万円であり、流動比率は527.4％で財務の健全性は保たれております。 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比1,489百万円減少し、136,836百万円となりました。これは主に、自己株式の増加によるものであります。 自己資本比率は、81.9％となりました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、74,260百万円となりました。 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比ベ4,083百万円収入が減少し、9,253百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ5,261百万円支出が減少し、2,627百万円の支出となりました。これは主に、連結子会社株式の取得による支出が当連結会計年度は発生しなかったことによるものであります。 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,139百万円支出が減少し、6,990百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得額の減少によるものであります。 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当社グループは、主として販売計画に基づく生産計画によって生産を行っており、受注生産は行っておりません。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 2022年を起点とする10か年の経営計画において、当社グループは「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」、「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」というビジョンを掲げ、その実現に向けた戦略として、研究開発、海外展開、経営基盤に関する３つのTransformationに取り組んでおります。 当連結会計年度は、希少疾病用医薬品に指定されております壊死組織除去剤「ネキソブリッド外用ゲル5g」の製造販売承認を取得いたしました。また、開発パイプラインの充実に向けて、スプルース・バイオサイエンシズ社の先天性副腎過形成症治療剤「チルダセルフォント」とシーマベイ・セラピューティクス社の原発性胆汁性胆管炎治療剤「セラデルパー」についての日本における独占的な開発及び販売に関する権利を取得いたしました。 当社グループは、長期経営計画2031の研究開発戦略において、新規診療領域への展開を基本方針の一つとして掲げ、将来のアンメットメディカルニーズに応える医薬品の提供をめざしております。両社との提携を通じて、希少疾病治療に対する取り組みをさらに強化し、健康寿命延伸に貢献するために新たな治療選択肢を患者さんへいち早くお届けできるよう取り組んでまいります。 その他の開発パイプラインとしましては、連結子会社のアーサム㈱から当社が開発を引継いだ難治性脈管奇形治療剤「KP-001(従来の開発コード:ART-001)」がフェーズⅢ段階にステージアップいたしました。また、末梢性神経障害性疼痛治療剤「KP-910」がフェーズⅠ段階に新たにステージアップいたしました。さらに、新規創薬ターゲットの創出から治験申請までの複数の創薬プロジェクトを最速で臨床ステージまで推進させることを目的に、Axcelead Drug Discovery Partners㈱との協業を開始いたしました。海外展開としましては、主力品でありますクレナフィンにつきまして、欧州の導出先であるアルミラル社がドイツ連邦医薬品医療機器庁及びイタリア医薬品庁に販売承認申請を提出いたしました。その他、生産性の向上をめざし、営業基盤の強化、人材育成・人材教育の促進、組織のスリム化・人員配置の適正化等に取り組みました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高72,984百万円(対前年同期比4.0％減)、営業利益7,998百万円(対前年同期比53.1％減)、経常利益8,727百万円(対前年同期比50.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,440百万円(対前年同期比43.0％減)となりました。 主要科目の状況は、次のとおりであります。 医薬品・医療機器につきましては、原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の売上が増加したものの、関節機能改善剤「アルツ」、癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」等の売上減少により減収となりました。 農業薬品につきましては増収となりました。 この結果、売上高は70,562百万円(対前年同期比4.2％減)となりました。 なお、海外売上高は7,232百万円(対前年同期比4.0％増)となりました。 不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,422百万円(対前年同期比0.5％増)となりました。 当社グループの売上原価は、主に工場の製造原価、仕入商品原価、不動産事業の役務収益原価から構成されます。売上原価は33,428百万円であり、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度45.3％、当連結会計年度45.8％と増加いたしました。 販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費、研究開発費、営業活動費用であり、当連結会計年度は31,556百万円と前連結会計年度比28.7％増加いたしました。主たる要因は、研究開発費が前連結会計年度比87.5％増加し、15,789百万円となったためであります。 財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、74,260百万円であり、事業運営上適切な水準であるとともに、経済環境の急激な変化にも一定程度耐えうる流動性を確保できていると考えております。 当社グループの主要な資金需要は、開発パイプライン拡充のための研究開発費用及び導入費用、当社製品製造のための原材料購入費用及び製造費用、商品仕入費用、研究・生産・営業効率を向上させるための設備投資費用であります。持続的な成長のための資金需要には、財務健全性を考慮したうえで積極的に対応していく方針であります。これら資金需要への対応は、営業キャッシュ・フローにより積み上げられた自己資金によることを基本としておりますが、追加的に資金が必要な場合は、金融機関からの借入等をはじめとした資金調達手段を実施できる体制も整えております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 当社グループは、研究員一人ひとりの自由な発想をもとに、大学や他企業との共同研究開発や技術導入などにより、世界に通用する真に有効で安全性の高い新薬を効率よく研究開発すべく、積極的な活動を展開しております。 また、当社の研究開発本部と連結子会社であるアーサム㈱とが密接な連携・協力関係のもとに、効果的かつ迅速的に開発を推進していきます。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は15,789百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 医薬品の研究開発(基礎的研究及び臨床試験の実施等)を中心に、農業薬品の開発も行っております。 当連結会計年度の研究開発等の状況は次のとおりであります。 メディウンド社より導入した壊死組織除去剤は、「ネキソブリッド外用ゲル5g」として2022年12月に製造販売承認を取得いたしました。 臨床開発段階のものといたしまして、アーバー社から導入したアタマジラミ症治療剤「イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)」は、フェーズⅢ試験実施中であります。連結子会社のアーサム㈱から当社が開発を引き継いだ難治性脈管奇形治療剤「KP-001(従来の開発コード:ART-001)」はフェーズⅢ段階であります。自社創薬のがん免疫療法剤「KP-483」はフェーズⅠ試験実施中であります。自社創薬の末梢性神経障害性疼痛治療剤「KP-910」及びニューマブ・セラピューティクス社と共同開発しているアトピー性皮膚炎治療剤「NM26-2198」、シーマベイ・セラピューティクス社から導入した原発性胆汁性胆管炎治療剤「セラデルパー」、スプルース・バイオサイエンシズ社から導入した先天性副腎過形成症治療剤「チルダセルフォント」はフェーズⅠ段階であります。ブリッケル・バイオテック社から導入し、国内において2020年に原発性腋窩多汗症治療剤として上市しました「BBI-4000」は適応拡大として原発性掌蹠多汗症でフェーズⅠ段階であります。なお、米国においてはブリッケル・バイオテック社から事業譲渡されたボタニクス・ファーマシューティカルズ社がFDAに腋窩多汗症治療剤として製造販売承認申請中であります。 アーサム㈱が開発していた水疱性類天疱瘡治療剤「ART-648」は、開発を中止いたしました。 当連結会計年度の研究開発費は15,789百万円であります。 研究開発活動は行っておりません。

双信電機株式会社

# 双信電機株式会社 なお、12月決算の連結子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については利益剰余金で調整し、現金及び現金同等物の増減については連結キャッシュ・フロー計算書の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しています。 故鬼鞍信夫、東京市大森区(現・東京都大田区)で双信電機製作所を創業し、マイカコンデンサの製造販売を開始。 長野県北佐久郡岩村田町(現・長野県佐久市岩村田)に岩村田工場を開設。 資本金15万円で株式会社に改組し、双信電機株式会社に改称する。 岩村田工場を分離独立させ長野双信電機株式会社を設立。 プラスチックフィルムコンデンサの製造のため、宮崎双信電機株式会社を設立。 立信電子株式会社が発足し、当社が12.7％出資。電子部品等の販売契約を締結。 長野双信電機株式会社を吸収合併し、当社岩村田工場とする。 宮崎双信電機株式会社を吸収合併し、当社宮崎工場とする。 店頭登録銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。 技術力・販売力等の相互有効活用を目的に、日本碍子株式会社と業務提携。 ハイブリッドICおよび複合電子回路ユニット生産のため、100％出資の高信エレクトロニクス株式会社を設立。 日本碍子株式会社が、第三者割当増資により当社の株式5,000千株を取得し、32.1％保有の筆頭株主となる。 ハイブリッドIC用基板製造・販売のため、株式会社エム・エレックの株式51％を日本碍子株式会社より取得。 株式会社エム・エレックの株式を日本碍子株式会社より追加取得し、100％出資の子会社とする。 日本碍子株式会社が、東京中小企業投資育成株式会社より当社の株式1,216千株を取得し、出資比率を40.04％に引き上げ。 東京証券取引所市場第二部に上場。 東京証券取引所市場第一部に上場。 本店所在地を東京都大田区から長野県佐久市に移転。 双信電子(香港)有限公司台湾支店設立。 ヨーロッパ地域の販売活動強化のため、SOSHIN ELECTRONICS EUROPE GmbH(双信エレクトロニクスヨーロッパ)を設立。 台湾、中華圏の販売活動強化のため、双信電子(香港)有限公司台湾支店を現地法人化し、TAIWAN SOSHIN ELECTRIC CO., LTD.(台湾双信電機股份有限公司)を設立。 EMC事業拡大を目的としてノイズフィルタコイル製造メーカーである株式会社ウエノ(山形県鶴岡市)と業務提携をし、４月に資本提携を実施。 釜屋電機株式会社が当社の新株予約権を行使し、8,233千株を保有。WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION(華新科技股分有限公司)は同社保有の330千株と合わせ、グループで50.08％保有の当社親会社となる。 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 当社グループ(当社および当社の関係会社)は2022年12月31日現在、双信電機株式会社(当社)および子会社９社、親会社１社(WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION)、その他の関係会社１社(釜屋電機株式会社)で構成され、事業はパワーエレクトロニクス事業および情報通信事業に関連する市場向け製品の開発、製造、販売を主たる業務としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。　次の２事業区分は、セグメントと同一の区分です。 企業グループの事業系統図は次のとおりです。 当社には次の組合が組織されており、労使関係は安定しています。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月28日）現在において当社グループが判断したものです。 当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大しますが、長年当社グループを支えてきた一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています。また、ロシアのウクライナ侵攻長期化や中国情勢変化による世界経済ブロック化、インフレ懸念による景気減速、感染症や自然災害によるサプライチェーン寸断等が経済活動にも深刻な影響を及ぼすことが考えられます。 このような厳しい事業環境ではありますが、当社グループは「収益力の向上」と「持続的な成長」に向け邁進していきます。 当社グループは、創業以来、コンデンサ、フィルタ、回路部品等を市場へ提供してきました。これらは、各種の電力インフラや産業機器、個人の端末機器に至る広い分野でご利用いただいています。その歴史を踏まえ、改めて当社の存在目的を定義いたしました。 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて世界が変化していくなか、電気エネルギーの重要性はますます高まり、電気エネルギーの効率的な伝送、利用が求められていきます。一方で、電気エネルギーの伝送には必ずノイズが伴います。当社の製品やサービスは、このノイズを無くすことに利用されています。今後も当社は「ノイズの無い世界を作る」ためのソリューションを通して、より効率的な電気エネルギー伝送の実現を支え、カーボンニュートラルな世界の構築に貢献していきます。 目標の早期達成に向け、2022年３月期に親会社となったWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONを中心とした企業グループ（以下「PSAグループ」）との連携を加速し、同グループが保有するグローバルな販売、調達チャネルや低コストの製造技術などのリソースを最大限活用していきます。 当社の一部製品において、原材料不足や新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーン分断の影響から、部材の長納期化、入手困難が生じ、お客様に多大なご迷惑をおかけしています。引き続き先行発注による部材確保、代替部品への切替え、生産能力の増強、生産計画・管理の見直しを進め、今期もさらにリードタイムの適正化を図ることで、お客様のご要求に沿う供給体制を構築していきます。また、今後も予想される部材不足等に対処するため、適切な部材、製品在庫の仕組みを整備していきます。 部材・電力費等の高騰、納期遅延解消のための航空便による輸送費増などの影響により、前期の収益性は営業利益率４％台に低迷しました。今期は代替部材によるコスト低減、納期遅延解消による航空便抑制、生産性の改善を進めます。その上で吸収できないコスト増分については、お客様と製品価格への転嫁を調整していきます。 PSAグループとの連携による積層誘電体フィルタ事業の拡大を進めます。販売面では、両社製品の相互販売を開始し、さらにPSAグループ販売網を活用した中国・台湾への販売強化を進めています。生産面では、当社設計品をPSAグループの量産ラインで生産すべく、前期より両社の製造プロセス共通化に関する技術検討を進め、今期中に目処を得る計画です。少量高機能品は当社ライン、大量中機能品はPSAラインと棲み分けることで、当社設備投資を抑制しながら、事業拡大を図っていきます。 2025年度　営業利益率10%を目指し、以上の課題に取り組んでいきます。 「ノイズの無い世界を作る」のような長期ビジョンを実現する上で、最も重要な資産は人材です。当社でも従業員平均年齢44.9歳に上がり、部門での人材過不足が課題となっていますが、会社が持続的に成長するためには、人材の潜在力を活かし育成することが最重要課題です。このための人事制度見直し、人材教育の拡充、柔軟な人事配置等の施策を実施し、従業員がやりがいを感じ、主体的に業務に取り組む環境を整備していきます。 「ノイズの無い世界を作る」に対し当社が貢献できる５つの領域を設定しました。その実現に向け、当社コア技術（高電圧高電流回路、高周波設計、ノイズ測定診断、セラミックプロセス）を進化させると共に、PSAグループとの連携による技術、マーケティング強化を進めていきます。 2050年カーボンニュートラル実現に向け、新たなモビリティ（移動手段）が提案、実用化されます。駆動源は電気エネルギーであり、自動制御が基本となるため、これらを支える新たな社会インフラが求められます。自動車を例にとりますと、2030年以降、EV化、自動運転採用が本格的になるに伴い、充電インフラ、車車間・路車間通信ネットワークの整備が必要です。充電インフラに対しては、当社コア技術である高電圧高電流技術を活用し、低ノイズ化、高効率化を実現します。車車間・路車間通信では、当社の積層誘電体フィルタ並びにPSAグループとの協業による部品・モジュールにより高効率なネットワークの実現に貢献していきます。 EV車自体に対しても、蓄電池安全性・省電化要求に対応する部品を提供し、EV化の促進に寄与していきます。 また、自動車以外のモビリティ（鉄道・船舶・空中移動機等）の進化に対しても、当社の低ノイズ高効率な製品群を提案していきます。 カーボンニュートラル実現に向け、発電や蓄電方法に注目が集まっていますが、作られた電気エネルギーをいかに効率的に送り、使用するかも重要な課題となります。この解決に向け、今後、直流送電や高周波利用による電圧変換等、損失を低減する新たな技術の利用が予想されます。これらの新技術実用化に向け、当社は高電圧高電流技術、ノイズ測定診断技術による低ノイズ高効率な製品群を提供、実現を促進していきます。 カーボンニュートラルを実現する上で、デジタル技術を用いた、さまざまなサービスの社会実装が求められます。そのためには通信インフラやデジタルインフラの整備により、世界がいつでもどこでも「つながる」状態にすることが必要です。当社は基地局小型化や小型衛星通信網の構築を通して、低ノイズ高効率な通信を実現する製品群を、PSAグループと共同して開発していきます。 現在の半導体製造プロセスにて主流である高周波成膜プロセスでは、今後さらに高精度化が要求されます。また、一般的な化学反応プロセスにおいても、カーボンニュートラル実現に向け、石油石炭燃焼に依存しない、より低温化が可能な高周波を応用したプロセスのニーズが予想されます。実現には高精度な高周波電源技術が必要です。この分野は高電圧と高周波を組合わせた新しい領域ですが、当社のコア技術を活用し、社会のニーズに応えていきます。 今後、現実の事象を仮想空間上に再現し、さまざまな分析を行うデジタルツインが発達すると予測されます。例えば、当社が扱う各種産業機器のノイズ測定診断でも、これまでの現地現物による診断から仮想空間上での診断への進化が求められます。当社でも、これまで培ったノイズ測定診断技術をベースに、新たなデジタル技術を用いた診断技術を構築します。デジタル技術を用いることで、これまでアクセスができていなかった世界中のお客様へ「ノイズを無くす」ための解決手段を提供していきます。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月28日）現在において当社グループが判断したものです。 現時点では、新型コロナウイルス感染症に関する大きな影響は想定していません。ただし、依然として新型コロナウイルス感染症の流行に収束の目途は立っておらず、流行が更に長期化すれば、事業活動の制約や経済の混乱などの様々なリスクが生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ロシアのウクライナへの侵攻による当社グループへの影響として、原材料、エネルギー価格の上昇等による材料費、外注費、物流コスト等が増加するリスクがあります。また、両当事国を市場としている顧客向けの売上が減少した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、生産拠点と生産委託先を国内外の複数に分散して製品を製造することで、生産拠点の集中によるリスクを軽減しています。ただし、地震、火災などの災害や事故により生産拠点の生産設備に重大な被害が発生した場合には、生産活動が相当期間停止し当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、特に海外展開では、①当該国の法律、規制、租税制度の変更、②為替変動を含む経済変化、③社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱等のリスクが存在しています。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、グローバルに事業活動を展開しているため、国内外の景気動向が業績に影響を与えます。当社グループでは、常に市況の動向を見極めながら事業活動を行っていますが、景気後退およびそれに伴う需要の縮小の影響を完全に回避することは困難であるため、景気が変動した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、新たなテーマの研究開発や既存製品の高性能化に取り組んでおり、当連結会計年度は４億32百万円の研究開発費を計上しました。しかし、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、開発インプットが十分な成果に結びつかず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、生産、販売、仕入れに関して海外展開を行っています。当社グループの外貨取引の主要通貨は米ドルのため、米ドルに対する円高は売上高、利益の減少要因となり当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、在外子会社の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成の際に円貨に換算するため、為替の変動により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが継続的に事業を発展させるためには、様々な専門性を有した人材を継続的に確保し、育成していくことが重要となります。しかし、必要な人材の確保・育成が遅れたり、人材が流出することがあった場合には、会社全体の組織力低下に繋がり、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製品中の有害物質、産業廃棄物の処分、水質・大気・土壌汚染防止など、様々な環境法令の規制を受けています。これらの法令を遵守し、事業を推進していますが、今後さらに環境規制が強化された場合、それらに対応するための費用が発生し、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、多様な分野の企業を顧客とするエレクトロニクス業界に事業展開しているため、多くの製品は他社製品と競合し価格競争に直面しています。海外生産の拡大や使用部材のグローバルな調達、自動化設備の導入等により製造コストの削減に取り組んでいますが、競合他社との価格競争が更に激化した場合には、販売価格の下落等により、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、生産に必要な多くの原材料を仕入れているため、仕入価格の上昇は製造コストの増加につながります。仕入価格の上昇を吸収するため、継続的に海外生産の拡大や使用部材のグローバルな調達、自動化設備の導入等による製造コストダウンや経費削減、販売価格への反映等に取り組んでいますが、過度の仕入価格上昇は、製造コストダウン等の取り組みでは吸収しきれず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は退職給付制度の一環として確定給付型年金制度を設けており、基礎率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき退職給付費用や債務を認識し健全な年金制度を維持しています。これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた差異は、一定期間にわたり退職給付費用に含めて償却することとしていますが、金利低下に伴う割引率の低下や、年金資産の運用悪化など、予測が困難な事象から生じる前提条件からの乖離は、退職給付費用の増加につながり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、固定資産の減損の判定にあたって、製品群を独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを行い、減損損失の兆候がある場合には各グループ単位で回収可能価額を見積ります。その上で回収不能と判断した固定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しています。回収可能価額の算定に使用する将来キャッシュ・フローは、今後の事業計画を基に見積り、正味売却価額は不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っていますが、事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回る場合には回収可能価額が低下するため、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、コンプライアンス遵守の周知徹底を目的として「双信電機グループ企業行動指針」を策定し、全社員に配布しています。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス活動により発見した事案等に対応しているほか、不正や法令、定款に違反する行為を発見した際に通報できる「ヘルプライン制度」を設けています。しかし、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、損害賠償請求やお客様および市場等からの信頼失墜により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、情報セキュリティの品質確保を重要課題の１つと位置付け、社内規程を整備するとともに、情報セキュリティ教育を全社員に定期的に行うなどの施策を実施しています。しかし、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の事態により、外部へ情報が漏洩する事態が生じた場合には、損害賠償請求やお客様および市場等からの信頼失墜により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、米国等でフィルムコンデンサの取引価格に関する訴訟の対応を行っています。該当製品の販売実績がないことや、原告らの訴える事実がないことなどを主張していきますが、訴訟の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、競争法に関する違反行為を防止するため、全役職員に対し定期的に教育を行うとともに「競争法順守ハンドブック」を配布するなどの対策を実施しています。 経営者の視点による当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 当連結会計年度は決算期変更（３月31日から12月31日へ変更）に伴い、９か月決算となっています。そのため前連結会計年度との比較は記載しませんが、2021年４月１日から2021年12月31日までの期間との比較を「前年同期比」として記載しています。 当連結会計年度における国内外経済は、各国のウィズコロナ政策等により回復が継続していますが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等による世界的な資源価格上昇やインフレの影響等により回復速度は鈍化しました。 このような状況のもと、当社グループの主要市場の状況は、パワーエレクトロニクス事業は工作機械、半導体製造装置市場の拡大とともに堅調に推移しました。一方、情報通信事業では高速大容量へ対応した新規格Ｗｉ－Ｆｉや第５世代移動通信システム（以下、「５Ｇ」）などの市場は引き続き拡大したものの、リチウムイオン電池市場や車載市場は世界経済の減速による需要低迷や半導体不足による影響等で落ち込みました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高95億３百万円（前年同期比7.2％増加）、営業利益４億11百万円（前年同期比55.2％減少）、経常利益５億12百万円（前年同期比46.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益35百万円（前年同期比95.9％減少）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 当セグメントの売上高は48億17百万円（前年同期比31.3％増加）となりました。 ノイズフィルタは、半導体製造装置向けの増加やロボットニーズの拡大、設備自動化需要に対する工作機械向けの伸張等により売上高が増加しました。また、電磁波ノイズ測定やフィルムコンデンサも増加し、セグメント全体で売上高は増加しました。 営業利益は、売上高の増加による利益の増加があったものの、原材料やエネルギー価格の上昇に加え為替の円安影響に伴う輸入品のコスト増などにより84百万円（前年同期比55.2％減少）となりました。 当セグメントの売上高は48億37百万円（前年同期比9.1％減少）となりました。 積層誘電体フィルタは、顧客の一部半導体不足による納期調整があったものの新規格Ｗｉ－Ｆｉ向け製品等の需要増加や為替の円安効果により売上高が増加しましたが、厚膜印刷基板はリチウムイオン電池に搭載されるヒューズ向けが世界経済の減速による需要低迷や半導体不足による影響等で減少し、セグメント全体で売上高が減少しました。 営業利益は、為替の円安効果による利益の増加があったものの、売上高の減少に加え増産投資に伴う立ち上げ費用や減価償却費の増加等により２億86百万円（前年同期比60.6％減少）となりました。 生産・受注および販売の実績は以下のとおりです。 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 当連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ１億65百万円減少し156億５百万円となりました。 流動資産は売上高の増加に伴い売上債権が３億40百万円、長納期化する原材料の確保等により棚卸資産が４億２百万円、未収税金を主とした流動資産のその他が１億41百万円増加しましたが、増産対応のための設備投資の支払い等で現金及び預金が12億82百万円減少したこと等により、前期末に比べ３億99百万円減少し76億84百万円となりました。固定資産は退職給付に係る資産が２億64百万円減少しましたが、増産対応のための設備投資等により有形固定資産が５億９百万円増加したこと等により、前期末に比べ２億33百万円増加し79億21百万円となりました。 負債は未払金が２億14百万円、未払法人税等が１億87百万円、賞与引当金が１億81百万円減少しましたが、増加要因として原材料価格の高騰の影響等による仕入債務が92百万円、短期借入金が４億94百万円、設備購入代金を主とした流動負債のその他が１億39百万円増加したこと等により、前期末に比べ１億36百万円増加し39億92百万円となりました。 純資産は利益剰余金が１億８百万円減少したことに加え、その他の包括利益累計額が１億93百万円減少したことにより、前期末に比べ３億２百万円減少し116億12百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は、前期末の75.6％から74.4％となり、１株当たり純資産額は、前期末に比べ17円68銭減少し679円08銭となりました。 セグメント別の資産は以下のとおりです。 当セグメントの総資産は、37億１百万円（前期比29.4％の増加）となりました。産業用機械、装置などに使用されるノイズフィルタの売上高の増加による売上債権の増加および受注増加による棚卸資産が増加しました。 当セグメントの総資産は、50億３百万円（前期比8.1％の増加）となりました。通信機器に使用される積層誘電体フィルタの受注増加による棚卸資産の増加および増産対応のための製造設備投資による有形固定資産が増加しました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、６億68百万円(前期末は19億51百万円)となり、前期末と比べて12億82百万円減少しました。 なお、決算期変更の経過期間である当連結会計年度は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月の変則的な決算となっています。このため、前年同期の数値については記載していません。 また、12月決算の連結子会社について、前連結会計年度は2021年１月１日から2021年12月31日まで（12か月間）の決算数値を連結していましたが、当連結会計年度は2022年４月１日から2022年12月31日まで（９か月間）の決算数値を連結したことにより、2022年１月１日から2022年３月31日までのキャッシュ・フローについて、決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として27百万円を表示しています。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、７億59百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益２億74百万円の計上等により資金が増加した一方で、棚卸資産、売上債権の増加等により資金が減少したことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、９億53百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、３億40百万円の収入となりました。主な要因は、配当金の支払で資金が減少した一方で、短期借入により資金が増加したことによるものです。 資本の財源および資金の流動性について、当社グループの資金需要は製品製造のための原材料の購入、人件費、外注費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費および設備投資資金です。 当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの借入金により調達しています。また、一部はグループ内で資金の効率化を目的としてグループ会社間で融資を行っています。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらのうち主なものは以下のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 棚卸資産は、取得原価で計上していますが、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額を連結貸借対照表価額とし、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。正味売却価額は、販売実績に基づく価額から販売直接経費を控除するなどして算定しています。市場環境が想定よりも悪化した場合には追加の損失が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 有形固定資産、無形固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを行っており、減損損失の測定のステップに至った場合に、各グループの単位で回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しています。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローについては社内における将来事業計画を根拠として見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っています。 事業環境の悪化により、収益性が当初の想定を下回る場合には、回収可能価額が低下することで損失が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積って回収可能と判断される将来減算一時差異等について計上しています。将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 退職給付債務および退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。実際の計算が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付債務および退職給付費用が増額又は減額され、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 期末日において将来における費用又は損失が発生することが見込まれる場合に、入手可能な情報に基づいて見積りを行い、引当金を計上しています。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。 該当事項はありません。 当社グループの研究開発活動は製品ごとの技術部門を中心に、新たな要素技術の研究開発、新製品開発を行っています。 今後も当社の強みが活かせる分野で研究開発テーマの選択と集中を行い、新製品をタイムリーに市場に投入しグループ全体の持続的な成長と収益力向上を図ります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は432百万円です。 事業別の主な研究開発テーマは次のとおりです。

株式会社鈴木

# 株式会社鈴木 当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、1970年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、1974年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、1933年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、1945年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、1950年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。 なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。 以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。 鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。 富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。 コネクタコンタクトの順送型に着手。 長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。 旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。 台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。 株式会社スズキ精機（資本金500万円、券面額1,000円）を設立。金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。 株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。 金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤ＰＭＧ－３の販売を開始。 全自動圧着機の製造販売を開始。 当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてＤＩＰタイプ16ピンの金型を製作。 電子部品の装着装置であるＳＭＴ－85が完成し販売を開始。 リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。 新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。 電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機ＳＳ－ＡＤの製造販売を開始。 金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第１期本社新工場が完成。 コネクタ工場がＩＳＯ９００２の認証を取得。 金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第２期本社新工場が完成。 日本証券業協会に株式を店頭登録。 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。 長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱を設立。 香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（香港）有限公司を設立。 中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（中山）有限公司を設立。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 東京証券取引所市場第二部に上場。 長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。 インドネシア西ジャワ州に、PT.SUGINDO INTERNATIONALを設立。 東京証券取引所市場第一部に上場。 インドネシアのPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAを子会社化。 長野県須坂市の生産システム工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社を設立。 日滝原工場に日滝原第二工場を増設。 子会社「エスメディカル株式会社」を設立し、医療器具組立事業を譲渡。 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 長野県須坂市に須坂インター工場を新設。 IATF16949の認証を取得。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社６社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 (1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。 当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。 (2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。 当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。 (3）機械器具…………主要な製品は車載関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。 当社及び子会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱、エスメディカル㈱が製造・販売しております。 (4）賃貸………………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。 以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。グローバル競争力が求められる電子部品業界において、常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。 当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。 ①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。 ②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。 ③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。 ④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。 ⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。 ⑥当社の企業活動と環境及び生物多様性保全との共存の実現に向け、ＳＤＧｓ目標の達成を目指す。 を重点に取り組んでまいります。 世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方で、世界的金融引き締めや急激なインフレ、ロシア・ウクライナ問題の長期化などにより経済成長が鈍化する懸念が高まり、先行き不透明感は続いています。 電子部品業界におきましては、自動車のEV化や自動運転技術の高度化、工場の自動化に伴う高性能なＦＡ機器や産業用ロボットの需要増大などが、電子部品需要の牽引役として期待されています。また、ＩｏＴ、高速移動通信、ＡＩ（人工知能）などの潮流が、あらゆる産業分野での技術革新を促進させ、新たな用途を生み出しています。 当社グループはこれまで培った精密金型技術や独自の部品生産技術、合理化設備など、総合力により利益追求に注力してまいります。また今後の成長領域と考える自動車部品事業への戦略的投資を継続し、安定した収益の確保と着実に成長できる経営体質へ強化してまいります。さらに電子部品業界の動向を見据えた先行技術の開発にも力を入れ中期経営計画の実現に向けて取り組みます。 当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、社長が統括するコンプライアンス委員会、CSR委員会、リスク管理委員会、環境管理委員会を当社グループ横断的に設けることでサステナビリティに関するガバナンス体制を構築し、取締役会がこれを統治しています。各委員会では定期的な活動報告、課題に対する対応検討を行っております。 当社グループでは、リスク管理委員会を設置し、当社グループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々な危険に対して適切な処置を行うことで、安定的発展を確保しております。リスク管理委員会は各委員会と連携して目標、課題、実施状況の情報共有を行い、サステナビリティ経営の推進に対応しております。 当社グループは、「地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、当社グループの企業活動と環境および生物多様性保全との共存に向けた環境活動を推進する。」を環境方針として、環境目標達成に向けて取組んでおります。 当社グループは、環境方針を行動指針として、環境管理委員会で策定した目標に向けた活動計画に沿って評価・検討を行っております。経営上のリスクに関わる事項については、リスク管理委員会および経営会議に報告され、重要な事項については取締役会で付議または報告されることとしております。 当社グループは、地球温暖化の進行により発生する自然災害によって想定される物的損害および人的被害、顧客・サプライヤーとの流通機能遮断、法規制や災害対策に対する投資コスト増加を中長期的な重要リスクと捉えております。また地球温暖化の原因となる温室効果ガス（CO2,メタンなど）の排出量の約８割は、企業活動から排出されていることを認識しております。当社グループは地球温暖化による気候変動が事業活動に与えるリスクを回避・軽減することを重要課題と捉え、2025年度には温室効果ガスの原単位を50％削減（2019年度比）することを目標としております。具体的な施策として、従業員に対する環境教育（年4回のe-ランニング)により意識啓蒙を図る活動を行い、工場設備では、日滝原工場と医療組立工場に太陽光パネルを設置、日滝原工場に風力発電機を設置、各工場で省力機器への更新（照明、変圧器、空調機、熱源機、ルーフファン、等）により、使用電力量の削減を行なっております。またEV/HV関連部品の売上拡大および廃棄物の分別による再資源化や、ペーパーレス活動による廃棄物削減に取組んでおります。 当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取組んでおり、温室効果ガス排出量の原単位、およびEV/HV関連部品の売上高拡大を目標として推進しております。 ⇒2019年６月期の原単位に対して、2025年６月期に50％削減することを目標としております。 ⇒2021年６月期の売上高に対して、2025年６月期は200％増加することを目標としております。 当社グループは、経営理念「不への挑戦」を掲げ、経営方針を実行するとともに、深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性を重視して、人的資本の向上に向けて取組んでおります。また、鈴木行動憲章では「従業員の多様性、人権、プライバシーを尊重するとともに、安全で働きやすい環境を第一に考え、守るべき行動基準や社内規則を明示し、ゆとりと豊かさを実現する。」と掲げ、各種戦略により活力ある企業文化の創造に努めております。 当社グループは、(1）「ガバナンス」に記載のガバナンス体制に基づき、人的資本に関するリスクマネジメントの機能を果たしております。人的資本に関わる課題やリスクがある場合は対応を検討し、特に重要な事項については取締役会で報告または付議されることがあります。 当社グループは、社会構造の変化への対応と人的資本経営の核となる従業員の成長の促進が経営基盤の強化に繋がると考えております。具体的には、「多様な人材の活躍」、「多様な働き方」、「人材育成」、「安全で働きやすい環境」を戦略とし、人的資本の向上に取組んでおります。 性別、年齢、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。特に、従業員のスキルを最大限活用できる適材適所への配置、育児休業制度や短時間勤務制度などを積極的に活用することにより、女性社員の管理職への登用を推進しております。採用活動においては、採用者に占める女性比率の目標を定め、女性社員の積極的な採用活動を実践しております。また、障がい者採用については、トライアル勤務を実施するなど、障がいの特性や職種への適合に配慮した配属を実施しております。 仕事と家庭の両立が生産性向上に繋がるとの認識から、ワークライフバランスの実現に向けた規定の整備を進め、従業員のそれぞれの事情に応じた柔軟な働き方ができるよう努めております。多様な勤務体制整備、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度など、育児・介護による離職者を発生させないため、仕事と家庭の両立ができる各種制度を整備しております。また、介護等による自己都合退職者についても再雇用が行える制度を設けております。 目まぐるしく変化する経営環境に対応するためには社員個々の能力を最大限に発揮されることが重要であり、個々のスキルアップをするための人材育成の推進と社員教育の実践をしております。具体的には、経営理念を浸透させるための活動、技能伝承のためのOJT教育、スペシャリスト、ゼネラリストを育成するための部門をまたいだ人事異動なども活用し、人材育成を推進しております。また、新入社員、若手、リーダー、管理職などの階層別研修を行い、体系的、自律的に自身のキャリアを形成できるよう研修制度を整備して社員教育を実践しております。 休業災害ゼロを目標とし、安全で働きやすい職場環境の整備に努めております。安全衛生に関しては、安全衛生委員会を中心とし、法令を遵守した安全衛生の推進、定期的な安全パトロールによる危険作業の撲滅、ヒヤリハット事例の展開等、安全意識の向上による労働災害防止活動を実践しております。健康に関しては、健康診断の確実な実施と特定保健指導の推進を図るとともに、各事業所にはトレーニングルームを完備し、従業員の健康増進を促進しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2023年９月28日）において当社グループが判断したものであります。 当社グループは業界の動向に細心の注意を払うと共に、今後の成長領域へ事業拡大を図りリスク軽減を図っております。 2023年９月28日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。また、当社グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要があります。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は銅の国際市況に連動しており、市場環境・需給状況などによっては調達不足が生じます。また半導体不足等による仕入部材の需給逼迫が長期化することで、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは最新の市況情報を取引先や仕入先と共有化して課題の早期対応に努めております。 当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。 また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの主な生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするためにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、継続的な見直しおよび改善を実施しております。 また新型コロナウイルス感染症は収束方向にありますが、今後深刻な感染性疫病の流行等が発生した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その場合には従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止策の徹底に努めてまいります。 当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、自動機器等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。 当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んでおりますが、上記の競争の激化等による製品価格の低下が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、2023年６月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の27.71%を占め、その依存度は高い状況にあります。 当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業は、国内および中国とインドネシアの生産拠点で一部外貨取引をしております。今後、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また外貨建て債務の時価評価における差損益により、同様の影響を受ける可能性があります。 世界的に脱炭素社会の実現が共通認識となっておりますが、環境リスクに対する対応が遅れることで、原材料不足や法規制対応によるコスト増加、顧客のサプライヤー選別や企業イメージ低下などにより、グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、すでに実行している環境基本方針に基づいたSDGs目標に向けた対応や、人的資本経営へ取り組み強化してまいります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下経営成績等という）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。そのため前連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で行っております。また、この表示方法の変更が損益に与える影響はありません。 詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の正常化は進みましたが、世界経済の減速により輸出、生産は伸び悩みました。また半導体不足や部材の需給逼迫の長期化、ロシア・ウクライナ情勢による資源供給や価格上昇の懸念は解消されず、先行き不透明な状況は続いております。 海外におきましては、中国経済は、ゼロコロナ政策は解除されたものの、サービス消費以外の需要は伸び悩み、景気回復ペースは鈍化しています。米国経済は、雇用・所得環境や堅調な企業収益、またコロナ禍からのリバウンド消費が下支えとなりましたが、高インフレや政策金利の引き上げ、金融環境の引き締まりが景気を下押ししています。欧州経済は、エネルギー価格の急騰と電力需要の逼迫により企業収益が低下し、高インフレが個人消費の重石となり景気低迷は長期化しています。 当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は全体的に力強さを欠いたものの５月以降は需要が上向きました。また産機向け部品や自動車電装部品の受注は年明け以降大幅な調整局面となりましたが、自動車電装部品は５月以降回復基調へ転じました。機械器具セグメントの自動機器は、仕入部材の逼迫に改善の兆しが見えず生産計画に対し遅れが生じました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高263億７千４百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は31億５千１百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益は32億３千６百万円（前年同期比4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億５千６百万円（前年同期比6.3％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に売上高は前期を上回ったものの、受注が一定期間に集中したことにより安定した生産効率を維持できず減益となりました。 その結果、売上高は15億９千１百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は２億８千万円（前年同期比11.5％減）となりました。 電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子部品の主力であるスマートフォン関連部品は全体的に力強さを欠いたものの５月以降は需要が上向きました。また第２四半期連結会計期間まで好調だった産機向け部品や半導体関連部品は年明け以降大幅な調整となり減速しました。自動車電装部品も同様に年明け以降需要が減速しましたが、５月以降は回復基調へ転じました。 その結果、売上高は190億３千１百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は33億５千４百万円（前年同期比12.3％増）となりました。 各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。医療器具は堅調に推移しましたが、自動機器は、仕入部材の逼迫に改善の兆しが見えず生産計画に対し遅れが生じました。 その結果、売上高は57億４千３百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は５億４千４百万円（前年同期比10.8％減）となりました。 賃貸事業、売電事業を行っております。一部の賃貸契約が終了したことで売上高は前期を下回りましたが、新規の賃貸契約が12月より開始されたことで利益は前期を上回りました。 その結果、売上高は７百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は６千９百万円（前年同期比20.9％増）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億６千６百万円増加し、344億２千８百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億２千９百万円増加し、108億７千６百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ18億３千７百万円増加し、235億５千２百万円となりました。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億５千万円増加し、42億１千１百万円となりました。 営業活動の結果得られた資金は、38億７千７百万円（前年同期比5.9％減）となりました。 投資活動の結果使用した資金は、29億８千４百万円（前年同期比24.5％減）となりました。 財務活動の結果使用した資金は、５億２千１百万円（前年同期は得られた資金７億９千万円）となりました。 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1.1％増加し、263億７千４百万円となりました。これは主に電子部品セグメントの売上高が、前連結会計年度に比べ1.9％増加したことによります。 売上総利益は53億５千６百万円（前年同期比7.4％増）となりました。これは主に売上高が増加したことと、売上原価が前連結会計年度に比べ0.4％減少したことによります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8.5％増加し、22億５百万円となりました。この結果、営業利益は31億５千１百万円（前年同期比6.5％増）となりました。 営業外損益は、前連結会計年度に比べ利益が３億２千７百万円減少しました。これは主に為替差益が前連結会計年度に比べ３億５百万円減少したことによります。この結果、経常利益は32億３千６百万円（前年同期比4.0％減）となりました。 特別損益は、前連結会計年度に比べ利益が６千４百万円増加しました。これは主に投資有価証券売却益が８千６百万円となったことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は33億４百万円（前年同期比2.1％減）となりました。 法人税等は、前連結会計年度に比べ４千１百万円増加し10億４千８百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19億５千６百万円（前年同期比6.3％減）となりました。 当連結会計年度末における流動資産は154億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３千７百万円増加しました。これは主に現金及び預金が３億５千万円、仕掛品が３億２百万円、未収入金が２億４千５百万円、売掛金が２億６千万円増加したことと、電子記録債権が３億円減少したことによるものであります。固定資産は190億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億２千８百万円増加しました。これは主に有形固定資産が９億７千万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における流動負債は77億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円増加しました。これは主に買掛金が２億８千５百万円、１年以内返済予定長期借入金が１億５千７百万円、未払金が１億３千１百万円増加したことと、短期借入金が２億８千９百万円、未払消費税等が１億８千万円減少したことによるものであります。固定負債は30億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円増加しました。これは主に長期借入金が２億４千６百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は235億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億３千７百万円増加しました。これは主に利益剰余金が16億６千９百万円、その他有価証券評価差額金が１億６千１百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。 営業活動の結果得られた資金は、38億７千７百万円（前年同期比5.9％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益33億４百万円、減価償却費20億６千４百万円による資金の増加、法人税等の支払額９億７千９百万円、棚卸資産の増加３億９千１百万円による資金の減少であります。 投資活動の結果使用した資金は、29億８千４百万円（前年同期比24.5％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出30億３千１百万円による資金の減少であります。 財務活動の結果使用した資金は、５億２千１百万円（前年同期は７億９千万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金による収入10億円により資金が増加したことと、長期借入金の返済による支出５億９千５百万円、短期借入金の純増減額の減少３億６千８百万円、親会社株主による配当金の支払２億８千７百万円により資金が減少したことによるものであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ２億８千８百万円増加し263億７千４百万円（1.1％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ１億９千３百万円増加し31億５千１百万円（6.5％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ１億３千４百万円減少し32億３千６百万円（4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億３千１百万円減少し19億５千６百万円（6.3％減）となりました。 当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績および財政状態の状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、および設備投資によるものであります。 これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。 また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は35億２千６百万円で、現金及び現金同等物の残高は42億１千１百万円となっております。 該当事項はありません。 当社グループでは、今後のビジネス基盤の強化および事業拡大を目的として、これまで培ってきた独自技術をさらに発展させ、実用化するための研究開発に取り組んでまいりました。 機械器具では、ディスペンサー装置の機能強化や、LEDフリップチップ実装機の量産化に向けた性能向上の取組みを行ってまいりました。その結果、機械器具に関わる研究開発費は78,589千円となりました。 金型では、高機能絞り部品や微細ピン部品の金型技術開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は23,056千円となりました。 部品では、自動部品検査装置の開発を行ってまいりました。その結果、部品に係る研究開発費は2,406千円となりました。 これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、104,051千円となっております。

東亜道路工業株式会社

# 東亜道路工業株式会社 当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。 その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。 その主な変遷は次のとおりであります。 日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。 横浜営業所(現　横浜支店)開設。 外資を日本側に肩代わり。 東亜道路工業株式会社に改称。 ビチュマルス道路工業株式会社に改称。 東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。 大阪出張所(現　関西支社)開設。 建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。 東京営業所(現　関東支社)開設。 技術研究所を横浜市に開設(2001年３月　つくば市へ移転)。 現商号の東亜道路工業株式会社に改称。 福岡出張所(現　九州支社)開設。 高松出張所(現　四国支店)開設。 名古屋出張所(現　中部支社)開設。 仙台営業所(現　東北支社)、広島出張所(現　中四国支社)開設。 株式を東京店頭市場に公開。 札幌営業所(現　北海道支社)開設。 米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。 東京証券取引所市場第２部に上場。 新潟営業所(現　北陸支社)開設。 東京証券取引所市場第１部に指定替。 建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。 事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。 事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。 事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。 関東支社開設。 東京支社と関東支社を関東支社に統合。 関東支社でISO9002認証取得。 本社工務部でISO9002認証取得。 中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。 北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。 環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。 台湾支社開設。 ISO9001全社統合。 関東支社でISO14001認証取得。 国土道路株式会社と合併。 株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)３社設立。 北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。 中四国支社でISO14001認証取得。 台湾支社閉鎖。 株式会社トーアホールディングを吸収合併。 本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。 本社新社屋の完成。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 当社グループは、当社及び関係会社29社(子会社26社、関連会社３社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。 当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。 舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。 アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。 2023年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。 ２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。 東亜道路労働組合と称し、1975年10月18日に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は、774名で日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。 対会社関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 開示の基準に該当する子会社が存在しないため、記載を省略しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 建設事業におきましては、防災・減災、国土強靭化等により公共投資は底堅く推移していくものと思われますが、一方で人手不足による人件費の上昇や原材料価格の上昇によるコスト増加の懸念、企業間の熾烈な受注競争など厳しい状況が続く事を予想しております。また、働き方改革への対応、賃金引上げに向けた取組等、課題も多いと認識しております。 製造販売事業におきましては、環境に配慮した製品の開発・提供等、カーボンニュートラルへの対応が急務となっております。また原材料(特にストレートアスファルト)の価格が収益に大きく影響するため、動向を注視しております。 「中期経営計画(2021年度～2023年度)」を策定し、安定的な企業グループを目指してまいります。 社会環境が大きくシフトする中、当社グループも変革を恐れず、挑戦・発想・実行により、社会に新たな価値を提供することを目指します。 長年培ってきた技術力・製品開発力を背景に独自性を発揮し、社会の要望に応え、安心・安全な社会の実現に貢献していきます。 当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。 道路建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想しております。 このような環境のなか、当社グループは中期経営計画達成に向け掲げた６つの経営戦略に取り組んでおります。 建設事業部門に関しては、地域戦略を明確にし、提案型営業を強化しております。スポーツ施設案件の拡大、当社グループが培ってきたノウハウを活かせる官民連携事業にも取り組んでおります。施工体制強化のため、技術系人材の採用や教育、生産性向上に資する情報化・ICTツールの活用等にも取り組んでおります。 製品事業部門に関しては、各地区にて顧客満足度の向上を図り高付加価値の製品販売に注力し、シェアアップを目指しております。安全・環境対策にも取組んでおり、点検の強化や環境に配慮した設備投資の実施を行ってまいります。 働き方改革に関しては「働きがい」「働きやすさ」を感じる職場環境を目指しエンゲージメントサーベイを通じた課題解決に取り組んでおります。人材育成にも注力し技術セミナーや研修会などの教育機会を設け、スキルアップを図っております。また、週休二日アクションプログラムを作成し、計画的な休日の取得、残業時間の削減、業務効率化を目指し基幹システムの更新等を行っております。 さらには、グループ連携・部門間連携による総合力の強化を図り、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、リスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしてまいる所存でございます。 これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、2024年3月期の業績予想につきましては、売上高120,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円を見込んでおります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 企業理念としての「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」企業であるために、事業活動のなかで、環境との共生、環境負荷を低減する工法・製品の開発、様々な働き方や健康の追求、地域コミュニティを意識した活動等を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の構築に貢献していきます。社会的課題の解決を図るために「変革への挑戦」を推し進め社会に新たな価値を提供することを目指します。 また、「持続的成長の確立」のため、長年培ってきた技術力・製品開発力を背景に独自性を発揮し、社会の要望に応え、安心・安全な社会の実現に貢献していきます。 ＳＤＧｓについてグループ全体で考え、具体的なアクションプログラムをたてて実行しています。 なかでもカーボンニュートラルの推進が重要と考え、各部門より選出した人員によるＴＣＦＤ・ＷＧを設置しました。気候変動に係るシナリオ分析、それに伴うリスクと機会を各部門で洗い出し、実施している施策や今後取り組むべき施策や課題を取りまとめ取締役会に報告しその推進をグループ全体として図っています。 また、その他のサステナビリティに関する施策の進捗状況も逐次各部門よりその進捗状況が担当取締役に報告され、重要な内容に関しては取締役会に報告がなされます。 当社グループの事業活動を通じて社会的課題の解決を図っていく戦略は次のとおりです。 ①　太陽光発電の関連事業の増大が見込まれ、当社の製品である太陽光発電舗装システムの普及に注力する。 ②　CO2排出量を抑える舗装工法の拡大が見込まれ、長寿命の工法やCO2排出量削減が期待できる舗装工法の営業強化を図る。 ③　中温化舗装工事の設計提案や、常温混合物、中温化混合物の需要の拡大を図っていく営業に注力する。 ④　高耐久・長寿命化舗装のニーズが高まり、材料・工法の拡販を図る。 自然環境との共生を考えるうえで、生物多様性への配慮に取り組むことが気候変動対策とともに企業の責務であり課題であると考えています。 地球環境の持続可能性と豊かな生活が両立する社会の実現に向けて環境に配慮したカーボンニュートラルに資する技術の開発、普及に努めます。 社員にとって組織の目標の達成と自らの成長の方向性が一致し、「働きがい」、「働きやすさ」を感じられる職場環境のなかで、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢がエンゲージメントであると考え、サーベイを通して現状の分析を行い改善の方向性を策定し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進していきます。 また、社員の人材開発の観点から経営意識向上を目的とする、経営層・管理職に対するマネジメント・リーダーシップ研修の拡充を図り、ＳＤＧｓ研修やコンプライアンス研修を通じた、社会・環境への貢献意識、責任意識の向上を図ります。 社会が求める街づくりに積極的に参画していくために官民・地域連携プラットフォームへの参加や地域スポーツ振興への協賛・協力を行っていきます。 企業として社会の一員としての行動に努めるために、交通安全の啓発・災害予防・防犯への協力や道路愛護活動・清掃ボランティアの実施、自社製品の販売を通じた食糧支援などの活動を行っています。 多様な人材を適材適所に配置し、個の能力を発揮させることが会社の持続的な成長・発展に不可欠であると考えており、中期経営計画に掲げる「変革への挑戦　持続的成長の確立」を実現するために、企業価値向上に向けた経営基盤の強化戦略として人材の育成と確保、また、働きやすい環境づくりとして女性活用をはじめとする「多様性（ダイバーシティ）」「インクルージョン」の推進、さらに４週８休の早期実現等、社員が健康的に働くことができる安全・安心な職場環境と制度の整備を進めております。 女性の活躍推進につきましては、教育・研修を通してキャリア支援を強化するとともに、労働組合や経営幹部と意見交換を行うことで働き方に対するニーズを拾い上げております。　現在、女性の管理職に占める割合は0.5％であり、将来的にこの比率を現状より増加させていくことを目標としております。　当社は、将来の女性管理職を増加させるべく、女性活躍推進法に基づく行動計画の中で、2026年３月末時点において、①採用における女性割合を10％以上とする、②男女の平均勤続年数の差異を１年縮めることを目標に掲げ、まずは将来、管理職となり得る女性職員の母数を増やすこと、及び働きやすい職場環境を整えることに注力しております。　過去２年間の女性採用割合は、2021年度は５名（11.9％）、2022年度は７名（12.9％）となっております。 中途採用者につきましては、本人のキャリアを活かした採用、育成・活用を行い、従前より管理職として登用しております。 外国人の登用につきましては、採用実績が増えつつあるものの、管理職登用までには至っておりません。 当社の内部統制委員会において当社グループのリスク対策を平時より実施し、適切なリスクコントロールを行うことにより、事業の推進及び企業価値の維持・向上を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーの強い信頼を得る企業を目指すことを目的とし、リスクマネジメント基本計画書を毎年更新して策定しております。 内容は、法令違反、安全衛生、製品・サービスの係るリスク等に加え、サステナビリティに関する内容として人材の育成及び社内環境整備や環境対策を考慮しリスク対策を立て、その実行を推進しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは売上を建設市場に依存しており、建設事業は道路舗装工事を主体とし、建設材料等の製造販売においてもその需要先は公共事業関連が大半であるため、予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの建設材料等の製造販売事業に関わる主要資材、特にストレートアスファルトの価格は、原油価格の変動に連動するため、為替の変動や世界情勢に影響されやすく、その価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、また建設事業において請負金額に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 施工、並びに製商品の品質管理には万全を期しておりますが、施工、製商品などで重大な契約不適合があった場合には、その修補、代替物の引渡しおよび信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性があります。 施工技術者・施工労務者の人員確保を計画的に実施しておりますが、今後、施工技術者・施工労務者の需給関係が急速に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工事遅延等の問題が発生する恐れがあり、また急激に労務費が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 得意先が建設事業関連業種であるため取引金額が大きく、また工事引渡し後の回収は手形によるものが多く、経営規模、経営内容も多種多様となっているため、取引に際しては事前に信用調査等により慎重かつ入念な検討を行っております。しかし経営環境の悪化により回収不能が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 全国各地に多数の事業用資産を保有しているため、営業活動の成果や不動産の時価の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が着実に進みました。一方で、世界的インフレや急激な為替変動、ロシア・ウクライナ問題の長期化など、先行き不透明な状況が継続しました。 当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間設備投資に増加の動きがみられましたが、労働者不足や原材料価格の上昇が続くなか、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループは中期経営計画（2021年度～2023年度）の取組を推進し、当社グループ全体の総合力の強化に取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の受注高は117,032百万円（前連結会計年度比6.2％増加）、売上高は118,721百万円（同比5.9％増加）となりました。 一方、損益につきましては、営業利益は4,736百万円（同比14.1％減少）、経常利益は4,957百万円（同比11.3％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,160百万円（同比14.9％減少)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 当連結会計年度の受注高は68,356百万円（前連結会計年度比4.1％増加）となりました。また、完成工事高は70,045百万円（同比1.9％増加）となり、次期繰越高は29,059百万円（同比5.5％減少）となりました。利益面におきましてはセグメント利益は3,296百万円（同比36.9％減少）となりました。 工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.0％増加し、59,427百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が2,224百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.0％増加し、27,757百万円となりました。これは主として、有形固定資産が747百万円、投資有価証券が583百万円増加したことなどによるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、87,184百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ1.2％増加し、31,460百万円となりました。これは主として、短期借入金が708百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.4％減少し、3,012百万円となりました。これは主として、長期借入金が436百万円減少したことなどによるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、34,472百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4.4％増加し、52,711百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,302百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,644百万円減少し、10,004百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動の結果、獲得した資金は2,180百万円の収入(前連結会計年度4,584百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,875百万円、減価償却費2,060百万円、法人税等の支払額1,563百万円、売上債権の増加額2,224百万円などであります。 投資活動の結果、使用した資金は2,971百万円の支出(前連結会計年度2,842百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,245百万円などであります。 財務活動の結果、使用した資金は853百万円の支出(前連結会計年度2,856百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額1,088百万円、配当金の支払額857百万円、長期借入金の返済による支出816百万円などであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 当社グループでは、設備投資等資本的支出は内部調達を前提に、将来キャッシュ・フローや資本コストを勘案し、企業収益の向上に寄与する投資は着実に実施していきます。次期につきましては、アスファルト合材製造工場及び乳剤工場設備の更新投資又は能力増投資、並びに事業所施設の整備等を予定しております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針のうち、見積り及び仮定による算定が含まれる主な項目には、工事損失引当金、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識、固定資産の減損、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等があります。 該当事項はありません。 当社は、技術力の充実を企業戦略上の重要施策の一つと認識し、道路舗装の耐久性向上、コスト縮減、安全性向上およびＳＤＧｓ等に配慮した環境負荷低減など、社会的要請に応える技術の研究開発に努めています。 研究開発テーマは、道路舗装の新材料・新工法や舗装の総合的な調査・評価システムなど、道路分野が中心ですが他業種への活用についても検討しています。また、大学、官公庁、民間企業の研究機関との共同研究も行っており、その成果は新材料・新工法の普及や特許取得に反映するとともに国内外の学術会議で発表するなど情報発信に努めています。 当連結会計年度中の研究開発費の総額は294百万円ですが、当社の研究開発は、建設事業と建設材料等の製造販売事業の両部門に密接に関連させて研究開発を行っているため、その内容をセグメント別に分類することは困難です。 研究開発活動の主な内容及び取り組み状況は以下の通りです。 近年、全国の道路橋の老朽化が懸念される中、当社では各種の床版防水技術を開発してきました。その中の一つ、樹脂防水一体型アスファルト舗装「タフシャットＲＡ工法」は、環境に配慮した植物系樹脂を原料とした防水材を用いて、床版・防水層・アスファルト混合物を強固に一体化する工法であり、従来のグースアスファルト舗装の課題を克服した“床版防水性能を有する舗装”です。また、従来のグースアスファルトの性能を向上させた改質グースアスファルトも開発しております。今後、これら技術の普及に努め、老朽化した橋梁床版の延命化に寄与してまいります。 当社は国立研究開発法人土木研究所を中心とした大学・企業との共同研究に参画し「移動式たわみ測定装置（ＭＷＤ）を開発しました。ＭＷＤにより、迅速かつ安価に舗装のたわみ量が計測できるようになります。昨年度、ＭＷＤに路面性状測定機能を付与した新型車両を開発し運用を開始しました。今後、地方自治体等に対して積極的に提案し、舗装点検の迅速化、道路舗装マネジメントの効率化・合理化に寄与してまいります。 アスファルト混合物を製造する合材プラントの統廃合が想定されること背景とし、運搬に約5時間要しても品質を確保可能な中温化アスファルト混合物を開発しています。これまでに実道等での試験的に施工しており、今後、その耐久性等の確認を進めてまいります。 脱炭素の機運が高まる中、加熱することなく常温で製造するアスファルト混合物（常温混合物）、石油を原料としない植物由来の「Ｂｉｏバインダー」、電気自動車の普及を見据えた電気供給システムなど、カーボンニュートラルやＥＳＧを意識しながら、他分野も含めた新たな舗装材料・技術について研究開発に取り組んでいます。常温混合物の開発においては、茨城県つくば市に常温混合物用のプラントを建設しており、実路での検証作業を開始する計画をしています。 改質アスフアルト、アスファルト乳剤をはじめとする既存製品について、更なる「品質・耐久性の向上」、「省人化」、「コスト低減」、「新たな機能の付与」を目指して研究改良を継続しています。 当社では2018年度に工事部に「ＩＣＴ推進室」を設け、舗装工事にＴＬＳ（地上型レーザースキャナ）やＵＡＶ（無人航空機）を導入し、３次元データを起工、施工、出来形管理の各段階で活用するＩＣＴ舗装工として全国の施工現場で実施してきました。今後も最新技術を取り込みながら、ＩＣＴ舗装による効率化、施工精度の向上を図ります。 本業界の大きな課題である「生産性向上」「就業者不足」「事故抑制」の解決策として、ＩＣＴや人工知能（ＡＩ）などの技術が有効であることは周知のとおりですが、これらデジタル技術を舗装の工事現場や工場における各種作業の自動化や品質管理・出来形管理など、全工程におけるＤＸの活用についても推進しています。 ＳＤＧs達成に向けフランスのColas社は太陽光発電パネルを道路の路面に敷設する「路面太陽光発電技術　Wattway（ワットウエイ）」の実用化に向け、全世界で実証実験を行っています。一方、日本への導入にあたり厳しい気象条件や交通条件など課題も顕在化しています。当社はこの趣旨に賛同し、Colas社と共同して様々な課題に取り組み持続可能な成長を目指します。 Wattwayは、自然環境を損なうことなく設置でき、従来の太陽光発電に比べ台風などの災害にも強く、被災時には非常用電源として機能し、住み続けられるまちづくりの実現に貢献します。また、当社が培った技術は、将来的に東南アジアをはじめWattwayの世界展開に寄与するものと考えています。

株式会社アマナ

# 株式会社アマナ 当社グループは、株式会社アマナ（当社）、子会社８社、関連会社７社から構成されており、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであります。 事業系統図は次のとおりであります。 当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 ・2022年５月、連結子会社であった㈱アマナイメージズの保有株式の全部を売却したことに伴い、連結の範囲から除いております。 ・2022年12月、㈱プレミアムジャパンの保有株式の全部を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除いております。 一般企業・広告代理店等のお客様のコミュニケーション活動における課題やニーズに応じて、「届けたい想いが伝わり、行動を促す」コミュニケーションをお客様と共に創造する「Co-Creation Partner」を標榜し、事業活動を展開しております。ビジュアルコミュニケーション事業は、その事業領域を狭義の企業の広告マーケットのみに限定せず、より広義の企業のコミュニケーションマーケットと設定するなかで、コミュニケーション領域における戦略・企画立案、ブランドの構築、インナーコミュニケーション、マーケティング活動など多岐にわたっております。写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これらビジュアルを活用したコミュニケーション・プランの企画立案、コミュニケーション・コンテンツの企画制作など、受託する案件の特性に応じて、多様なクリエイティブサービスを単独または組み合わせて価値提供しております。 なお、お客様との関わり方や、受託する案件の特性に応じて、価値提供の形態としては大きく2つに大別されております。 多様化するお客様のコミュニケーション活動におけるニーズに応じて、課題や価値の抽出からコンセプトやプランを作成し、課題解決にむけた最適なコンテンツの実制作までをワンストップで提供・プロデュース（社内外のクリエイター等をキャスティング、予算の立案・管理、スケジュールの管理、成果物の品質管理等）しております。 主に、当社グループが有する多様なクリエイティブサービスを複合的に組み合わせた企画・制作・運用にわたる価値提供をおこなう、継続的な安定収益の獲得を支える戦略領域と位置付けております。 静止画・CG・動画などのお客様のコミュニケーション活動において用いられるビジュアル素材の企画制作をプロデュース（社内外のクリエイター等をキャスティング、予算の立案・管理、スケジュールの管理、成果物の品質管理等）しております。 主に、当社グループ創業以来のコア・サービスにあたる撮影・CG制作等に代表される単独的なクリエイティブサービスの企画・制作によって価値提供をおこなう、短期収益の獲得を支える戦略領域と位置付けております。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものを「ビジュアル」と総称し、これらビジュアルを活用して伝達することを「ビジュアルコミュニケーション」と定義し、ビジュアルを活用・消費するマーケットにおいて事業を営んでおります。 ビジュアルコミュニケーション事業は、その事業領域を狭義の企業の広告マーケットのみに限定せず、より広義の企業のコミュニケーションマーケットと設定するなかで、コミュニケーション領域における戦略・企画立案、ブランドの構築、インナーコミュニケーション、コミュニティ形成、マーケティング活動など多岐にわたっております。 当社グループは、創業以来変わらず “人が中心” と考え、人の「感性・集合・進化」こそが創造の源であると捉えるなかで、当社グループに属する一人ひとりの表現力を結集し、企業や社会の本質的な価値や課題を見出し、ビジュアライズ（具現化）することで、「届けたい想いが伝わり、行動を促す」コミュニケーションをお客様と共に創造する「Co-Creation Partner」を標榜し、事業活動を展開しております。 当社グループでは、新たに「世界にノイズと美意識を」という理念を掲げ、課題提起を促す「ノイズ」と、期待を超えて課題解決を行う「美意識」にこだわり、コミュニケーションの本質は「伝える」のではなく「伝わる」こと、さらに「動かす」ことであるとの価値観のもと、これまでに培ったクリエイティブ手法の経験と知恵を活かし、コミュニケーションをお客様と共創することで、社会のビジュアルコミュニケーション活動に貢献してまいります。 当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは、デジタル技術の進化やメディアの多様化によって常に変化しております。当社グループが影響を受ける広告業界においては、４マス広告からインターネット広告へという潮流は続くとともに、企業においては、オウンドメディアなどを通じて自ら情報を発信するコミュニケーション活動が活発化しております。 当社グループでは、このようなテクノロジーの進化やメディアの変化に柔軟に対応し、コンテンツマーケティングの時代において持続的な成長を実現するために、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。 2021年を初年度とする中期経営計画期においては、「新ワークフローの確立」「Co-Creation Partnerの実現」を基本方針に掲げ、「One amana！」のコンセプトのもと、“トップライン再成長”“原価削減”“ DX推進” を基本戦略に据え、あらためて内部統制強化に向けた継続的な取り組みを実施するとともに、利益創出に努め、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図っていくことで、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤の再構築を推し進めております。 当社グループは、成長性と収益性を追求する観点から「事業付加価値額（売上高－外注原価）」を重要指標として採用しております。損益計算書における売上総利益（売上高－売上原価）の売上原価部分について、当社グループのマネジメントモデルでは、売上高に直接紐づく変動原価、売上高には必ずしも直接紐づかない固定原価に分類のうえ、指標管理を実施しております。変動原価とは、案件毎の制作費用であり、外注費・ロケ出張費・制作材料費などが該当し、当社グループでは「外注原価」と称して扱っております。固定原価とは、主に制作領域に係る人材や設備などの固定的費用であり、クリエイター人件費・スタジオ家賃・制作機材の減価償却費などが該当し、固定原価については、販売費及び一般管理費と合わせて「固定費」と称して扱っております。 提供するクリエイティブサービスが多岐にわたり、案件特性に応じて案件毎の利益率に幅があることや、営業と制作がオーバーラップするなかで事業展開しているビジネスモデルにおいて、「事業付加価値」と「固定費」の組み合わせに基づく適切な損益マネジメントの実行を意図しております。 当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットにおいては、テクノロジーの進化やメディアの多様化に伴い、企業自らが情報発信を行い消費者と直接コミュニケーションを図るコンテンツマーケティングの時代へと事業環境は大きく変化しております。また、新型コロナウイルス感染拡大とともに訪れたニューノーマルの時代においては、あらゆる人々の常識や価値観の大きな変容が求められると同時に、DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速度的に進むなかで、企業のコミュニケーションの在り様にも大きな影響を及ぼしております。さらに、５Ｇの標準化が進むアフターコロナを見据えたなかでは、アナログからデジタル、リアルからバーチャルといった転換に留まらず、よりパーソナライズされた体験の提供がコミュニケーションの質を高めていくと考えられており、コミュニケーションを支える価値あるコンテンツが大量に求められることを想定しております。 このような環境においては、表現力に溢れるコンテンツの提供等に競争力を有し、お客さまの「Co-Creation Partner」を標榜する当社グループにおいては、今後も市場の拡大が見込まれております。 当社グループでは、テクノロジーの進化やメディアの変化に柔軟に対応して持続的に成長するために、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。 2021年を初年度とする中期経営計画期においては、「One amana！」を掲げる経営方針のもと、内部統制の強化に向けた継続的な取り組みを実施するとともに、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図っていくことで、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤の再構築を推し進めております。 2022年においては、「新しいワークフローの確立」を重点テーマに設定し、ADP（Account Design Program)と称するクライアント企業毎の営業プログラムを活用し、グループの総合力を発揮した効率的な売上高の再成長を目指し、同時に、ACP（amana creative platform：アマナグループ独自のITプラットフォーム）の中心となるcompass（販売管理システム）のリニューアルを契機に、デジタル化による生産性の向上、ナレッジ活用による競争力の向上を実現するDXを推進し、利益創出と内部統制強化を支える仕組みの構築を推進してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、また、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー（組織・ルール・システム等）の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が大きく減少し、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与勘定の抑制など、人件費のコントロールを中心とした固定費削減を図ったものの、大きな損失を計上し、債務超過に陥っております。さらに、当社従業員による不適切な取引の判明等による不適切な会計処理を受け、内部統制及びガバナンス体制に大きな課題を残しました。 2023年度においては、「利益創出」と「内部統制強化」を基本方針に据えた中期経営計画に立ち返り、二度と不適切事案を重ねることのないよう、ガバナンス体制の強化を図るとともに、あらためて内部統制の強化に向けた継続的な取り組みを実施し、同時に、事業の黒字化を早期に実現するために収益構造の改善を徹底的に図り、さらに、追加的な新規資本政策の検討を含めて、債務超過解消のための対応をおこない、財務基盤の安定化に努めていくことが、対処すべき喫緊の課題であると認識しております。 受注獲得にむけた商談活動の増加を推進するために、商流・クライアント企業マーケット（直接商流／協業商流）と、商材・サービス領域（Communication領域／Visual領域）を掛け合わせた緩やかなマトリクス視点で、主に担う戦略・ターゲット別に大きく3つに区分した営業体制を再編成し、同時に、営業と制作が有機的に連携していくための機能の整備を進め、Communication領域とVisual領域の双方向からのアプローチでの受注強化と売上拡大を推し進めてまいります。さらに、受託案件における責任体制の明確化を図ることで、営業のリソースを案件を進行するフェーズから案件を創出するフェーズへとさらに集中・再配分していくことを可能とするモデルへのシフトを推し進めてまいります。また、受託案件毎の利益設計においては、外注原価の抑制に限らず、適切な外注差益の獲得や当社グループ内部の制作リソースの活用等、利益設計強化に関する体系的なモニタリングに基づく課題発見と改善指導を実施していくとともに、案件の稼働に係る内部コストの可視化を図り、案件の見積り段階における内部コストを踏まえた利益設計に注力することで、案件に係る内部コストの売上高への適切な価格転嫁や、案件予算に適さない過剰な人員アサインの抑制等を推進し、生産性の観点から重視している指標である、当社グループ稼働人員１人あたり事業付加価値額の改善につなげてまいります。 費用面に関しては、当期において顕在化している人件費のコントロールについて、売上高の維持・再成長を阻害することのないように、新規採用及び既存人員の配置転換を含めて事業系人員の拡充を進めながら、グループ全体における人員構成の最適化を図ることを継続し、さらに、非中核部門の見直しによる人件費及び活動経費の抑制、業務委託費を中心とした活動経費の見直しによる抑制、オフィス等の一部のファシリティの解約あるいは転貸等による地代家賃等の設備費の抑制等、固定費の適正化を徹底してまいります。 これらの戦略・施策を組み合わせることで、事業の黒字化の早期実現にむけて邁進してまいります。 当社は、2023年５月８日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社従業員により不適切な取引が行われている疑義がある事案（以下「本件事案」といいます。）、及び、当社取引先において当社を通じた不適切な取引が行われている疑義が生じたことに端を発し、当社の財務諸表等に影響を与える可能性が生じている事案（以下「本件追加事案」といいます。）について、同日付の調査報告書を受領いたしました。 本調査報告書では、本件事案について、不適切な会計処理として、売上・外注費の水増し及び架空計上、原価付替が判明したこと、本件追加事案について、実体のない可能性が極めて高い業務についての売上高・売上原価の計上等が行われていることが判明したことについて、その事実関係及び原因についての報告並びに再発防止策の提言を受けました。 原因について、本件事案・本件追加事案それぞれの個別事象についての発生原因や、より早期に発見できなかったことについての原因の分析に加え、2018年・2020年の過去２度にわたり不適切な会計処理が発生し、それぞれについて調査がなされ、再発防止策等を講じていたなかで、今回の繰り返しの不適切な会計処理を招いた根本的な原因として、内部統制及びガバナンス上の問題点を指摘されております。 当社は、本調査報告書において指摘された事項及び再発防止のための提言を受けたことを真摯に受け止め、今回の不適切な会計処理に関連して、内部統制及びガバナンス上の問題をあらためて認識し、特別調査委員会からの提言を踏まえ、内部統制及びガバナンス体制を強化することが最重要課題であるとの認識の下、経営に責任を負う取締役会において徹底的に協議のうえ、有効性・実効性の高い具体的な再発防止策等を策定したうえで、抜本的な改善を早期に実施するための体制強化を図っていく方針であります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当しないと考えられる事項についても、投資者の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありませんので、この点をご留意ください。 当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動や企業収益の変動による影響を少なからず受けておりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業の広告費削減による業績への影響を和らげるために、従来より、事業領域を広告コンテンツ企画制作に限定せず、より広義のコミュニケーションコンテンツ企画制作へと拡大するとともに、商流についても広告代理店や広告制作会社経由のみならず一般企業の多数の部門との直接取引を増やすなど顧客層の拡大に努めております。さらにDX（デジタルトランスフォーメーション）推進によるワークフローのオンライン化、新たな商材・サービスの開発に取り組むと同時に、実際の制作現場においてもニューノーマルに対応した制作進行を徹底しております。新型コロナウイルスについてはその流行拡大は落ち着きを見せつつありますが、再拡大や新型感染症の発生時などによる経済活動や企業収益の変動、当社グループの営業及び制作活動が一部制限を余儀なくされる場合などにおいて、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 当社グループの属する広告業界は景気の変動による影響を少なからず受けております。そのため当社グループは、従来より顧客の分散化に取り組み、特定取引先への依存による売上への影響を最小限にとどめる努力を行ってまいりました。また、景気の変動に伴う企業の広告費削減による業績への影響を和らげるため、広告代理店、広告制作会社のみならず、一般企業に向けた商材・サービスやシステム提供等のビジネスを展開し、顧客層を拡大していく努力を続けております。さらに、販売チャネルを従来の営業プロデューサーや代理店に加え、ウェブサイトによる販売へと間口拡大を図ることによって顧客基盤拡大に努めております。しかしながら今後も景気変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、一般企業、広告代理店、広告制作会社や出版社等の顧客に対して、撮影、CG、動画、デザインなどのビジュアル全般の提供を受託しております。当社グループは、顧客が求めるビジュアルを追求し、同時に、常に時代のトレンドを先取りして、これらビジュアルの価値を最終的に判断する消費者の嗜好やニーズを把握するための努力を続けております。しかしながら、顧客の要望を満たすビジュアルソリューションの提案や作品の提供ができなかった場合や消費者の嗜好・ニーズを先取りできなかった場合には、業界内での競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、ITを中心とした最先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めておりますが、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、同様の広告制作を営む企業や個人経営の写真スタジオ等、TVCM及びウェブ等の企画制作企業や個人のクリエイターと競合する関係にあります。このため、競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、販売チャネル、顧客サービス、価格設定等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合や他社との競争上、販売促進費や広告宣伝費の増加を余儀なくされる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、広告業界中心から一般企業へとマーケットの拡大に努めております。メディアの多様化、デバイスの進化に伴い、ITを活用したビジュアルコンテンツの需要は一般企業においても高まっております。広告業界に隣接する業界から他の業界へと、産業別業界の事前調査を行い、最適なソリューションサービス開発と営業組織開発を行いマーケットの拡大に努めております。 これらマーケットの拡大については、事前調査に基づく予想の範囲を超える事象が発生した場合や外部環境が急激に変化した場合には、期待した収益が確保できなくなり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 当社グループの事業は、ビジュアルの著作権が市場において厳正に守られ、法令遵守が全うされているという状況が前提となっております。米国や欧州に比して、今一歩遅れていた日本においても著作権に対する理解が浸透しつつあり、遵守される環境が整いつつあります。 コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、当社のプロデューサーが顧客から依頼を受けた制作に関する著作権や肖像権について問題が発生しないよう責任を持って管理しております。しかしながら、取り扱うビジュアルが著作権者の権利を侵害し、不正に使用された場合などに、写真及び映像の著作権者や肖像権者、顧客等が損害を被り、当社グループに対し損害賠償等の訴訟を起こす可能性があります。結果として、これらの損害賠償等の訴訟を起こされた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 当社グループが運営するウェブサイトに登録された個人情報及び顧客情報等を含めた機密情報の資産管理については、セキュリティシステムや運用面から十分に配慮しております。また、当社グループでは、デジタル化に対応したビジネスモデルの確立を推進しておりますが、デジタル社会において、情報の漏洩・破壊・改竄等の脅威に対し情報資産を適切に取り扱うことが社会的責任であると認識しております。 当社グループでは、保有する全ての重要な情報資産をあらゆる脅威から保護するために、機密性・完全性・可用性の観点から必要な管理策を講じ、法令等の遵守を含めた教育・訓練を実施するなど、情報セキュリティ活動の推進に取り組み、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO／IEC27001：2005」の認証を継続して取得しております。しかしながら、万が一これらの情報資産に漏洩・破壊・改竄等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、今後の成長と競争力の維持・拡大を図るためには、人材の確保・育成が重要であると考えております。そのため、当社グループは新卒者及び社外から才能あるキャリアの採用をしております。その上で、このような人材に対し、当社グループに蓄積されたノウハウをもとに育成する研修プログラムを設定しており、これら研修プログラムを一層充実させることで営業戦力を拡充することができると考えております。しかしながら、今後計画通りに人材を維持・拡充、または育成できない場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、制作段階での内容変更や予算金額の変動があり、こうした実情を踏まえ柔軟性や機動性を重視するため、契約書の取り交わしや注文書の発行が受注段階で行われないことが少なくありません。当社グループにおいては、プロデューサーが業務に係る一切の責任を負って、案件毎に発注主との制作の内容、見積り、納期の確認を緊密にしつつ予算管理を行っております。しかしながら、上記のような取引慣行上の理由から不測の事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 海外での事業の展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や習慣など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、その地域特有の法律又は規制や政治又は経済要因などにより、予期せぬ損害等が発生した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 社員の勤怠管理や時間外勤務につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、撮影、ロケなどによる時間外勤務や長時間労働を起因とした健康問題や生産性低下に対処するため、個人別に就業時間管理・指導を行うほか、長時間の時間外勤務を必要としないワークスタイル作りに努めております。しかしながら、クライアントとの関係や予期せぬトラブルの発生等により、時間外勤務の増加や納期遅延等が発生し、社員の健康管理や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの有利子負債は、銀行等金融機関からの借入金及びリース債務であります（連結有利子負債残高は7,297百万円（内リース債務36百万円））。また、連結総資産に対する有利子負債依存度は96.5％となっています。 そのため、将来、金利が上昇した場合や、当社の信用力が低下した場合等、将来の資金調達に係る経営環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、海外との取引を主として外貨建で行っておりますので、外国為替相場の変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を目的として株式等の有価証券を保有しております。 投資先の事業の展開が計画どおりに進まず、実質価額が著しく下落し、かつ、回復可能性が認められないと判断した場合には、評価損の計上が必要となるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。 当社グループの短期借入金及び一部の長期借入金には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しております。詳細は「⑥ 重要事象等」に記載しております。 当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、さらに、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー（組織・ルール・システム等）の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が前期に比べて大きく減少し、重要な営業損失1,146百万円、経常損失1,311百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,501百万円を計上し、2,460百万円の債務超過となっております。また、当該経営成績及び財政状態により、当連結会計年度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関８行と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触しており、同時に、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合（以下「RKDファンド」といいます。）と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触していることから、短期的な資金繰りへの懸念が生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を推進することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります。 当社グループは、資金調達や資金繰りの安定化を図るため、従来から取引金融機関及びRKDファンドなどのステークホルダーに対し、適時に当社グループの経営成績及び財政状態、経営課題や経営改革に向けての取組などを報告するとともに、理解を得ることによって良好な関係を築けるよう取り組んでまいりました。 当連結会計年度末において各種の財務制限条項に抵触しておりますが、当社グループとしては、トップラインの維持・再成長と自助努力による収益構造の改善策を踏まえた事業計画の提示や追加的な資本政策の検討状況の説明などを通じ、メインバンクをはじめとした取引金融機関及びRKDファンドなどステークホルダーに対して支援の継続を要請するとともに、理解を得られるよう真摯に取り組んでまいります。 ・売上高の維持・再成長について、受注獲得にむけた商談活動の増加を推進するために、あらためて“制販一体”の方針に立ち返り、やや画一的な営業・制作体制が敷かれクライアント企業との接点や接触頻度が減少している状況から脱却し、営業と制作がオーバーラップするなかでマーケットに接していくモデルへのシフトを推し進めております。また、2022年12月期から社内カンパニー制を採用したVisual領域のファンクションを中核に、あらためて撮影・CG制作等に代表される“Visual solution領域の強化”を掲げ、Communication領域とVisual領域の双方向からのアプローチでの案件受注の強化を推し進めております。 これらの方針・戦略を実現するための体制構築として、商流・クライアント企業マーケット（直接商流／協業商流）と、商材・サービス領域（Communication領域／Visual領域）を掛け合わせた緩やかなマトリクス視点で、主に担う戦略・ターゲット別に大きく3つに区分した営業体制を再編成し、同時に、営業と制作が有機的に連携していくための機能の整備を進めております。さらに、受託案件における責任体制の明確化を図ることで、営業のリソースを案件を進行するフェーズから案件を創出するフェーズへとさらに集中・再配分していくことを可能とする、全社視点での最適化を図るモデルへのリデザインを推し進めております。 ・事業付加価値額（売上高－外注原価）について、（上述の）売上高の維持・再成長にむけた施策と並行し、原価削減にむけた外注費コントロール施策の枠組みとして、モニタリングを担う機能を設置し、受託案件の全案件を対象に、各案件の利益設計フェーズを中心にワークフロー全体にわたり、各案件の担当者にフォーカスする個人を特定したモニタリングをおこない、成果につながるフィードバックを含めたPDCAのサイクルを構築のうえ施策を推し進めております。また、この枠組みを発展させ、外注原価の抑制に限らず、適切な外注差益の獲得や当社グループ内における制作リソースの活用促進等、利益設計強化に関する体系的なモニタリングに基づく課題発見と改善指導を実施していくことで、各案件の特性に応じた事業付加価値額の最大化の実現を支援しております。 さらに、案件の稼働に係る“内部コスト（人件費を中心とした当社グループ内のコスト）”の可視化を図り、案件の見積り段階における内部コストを踏まえた利益設計に注力することで、案件に係る内部コストの売上高への適切な価格転嫁や、案件予算に適さない過剰な人員アサインの抑制等を推進し、生産性の観点から重視している指標である、当社グループ稼働人員１人あたり事業付加価値額の改善につなげてまいります。 ・販売費及び一般管理費について、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費のコントロールが既に一定程度に図られておりますが、売上高の維持・再成長を阻害することのないように、新規採用及び既存人員の配置転換を含めて事業系人員の拡充を進めながら、グループ全体における人員構成の最適化を図ることで、人件費のコントロールを継続してまいります。さらに、非中核部門の見直しなど事業及び組織のスクラップアンドビルドによる人件費及び活動経費の抑制、業務委託費を中心とした活動経費の徹底的な見直しによる抑制を図るとともに、オフィス等の一部のファシリティの解約あるいは転貸等による地代家賃等の設備費の抑制を検討しており、固定的な費用の大幅な削減施策を推し進めております。 継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然性の高い事業計画の作成及びさらなる資本政策を検討しております。 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善施策には新たな取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これらビジュアルを活用したコミュニケーション・コンテンツの提供等を通じて、お客様の商品やサービスの価値を可視化することで、「届けたい想いが伝わり、行動を促す」コミュニケーションをお客様と共に創造する、ビジュアルコミュニケーション事業を展開しております。 当社グループでは、2021年（前連結会計年度）を初年度とする中期経営計画において、「One amana！」を掲げる経営方針のもと、“トップライン再成長”“原価削減”“DX推進”を基本戦略に据え、あらためて内部統制強化に向けた継続的な取り組みを実施するとともに、利益創出に努め、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図っていくことで、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤の再構築を推し進めております。 2022年（当連結会計年度）においては、「新しいワークフローの確立」を重点テーマに設定し、2021年（前連結会計年度）から推進している「ADP（Account Design Program)」と称するクライアント企業毎の営業プログラムのPDCAをさらに展開し、注力クライアントの拡大・再設定、最適な人材・リソースの配置、有効な商材・サービスの提供など、選択と集中による営業戦略の更新を図るなかで、グループの総合力を発揮した効率的な売上高の再成長を目指してまいりました。同時に、ACP（amana creative platform：アマナグループ独自のITプラットフォーム）の中心となるcompass（販売管理システム）のリニューアルを契機に、デジタル化による生産性の向上、ナレッジ活用による競争力の向上を実現するDXを推進するとともに、十分なチェック・モニタリングが機能する仕組みを構築し、案件毎の利益管理の徹底や外部発注プロセスの最適化を図ることで、利益創出とさらなる内部統制の強化を推進してまいりました。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限措置の緩和等による経済活動正常化に伴い、内需を中心に持ち直し傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化・長期化や、円安の急激な進行等の大幅な為替変動に伴う物価上昇圧力の強まりによる消費の下振れもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、また、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー（組織・ルール・システム等）の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、14,165百万円（前期比19.2％減）となりました。商流別にみると、一般企業等から直接受託する取引（直接商流）と比較して、取引先のキーパーソンと当社グループ営業担当者との個別単位の関係値に一定程度に依拠してきた、広告代理店・制作会社等を経由して受託する取引（協業商流）における売上高の落ち込みが顕著となり、広告マーケット動向を踏まえた広告代理店等における内制強化等の外部環境変化、当社グループの営業及び制作進行を担う人材のリソース減少等の内部環境変化を、端的に反映したものとなりました。また、期間別にみると、第３四半期連結累計期間が前年同期比14.6％減の推移であったことに対して、第４四半期連結会計期間が前年同期比31.1％減と大幅な下落となり、当連結会計年度の売上高の減少を構成しました。 売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は7,549百万円（前期比19.2％減）、売上総利益は5,956百万円（前期比22.5％減）、さらに、生産性の観点から重視している指標である、当社グループ稼働人員１人あたり事業付加価値額は（前期比10.8％減）となり、当該指標の低下が経営成績に関する大きな課題であると認識しております。 販売費及び一般管理費については、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与勘定の抑制など人件費のコントロール、さらに、活動諸費の見直しによる経費削減を徹底したことなどで、7,103百万円（前期比6.2％減）となりました。 以上の結果、営業損失は1,146百万円（前期は119百万円の営業利益）となりました。さらに、為替差益などによる営業外収益69百万円、支払利息などによる営業外費用235百万円を計上し、経常損失は1,311百万円（前期は60百万円の経常損失）となりました。また、特定子会社の異動（株式譲渡）に伴う関係会社株式売却益502百万円などを特別利益に計上した一方で、事業供与資産について将来のキャッシュ・フローを見積り回収可能性を検討したなかで減損損失1,374百万円、過年度の有価証券報告書等の訂正報告に係る過年度決算訂正関連費用40百万円（及び課徴金16百万円）などを特別損失に計上し、税金等調整前当期純損失は2,271百万円（前期は36百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。加えて、税金費用として、法人税等調整額124百万円などを計上した結果、最終的な親会社株主に帰属する当期純損失は2,501百万円（前期は22百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ3,134百万円減少し7,565百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ583百万円減少し10,025百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,550百万円減少し△2,460百万円となりました。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２ 事業等のリスク」をご参照下さい。 当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の期末残高に比べ285百万円増加し、2,380百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは144百万円の支出超過（前連結会計年度は520百万円の収入超過）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失2,271百万円に減価償却費556百万円、減損損失1,374百万円、売上債権の減少額1,318百万円を加味した上で、関係会社株式売却益の計上502百万円、仕入債務の減少448百万円、利息の支払額162百万円等があったことによるものです。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは467百万円の収入超過（前連結会計年度は545百万円の支出超過）となりました。これは主として、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入617百万円、ACP（amana creative platform：当社グループ独自のITプラットフォーム）の中心となる新販売管理システムの開発及び改修等による無形固定資産の取得による支出200百万円等があったことによるものです。 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは54百万円の支出超過（前連結会計年度は82百万円の収入超過）となりました。これは主として、短期借入れによる収入1,000百万円、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出1,173百万円等があったことによるものです。 生産実績については、制作物の内容、金額及び制作プロセスの多様化により、実質的な生産実績の表示が困難であります。このため、生産実績の記載はしておりません。 当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、また、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー（組織・ルール・システム等）の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、14,165百万円（前期比19.2％減）となりました。商流別にみると、一般企業等から直接受託する取引（直接商流）と比較して、取引先のキーパーソンと当社グループ営業担当者との個別単位の関係値に一定程度に依拠してきた、広告代理店・制作会社等を経由して受託する取引（協業商流）における売上高の落ち込みが顕著となり、広告マーケット動向を踏まえた広告代理店等における内制強化等の外部環境変化、当社グループの営業及び制作進行を担う人材のリソース減少等の内部環境変化を、端的に反映したものとなりました。また、期間別にみると、第３四半期連結累計期間が前年同期比14.6％減の推移であったことに対して、第４四半期連結会計期間が前年同期比31.1％減と大幅な下落となり、当連結会計年度の売上高の減少を構成しました。一方では、当連結会計年度末における国内のアサイメント（受託）ビジネスの受注残高が前期末比で増加していることを勘案すると、商流等のシフトに伴い、四半期毎の売上高変動（シーズナリティ）について過年度の傾向から変化が生じているとともに、受注から売上確定に至るリードタイムが長期化する傾向が読み取れ、短期収益の獲得に関する課題がさらに顕在化しました。なお、協業商流から直接商流への一定のシフトは当社グループとして前提としてきたものであることに鑑みると、広告代理店等への新たなアプローチ施策や、コンサルティングファーム等の協業商流における新たな注力クライアントの拡大施策等により、協業商流における受注減少の抑止を図りながら、あらためて「ADP（Account Design Program)」を適切に活用し、クライアント企業単位での営業戦略を展開し、直接商流における尚一層の受注増大を図っていくことが必要であると捉えております。 売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は7,549百万円（前期比19.2％減）、売上総利益は5,956百万円（前期比22.5％減）、さらに、生産性の観点から重視している指標である、当社グループ稼働人員１人あたり事業付加価値額は（前期比10.8％減）となり、当該指標の低下が経営成績に関する大きな課題であると認識しております当該指標の低下要因として、ワークフロー（組織・ルール・システム等）の大幅な変更における反作用として、やや画一的な営業・制作体制が敷かれ、クライアント企業との接点や接触頻度の減少が生じていること、また、案件受注に至るアプローチがCommunication領域※からのソリューションに偏重したことで、商談から受注、受注から売上確定に至るリードタイムが長期化する傾向にあることなどが影響していると捉えております。課題解決にむけて、あらためて、営業・制作が一体となりマーケットやクライアント企業へ接していく体制へのシフトを図るとともに、撮影・CG制作等のビジュアルの企画・制作に強みを有するファンクションを中核に、Visual領域※からのアプローチでの案件受注の強化を推し進めております。 販売費及び一般管理費については、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与勘定の抑制など人件費のコントロール、さらに、活動諸費の見直しによる経費削減を徹底したことなどで、7,103百万円（前期比6.2％減）となり、営業損失は1,146百万円（前期は119百万円の営業利益）となりました。 為替差益などによる営業外収益69百万円、支払利息などによる営業外費用235百万円を計上し、経常損失は1,311百万円（前期は60百万円の経常損失）となりました。 特定子会社の異動（株式譲渡）に伴う関係会社株式売却益502百万円などを特別利益に計上した一方で、過年度の有価証券報告書等の訂正報告に係る過年度決算訂正関連費用40百万円（及び課徴金16百万円）、固定資産除却損31百万円及び減損損失1,374百万円などを特別損失に計上し、税金等調整前当期純損失は2,271百万円（前期は36百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。加えて、税金費用として、法人税等調整額124百万円などを計上した結果、最終的な親会社株主に帰属する当期純損失は2,501百万円（前期は22百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当連結会計年度末における流動資産は6,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の増加285百万円、受取手形及び売掛金（合算）の減少1,270百万円等によるものです。 固定資産は1,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,075百万円減少しました。これは主として、建物及び構築物の減少771百万円、工具、器具及び備品の減少207百万円、ソフトウエアの減少121百万円、のれんの減少207百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定の減少565百万円、長期貸付金の減少42百万円、繰延税金資産の減少69百万円等によるものです。 繰延資産は５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少しました。これは、株式交付費の減少３百万円によるものです。 この結果、総資産は7,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,134百万円減少しました。 当連結会計年度末における流動負債は3,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少511百万円、短期借入金の増加1,000百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少540百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少135百万円等によるものです。 固定負債は6,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ384百万円減少しました。これは主として、長期借入金の減少418百万円等によるものです。 この結果、総負債は10,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円減少しました。 当連結会計年度末における純資産は△2,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,550百万円減少しました。これは主として、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失の計上2,501百万円等によるものです。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 今後の成長に向けた問題認識、課題、今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 を目的とした資金需要は、設備投資、差入保証金の差入等によるものです。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入での資金調達を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）の残高は7,260百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,380百万円となっております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、会計方針の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。 当社グループは、売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 当社グループは、棚卸資産については、主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、商品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しております。実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 当社グループは、長期的な取引関係維持のため一部の取引先等の株式を所有しております。この株式は、市場価格のない株式でありますが、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失、あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。 当社グループでは、合理的で実現可能な将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しております。将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の親会社株主に帰属する当期純利益を増加させる可能性があります。 当社グループは、オフィス、スタジオ等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い、資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 当社は、2022年４月28日に開催された取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アマナイメージズについて、当社保有の全株式を譲渡することを決議し、2022年５月31日に株式を譲渡いたしました。 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 該当事項はありません。

大栄不動産株式会社

# 大栄不動産株式会社 当社は、株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）店舗ビルの開発、所有および賃貸を目的として、1950年11月東京都中央区に設立された株式会社八重洲口ビルディングに始まります。 当時、株式会社埼玉銀行の不動産関連企業として株式会社八重洲口ビルディングの他に株式会社池田建築事務所（1924年９月設立）と株式会社埼玉ビルディング（1954年１月設立）があり、これら３社が1958年12月合併し、商号を現社名の大栄不動産株式会社に変更しました。 当社グループは、ビル賃貸事業と設計監理事業を中核として創業し、保有ビル数の増加とこれに伴うビル賃貸運営事業の拡大、不動産開発事業、駐車場事業、住宅事業、不動産仲介事業、不動産買取再販事業、鑑定事業、有料老人ホーム事業、介護事業、さらにバリューアッド事業、アセットマネジメント事業へと着実に業容を拡大し、総合不動産会社として成長してまいりました。 当社グループは、当社および連結子会社３社により構成されており、東京都と埼玉県を主要地盤として、ビル賃貸事業、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業、有料老人ホーム事業を主たる業務とする総合不動産業を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業の内容および当該各社の位置づけは次のとおりであります。 当社グループは、東京都・埼玉県を中心に64棟のオフィスを中心とするビルを賃貸・管理しております（2023年３月31日現在）。この内訳は、自社所有ビル(注２)が47棟、サブリースビル（注３）が２棟、証券化後にマスターリース契約を締結し転貸している証券化ビル（注４）が12棟、プロパティ・マネジメントを行っているビル（ＰＭビル）（注５）が３棟であります。 また、当社グループは、主に東京都・埼玉県で土地、建物を購入し、ビルの建設、リニューアルまたは建替えによりバリューアップを図り、売却を行う開発事業を行っております。 当社グループは、東京都・埼玉県を中心に832ヶ所、収容台数17,686台（2023年３月31日現在）の駐車場を管理・運営しております。首都圏を中心に、遊休地を所有する個人・法人に対し、駐車場用地として有効活用を提案し、サブリース契約、管理受託契約ならびに自社取得によりサービスを提供しております。 具体的には、土地所有者から固定賃料で土地を賃借し、時間貸駐車場は「大栄パーク」、月極駐車場は「大栄駐車場」の名称で、駐車場利用者の募集宣伝活動、月極駐車場利用者との賃貸借契約の管理、集金、管理維持を行うほか自社で取得・開発を行っております。また、病院、量販店等の大型商業施設の駐車場については管理受託駐車場として請負っております。 当社グループは、東京都・埼玉県を中心に主にファミリータイプマンションの商品を提供する住宅事業を行っております。 中・小型物件については単独事業で当社ブランド「ブリリアンコート」の名称で供給する一方、大型物件については、他社との共同事業として、事業ノウハウの補完、事業リスク等の分散を図ることを基本としております。当社の住宅事業の特徴として、販売を担当する組織・人員を当社グループ内に持たず、立地等により優位性のある販売会社に販売を委託し、大型物件の共同事業では、原則その共同事業先の販売部門または関連の販売会社に販売を委託しております。 また、住宅事業用地の取得については、不動産市況の変化、金融市場の動向および当社グループの財務構成状況等を勘案し、慎重に選別を行い、適正価格による安定的な確保に努めております。 当社グループは、東京都・埼玉県を主要な営業地盤とし、東京都に１支店、埼玉県に２支店（2023年３月31日現在）を設置し、主に法人向け事業用不動産（事務所ビル、マンション・戸建住宅用地、工場、倉庫、資産家への収益物件等）の売買の仲介事業を行うとともに、ＣＲＥ戦略支援、産業団地の開発および不動産の買取再販やバリューアッド・ビジネスに取り組んでおり、また、その他鑑定事業として、資産調査、売買取引の価格算定等の鑑定評価を手掛けております。 また、連結子会社である大栄不動産投資顧問株式会社は、不動産に関する投資、アセットマネジメント、コンサルティングのほか、不動産ファイナンス等の貸金業務を行っております。 当社グループは、埼玉県熊谷市において有料老人ホーム「グリーンフォレストビレッジ」の運営を行っております。 連結子会社であるグリーンフォレストケア株式会社は当社の委託に基づく「グリーンフォレストビレッジ」の施設運営に関する業務および介護に関する業務を担っております。 連結子会社である株式会社大栄建築事務所は、建築設計および監理事業を行っており、総合設計事務所として、これまで銀行店舗ビル・オフィス・マンション等の設計実績を有しております。 事業系統図は次のとおりであります。 提出会社においては管理職および臨時従業員を除く従業員をもって外部団体とは関係しない単一組合を組織しております。 なお、労使関係は良好であります。 子会社には労働組合はありません。 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」との企業理念のもと、「当社グループのサステナビリティ」と「社会のサステナビリティ」の調和を図り、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としています。 当社グループは、競争優位性のある事業活動を通じて、地域社会やステークホルダーが抱える問題を解決し、持続的な利益を永い時間軸で得ることで、中長期的に企業価値を向上させるという循環的なアプローチを取っています。このため、「緩やかだが、着実かつ持続的に成長する」という前提に基づき、短期的な成果に執着することなく、一時的な好不況に左右されない強靭な事業構造を目指し、中期経営計画（2021～2023年度）を策定しています。 わが国経済は、先行き不透明で将来予測が困難な「VUCA-era（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性））」に踏み込み、とりわけ当不動産業界では、金利や金融機関の貸出行動、またそれに付帯する不動産市況の変化を注視していく必要があります。 こうした環境認識のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度となる第84期（2024年３月期）においては、以下〔財務規律の徹底〕・〔セグメント別での取組〕および次項〔サステナビリティの取組〕を「対処すべき課題」の中心に据えて、各課題の解決により当社グループの「潜在成長力の底上げ」を図ってまいります。 当社グループでは、定量的な評価指標として、自己資本比率、ネットD/Eレシオ、EBITDA・有利子負債倍率、フリー・キャッシュ・フローを継続して採用、攻め（成長投資）と守り（財務規律）のバランスの取れた事業運営を心掛けながら、「緩やかだが、着実かつ持続的な成長」を目指しています。 具体的には、過年度より、過度な財務レバレッジは避け、ネットデット（純有利子負債）増加を抑制しつつ、純資産額・自己資本比率を強化・向上させながら、総資産(運用)の拡大を図っています。今後とも健全な財務基盤を維持しながら、中長期的な収益（基礎収益力）の向上を実現していきます。 セグメント別には以下のとおりであります。 ビル賃貸事業におきましては、翌連結会計年度以降、都心部を中心にオフィス供給増加による競争激化が予想されています。当社グループでは、引き続きニーズ変化に的確に対応した魅力的なオフィス環境の提供に努めるとともに、首都圏各エリアの再開発事業や長期保有ビルの修繕・建替え等、ポートフォリオ改善に計画的に取り組んでまいります。 駐車場事業におきましては、翌連結会計年度ではインボイス制度・新紙幣への対応、今後の決済手段の多様化に備えたデジタル環境を整備していくとともに、「遊休地・未利用地の有効活用等を切り口とした新規開設」と「お客様の利便性の向上」に積極的に取り組んでまいります。 住宅事業におきましては、用地仕入の難化、建設資材・労務費の高止まり等を背景に、コントロールが非常に難しくなってきています。なかでも、当社グループでは用地仕入が「競争力の源泉」と考えており、今後とも、トップライン（営業収益）の成長を確実なものとするため、当社グループのネットワークを駆使して、地場業者等と強力な情報パイプラインを構築するとともに、働き方・住まい方の多様化を見据え、立地や間取り・仕様など市場変化に機動的に対応できる「事業力の向上」を図ってまいります。 不動産営業事業におきましては、「強固な基礎収益力の確立」に向けて、多様な「個の成長」と「チームの共創力」で、情報の受発信力・ソリューション力（知識装備）を強化し、取引基盤の拡大を図るとともに、開発事業を通じて地域貢献に取り組んでまいります。 有料老人ホーム事業におきましては、2023年4月から水道光熱費や食材費等の上昇を補うため、既存入居者を含めた料金改定を決定しており、翌連結会計年度は、感染防止策を徹底しつつ営業活動を再開しますが、当施設への入居ニーズは底堅く、業績のさらなる改善が見込まれています。 これまでと同様に、良い人材の確保・定着に向け、「人員配置の適正化」、「ＩCＴ機器の導入等による業務効率化」、「心理的安全性が高い職場環境の整備」、「教育体制の拡充と処遇改善」といった各課題に正面から向き合い、以て「介護サービスの質の向上」に努めてまいります。 当社グループは、今後とも、ステークホルダーの声にしっかりと耳を傾けながら、主要な営業地盤である東京・埼玉地域を中心に、強固なリレーションを構築して、適応性に優れた「しなやかなで弾性のある企業文化の醸成」と「新たなビジネス機会の創出」にスピード感をもって取り組んでまいります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業理念である「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」の実践を通じて、本来の役割である「社会への貢献」を見える化し、多様なエンゲージメントを引き出していくことにより、経済価値の向上と社会価値の創造に併せて取り組み、この両立により、企業価値の最大化を目指しています。 当社グループが掲げる「サステナビリティ・ビジョン」や選定した「重要課題（マテリアリティ）」は、こうした考え方や行動スタイルをサステナビリティ推進における核心として、改めて定義し具体化したものです。 当社グループは、サステナビリティ経営を推進するうえで、とりわけ気候変動への対策を最重要課題として認識しており、脱炭素社会の実現に向け「2030年度までにCO２排出量（原単位ベース）を30％削減（2013年度比）」するとの目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット：SPTｓ）を設定しています。 また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」は、リスクと機会の評価、進捗状況の管理、ならびに経営会議・取締役会への報告を定期的に行っています。 当社グループでは、所有する賃貸オフィスビルにおいて再生可能エネルギー由来のグリーン電力の導入を積極的に進めています。トラッキング付非化石証書を組み合わせた電気を利用する事などにより、SPTｓ達成に向けて取り組むとともに、並行して新規グリーンビルディングの取得や建替計画を前倒しして、更なる削減を目指していきます。 当社グループの重要な営業地盤である埼玉県では、森林が県土面積の約3分の1を占めており、次世代へ健全な森林を引き継ぐため、企業・団体の参加による森林づくりを進めています。 当社グループでは、2023年２月、埼玉県ならびに秩父広域森林組合と「埼玉県森林づくり協定」を締結して、埼玉県長瀞町での森林整備活動に、温室効果ガス削減をはじめとする、サステナビリティ対応に力を入れている飯野海運株式会社様と協働で参画しました。 秩父を源流とする荒川は埼玉県を経て東京湾に注ぎ込んでおり、流域の地域社会を支える貴重な水源となっていることから、秩父エリアの環境保全は極めて重要です。当社グループは、今後５年間に渡って資金的支援や植林・下刈り等への参加（活動面積7.34ha）を行っていきます。 当社は、持続可能な事業運営や成長の推進、また資金調達の多様化・安定化を目的として、主要銀行から、借入条件とサステナビリティ目標（SPTｓ）のパフォーマンスを連動させた「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」を調達しました。 契約締結にあたり、ローン・マーケット・アソシエーション他複数の機関で定める「SLL原則」、並びに環境省による「グリーンローン及びSLLガイドライン」（2022年版）への準拠性や、設定したSPTsの合理性について、株式会社日本格付研究所（JCR）より「適合している」との第三者意見を取得しています。 また、板橋区成増において進めているグリーンビルディングの建設資金を調達するため、公募形式によるグリーンボンド（第６回無担保普通社債）を発行しました。 本グリーンボンド発行にあたり、当社は国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が作成した「グリーンボンド原則2021年版」、および環境省が策定した「グリーンボンド・ガイドライン2022年版」に即したグリーンボンド・フレームワークを策定しており、本グリーンボンドに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲグリーンボンド評価」の最上位評価である「Ｇｒｅｅｎ１」の本評価を取得しています。 地球温暖化や環境破壊が懸念されるなか、自然環境への取組は全ての企業が担うべき使命となっています。ＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）はパリ協定の目標達成に「迅速な行動の必要性」を指摘しており、当社グループとしても、「脱炭素社会の実現」を含めた、サステナビリティに関する各種の活動をさらに加速させていきます。 当社グループは、社員と会社が、同じ高さの目線に立って、双方向に理解と信頼を築き、互いに依存せず貢献しあいながら、ともに成長していく、「互いに選び・選ばれる関係」の構築を目指しています。 かかる関係の成立には、「主体的行動力を持った人材の育成」が急務であり、社員の主体性や創造力を阻害する要因を取り除き、「チャンス（機会）がありチャレンジ（挑戦）できる、また、良質な経験を積むことができる〝働きがいのある場〟を提供」していくことが重要であると考え、当社グループでは、以下のとおり、「人材育成・環境整備方針」を定めています。 今後とも、当社グループのビジョン・戦略に共感し、新規事業の創出などの非連続な変化を起こす人材の育成を志向して、多様で潜在力を持つ人材に選ばれる会社となるため、個人の価値観に沿ったキャリアを実現するチャンス（機会）を提供していくこと、加えて、社員のチャレンジ（挑戦）を引き出していくため、貢献をベースとするメリハリのついた処遇、心理的・物理的な安全性が確保された環境を整備することに全力で取り組んでまいります。 当社グループは、変革を恐れず、自らスキル・能力を主体的に置き換えていく「自立・自律できる人材」の育成を図るため、そのキャリア形成をイコールパートナーとして積極的に支援していきます。 そのため、「環境・待遇の改善」、「能力開発・成長機会の提供」、「連帯感の確立」、「経営理念・パーパスへの共感」の４つのファクターを、ホリスティック（バランス良く/つながりを持って/全体的）に経験できる仕組みづくりと、多様性に富み、公平性・包摂性が約束された職場・風土づくりを同時に進めていきます。 当連結会計年度における下記取組事項のうち、1-㋐階層別等ビジネス研修の参加人数は延べ107名、２-㋑平均有休取得日数（年）・平均残業時間（月）はそれぞれ、11.9日・14.0時間でした。また、女性管理職比率・男性の育児休業取得率につきましては、第１企業の概況　５ 従業員の状況 に記載しています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループでは、総合不動産業として展開する各事業に共通するリスクのほか、各事業固有のリスクなど、様々なリスクにさらされています。そのため当社グループでは、リスク管理を内部統制システムの要と位置付け、経営の最重要課題のひとつであると認識し、組織的な管理体制の構築・高度化に努めています。 リスク管理に係る方針・課題・対策等については、リスク管理委員会で報告を受け、協議を行い、また、重要事項については経営会議を経て取締役会にて審議・決議する体制としています。気候変動等のサステナビリティ経営におけるリスクについては、ガバナンス・プロセスの中核としてサステナビリティ推進委員会を設置し、一元的な管理を行う体制としています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループが行う不動産の賃貸、住宅事業、仲介・買取再販事業および有料老人ホーム事業等は、地価動向、賃料市況、金利動向、企業業績、雇用環境等の影響を受けやすいことから、今後経済情勢や政治・国際情勢が悪化する場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化、あるいは他の集団感染症が発生した場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、資金流動性対策等財務面の備えに万全を期すとともに、リモートワークによる在宅勤務やオンライン会議の活用などの感染拡大防止対策を実施しています。また、当社グループが運営・管理するビルや介護施設で感染者が発生した場合に備え、対応マニュアルの整備を行うなど、入居者や利用者の方々の安心・安全の確保に取り組んでいます。 経済情勢の悪化、感染症流行、大幅な金利上昇、金融の収縮、信用不安、また、住宅・オフィスビルの新規大量供給等により不動産市況が悪化する場合には、ビル空室率の上昇、ビル賃料の下落、時間貸駐車場の稼働低下、住宅販売プロジェクトの長期化、住宅販売価格の下落、仲介業務の縮小等が発生し、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、設備資金やプロジェクト（住宅・開発）事業資金を、自己資金や預り保証金・敷金、社債、借入金等で調達しており、当連結会計年度末の借入金依存度（利息を支払っているすべての負債÷総資産）は56.8％となっています。 これに対して、外部格付けの取得や、定量的な財務指標の設定による財務規律の徹底など、資金調達の安定化に努めていますが、金融環境が大幅に変化した場合には、安定した資金調達が行えなくなり、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。 さらに、借入期間の長期化や金利の固定化など、金利変動リスクの制御にも努めていますが、想定を超える金利上昇が発生する場合等には、資金調達コストの増加により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「金融商品取引法」、「介護保険法」、「貸金業法」のほか、多くの法規制・税制に従って運営されており、将来において当社グループ事業に関連する法制、税制等の変更または制定がなされた場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等が発生する可能性があり、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特に不動産関連税制の変更がなされた場合には、事業用地取得費用の増加など事業コストが増加するほか、住宅購買客の意欲減退に繋がることもあり、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼし、また、保有資産価値の低下に繋がる可能性があります。 当社グループが保有する販売用不動産や固定資産等の資産について、収益性の低下または資産価値の著しい下落が認識された場合には、棚卸資産の評価に関する会計基準および固定資産の減損に係る会計基準に基づく減損処理等により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは投資有価証券を保有していることから、株式相場等が下落した場合には、評価損の計上等により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 大規模な地震・風水害等の自然災害、突発的事故、火災、暴動、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループが保有する不動産、設備等が毀損、滅失または劣化、さらには業務の継続が困難になるなど、当社グループの資産および事業に重大な影響を与えるおそれがあります。そのため、当社グループでは、これらの被害を軽減または防止するために保険の付保や事業継続計画の策定等の対策を講じていますが、想定外の災害等が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 気候変動に関しては、自然災害の激甚化等に伴う物理的リスクだけでなく、低炭素社会への移行における政策・法律・技術・市場などの諸制度や事業環境の変化に伴う移行リスクについても、重要な経営課題と認識しています。当社グループでは、これら経営課題の解決に向けて、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、基本方針の企画立案など、当社グループ全体の統制・推進を図るとともに、重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みを推進しています。 しかしながら、気候変動の急激な進行により、社会環境の変化や、さらなる規制の強化等が生じた場合には、当社グループの事業展開、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは東京都・埼玉県を中心に事業展開しているため、首都圏の景気動向は重要であります。特に賃貸用ビルは東京都・埼玉県の両エリアを中心に立地しており、同エリアにおける大規模地震その他の災害の発生および稼働率の低下、賃料水準の下落等、ビル賃貸市場における収益環境の変化は、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、総資産に大きな割合を占める資産ほど、地震その他の災害、稼働率の低下、賃料水準の下落等が生じた場合には、当社グループの業績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、保有ビルの資産価値・競争力維持の観点から長期修繕計画に基づき、計画的な修繕・メンテナンス・設備更新工事等を実施し、安全・快適なオフィス環境の提供に努めていますが、競争力向上の観点から戦略的にビルの建替えを図ることも想定されます。その際、一時的な費用、除却損の発生および建替え期間中に賃料が計上できない等の可能性があり、そのような状況に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、様々な業務において外部業者に業務を発注・委託していますが、例えば、宅地造成工事および建物新築工事においては、当社グループの基準により十分な技術を有する外部業者等に工事を発注するとともに、当社グループ内において、設計・施工の各段階において複数回のチェックを行うなど、建築基準法を遵守した万全の体制を整備しています。 しかしながら、設計・施工上の瑕疵（契約不適合）に起因して、売主としての当社グループの責任が問われるなど、不測の事態が発生した場合には、補修工事や補償費などの負担が発生する可能性があります。また、工事発注先業者の業況、財務状況等が悪化し、当該業者が負うべき契約不適合責任が履行されないような場合にも、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、マンションの販売においては、一部の物件を除き他社に販売を委託しているほか、大型のマンションプロジェクトでは、企画段階から販売に至るまで他社との共同事業を多く行っています。しかしながら、委託先や共同事業者の状況等によっては販売委託や共同事業ができなくなる可能性があります。 このように外部業者や共同事業者の状況によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 当社グループの事業においては、事業の品質やスケジュール管理を徹底していますが、サプライチェーンの停滞や混乱に起因する建築費の上昇や工期の遅れなどが発生した場合、開発・販売計画の変更・中止が余儀なくされる可能性があります。その場合は、当社グループの事業展開、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業においては、資材価格や労務費が高騰するなどの建築費用の増加リスクにさらされていることから、建築費用の動向を注視し、そのコントロールに努めています。しかしながら、建築費用の増加分を販売価格や賃料に転嫁することができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 不動産事業における事業用地の仕入れにつきましては、当社グループ独自のソーシングに加え、金融機関、不動産業者、または共同事業先等から情報を入手し、事業用地の用途、立地条件、周辺環境、権利関係、建物建築に関する規制および価格等について事前に調査・分析を行い、その結果を踏まえたうえで取得することとしていますが、同業他社との競合により、想定通りの仕入れができない可能性があります。また、介護事業においても、競合等により新たな入居者の確保が困難となり、入居者が減少する可能性があります。 このように同業他社との競合が発生した場合には、事業機会の喪失や費用の増加をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、個人情報を含む多数の顧客情報等を取扱い、また、保有しておりますが、これらの管理・保管については「情報セキュリティ基本方針」などの関連諸規程の整備、役職員の教育・啓蒙を行うなど、万全な体制整備に注力しています。しかしながら、サイバー攻撃等により、個人情報を含む顧客情報等の漏洩や改ざんなどが生じた場合には、社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 就業環境の変化や少子高齢化の進展等により、人材の継続的な確保・育成が困難となった場合、当社グループの持続的な成長が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に専門性の高い人材については、その確保が極めて重要であると認識しており、当社グループでは専門職コースの新設を含む新たな人事制度を導入しました。今後も、多様性を受け入れる企業風土の確立に向け、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの取り組みを強化してまいります。 当社の前身は、1950年11月に株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）の店舗ビルの管理および賃貸を行うことを目的に、同行の出資により設立された株式会社八重洲口ビルディングであります。現在、りそなグループは当社グループ各社の株式を保有しておらず、当社グループの経営は、りそなグループから独立していますが、設立時の経緯から、現時点において、りそなグループは当社グループの主要な取引先となっています。 当社グループは、今後もりそなグループと安定的な取引を継続していく方針でありますが、りそなグループの事業政策および取引方針の変更等により、同社グループとの関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはコンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、グループ共通の行動規範たる「大栄グループ倫理綱領」を定めているほか、「コンプライアンス規程」を定め、その遵守を徹底しています。しかしながら、予期せぬ状況により法令等に抵触する事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍における行動制限の緩和により、緩やかな持ち直しが期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなか、エネルギー価格や原材料等コストの高止まりから国内物価が上昇、また、わが国の特異な金融政策により急速に円安が進行した結果、景気回復の鈍さが浮き彫りとなりました。さらに年度後半から、米中対立の先鋭化に伴うサプライチェーンの混乱、欧米における金融不安が景気を下押しする要因となり、先行きは一層不透明な状況にあります。 当不動産業界におきましては、マンション分譲市場については、共働き世帯の増加や低金利、在宅勤務の広がりといった追い風を受けて、都市部やその周辺で底堅い実需が見られましたが、他方、賃貸オフィス市場では、ワークスタイルの多様化が進み、加えて労働参加率の上昇が一服したこともあり、オフィス需要に足踏みが続いています。不動産投資マーケットでも、金融不安との負の連鎖に警戒が強まり、これまで現物不動産の価格を下支えしてきた海外マネーが変調、総じて回復軌道に乗り切れていません。 こうした事業環境のもと、当社グループではかかる不安定さに身構えつつも、「受け身になるな、自ら動け」・「やれるまでやろう、妥協に陥るな」・「評論家より行動する人になれ、変化を恐れるな」をスローガンに、2021年度を初年度とする中期経営計画に沿って、当社グループの「耐力（環境変化対応力）と体力（不況抵抗力）の強化」に向けた様々な施策に注力してまいりました。 特に、オフィス賃貸事業を中心とする安定した収益構造を有する当社グループは、このビジネスモデルを発展進化させるべく、これまでの「バイアンドホールドでの安定収益基盤（基礎収益力）の拡充」と並行して、「回転型事業（開発型・バリューアッド型）の強化」のため、流動性の高い好立地物件を中心に積極的な仕入活動を展開するとともに、「財務健全性の維持」を目的に、保有する商業施設とオフィス賃貸ビルの２物件を流動化により特別目的会社に譲渡しました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、分譲マンション供給が端境期となる住宅事業での減収により、24,050百万円（前期27,315百万円、前期比12.0％減）となりましたが、ビル賃貸事業において賃貸収入が安定的に推移、併せて出資配当も大きく伸長したことから、営業利益5,484百万円（前期4,203百万円、前期比30.5％増）、経常利益5,175百万円（前期3,989百万円、前期比29.7％増）となりました。また、保有する商業施設・オフィス賃貸ビルを特別目的会社に売却したこと等により、特別利益3,145百万円、特別損失3,158百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は3,488百万円（前期2,476百万円、前期比40.9％増）となりました。なお、詳細は「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績の分析」に後掲しております。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 当連結会計年度末における賃貸・管理する建物数は、64棟（前期比１棟増）であります。大型商業施設が閉店した川口再開発ビルの「再運用に向けた調整」が長引き、稼働率は92.3％（前連結会計年度末93.3％）と十分な成果を引き出すことができない状況が続きましたが、その他の賃貸・管理ビルでは、迅速なリーシング活動により引き続き高い稼働（98.5％）を維持、賃貸収入も増加しております。 当連結会計年度では、一番町KGビル（東京都千代田区）を取得したほか、特別目的会社から運用期間満了時に、隣地購入により一体開発の準備が整った銀座大栄ビル（東京都中央区）、秋葉原第二大栄ビル（東京都台東区）の買戻しを行い、この資金手当てのため、大宮門街（さいたま市大宮区）、四ツ橋グランスクエア（大阪市西区）を流動化により特別目的会社に譲渡いたしました。 また、「脱炭素社会の実現」に向けて、グリーンビルディング（板橋区成増二丁目計画）建設に着手したほか、保有するオフィスビルでは、グリーン電力の導入や照明のLED化、高効率な空調設備への更新、物流施設では太陽光パネルの設置準備、賃貸住戸ではバリアフリー化等を積極的に進めました。 この結果、営業収益は12,953百万円（前期比2,565百万円増）、好調な賃貸収入・出資配当が水道光熱費の増加をカバーして、営業利益は5,613百万円（前期比1,435百万円増）となりました。なお、水道光熱費の急激な上昇を踏まえ、当連結会計年度末までに各テナント様と関連契約の見直しを実施しております。 当連結会計年度末に管理・運営する駐車場数は832ヶ所（前期比33ヶ所増）、収容台数は17,686台（前期比592台増）であります。当連結会計年度は、コロナ禍の影響は限定的となり、時間貸駐車場の稼働回復と活発な営業活動により、営業収益は3,169百万円（前期比238百万円増）と過去最高を更新、また賃料改定や料金変更、管理・メンテナンスの効率化、不採算駐車場の見直しを着実に進め、営業利益は634百万円（前期比136百万円増）となりました。 このほか、「パーク＆ライド」が可能な駐車場の開発、EV充電器・太陽光パネル照明・アイドリングストップ看板の設置等、環境に配慮した事業活動を推進いたしました。 前連結会計年度に大型物件（三田・高輪・所沢）を売却した反動減で、分譲マンション供給が端境期となる当連結会計年度は、計上戸数が減少し、営業収益4,568百万円（前期比6,312百万円減）、営業利益355百万円（前期比73百万円減）となりましたが、一方で、翌連結会計年度に引き渡しを予定する各プロジェクト（川越・中浦和他）の契約進捗は好調であり、大きな収益貢献が見込まれております。 また、かかる起伏の多い業績を改善・平準化させるため、投資用不動産の企画・仕入を進めており、2022年11月には、2019年から開発を進めてきた池袋アパートメントホテルがオープン、2023年１月に住宅系私募ファンド組成に向けて、札幌中央レジデンス（北海道札幌市）を取得いたしました。 当社グループでは、仲介・買取再販・ソリューションの各事業を行っており、ソリューション事業として戦略系（ＣＲＥ）・開発系（地域ビジネス）の二つのラインを設けてきましたが、当連結会計年度より、新たに「回転型事業(開発型・バリューアッド型)の強化に向けた取組」（営業ソリューション）を開始いたしました。 営業ソリューション事業は、個人投資家向け不動産商品の企画を担い、当連結会計年度では、流動性の高い好立地物件を中心に積極的な仕入活動を試行、当期末の開発・取得案件数は13件（１件売却済）となっております。翌連結会計年度より、仲介事業での多様な販売ルート（金融機関・税理士・弁護士等の士業・有力資産家）も活用して、社内で機動的に横断チームを作り、お客様への提案を開始していく予定です。 また、地域ビジネスソリューション事業では、大規模開発プロジェクトにおいて、引き続き事業化に向けた様々な取り組みを通じ、翌連結会計年度以降の収益化を計画しております。ＣＲＥソリューション事業では、ＣＲＥ戦略サポート先が130社を超え、企業のノンコア不動産の一括買取等、いろいろな相談が寄せられております。 当連結会計年度は、営業収益2,199百万円（前期比181百万円増）、前連結会計年度における大口不動産仲介収入の反動減により、営業利益は836百万円（前期比361百万円減）となりましたが、安定的な成長を見据えたこれまでの取り組みに加えて、仲介や開発事業で培ったノウハウをベースに、こうした新たな事業領域へのチャレンジも進めております。 新型コロナウィルス感染症の断続的な拡大に伴い、当連結会計年度は、施設見学や体験入居等の営業活動を見合わせ、施設内での集団感染を予防するための対策を優先させたことから、入居者数は253名（前期比6名減）、利用可能居室の稼働率は84.2％（前期比2.6ポイント減）となりましたが、新規入居者の利用料金改定と平均入居者数の増加（前期比5名増）により、営業収益は1,045百万円（前期比62百万円増）と感染禍以前の水準まで回復、営業利益も前期比64百万円改善いたしました。 さらに水道光熱費や食材費等の上昇を補うため、2023年4月から既存入居者を含めた料金改定を決定しており、翌連結会計年度は、感染防止策を徹底しつつ営業活動を再開しますが、当施設への入居ニーズは底堅く、業績のさらなる改善が見込まれております。 当連結会計年度末における総資産は157,880百万円となり、前期末と比べ2,524百万円の増加となりました。このうち、流動資産は45,176百万円となり、前期末と比べ2,242百万円の増加となりました。これは「現金及び預金」が5,031百万円減少したものの、回転型事業の強化のため、流動性の高い好立地物件を中心に積極的な仕入活動を展開したことで、「販売用不動産」が6,454百万円増加したことが主な要因であります。 また、固定資産は112,703百万円となり、前期末と比べ281百万円の増加となりました。当連結会計年度では総額11,233百万円の設備投資を行いましたが、保有する商業施設とオフィス賃貸ビルの２物件を流動化により特別目的会社に譲渡したこと等により「有形固定資産」は224百万円減少した一方で、「投資その他の資産」が524百万円増加したことが主な要因であります。 当連結会計年度末における負債は108,407百万円となり、前期末と比べ1,209百万円の減少となりました。これは借入金や社債が減少したことが主な要因であります。なお、有利子負債残高（利息を支払っているすべての負債）は89,745百万円となり、前期末比1,407百万円の減少となりました。 当連結会計年度末における純資産は49,472百万円となり、前期末と比べ3,733百万円の増加となりました。これは「利益剰余金」が3,138百万円増加したことが主な要因であります。 当連結会計年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、営業活動により1,474百万円、投資活動により1,386百万円、財務活動により1,895百万円、それぞれ減少したことから、前期末と比べ4,756百万円の減少となり、25,916百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 当連結会計年度における営業活動による資金の減少は1,474百万円（前期比9,083百万円減少）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」5,163百万円および「減価償却費」1,904百万円等の資金増加があった一方で、「棚卸資産の増加額」6,505百万円、「法人税等の支払額」2,326百万円等の資金減少があったことによるものであります。 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,386百万円（前期比3,723百万円減少）となりました。これは主に、「有形及び無形固定資産の売却による収入」9,570百万円等の資金増加があった一方で、「有形及び無形固定資産の取得による支出」11,183百万円、「投資有価証券の取得による支出」1,891百万円等の資金減少があったことによるものであります。 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,895百万円（前期比1,231百万円減少）となりました。これは主に、「借入れによる収入」16,650百万円や「社債の発行による収入」2,500百万円等の資金増加があった一方で、「借入金の返済による支出」17,526百万円や「社債の償還による支出」3,000百万円等の資金減少があったことによるものであります。 当社グループの事業内容は不動産関連事業のため、生産につきまして該当事項はありません。 また、受注につきましては、当社グループの営業収益に対して重要な影響を及ぼしていないため、記載を省略しております。 当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、内外の経済や市場環境のボラティリティ（変動率）と不確実性に対処するため、環境変化に柔軟に適応できる組織を構築する必要があると認識しています。このため、当社グループは中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、サステナビリティ・ビジョンからバックキャストして検討された全社テーマに取り組んでおります。 当連結会計年度の取り組み状況は、以下のとおりであります。 また、定量的な評価指標として重視する、当連結会計年度末の自己資本比率は31.3％（前期末29.4％）、ネットＤＥレシオ（（有利子負債－現金および預金）÷純資産額）は1.3倍（同1.3倍）、ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率8.6倍（同9.7倍）となりました。引き続き、財務構成に留意しつつ、サステナビリティに軸足を置いた組織改革を進め、当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。 当連結会計年度の営業収益は24,050百万円となり、分譲マンション供給が端境期となる住宅事業での減収により前期比3,265百万円の減少となりましたが、住宅事業においては、各プロジェクトの契約進捗が好調であり、翌連結会計年度は大幅な営業収益の増加が見込まれています。 また、当連結会計年度では、主力のビル賃貸事業は安定した賃料収入に加え、出資配当が大きく伸長、駐車場事業も過去最高を更新するなど、各事業とも順調な伸びを示しています。各セグメントの業績概要については「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。 当連結会計年度の営業利益は5,484百万円となり、前期比1,281百万円の増加となりました。不動産営業事業において、前連結会計年度の大口不動産仲介収入の反動があったものの、上記のとおりビル賃貸事業の好調な家賃収入と出資配当が業績を下支えしました。一方、経常利益は5,175百万円となり、社債発行費用等の借入コストが膨らみ、前期比1,186百万円の増加にとどまりました。 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,488百万円となり、前期比1,012百万円の増加となりました。これは主に、経常利益の増加によるものであります。 さらに、特別損益は、財務健全性の維持を目的として保有する商業施設・オフィス賃貸ビルを特別目的会社に売却したこと、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続して見込まれる資産について減損損失を計上したこと等により、特別利益・特別損失ともに大きく膨らみましたが、全体では前期比改善となりました。 当社グループの当連結会計年度末における財政状態およびキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ⑴経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（棚卸資産を含む）の取得・開発資金等であり、これら資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー（自己資金）のほか、金融機関からの借入金や社債（コマーシャルペーパーを含む）の発行により調達しております。さらに、複数の金融機関と当座貸越契約を締結することにより、十分な資金の流動性を確保するとともに、資金調達に際しては、これら多様な調達手段から、時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源を確保し、あわせて調達コストの低減を図っております。 当連結会計年度では、ビル賃貸事業で10,762百万円、住宅事業で118百万円の設備投資を行ったほか、エクイティ出資を含む投資有価証券1,891百万円を取得しましたが、他方で、保有する商業施設・オフィス賃貸ビル２物件を流動化により特別目的会社に売却し、資金調達負担を軽減しております。 今後につきましては、「高円寺北二丁目計画」（杉並区高円寺）に945百万円（2023年9月完了予定）、「成増大栄ビル建替え事業」（板橋区成増）に2,284百万円（2024年6月完了予定）の投資を予定しております。 また、当社グループでは、先行き不透明感が強い経済情勢等を鑑みて、当連結会計年度末において「現金及び預金」を積み増す等の対応を行っており、当連結会計年度末の残高は26,121百万円となっております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、資産、負債、収益および費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものは、「第５ 経理の状況 1．連 結財務諸表等　（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第５ 経理の状況 1．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 該当事項はありません。 該当事項はありません。

萬世電機株式会社

# 萬世電機株式会社 当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。 当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。 また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。 各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 当社の労働組合は萬世電機労働組合（1966年11月結成）と称し、組合員数は2023年3月31日現在で113名であります。なお、労使関係は、概ね良好であります。 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。 当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。 市場のグローバル化や技術革新が進展する一方で、半導体をはじめとする部材の不足やウクライナ情勢による資源価格の高騰が懸念されるなど、我々を取り巻く環境は変化を続けております。これに対し当社グループといたしましては、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」という経営ビジョンのもと、引続き営業働き方改革を実践し、お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを一つひとつ積み重ねてまいります。 顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性の向上を目的とする営業働き方改革を実践し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に繋げてまいります。 引続き既存顧客との関係強化・新規顧客の開拓・取扱商材の拡大に注力すると共に、事業拡大に向けたM&Aなどの投資についても、当社戦略に合致し企業価値向上に資するかどうかを判断し取り組んでまいります。 多様化し続ける顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、新卒・キャリア採用を強化してまいります。また、「顧客起点」を念頭に社員一人ひとりの実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努めてまいります。 サプライチェーンの混乱による商品供給納期の長期化が続いており、必要な対策を講じることでお客様への影響や業績への影響を最小化すべく、引き続きつとめてまいります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティへの取り組みを重要だと認識しており、ISO14001にのっとった環境マネジメントシステムを基盤とするガバナンス体制を構築し、活動の結果を取締役会へ適宜報告しております。 取締役会は、環境管理組織の事務局である総務部より環境マネジメントシステムの継続的改善活動に対する第三者機関による監査結果や社会貢献活動の内容の報告を受け、モニタリングします。 社長は環境マネジメントシステムを確実に実行するための方針を定め、年1回のマネジメントレビューで環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示します。本部長は各部門の責任者を務め、各部門ごとに環境目的・目標を設定し、環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組みます。 当社は、気候変動に対応した商品やサービスの提供は好機であると考えており、技術商社として環境負荷低減のための商品・ソリューション・サービスの取り扱い及び販売に注力し、自らの活動が及ぼす環境負荷の低減に努めてまいります。 外部環境の変化や多様化し続ける顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、社員一人ひとりの実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努めてまいります。企業として成長し続けるために、社員とその家族の健康推進を経営戦略上の重要課題と位置づけ、社員とその家族の心と体の健康づくりを推進していきます。 営業担当者のスキルに関して共通指標や水準を可視化するツールを整備し、担当者は具体的な改善項目とレベルが把握でき、継続的な力量向上に繋げられる仕組みを2022年度に構築しました。 社歴の浅い若手社員に対して先輩社員が「里親」となる制度を構築し、他部門とのコミュニケーションの促進、組織の活性化、新しいことにチャレンジしていく企業風土の醸成に取り組んでいます。 全従業員を対象に管理職による定期的な面談やストレスチェックによる状況の把握を行い、従業員自身のストレスへの気付きを促すとともに健康的に働ける職場環境の整備に努めています。 従業員とその家族の検診や予防接種等への費用補助を行っています。 当社の活動、製品及びサービスについての環境側面の抽出により気候変動に関連するリスクを識別し、それらに伴う環境影響評価を毎年実施しております。環境に与える影響が大きいと判断した著しい環境側面については、環境目的・目標を設定し継続的改善に取り組んでいます。 リスク管理委員会は会社の安定的発展及び企業価値の向上を図るため、会社における経済活動、社会活動その他様々な活動に負の影響を及ぼす可能性のあるリスク（環境リスクを含む）について、適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進しています。 当社で使用する電力使用量の削減に努めてまいります。 当社が運営する太陽光発電設備の維持に努め、地域と共生した太陽光発電事業を推進してまいります。 女性管理職比率、男性の育児休業取得率は現時点において0%であります。全国平均を意識しつつ比率の向上を目指してめざしてまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 新興感染症が世界的に流行し、当社グループや取引先の事業活動の継続が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業活動を行う日本国内、香港及び上海（中国）等の国及び地域の経済環境や、電気、電子、建設業界の市場動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、2023年3月期の総仕入高に対する割合は60.2％となっております。同社グループとの間には、販売代理店契約等を締結しております。同社グループとの取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の経営成績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当期におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な金融引き締めが続き、物価上昇や急激な為替の変動など景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの事業領域につきましては、データセンター関連や電気自動車関連からの需要が好調に推移しました。部品材料不足による商品供給納期は改善傾向にあるものの依然長期化は続いており、また一部の顧客で在庫調整の動きが見られるなど厳しい事業環境が続きました。　このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高231億21百万円（前期比23.9%増）、営業利益11億1百万円（同比100.7%増）、経常利益11億39百万円（同比93.6%増）、投資有価証券評価損2億円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は5億99百万円（同比51.7%増）となりました。 また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は4.8%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。 売上高は、前連結会計年度より44億65百万円増加し、231億21百万円（前期比23.9%増）となりました。 電気機器につきましては、部品材料不足に起因する納期の長期化による影響が続く中、データセンターや電気自動車関連向けに配電制御機器やFA機器が伸長しました。産業用システムにつきましては、鉄鋼関連や物流倉庫関連向けシステム案件が伸長しました。 この結果、部門全体では売上高109億15百万円（前期比14.4%増）となりました。 電子デバイスにつきましては、需給逼迫は一部の部材で緩和の兆しがみられるものの依然として予断を許さない状況が続いておりますが、産業機器向けは市場流通在庫品も含めた物量確保により伸長しました。情報通信機器につきましては、企業向けの大口案件の受注などによりパソコン及び周辺機器が伸長しました。 この結果、部門全体では売上高77億27百万円（前期比38.1%増）となりました。 設備機器につきましては、商品供給状況の改善が進む中、設備投資需要が好調に推移し、食品関連や物流倉庫関連向けに空調機器及び関連工事が伸長しました。 この結果、部門全体では売上高43億71百万円（前期比28.1%増）となりました。 太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し売上高1億7百万円（前期比0.8%増）となりました。 売上原価は、前連結会計年度より36億41百万円増加し、195億12百万円（前期比22.9%増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.7ポイント減の84.4%となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より2億71百万円増加し、25億6百万円（同比12.1%増）となりました。 営業外収益は、前連結会計年度より0百万円減少し、41百万円となりました。 営業外費用は、前連結会計年度より1百万円増加し、4百万円となりました。 特別利益は、前連結会計年度より0百万円増加し、0百万円となりました。 特別損失は、前連結会計年度より2億円増加し、2億円となりました。 以上の結果、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は5億99百万円（同比51.7%増）、自己資本比率は57.9%となりました。また1株当たり当期純利益は262円19銭となりました。 当連結会計年度末における資産合計は212億89百万円（前連結会計年度末比28億56百万円増）となりました。 流動資産は185億33百万円（同比29億67百万円増）となりました。これは主に売掛金の増加26億32百万円、商品の増加13億45百万円、電子記録債権の増加4億99百万円、現金及び預金の減少17億円などによるものです。 固定資産は27億56百万円（同比1億10百万円減）となりました。これは主に建物及び構築物の減少64百万円、機械及び装置の減少42百万円、投資有価証券の増加32百万円などによるものです。 負債合計は89億55百万円（同比23億88百万円増）となりました。 流動負債は84億2百万円（同比24億22百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加21億22百万円などによるものです。 固定負債は5億52百万円（同比34百万円減）となりました。これは主に繰延税金負債の減少48百万円、役員退職慰労引当金の増加14百万円などによるものです。 純資産合計は123億34百万円（同比4億68百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上5億99百万円、配当金の支払額1億50百万円により利益剰余金の増加4億48百万円、その他有価証券評価差額金の増加22百万円などによるものです。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は29億48百万円（前連結会計年度末比17億円減）となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。 営業活動により使用した資金は13億57百万円（前期は8億64百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加額20億26百万円、税金等調整前当期純利益の計上9億39百万円、減価償却費1億62百万円などの増加、売上債権の増加額31億91百万円、棚卸資産の増加額13億38百万円、法人税等の支払額2億19百万円などの減少によるものです。 投資活動により使用した資金は2億10百万円（前期は19百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出2億円などの減少によるものです。 支払額1億50百万円などの減少によるものです。 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 該当事項はありません。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産、税金費用、固定資産の減損等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、重要な引当金の計上基準については、第5［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの不確実要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。 当社グループでは、重要な設備投資の予定はなく、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金等であります。 なお、当連結会計年度末の借入実行残高は300百万円であります。 当連結会計年度末の有利子負債は、381百万円（前連結会計年度末比1百万円増）となりました。 当社が締結している主な代理店契約等は次のとおりであります。 特記すべき事項はありません。

むさし証券株式会社

# むさし証券株式会社 第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。 当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。 当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。 該当事項はありません。 当社の労働組合は「むさし証券株式会社社員組合」と称し、社員のみをもって組織されており、期末現在の組合員数は144人で、外部上級団体には所属しておりません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 当社はお客さま本位の業務運営とコンプライアンスをベースとした業務運営に徹底して取り組むことを通じて地域密着型の証券対面営業を展開することを基本方針としております。お客さまのニーズに対する質の高いコンサルティング機能の提供により、お客さまのゆとりある未来を応援することで、埼玉県における地場証券会社として、圧倒的な存在感を有する証券会社の実現を目指しております。またチャネル補完として、安価な取引手数料と低利な信用金利を設定したインターネット証券「トレジャーネット」を提供することで顧客基盤の拡大に努めております。これからも経営の効率化・収益構造の改革・コンサルティング機能強化等により、安定的な収益体質の構築に取り組んでまいります。 当社は、株式売買手数料に依存した収益体質から、安定的な収益を確保できる収益体質に転換するための各種施策を展開しており、営業収入トップラインの引き上げ、顧客基盤の拡充、商品・サービスのラインアップ充実による収益源泉の多様化、業務プロセスの効率化などを目標に掲げております。さらに中長期的な持続的な成長を確保するために、お取引先数ならびにクロスセル取引の増加を重要な指標として設定しております。 当社は顧客基盤の拡充と収益力の強化を目指して、取扱商品の多様化、情報提供力とコンサルティング力強化のための営業活動におけるDX化推進、資金・資産効率の向上、IT化などによる業務の効率化等に取り組むとともに、お客さまのための行動の徹底、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成を戦略として掲げております。そのために、従来の営業スタイル、業務プロセス、評価体系を不断なく見直し、改善・改革を進めることにより、事業環境に左右されることのない効率性と健全性を両立させた組織体への変革につなげることで常に成長する会社を目指しております。 ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や欧州金融不安等を要因として国内外経済の不透明感が払拭できない情勢にあることに加えて、脱コロナ後の社会情勢の変化も予想される環境下ではありますが、営業活動を活性化させることにより、お客さまとの接点を増やし、対話によるコミュニケーションを深めてまいります。 内外環境が変化しても、当社が目指す金融会社像に変化はなく、これを実現するための一つひとつの経営課題に対して地道かつ着実に取り組み、前進してまいります。 ①当社は、お客さま本位の業務運営の徹底とお客さまの利益を最優先する企業風土の更なる浸透に向け、ビジネスモデルの変革にチャレンジしてまいります。お客さま第一主義を追求し、お客さまの利益を最優先した行動に徹することにより、パートナーとして頼りにされ、圧倒的な存在感を有する地域N0.１の証券会社を確立し、企業価値の一層の向上に取り組みます。 ②「勉強と情報収集を重ね、より質の高い内外株式の提案ができる証券会社」「お客さまのことをよく知り、ふさわしい資産配分提案ができる証券会社」を目指して、社員一人ひとりの知見を積み上げるとともに、お客さまとの緊密なコミュニケーションを通じて、ご意向やニーズに的確に対応する商品やサービスの提供、お客さまのお悩みや困りごとを解決するためのサポートに徹底して取り組んでまいります。 ③さらに、DX化の推進による情報提供力の強化を図るとともに、お客さまの利便性向上・事務効率化による経費削減にも取り組んでまいります。コンプライアンスの遵守を全てに優先させた業務運営に徹底して取り組むことにより証券会社としての社会的責任を果たし、継続的な成長力の確保を目指します。 選ばれる証券会社としてのブランドを確立することで、淘汰の進む証券業界で生き残るために全社を挙げて取り組んでまいります。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するために必要なコンプライアンスの維持、人的資本の強化などを図るべく経営上の組織体制や統制ルールを整備し、必要な施策を実施していくこと、経営の成果をお客さまや従業員、株主、地域社会などのステークホルダーの皆さまに適切に配分することを経営上の重要な課題として位置付けております。 当社は埼玉県内を営業地盤とする地域証券会社として、お客さま本位の業務運営に徹底して取り組み、有益な情報提供を通じて地域のお客さまの資金運用・資産形成にお役に立つことを目指しております。これを実現するための基盤として人材の確保・育成を位置づけており、社員教育への徹底した取組みを行うとともに、ジェンダーレスな視点にもとづく人材活用にも取り組むことで多様な人材が健康でやりがいを持って働くことができる環境整備に努めてまいります。 人口減少、高齢化の進行、業態を超えた富裕層ビジネスの展開強化、証券ビジネスにおける手数料無料化への動きなどにより当社の営業を取り巻く環境はより厳しいものとなることが予想されます。また、不適切な商品販売や法令違反などがあった場合には、顧客の離反を招く恐れもあります。このようなリスクに対しては、お客さま本位の業務運営への徹底した取り組み、全社員によるコンプライアンス最優先の考え方にもとづく行動の実践を通じて対応してまいります。さらに、人的資源を取り巻く環境変化により人材確保が厳しくなることに加えて、より一層人材の流動化が進み、人員体制を維持することが厳しくなることも予想されますが、当社は人材育成の充実、職場環境の整備、登用制度の見直し等により社員のモチベーション向上を図ることで対応してまいります。 人材活用に際しては女性社員の管理職登用や男性社員による育児休暇取得などに継続的に取り組むことにより、社員の働きがいと働きやすさを向上させてまいります。 当社の次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主計画における行動計画は以下のとおりです。 当社の事業その他に関するリスクについて、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスク要因については、将来に関する事項が含まれておりますが、それらは有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応を行う社内体制の整備に努めております。 当社の収益は、個人投資家を中心とした株式委託手数料に大きく依存しております。そのため、金融商品取引市場の変動、とりわけ株式市場の変動により、受入手数料の減少につながる可能性があります。 また、お客さまの投資運用ニーズに対応するために一時的に大量の有価証券を保有することがありますが、市場混乱等による急激な市況変化や金利変動等により保有する金融商品の価値が変動した場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、トレーディング収益の減少、または損失が発生する可能性があります。 なお、当社では、2017年９月末日をもって株券トレーディングにおける自己勘定でのディーリング業務の取扱いを廃止していることから、トレーディング損益は顧客向け商品販売に関わる損益のみとなっております。 当社は、埼玉、東京、神奈川、千葉、大阪を主たる営業地盤とした地域密着型の対面取引を行っております。また、お客さまの多様なニーズに応え、その利便性を向上するためにインターネット取引サービス「トレジャーネット」も展開しております。 当社の事業運営資金は、自己資金及び金融機関からの借入で調達しておりますが、金融情勢または当社の財務内容の悪化等により、一部金融機関から資金調達の確保に支障が生じる可能性、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。 当社では固定資産に関し減損会計を採用しており、資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合や経済環境等の変動により実質価額が低下し価額の回復が見込めなくなった場合等、その価額の下落を帳簿価額に反映します。これにより特別損失を計上し、当期純利益を悪化させる可能性があります。 新型コロナウイルスなどに代表される新たな感染症拡大により、社会的に感染症対策の強化を余儀なくされた場合、また当社の従業員に感染者が発生した場合、一時的に事業活動を制限、停止するなど、当社の安定的な業務運営に多大な影響を及ぼす可能性があります。 また、大規模地震などの自然災害により、当社のインフラ設備への被害や社員の被災が発生した場合にも、当社の安定的な業務運営に多大な影響を及ぼす可能性があります。 当社が取扱う信用取引及び先物取引は、お客さまへ信用を供与するものであるため、当社は様々な取引条件を設けることにより、お客さまの担保不足や返済の不履行などの回避に努めております。しかしながら、社会情勢の変化などにより予想をはるかに超える急激な株式市況・為替市況等の変動によって、お客さまに決済できないほどの損失の発生や担保不足に伴う追加証拠金の確保が難しくなり当社がその資金の回収が見込めなくなった場合、個別貸倒引当金計上による費用負担増につながる可能性があります。 当社は、社内規程や各種マニュアル、コンプライアンス態勢に則り、正確な事務処理を行う体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスの過程で発生する事務ミス、オペレーションミス、または不正等により、安定的な業務運営に影響が発生することで取引が減少する、あるいは想定外の損失が発生することで収益を悪化させる可能性があります。 当社またはその業務委託先が業務上使用するコンピューターシステムや回線が、品質不良、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害や機能提供中断を起こした場合、災害対策規程やコンティンジェンシープラン等に基づき、即時に電話等による対応策を講ずることとしております。しかしながら、障害規模によっては早急な代替策を講じることができず、お客さまサービスの提供に支障をきたした場合には、当社の社会的信用の失墜により取引が減少する可能性、また原状回復費用負担等による損失が発生する可能性があります。 当社は、多くのお客さまの個人情報、取引先等の重要な情報及び当社自身の重要情報を保有していることから、セキュリティポリシー等を制定し、情報資産を安全・確実に保護する取り組みを行っております。しかしながら、サイバー攻撃を含む不正な手段や過失等により、これらの情報が搾取、流失等漏えいした場合は、当社業務に大きな支障が発生するほか、行政処分、損害賠償の請求や社会的信用の失墜により取引が減少するなどの影響を及ぼす可能性があります。 当社は、法令・諸規則遵守の強化を図るため、内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、法令違反等があった場合、損失が発生する可能性、訴訟の提起を受ける可能性及び監督当局から行政処分等を受ける可能性があります。 当社は、金融商品取引市場の担い手として、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制及び監督官庁等による監督・指導を受けております。金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の「登録」を受けて事業を行っておりますが、同第46条の６には「自己資本規制比率」の制度が設けられており、当社の自己資本規制比率が悪化した場合、業務改善命令や登録取消し命令が下されることが想定されます。また、これ以外にも、お客さまの資産の分別管理・投資者保護基金や金融商品販売法・消費者契約法など各種規制を受けており、当社が当該法令等に違反した場合には、業務改善命令や業務停止命令といった行政処分を受ける場合も想定されます。当社の社会的信用が失墜する可能性あるいは過怠金支払い等による損失が発生する可能性があります。 当社では、常に、コンプライアンスの徹底とそのための社内体制の整備をはかり、社員教育の強化に努めておりますが、価格変動の激しい商品を取扱っているため、お客さまとの間で事実認識の相違等を理由に紛争が発生する場合があります。 当社としては、このような紛争の未然防止のため最大限の努力をしていく所存ですが、価格変動のある商品を取扱っているというその業務内容からは、お客さまとの紛争が生じる場合も想定され、訴訟が発生した場合、当社の社会的信用が失墜する可能性あるいは損害賠償金支払い等による損失が発生する可能性があります。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 当事業年度における国内株式市場は、期初27,624円で始まった日経平均株価は、インフレ加速に伴う米長期金利の上昇や金融引き締め政策に加えて、中国における新型コロナウイルスの感染拡大の影響が警戒され下落基調となり５月中旬に26,000円台を割り込みました。５月後半から６月前半にかけて戻りを試す展開もあり28,000円台を回復しましたが、中旬以降は米消費者物価指数（CPI）の高い伸びなどを受けてインフレ加速への警戒感が高まり下落しました。 ７月以降は米国による対中制裁関税の一部解除検討に関する報道などを受けて米国株が反発に転じたことなどが好感され上昇しましたが、８月中旬以降は米長期金利の上昇懸念が再び重荷となったことから下落しました。10月から11月にかけては米長期金利の上昇懸念がやや緩和し株価は上昇基調となりましたが、12月下旬に日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことから長期金利が上昇したことや円高の進行により下落しました。2023年１月中旬には日銀が金融緩和政策の現状維持を決定したことで市場に安心感が広がり、その後も円安に転じたことや米金融引き締めへの過度な警戒感が和らいだことから上昇基調となりましたが、３月に入ると米地銀の経営破綻に加えて、スイス金融大手の経営問題を受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まり下落に転じました。月末にかけては、米欧の金融不安に対する主要国の政府・中央銀行の迅速な対応に加え、年度末の配当取りを意識した買いに支えられ、結局、当事業年度末の日経平均株価の終値は28,041.48円となりました。 当社は、このような環境下、お客さまと社員の安全を最優先した新型コロナウイルス感染防止策を講じた上で、より多くのお客さまと接点を増やすことを目指した営業活動を展開いたしました。 営業活動の結果につきましては、株式市況が総じて硬直的に推移したことを受けて国内株式委託手数料収入は減収、米国の金利引上げや円安の影響を受けて外国株式関連手数料収入、法人を中心とした大口資金運用関連の収益も大幅な減収となりました。一方、新規口座開設数や投資信託を新たに保有されるお客さまの増加等、将来的な収益確保につながる顧客基盤強化においては一定の成果を得ることができました。 これにより当事業年度の業績は、営業収益は33億54百万円（前年同期比69.6％）、純営業収益は31億94百万円（同68.5％）となりました。また、販売費・一般管理費は41億54百万円（同90.1％）となり、その結果、営業損失は９億59百万円（前年同期は51百万円の営業利益）、経常損失は７億46百万円（前年同期は２億90百万円の経常利益）、当期純損失は７億64百万円（前年同期は２億60百万円の当期純利益）となりました。 当事業年度の期末配当金につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当の実施を前提としつつ、業績を勘案した結果、１株当たり10円とさせていただきました。 主な概要は下記のとおりであります。 当事業年度の受入手数料の合計は、25億68百万円(前年同期比79.8％)となりました。 委託手数料は、国内及び米国株式市場がインフレ加速に伴う長期金利の上昇や金融引き締め政策等に伴い低迷した結果19億28百万円（前年同期比77.9％）となりました。 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は７百万円（同61.7％）となりました。この手数料の株式と債券の構成比率は、それぞれ55.7％、44.2％となっております。 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１億49百万円（同54.5％）となりました。このうち、94.7％が投資信託販売の取扱手数料となっております。 その他の受入手数料は４億82百万円（同105.9％）となりました。このうち、投資信託の信託報酬は65.9％、保険販売手数料は20.8％となっております。 株券等トレーディング損益は１億33百万円の利益（前年同期比20.6％）、債券・為替等トレーディング損益は１億98百万円の利益（同46.5％）となりました。 その結果、トレーディング損益は３億32百万円の利益（同30.9％）となりました。 金融収益は４億54百万円（前年同期比86.7％）、金融費用は１億59百万円（同105.4％）となりました。 その結果、金融収支は２億94百万円の利益（同79.1％）となりました。 販売費・一般管理費は、賞与引当金の減少等による人件費の減少等により41億54百万円（前年同期比90.1％）となりました。 特別利益は、投資有価証券の売却益により１百万円となりました。一方特別損失は、固定資産の減損損失１百万円、固定資産の除却損１百万円等により３百万円となりました。 その結果、特別損益は１百万円の損失となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べて18億84百万円増加し、604億５百万円となりました。これは、預託金が４億89百万円減少する一方、信用取引資産が24億49百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べて17百万円増加し、64億11百万円となりました。これは、固定資産の減価償却等により46百万円減少する一方、投資有価証券の取得及び評価益の増加で65百万円増加したことなどによるものです。 以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて19億２百万円増加し、668億16百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べて27億６百万円増加し、475億62百万円となりました。これは、預り金が29億82百万円減少する一方、信用取引負債が49億82百万円、有価証券担保借入金が10億94百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べて６百万円増加し、20億94百万円となりました。これは、リース債務が４百万円減少する一方、繰延税金負債が11百万円増加したことなどによるものです。 純資産は、前事業年度末に比べて８億11百万円減少し、170億76百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは１億11百万円のプラス（前事業年度末は44億95百万円のプラス）となり、前事業年度末に比べて43億84百万円の減少となりました。これは主に、預託金及び信用取引勘定の減少等によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは19百万円のプラス（同４億20百万円のマイナス）となり、前事業年度末に比べて４億39百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却等によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは１億58百万円のマイナス（同１億57百万円のマイナス）となり、前事業年度末に比べて０百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払い等によるものです。 以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末と比べて２百万円増加し、113億78百万円となりました。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 当社の営業収入はリテール顧客のフロー収益に大きく依存しており、投資環境における不確実性の高まりによるリテール顧客の投資意欲の減退、様子見が続くと厳しい経営成績に陥る、市場連動性が高い収益構造を有しております。収益構造的に株式投資選好の冷込みが営業活動に影響を与え負の連鎖を生み出す状況からの脱却が必要であり、顧客の投資選好の変化を的確に捉え、一人ひとりの顧客のニーズに応じた最適な商品・アドバイスを提供することが重要と認識しております。これを踏まえて、米国株を中心とした取扱株式市場の拡大や債券・保険商品販売促進等による収益の多様化、相続コンサル等の提案型セールスの推進、全営業員へのiPad配備やインターネット環境整備による情報提供力強化により顧客とのリテンションを高める等、収益力強化に取り組んでおります。 当社の当事業年度の営業収益は、受入手数料25億68百万円（前年同期比79.8％）、金融収益４億54百万円（同86.7％）、トレーディング損益３億32百万円（同30.9％）の33億54百万円（同69.6％）、金融費用１億59百万円（同105.4％）を差引いた純営業収益は31億94百万円（同68.5％）となり、前年同期比31.4％の減収となりました。 収益構造的には、世界的なインフレ・景気減速懸念から日経平均が狭いレンジの中で推移するボックス相場となったことに加えて、米国株式市場もマーケットを牽引したGAFA銘柄の下落、円安の進展の影響を受けて投資家の動きが低調になったことから、当社の株式関連収益は大幅な減収となりました。大口投資家のニーズにもとづいた債券販売も内外金利上昇や景況感悪化を背景に低調となり、結果的に前期対比大幅な減収となりました。 販売費・一般管理費は取引関係費等の減少、営業成績を反映した賞与、業績連動給などの圧縮、人員減による人件費削減により41億54百万円（同90.1％）となりました。 その結果、営業損失は９億59百万円（前年同期は51百万円の営業利益）、当期純損失は７億64百万円（同２億60百万円の当期純利益）となりました。 当社では2019年度から経営計画『未来ビジョン（2019-2021）』にもとづき、米国株式や仕組債の事業ポジション拡大による収益の多様化、販管費の縮減、モバイル機器活用によるDX化推進等に取組んでまいりました。この成果と課題認識を踏まえて、今後３年間の業務運営方針を定めた新たな経営計画『未来ビジョンⅡ（2022-2024）』を策定し、取組みをスタートさせました。 『未来ビジョンⅡ』における主な取組みについては以下の通りです。 新たな業務運営スタイルの定着化と強固な事業・財務・成長基盤の確立に向けた取組みを通じて、「勉強と情報収集を重ね、より質の高い内外株式の提案ができる証券会社」「お客さまのことをよく知り、ふさわしい資産配分提案ができる証券会社」を当社の目指す証券会社像して追求してまいります。 当社の主要業務である委託売買業務、引受け・募集・売出し業務、投資信託販売業務はいずれも株式が中心であることから、収益状況が市場環境、とりわけ株式相場の動向に大きく左右される構造となっております。 また、収益基盤の強化を目的とし、米国株式・東南アジア圏株式投資環境の整備強化により収益源泉・提案商品の多様化を推進していることから、為替の動向及び国際情勢の変化も業績に影響を与える要因となっております。 営業面においては個人投資家を中心とした対面営業及びインターネット取引を主としていることから、株式市場における個人投資家の動向が、業績に影響を与える基本的な要因となっております。また新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症拡大によっては当社の営業体制の縮減が避けられない事態となる可能性もあります。 当社のキャッシュ・フローの主要な変動要因は、お客さまの信用取引の伸縮に伴う信用取引資産・負債の増減であり、日本証券金融株式会社からの信用取引借入金を中心として金融機関借入・有価証券担保借入金にて調達を行うとともに、金利収益の獲得を志向し自己資金を投入しております。またお客さまの有価証券の購入・売却に伴う顧客預り金及び顧客分別金信託の増減変動も短期での当社資金繰りに大きな影響を与えます。この他、人件費・不動産関係費などの販売費及び一般管理費に係る支出があります。当社は、手元流動性資金の下限保有額を定めて監視するとともに、金融機関との間に当座貸越契約等を結び運転資金の十分な確保の体制を整えております。また、当社では週次及び日次で資金計画を策定し、資金管理の適正化と資金効率及び金融収支の改善に努めております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大などにより経済活動ならびに金融市場が混乱した場合、資金効率は悪化しますが、手元資金を平常時に比べ積増しを行うことで不測の事態に備えることを優先します。 当事業年度においても、耐用年数経過等に伴う設備機器等の入替え、顧客サービス向上や事務効率化のためのシステム開発等、設備投資資金の支出がありますが、重要な資本的支出はありません。また翌事業年度におきましても、現時点では、重要な資本的支出の計画はありません。なお、資本的支出に係る必要資金は、内部資金により賄うことを基本方針としております。 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、退職給付費用及び退職給付債務の算出、投資有価証券の評価、貸倒引当金、固定資産の減価償却及び資産除去債務等について、会計関連の諸法規に基づき、過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　２（１）財務諸表　注記事項」に記載しております。 該当事項はありません。 該当事項はありません。

株式会社スマレジ

# 株式会社スマレジ ３  平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ４  2018年12月１日付で１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ５  2021年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 当社は、2005年５月に本社を大阪府大阪市西区において、ホームページ等の制作会社である有限会社ジェネフィックス・デザインを設立し、2011年11月大阪府大阪市中央区に本社を移転しました。その後、100%出資子会社である株式会社プラグラムが開発したクラウド型POSレジ「スマレジ」が、当社製品名として知名度が高かったことから、2016年11月付で当社商号として採用し、現在に至っております。 当社は、飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」をはじめ、企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのクラウドシステムを提供しております。また、上記クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等の販売を行っております。当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、①各クラウドサービスの提供により月額利用料を徴収する「月額利用料等」と、②上記のクラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器等の販売を行う「機器販売等」にサービスを区分して記載しております。 当社が提供するクラウドサービスは以下のとおりです。 アパレルショップ等の小売店や飲食店等を主なユーザーとするクラウド型POSレジ「スマレジ」の提供がクラウドサービス事業の主たる事業内容となります。「スマレジ」は、クラウドを通してサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもデータにアクセスすることができ、リアルタイムの売上情報、売上分析、商品情報など、店舗にまつわる情報をいつでも把握することが可能であります。 料金体系については、主にBtoBを対象とするフリーミアム(注１)を採用しております。通常販売、値引・割引販売等のレジ機能を搭載した無料の「スタンダードプラン」を始め、ユーザーが必要とする機能に応じて４つの有料プランを選択できること、導入後もユーザーのニーズに合わせたプラン変更が可能な点が特徴となっております。 基本的なPOSレジ機能(※１)を備えた、気軽に使える無料プラン。軽減税率販売にも対応。 複数の店舗でご利用頂けるプラン。売上データを一括管理。役割・役職別の権限設定可能。 顧客管理、ポイント管理、電話サポートのついた上位プラン。自動釣銭機との連携が可能。 オーダーエントリーシステム(※２)を加えた飲食店向けフル機能プラン。「スマレジ・ウェイター」と「スマレジ」のセットプラン。飲食店の注文入力からテーブル管理、お会計、売上分析まで、全てシームレスに利用可能。 小売、アパレル向けの、高度な在庫管理が可能なフル機能プラン。プレミアムプラスの機能に加えて、在庫変動履歴、棚卸、店舗間在庫移動機能、発注・入荷・出荷機能などの機能が充実しており、自由自在な在庫管理を実現。 国内においてPOSレジシステムを提供している企業は当社以外にも複数ありますが、当社は、通常のレジ機能に加えて営業が収集した現場のニーズや、カスタマーサポートが収集したユーザーの要望を基に、素早く開発部門へフィードバックを行い、随時新機能を追加しており、適切なユーザビリティを追求したサービスの提供に主眼を置いております。「スマレジ」の解約率(注２)は0.58%となっており、ユーザーの要望を満たし、利便性を高めることで継続契約を維持しております。新規契約が翌年度以降の売上拡大に貢献し、継続契約が蓄積することで収益が安定する、安定性と成長性を両立するサブスクリプション型ビジネスとなっております。 また会計システム、飲食店向けシステム、各種クレジットカード決済をはじめとする様々な企業との外部連携に対応し、その利便性を追求しております。 2020年７月にスマレジのアプリケーションプラットフォーム「スマレジ・アプリマーケット（スマレジ4）」を公開いたしました。「スマレジ・アプリマーケット」は、多種多様な業種・業態の店舗を運営するスマレジのユーザーと、スマレジと連携して利用できるソリューションを開発する事業者・開発者をつなぐプラットフォームとなっており、スマレジユーザーは、管理画面のアプリマーケット上で店舗に必要な機能（アプリ）を検索し、スマレジと連携して利用することができます。また、ソリューション事業者・開発者は、開発者向けサイト「スマレジ Developers」上でAPIを活用してアプリケーションを開発し、アプリマーケットで販売することができます。スマレジユーザーの多様な課題及び目的に合わせて自由に必要な機能（アプリ）を追加することができ、ユーザー利便性の向上とスマレジのさらなる店舗獲得を促進しております。 当社のデーターベースは、Amazon社の提供するAWS(アマゾンウェブサービス)にて一括管理をした上で、当社が独自で99.95％を保証するサービス品質保証制度(SLA)(注３)を導入し、高い可用性と耐久性の枠組みの中で、より安定したサービスの提供を継続しております。 販売戦略としては、販売パートナーとの協業体制の強化や、新規パートナーの獲得に取り組み、新たな企業とのタッチポイントが増えており、これらの活動が多店舗展開をしている企業での導入を牽引し、登録店舗数や累積取扱高の伸長につながっていると考えております。他社が提供する基幹システムや会計システム等のさまざまなサービスとの連携や、スマレジAPI(注４)を使った連携が可能で、すでに導入済みのシステムを変更することなく、シームレスに当社システムを利用することができるため、基幹システムや会計システムを利用するような大手企業も「スマレジ」を導入しやすくなりました。当社では、複数店舗管理や店舗間の在庫管理を多額の導入コスト及び運用コストをかけずに導入したい等のニーズを有する中規模事業者をメインターゲットとして考えておりますが、上記のシステム連携等により、企業規模に関わらず、「スマレジ」をご利用いただくことが可能となっており、実際に１店舗を運営する事業者から100店舗以上を運営する事業者まで幅広いお客様にご利用いただいております。 なお、「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。 給与計算、休暇管理、シフト管理、日報、プロジェクト管理など、勤怠管理の枠を超えたクラウド勤怠管理システムです。2019年4月1日から、罰則付き時間外労働の上限規制や有給義務化など、「働き方改革関連法」が施行されています。 スマレジ・タイムカードでは、従業員の勤怠状況をシステムが自動で監視し、ますます厳しくなる法規制への対応を手軽に行えます。　スマレジ・タイムカードの料金体系も、スマレジと同様、フリーミアム（注１）を採用しております。月額無料のスタンダードプランでは、出勤退勤などの勤怠管理機能をご提供しています。有料プランは、プレミアム・プレミアムプラス・エンタープライズの３プランをご用意しており、プレミアムプランでは給与計算や休暇管理、シフト作成等をご提供、プレミアムプラスプランではマイナンバー管理や人時生産性などの労務管理をご提供、エンタープライズプランでは、プロジェクト管理や日報管理、ワークフロー等のスマレジ・タイムカードすべての機能をコールセンター付きでご提供しております。　スマレジを合わせてご利用いただくことで、的確なシフト調整、人件費も含めた売上分析も可能となります。 スマートフォンやタブレットを用いた飲食店向けオーダーエントリーシステムです。 飲食店のオーダーエントリー業務に必要な機能を完備しつつ、汎用コンピューターの利用により専用端末を用いた従来型のオーダーエントリーシステムに比べて低価格を実現しています。 「スマレジ」の営業展開を行うなかで、多数のユーザーからリクエストをいただき、開発がスタートしました。クラウドサーバーを利用することによって、ユーザーはインターネット環境さえあればいつでもどこでもお店の状況をリアルタイムで把握することができ、迅速な経営判断に役立てることができます。 また、来店客の持つスマートフォンがそのまま注文端末になる「セルフオーダー」機能も備えています。来店客の注文時の煩わしさを改善でき、店舗側はセルフオーダーの仕組みを簡単に取り入れられるという、相互にメリットのある機能となっています。 なお、店舗内サーバー「ウェイターBOX」を設置すれば、万が一、インターネットが断線した場合も、従来通りオーダーをとって営業を行うことが可能となっております。ウェイターBOXに蓄積された注文データは、インターネット接続が回復すれば、自動でクラウドに同期されます。 クレジットカード・電子マネー・QR決済などのあらゆるキャッシュレス決済を端末1台で処理できる次世代の決済サービスです。Android搭載でプリンター内蔵のため、通常なら必要なプリンター等の周辺機器も不要であり、スマホのように直感的に操作が可能なため、レジのオペレーション作業もスムーズに行うことができます。　また、一般的なキャッシュレス決済端末は専用の有線LAN環境下でしか使用できないものが多いなか、「PAYGATE」は4G・Wi-Fiに対応し、飲食店の各テーブルや野外などでも決済が可能なサービスとなっています。 基本的なサービスや製品は無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金する仕組みのビジネスモデルをいいます。 MRRチャーンレート（2022年５月から2023年４月までの12か月平均）を記載。MRRチャーンレートとは、当月失った月次収益を先月末時点の月次収益で除すことで計算される実質解約率です。 「Service Level Agreement」の略で、ITサービスの提供者と委託者との間で、ITサービスの契約を締結する際に、提供するサービスの範囲・内容及び前提となる諸事項を踏まえた上で、サービスの品質に対するサービス・レベルを両者の合意に基づいて規定するとともに、合意内容が適正に実現されるための運営ルールを定めたものとなっております。 「スマレジ」の機能やデータを他のシステムから呼び出して使用するための、プログラミングのインターフェースのことです。スマレジAPIを利用することで、「スマレジ」の売上データを外部の会計システムに反映したり、「スマレジ」の顧客データを外部のシステムで呼び出して、マーケティング用データとして使用できるようにする等自由なカスタマイズが可能になります。 クラウドサービスに付随して、小売店や飲食店で「スマレジ」を利用する際に使用するタブレットやレシートプリンター等のレジ周辺機器及びレシートロール紙等の消耗品の販売を行っております。レジならではの初期導入費用が発生することで、月額利用料以外の収入源を確保しております。さらに、機器の販売だけでなく、初期セットアップやトレーニング、商品データの移行・登録代行、在庫管理導入サポートなどのサービスも有償で提供しております。 また、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品を取り扱うECサイト「STORE STORE」の運営を行っております。 上記①②以外に、顧客からの要望による有償カスタマイズやSES事業を行っております。 当社は、ショールーム(東京、名古屋、大阪、福岡)に所属するスタッフとのオフライン及びオンライン商談によるクラウドサービスの販売を行っております。ショールームでは、スタッフによるサービスの説明に加えて、サービスを実際に体験頂くことが可能です。 また、当社では以下の販売パートナー制度を導入しております。 取次店パートナーは、当社へユーザーの紹介を行い、当社がユーザーと契約を行います。 代理店パートナーは、ユーザーに提案活動を行い、当社とユーザーの契約を代行します。 販売店パートナーは、当社が提供するクラウドサービス及びレジ周辺機器等をユーザーに販売します。 上記に加え、オンラインでアカウントを作成することで、当社や販売パートナーのスタッフとの商談を経ることなく、利用を開始することが可能です。 当社は、ショールームで申し込みをされたユーザーに対して、クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器の販売を行っております。また、「スマレジ」のマイページにおいて、ユーザーに対し、消耗品であるレシートロールの販売を行っております。 また、当社は、ECサイト「STORE STORE」を運営し、主要なECモールへ出店しております。こちらでは、ECサイトを訪問した消費者に対して、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品の販売を行っております。 当社は、店舗向けソリューション事業等を展開する企業を対象に投資相談や投資を行うCVC部門として『スマレジ・ベンチャーズ』を運営しております。『スマレジ・アップテンポプログラム』では出資先企業を対象に育成支援や情報共有をはじめとするメンタリングを提供し、スマレジとの事業展開やSaaSセールスチームによる代理販売などのサポートを実施いたします。 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 該当事項はありません。 なお、当社は、2022年７月１日付で連結子会社であった株式会社ロイヤルゲートを吸収合併いたしました。これにより、連結子会社が存在しなくなりましたので、当事業年度末において連結子会社はありません。 当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はユーザーの嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。 当社は、「いい未来をつくる。」を企業理念としており、単純に「未来」とするのではなく「いい未来」とすることで "誠実さ" や "社会的責任" を表現しました。ここで言う「いい未来」とは、お客様、株主、経営陣、従業員、そしてその家族など、企業活動に関わるすべての人のための「いい未来」を意味しています。「つくる」ということばには、"積極性" や "情熱" を表現しており、未来を創造するのは自分たち一人ひとりであると自覚する姿勢を表しています。当社の企業活動が、人間にとって明るくより良い未来につながることを理念としています。 また「OPEN DATA, OPEN SCIENCE！」を経営理念としており、POSデータのオープン化を通じた収益性の向上を目指し、データ・ドリブン経営で社内の生産性を向上させることを目指します。 当社は、継続的な成長性を重視しており、売上高の対前期増加率及びARR（年間経常収益）を重要な経営指標としております。 当社は、長期ビジョン「VISION2031」において、アクティブ店舗数30万店舗、2～39店舗を展開する国内の中規模層での市場シェア38％、国内市場全体のシェアとしては14％を目標に、国内のPOS市場において国内トップを目指しております。継続的な高成長を実現するため、中期経営計画においてARRの計画値及びARRの増大計画を以下のように策定しております。 新規ユーザーの獲得のため、以下の3つの施策を実施します。 「小売店」「飲食店」の大分類だけだったセグメントを「業種・業態」や「規模」で細かくセグメントすることでセールス＆マーケティングの効率化を図ります。ターゲットの業種・業種で求められるニッチ機能をアプリマーケットで提供し、ターゲットへのアプローチを強化します。 リアル店舗とEC店舗を在庫連動することで、POSレジの枠を超えたEC時代の店舗ツールとして、EC事業者にスマレジ利用を促進します。 CMや食フェスへの協賛などの認知獲得や、オンラインマーケティングや展示会などのリードナーチャリング、ショールームの増床やオンライン商談窓口の増設などのインサイドセールス及びフィールドセールスの強化により、新規顧客の獲得を目指します。 開発パートナーとの連携強化によりアプリ数を増やし、業種に特化したニッチ機能の提供により、顧客単価向上とカスタマーエクスペリエンス（CX）向上を目指します。 GMVを源泉とした収益モデルの拡大とPOSサービスとのセット販売を中心としたスマレジとのクロスセル展開により顧客単価の向上を目指します。 スマレジが得意とする小売・アパレル・飲食向けの機能強化に加え、従業員管理や勤怠給与管理全般を強化することで、業種を問わないCV獲得を目指します。 当社が属するクラウドサービス市場におきましては、技術の更なる進展により、デジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっており、その実現に向けたIT投資戦略の増加も期待され、より一層のクラウド化の波も推進され、中長期的に成長トレンドが継続するものと考えております。 スマレジのユーザーは毎年増加を続けております。ユーザーの潜在的ニーズやユーザーが当社サービスを使用して生じた新たなニーズを抽出し、当社サービスの機能に反映させていくことが当社の強みであり、これが競合他社との差別化の要因となっております。お客様のニーズを迅速かつ的確に抽出できるようお客様の意見を取り入れる機会を増加させ、当社サービスの機能に適時に反映できるように、当社の技術力の強化に努めてまいります。 当社システムの安定稼働のためには、日常的なメンテナンスと社内でのテスト運用が必要であり、それらを運用する技術者の確保は、必要不可欠であると認識しております。一方で、システムの継続的なバージョンアップや、新規サービスの開発も並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保に努めてまいります。 今後、日本の労働者人口が減少していくと考えられるなかで、技術者もまた減少することが考えられます。魅力的な労働環境や技術者を増やすための啓蒙活動を通して、当社のみならず、技術者全体の数の増加及び優れた技術者の育成にも注力してまいります。 職務分掌の明確化や、新たな管理職の登用及び各部署の増員も行い、組織体制も充実してきましたが、スマレジのリリースから10年を経過した今、新たなフェーズに向かうための組織体制の強化を図ってゆきます。積極的な採用活動による人財獲得に合わせて、教育プラン、評価制度、働きやすい環境の整備を行い、事業の拡大と企業の成長スピードに耐えうる組織の構築を目指す必要があると考えております。 企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。ユーザーや社会からの信頼向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。当社では、従業員に向けての定期的なインサイダー取引の防止に関する研修の実施や、内部通報制度の整備等、コンプライアンス体制の強化に引き続き対応してまいります。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 当社においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 当社は、企業理念として掲げる「いい未来をつくる」を実現し、長期的な企業価値向上と持続可能な社会を目指しております。いい未来を創造する企業であり続けるために、次世代の担い手である人材を「人財」ととらえ、「人財育成」を重要な課題として積極的に取り組んでまいります。 スタッフ一人ひとりがモチベーションを高め、能力や個性を十分に引き出し、最高のパフォーマンスを発揮できる制度の実現を目指しています。一人ひとりに合わせ柔軟なキャリアパスを実現するための公正・透明な評価制度や、副業やインターンシップ等の成長と挑戦をサポートするための制度の充実を実施し、はたらきやすい環境整備に努めています。また、ワークライフバランスを実現するための育児時短勤務が可能な対象年齢の引上げや有給休暇を取得しやすい環境作りを構築しています。 詳細は、弊社ウェブサイト（https://corp.smaregi.jp/recruit/culture/）の制度・働き方のページをご参照ください。 サステナビリティへの取り組み状況に関しては、弊社ウェブサイト（https://corp.smaregi.jp/sustainability/）のサステナビリティのページをご参照ください。 当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。 当社は、「人財育成」の取組における具体的な中長期指標及び目標は策定中ではありますが、取組として高度IT人材育成への投資を積極的に行っております。 実績としては、若手技術者・技能者の育成に取り組み、人材の早期発掘と育成を目的にスマレジ・テックファームを立ち上げました。加えて、経済的・環境的に困難を抱える高校生を対象としたプログラミング学習支援とキャリア教育に取り組むNPO法人CLACKや、一般社団法人コンピューターソフトウェア協会が開催するU-22プログラミング・コンテストの協賛プログラム、「テクノロジー×デザインで人間の未来を変える学校」をコンセプトに掲げる、神山まるごと高専の設立支援を通じて、日本の未来を創る若者を力強くサポートしています。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標については、現在、策定中であり記載を省略しております。 当社の事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について次のとおり記載しております。また、必ずしも以下に記載するリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。当社におきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 当社が運営するクラウド型POSレジ「スマレジ」におけるレジ機能は、Apple Inc.が展開するiOS(アイオーエス)上で稼働するアプリであり、本書提出日現在当該アプリはiOS上でのみ動作いたします。現在、日本国内でのiOS端末のシェアはスマートフォン及びタブレット双方において上位に位置しておりますが、iOSを採用するタブレット等のシェアが下落した場合は当社の事業及び業績に影響を及ぼす恐れがあります。 また、クラウドサービス事業の基本となるアプリについては、Apple Inc.の規定の審査プロセスを通過してその配信を行っておりますが、プラットフォーム事業者であるApple Inc.の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、「スマレジ」のユーザー確保及び事業拡大を図るに当たって、国内の企業を「スマレジ」の販売代理店として販売代理契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。販売代理店には、取次店、代理店及び販売店が存在しており、本書提出日現在での販売代理店数は約500社となっております。 販売代理店と当社との関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社マキシマム・アンド・アドバンテージへ委託しております。同社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または同社との基本契約が終了し、もしくは変更され、当社がこれに適切な対応ができない場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、市場動向を注視し、顧客需要の変動に合わせた商品の仕入を行っており、急激な変動への対応を行うとともに余剰在庫の発生を抑制するよう努めておりますが、経済状況や市場動向の急激な変化により、需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、在庫が余剰となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、取引先各社との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済及び銀行口座振替を利用できるようになっており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。したがって、相手先のシステム不良等、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 クラウドサービス事業では、「スマレジ」の既存機能の向上や追加及びユーザーのニーズに合わせた継続的な商品開発を行っておりますが、技術革新や他社における既存のサービスを上回る新規サービスの出現があり、それらに対応若しくは差別化を図ることが困難な場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は主に、ウェブサイトを中心に集客活動(アカウント作成、問い合わせ、ショールーム予約等)を行っており、SEO対策(検索エンジン対策)やインターネット広告によりウェブサイトへの来訪者を増やすよう努めております。現在当社のSEO対策が功を奏しておりますが、検索エンジンやインターネット広告事業者等の何らかの問題により、検索結果順位の低下等が発生した場合や、インターネット広告による費用対効果が悪化した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は成長戦略の一環として、「スマレジ」の強化及びスタートアップ企業の育成・支援を目的として「スマレジ・ベンチャーズ」の運営を行っております。投資等の対象としては、店舗向けソリューション全般を対象としており、IT関連で当社との事業シナジーが見込まれる企業に投資しております。投資に関しては、投資リスク等を勘案したうえで決定しておりますが、投資先の経営環境・前提条件の変化等により投資先の財政状態及び経営成績が悪化した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、投資等に伴い計上される資産については、今後の事業計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、減損損失を計上する可能性があります。 当社のクラウドサービス事業は、インターネットを介して商品を販売し、また「スマレジ」自体がインターネットの活用を前提としていることから、ブロードバンド環境の普及によりインターネット利用環境が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。 今後モバイルとPCの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は様々な業界にクラウドサービスの提供及びレジ周辺機器等の販売を行っておりますが、景気の変動により、顧客企業の倒産、新規出店の減少や店舗の閉鎖、また、インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客の動向が変化し小売店等の衰退が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は決済サービスの強化に取り組んでおります。電子決済市場は需要の高まりやEC市場の拡大に伴い順調に成長しておりますが、景気動向等を要因とした経済活動の縮小に伴う決済額や加盟店舗の減少等が起きた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、クラウドサービス事業を主たる事業として展開しておりますが、当該分野においては参入障壁が低く、多くの企業が事業展開をしております。当社は、適切なユーザビリティを追求したサービスの提供、ユーザーの要望や常に最適な利用目的をかなえるための機能の改善や追加、更にはカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。また、決済サービスに関しても、複数の競合他社が存在しておりますが、「スマレジ」との連携により、包括的なサービス提供と品質管理の徹底に取り組んでおり、今後もスピーディーな事業展開と、開発体制の強化を進めていくことで他社との差別化を図ってまいります。 しかしながら、当社と同様のサービスを提供する他社との競争激化や、充分な差別化を図れなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。 当社の提供する「スマレジ」は、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services、以下「AWS」といいます。)にてユーザーの企業情報及び個人情報をはじめとする情報や、「スマレジ」に関するシステムの全てを一括で管理することによってサービスを提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社ではAWSが継続的に稼働しているかを監視するために、当該監視業務を外部委託しており、障害が発生した場合には当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。 また、AWSは、世界中に点在する複数の地理的リージョン(注１)及びアベイラビリティゾーン(注２)で運用されており、FISC安全対策基準(注３)を満たす安全性を備えております。さらに、社内では「スマレジ」システムの操作権限者の制限、ウィルス対策等、様々な危機対策を講じて運用を行っております。 しかしながら、AWSの不備や人為的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、当社の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の逸失等を招く恐れがあります。 このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 前述のAWSは、AWSのコンサルティングパートナーであるクラスメソッド株式会社との契約により、利用をしておりますが、何らかの理由により、同社との利用に関する契約の解消や、契約内容の重大な部分に変更があり、「スマレジ」の提供に困難が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 「スマレジ」の提供にあたっては、自社サービスの提供のほか、他社システムとの連携によって業績及び認知の向上を図っております。システムの安定稼働のため、社内でのテスト運用をはじめとする品質管理を行っており、運用の安全性を確保していますが、万が一、想定していない範囲での作動により、「スマレジ」の稼働に問題を生じた場合や、他社システムとの連携に支障が生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 クラウドサービス事業は、電気通信事業法及び個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)等の規制を受けております。当社では、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たに当社のクラウドサービス事業に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り可能な範囲で調査対応を行っておりますが、当社の事業に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、第三者による当社の権利に対する侵害等により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発への悪影響等を招いた場合や、その対応のために多額の費用が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。また、当社は2018年11月にプライバシーマークを取得し、以後２年毎に登録を更新しており、従業員への教育、アクセス権限の設定、アクセスログの管理等、情報漏洩のリスクの回避を図っております。このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社の代表取締役山本博士は、クラウドサービス事業開始以来当社の事業推進において重要な役割を担ってまいりました。同氏は、プログラミングの経験からインターネットサービスの企画運用に至るまで豊富な経験と知識を有しております。当社代表取締役社長就任後は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当社の持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。当社の競争力向上にあたっては、それぞれの部門について高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。また当社は、優秀な技術者を確保することがビジネスにおける重要課題であり、海外企業へのソフトウエア開発の外注といったオフショア等も視野に入れながら人員の確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、未だ成長途上にあると考えており、今後の事業及び経営成績を予測する上で必要な経験等が十分に蓄積されていないものと考えております。このため、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により、訴訟提起を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果によっては当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。 現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 地理的に独立したサーバーの設置エリアのことをいいます。各リージョン同士は完全に独立しているため１つのリージョンで障害が発生しても他のリージョンには影響が出ない設計となっております。 リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことをいいます。 金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことをいいます。 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、以下の前期比較につきましては、前事業年度の個別財務諸表との比較を記載しております。 当事業年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルスに関する行動制限が緩和され、緩やかな持ち直しを見せました。一方で、国際情勢不安の長期化、日米間の金利差拡大に伴う円安の進行を受け、エネルギー資源を始めとした輸入物価が上昇したことにより国内物価も上昇し、消費マインド悪化の懸念をはらむなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境のなか、長期ビジョンである「VISION2031」達成に向け、認知度向上を目的とした積極的なS&M投資等による新規ユーザーの獲得、および当社の展開する各種サービスの強化による顧客単価の拡大に注力してまいりました。2023年１月１日には、サービス開始当初から据え置いてきた価格の改定を実施いたしました。これらの結果、当初目標としていた2024年４月期のKPI指標である「ARR50億」の達成確度が大幅に上がったこと等から、当初の中期経営計画を１年前倒しで終了とし、第２次中期経営計画へ移行し、ARR目標を上方修正いたしました。 クラウドPOSレジ「スマレジ」の登録店舗数の堅調な増加に加え、2022年７月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ロイヤルゲートを吸収合併したことにより、決済サービスの売上高が吸収合併後の10ヶ月間にわたり寄与したことで、売上高は増加いたしました。一方、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動や広告宣伝費等のS&M投資を実施したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、効率的な投資ができていることもあり、営業利益、経常利益についても前事業年度と比べて増加いたしました。さらに、子会社の吸収合併に伴い、特別利益に抱合せ株式消滅差益を、法人税等に法人税等調整額(益)を計上したため、当期純利益が大きく増加しております。 以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は5,914百万円（前年同期比42.6％増）、営業利益は893百万円（前年同期比30.9％増）、経常利益は896百万円（前年同期比38.7％増）、当期純利益は887百万円（前年同期比99.5％増）となりました。 なお、前事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）は、連結財務諸表を作成していたため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。 また、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,957百万円となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。 営業活動の結果獲得した資金は986百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益954百万円の計上、法人税等の支払による196百万円の減少及び棚卸資産88百万円の増加等による資金の減少があったものの、減価償却費150百万円の計上等による資金の増加があったことによるものであります。 投資活動の結果使用した資金は310百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出110百万円及び有形固定資産の取得による支出69百万円があったこと等によるものであります。 財務活動の結果使用した資金は447百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出448百万円があったこと等によるものであります。 当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。 また、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 また、当社の財務諸表の作成に際して用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５  経理の状況  １ 財務諸表等  (1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）　当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて1,765百万円増加し、5,914百万円（前年同期比42.6％増）となりました。この主な要因は、クラウドサービス事業が継続的な成長を果たし、当社サービス「スマレジ」のユーザー数の増加に加え、2022年７月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ロイヤルゲートを吸収合併したことにより、決済サービスの売上高が増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）　当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べて808百万円増加し、2,345百万円（前年同期比52.6％増）となりました。この主な要因は、売上高増加に伴う機器仕入高及びサーバー費用の増加に加え、エンジニア増加による労務費の増加や決済システム運営に伴うデータセンターコストの増加によるものであります。 この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて956百万円増加し、3,569百万円（前年同期比36.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）　当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて745百万円増加し、2,675百万円（前年同期比38.6％増）となりました。この主な要因は、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動や広告宣伝費等のS&M投資を実施したこと、M&A等事業の拡大に伴う人件費の増加及びその他経費の増加等によるものであります。  この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べて211百万円増加し、893百万円（前年同期比30.9％増）となりました。 （経常利益）　当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べて250百万円増加し、896百万円（前年同期比38.7％増）となりました。 （当期純利益）  当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べて442百万円増加し、887百万円（前年同期比99.5％増）となりました。この主な要因は、子会社の吸収合併に伴い、特別利益に抱合せ株式消滅差益を、法人税等に法人税等調整額（益）を計上したためであります。 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて967百万円増加し、6,156百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が446百万円、売掛金が201百万円増加したこと等によるものであります。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて482百万円増加し、1,475百万円となりました。その主な要因は、前受金が168百万円増加したこと等によるものであります。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて484百万円増加し、4,681百万円となりました。その主な要因は、自己株式が397百万円増加したものの、当期純利益を887百万円計上したことによるものであります。 当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費の他、販売費及び一般管理費（主に、人件費とそれに伴う営業経費等）であります。 当社は、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、流動性リスクをコントロールするために、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社の属するクラウドサービス事業は、開発技術のライフサイクルが早く、内容も多様化しております。また、提供するサービスについても、先端技術や市況の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。 そのような事業環境の中で、当社は、優秀な人材の確保と育成、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。 当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、ウェブニクス株式会社の事業の一部を譲り受けるための事業譲受契約を締結し、2022年６月１日に実行いたしました。 詳細は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ロイヤルゲートを吸収合併することを決議し、2022年７月１日付で実施いたしました。 詳細は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 該当事項はありません。

そーせいグループ株式会社

# そーせいグループ株式会社 当社グループは、サイエンスとテクノロジーに立脚し、医薬品の研究（創薬）から初期の臨床開発に特化した企業です。 特に、Gタンパク質共役受容体(以下「GPCR」)を標的とする新規の低分子、ペプチド並びに抗体医薬品の創薬に注力しており、独自のStaR®（Stabilized Receptor）技術及び構造ベース創薬（以下「SBDD」）に基づき、低分子化合物及びペプチドの創薬やモノクローナル抗体（以下「mAb」）探索のための抗原作成が可能です。 上記に加えて、既存ビジネスとしてNovartis International AG（以下「ノバルティス社」）の呼吸器疾患製品シーブリ® ブリーズヘラー®、ウルティブロ® ブリーズヘラー®及びエナジア® ブリーズヘラー®のグローバルでの販売からのロイヤリティ収入を受領しております。ロイヤリティ収入は、当社グループの戦略的目標を支える資本の源泉となっています。 当社グループは、当社(そーせいグループ株式会社)及び連結子会社５社（提出日において、Heptares Therapeutics Zurich AGについては清算手続き中）により構成されており、事業セグメントは、「医薬事業」単一セグメントとしております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当します。このため、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、サイエンスとテクノロジーに立脚し、医薬品の研究（創薬）から初期の臨床開発に特化した企業です。世界をリードするサイエンスによって人生を変える医薬品を生み出すことをミッションとし、日本発の国際的なリーディングバイオ医薬品企業になることを目指しています。 医薬品開発は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等により激しい競争が行われている分野であり、開発には多額の先行投資と、長期に亘る開発期間が必要となりますが、成功確率は高くありません。しかしながら、世界には、アンメットメディカルニーズが存在し、患者様に価値をもたらす新薬が待ち望まれています。 当社グループは、独自のStaR®技術及びSBDDに基づき、革新的で生産性の高い創薬プラットフォームを確立しており、創薬ターゲットとして最大のタンパク質ファミリーであり、多くの疾患に関連することが知られているGPCRに対して、前例のないレベルでの創薬を可能とします。このプラットフォームを応用することで、多くの開発品を創出しており、提携先のグローバルバイオ医薬品企業及び自社での開発が進められています。 GPCRは、幅広い生体内反応に影響を与えるシグナル伝達経路に関係し、さまざまな疾患や障害に関与する重要な医薬品標的となります。そのため、GPCRは現在市販されている医薬品の約34％(※)に関係しています。また、GPCRは約400個の非嗅覚受容体を有する最も大きなヒト膜タンパク質ファミリーを形成し、そのうち約75％は未だ探索されていないため、多くの創薬可能性を秘めています。 現代医学における最も重要な医薬品標的の一つであるにもかかわらず、GPCRを標的とする創薬は依然として困難なものとなっています。GPCRに関する入手可能な構造情報によると、低分子医薬品の開発が可能であると考えられています。しかし、抽出されると不安定になるという性質上、これまではGPCRを細胞膜から抽出・構造解析を行うことは難しく、しばしば構造特定は大変困難でした。また、このようにGPCRが不安定であるという性質は、抗体を得るために必要となる、安定した抗原を生成する妨げとなっていました。 当社グループは独自のStaR®技術を用いて、GPCRの構造を高度に解析することにより、GPCRを「解き明かす」技術を開発しました。StaR®技術は、リガンド結合部の外側に少数の点変異を起こさせ、細胞膜からGPCRを抽出した後でも立体構造を保持できるようにするもので、効果的にGPCRを安定化させることができます。その結果得られる安定化されたタンパク質（StaR®タンパク質）は、同種の「天然型」タンパク質、つまり変異されていないタンパク質よりはるかに安定しています。これらのStaR®タンパク質は比較的容易に精製でき、さまざまなヒットディスカバリー及び生物物理学的アプローチに供することができます。例えば、これらのStaR®タンパク質は、詳細なX線または他の構造解析のための結晶化が可能であり、天然型タンパク質を用いた創薬に比べて、より安全性と有効性が高く前臨床及び臨床段階での開発中止率が低い革新的医薬品を設計する手助けとなります。また、StaR®技術による安定化タンパク質は、in vitroでのファージディスプレイを用いたスクリーニングやin vivoでの抗原として使用可能で、生物製剤の探索にも利用可能です。 当社グループは、革新的で生産性の高い創薬プラットフォームを活用し、神経疾患、免疫疾患、消化器疾患、炎症性疾患等の疾患領域においてファーストインクラスまたはベストインクラスの医薬品になる可能性があると考えられる、GPCRを標的とした候補薬のパイプラインを創出してきました。 当社グループの提携パイプラインには、 Abbvie Inc.（以下「アッヴィ社」）、AstraZeneca UK Limited、Genentech Inc.、GlaxoSmithKline plc.、Eli Lilly and Company（以下「イーライリリー社」）Neurocrine Biosciences, Inc.（以下「ニューロクライン社」）、ノバルティス社、Pfizer Inc.（以下「ファイザー社」）および武田薬品工業株式会社等の大手グローバル製薬企業、ならびにその他の新興バイオ医薬品企業とのプログラムが含まれます。当社グループは、SBDDを活用して発見したムスカリン作動薬プログラム等の単一あるいは複数の候補薬を提携先が開発したり、複数のGPCRターゲットを対象とした創薬及び初期開発における提携を行っています。これらの提携により、当社グループのGPCRに関する技術とSBDDの可能性が実証され、新規提携に伴う一時金及びマイルストンに関する収益を得られると考えています。 当社グループの自社開発パイプラインは、提携につながる新規候補物質創出のために当社グループ独自で行う創薬及び初期開発段階のプログラムで構成されており、今後、臨床開発及び商業化のために大手製薬・バイオ医薬品企業へのライセンス供与を目指します。 2022年に発足した新経営体制のもと、独自の創薬プラットフォーム及びパイプラインを起点とし、世界と日本の両面から事業を成長させる、明確で進化した新たな戦略を打ち出しています。 この戦略では、以下の４つを柱としています。 (1)　社内での継続的なイノベーションと、それを補完する優れたテクノロジーを持つ他社との提携を通じ、世界をリードするStaR®/SBDDに基づく創薬プラットフォームの競争優位性を、さらに拡大・強化する。 (2)　グローバル製薬企業との既存の提携を前進させ、加えて価値の高い新規提携を行うことで、契約一時金、開発マイルストン、上市品の売上から得られるロイヤリティなどから、継続的な売上を確保する。 (3)　研究開発体制のプログラム重視型モデルへの転換、ターゲットの機能への深い理解、トランスレーショナルメディシンへの注力を通じて迅速に臨床POCを確立することで、開発品の品質と投資対効果を向上させ、より高い価値でのライセンスと、日本での自社開発を見据えた重厚なパイプライン構築を目指す。 (4)　日本での臨床開発～販売体制をアジャイルかつ拡大可能な形で構築し、日本という大きく魅力的な市場で、見逃されている市場の発掘に取り組む。まずは、開発リスクの低い、海外で承認済あるいは後期臨床開発段階の開発品の導入から始め、中長期的には自社品の開発によりパイプラインの拡充を図る。 当社グループの中心となるGPCR関連の創薬・開発における活動に加えて、既存ビジネスとしてノバルティス社の呼吸器疾患製品シーブリ® ブリーズヘラー®、ウルティブロ® ブリーズヘラー®及びエナジア® ブリーズヘラー®のグローバルでの販売からのロイヤリティ収入を受領しております。ロイヤリティ収入は、当社グループの戦略的目標を支える資本の源泉となっています。 当社グループは、高いアンメットメディカルニーズの存在する疾患に対する新規医薬品の創薬及び初期開発を推進する、独自のStaR®技術とSBDDに基づく創薬プラットフォーム、専門性の高い研究開発力及び新規開発品を起点に、世界と日本の両面から事業を成長させる戦略を打ち出しています。 日本以外の地域では、創薬からトランスレーショナルメディシンを通じた初期臨床開発までの研究開発を自社で行い、その後はこれら自社品の主に日本以外の権利を提携先へ導出することを目指しています。日本においては、開発リスクの低い、海外の承認済あるいは後期臨床開発段階の開発品の導入から始め、中長期的には自社品の開発によりパイプラインの拡充を図る方針です。 当社グループの４つの戦略の柱は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営戦略等」をご参照ください。 事業、財政状態及び業績は、これらのリスクにより悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、「２．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を認識しており、これらのリスクに対する必要な対策を講じています。 医薬品業界では、特許の失効、承認の負担増大、継続的なコストの増加など、大手企業は多くの困難に直面し、急速な変化が起こっています。これにより、医薬品開発における財務上・商業上のリスクを取って研究開発を目指す事業者の数が減少しています。業界全体を通じて、効率よく外部のイノベーションを確保することが新しい戦略として重視されています。さらに、多くの先進国での高齢化の進行により、差別化されたより良い治療法の必要性が高まっています。その結果、大手製薬・バイオ医薬品企業は、研究、創薬及び開発活動全体にわたり、技術に立脚した比較的小規模な企業との提携により、研究開発における課題への革新的ソリューションを見出そうとする傾向が強くなっており、当社グループは有利な立場にあります。 このように業界の状況が変化する中で、当社グループは、事業拡大と価値創造の機会を定期的に認識、評価し、持続的にビジネス機会を創出する資本効率の良いビジネスモデルを追求しています。 当社グループは複数の地域において事業活動を行っており、コーポレート・ガバナンス体制の重要性を認識しています。各国の規制に対応するため、体制やプロセス強化の方策について継続的に検討しています。さらに、最高水準の透明性、完全性、説明責任にコミットする企業文化の強化に引き続き取り組みます。 当社の取締役会は、規範と説明責任を維持するために、経営の監督とリスク管理及びコンプライアンス活動に責任を有しており、取締役の過半数は独立社外取締役です。執行役は、当社の長期的かつ持続可能な成長を達成し、株主価値を創出するために、取締役会との緊密な連携のもと、取締役会の委任を受けて会社の戦略と重要な業務執行について決定し、執行します。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、以下に記載したものがリスクのすべてではありません。 当社グループではCEO及びCAOがグループ全体のリスク管理を行っており、各部門の責任者から、主要なリスクを適宜報告される体制を整えています。個別のリスクの程度と内容に応じた対応策に基づき、リスクの回避措置、リスクが顕在化した際の影響の低減措置を行っています。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、医薬品の研究開発を主な業務としています。一般的に、医薬品の研究開発は、基礎研究段階から承認取得に至るまで長期間を要し、多額の投資が必要となる反面、その成功の可能性は、他産業に比べて極めて低いものです。従って、研究開発活動は不確実性を伴っており、この不確実性は当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、比類のないプラットフォーム技術による複数の新規治療薬候補品を継続的に創出し、さらに臨床開発及び商業化を行うための費用の負担とリスクを引き受けることを前提に他の製薬会社との共同研究や開発品の導入も行うことで、開発パイプラインを拡充してきました。多種多様な提携を通じて、開発資金を提供いただくパートナーの分散を図り、また、臨床開発という不確実なリスクのバランスをとることによって、業績への影響を最小限にしております。 医薬品業界は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等による競争が激しい状態にあります。また、その技術革新は急速に進歩しています。そのため、大手製薬・バイオ医薬品企業は、業界での競争力を維持するために定期的に事業戦略の見直しを行っており、その見直しの影響により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 また、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動における競争相手との競争の結果、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、提携先との良好な関係を維持、発展させるとともに、適切な契約の締結に努める等、当該リスクの低減に努めております。また、収益性のある品目を複数研究開発することで、提携関係の解消等があった場合の業績への影響を最小限にするようにしてまいります。 医薬品は、臨床試験段階から市販後に至るまで、副作用等が発現するリスクがあります。当社は発売後の医薬品について製造販売業としての医薬品安全性監視（ファーマコビジランス）を行うことで患者様の健康被害リスクを最小化する活動を継続して実施し、これにより医薬品使用に関連するリスクの回避と受けうる影響の低減に最大限努めております。副作用等が発現し、製品の回収、製造販売の中止、薬害訴訟の提起等に発展した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、提携会社または販売委託会社等と連携し、国内外の安全管理情報（副作用情報等）を収集しております。また、収集された安全管理情報は適切に評価・検討・分析し、各国・地域の規制に応じ適切に当局に報告するとともに、提携会社または販売委託会社等と連携して情報提供することで医薬品の適正使用を推進しております。 医薬品業界は、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法及び薬事行政指導その他関係法令等により、様々な規制を受けています。 医薬品は、創薬から製造販売承認を取得するまでに、多額の研究開発コストと長い年月を必要としますが、安全性及び有効性に関する十分なデータが得られず、医薬品としての安全性及び有用性を示すことができない場合には、規制当局の承認が計画どおり取得できず上市が困難になる可能性があります。これは開発品を他社に導出する場合も同様であり、当初計画した条件での導出もしくは導出そのものが困難になる可能性があります。 このような事象が生じた場合又は将来各国の薬事法等の諸規制に大きな変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、提携先と協力しながら、薬事関連規制の改正動向を早期に把握し、対応の要否を分析する体制を取っております。また、リスクを最小限にするための対応について、迅速に判断するガバナンス体制を取っております。 当社グループは、医薬品の臨床試験を含む開発、製造、販売を行っております。それらの製品が必要な品質及び安全性の基準を満たしておらず、これを原因とした製造物責任を負う場合、当社グループの財政状態及び経営成績に深刻な影響を与える可能性があります。 当社グループは、製品の安全、品質への取り組みを最優先事項としており、社内教育等を通じて、常に従業員の意識向上に努めております。また、適切な保険に加入することで製造物責任によるリスクを軽減しております。 当社グループは、新薬開発候補品を創製するための自社プラットフォームの活用と、新たな導出あるいは共同投資を可能にする重要な価値の転換を生み出すためのパイプラインの強化、さらに日本事業の構築に向けた開発リスクの低い、海外の承認済あるいは後期臨床開発段階の開発品の導入に注力していますが、開発が成功しない新薬開発候補品、または機能しないテクノロジーに対して投資が行われる可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、投資の検討に当たっては、社内外の意見を集約し、事業採算性の検証を行っております。投資に対しては、リスクとリターンのバランスが適切なものになるようなアプローチを取っています。 過去において、当社グループは、非常に有望ではあるものの、実証されていないテクノロジーを有する企業に出資を行ってきました。これらの投資により、重要な価値の転換点への到達につながり、ビジネスモデルを加速できる可能性があります。しかし、そのような出資は減損につながる可能性のある失敗のリスクを伴うため、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 当社グループにおいては、戦略的投資の評価に責任を有し、係る投資の承認に責任を負う当社の取締役会に対して助言を行う投資委員会を設置しています。また過度な資本リスクに晒されないよう、投資に対しては、リスクとリターンのバランスが適切なものになるようなアプローチを取っています。 当社グループは、研究開発の各段階において広範な提携関係を構築し、それによって固定費の増加を回避しつつ最先端技術の取込みを図っています。しかし、現在の提携関係に変化が生じた場合や今後の提携関係が期待どおりに構築できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、契約締結においては、発生しうるリスクを想定し、これを低減するための戦略に関する協議と合意形成に努め、必要に応じてその内容を契約書に定めております。さらに、提携先との間で様々な機能・階層を通じた強固なガバナンス体制を構築し、提携におけるリスクの把握と解決策の協議を密に行い、必要な打ち手を講じることで、業績への影響を最小化するよう努めております。 当社グループの事業活動は、現在の経営陣、事業を推進する各部門の責任者や構成員等に依存しているところがあります。そのため、常に適材適所に優秀な人材を確保することと将来を見据えた人材育成に努めています。労働市場の逼迫により人材確保や人材育成が計画どおりに行えない場合は、当社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす能性があります。 当社グループは、社員が会社の理念や目標を理解し、進むべき方向性を共有することで一体感を高めるとともに、会社に愛着を持ち安心して働けるように、働く環境の整備と社員教育の充実を図ることが人材リスクを回避するうえで重要と考えています。そのため、快適なオフィス環境の維持、社員それぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方（スーパーフレックス制度の導入やリモートワーク等）、社内外のさまざまな分野の専門家との交流や研修の実施、健康維持を目的とした食育等を実施しています。 当社グループは、研究開発活動等において当社グループが所有し又は使用許諾を受けた様々な知的財産を使用しています。当社グループの事業運営に必要な知的財産について継続して使用許諾を受けることができない場合や第三者の知的財産の侵害による係争が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、保有する知的財産の管理につき、専門弁護士・弁理士事務所を起用しながら、第三者侵害の有無を監視しながら、適切に管理する体制を整えております。 医薬品事業においては、多額の研究開発費を要し、その額は研究開発の進捗に応じて増加する傾向にあります。当社グループに資金需要が生じた場合に、市場環境の悪化等により機動的な資金調達を行うことができない可能性があり、その場合には、当社グループの研究開発に係る体制及び計画の見直しを余儀なくされるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、適時資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性（当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高66,557百万円）を維持することで当該リスクの低減に努めています。また、新株発行、社債発行、コミットメントラインの設定、タームローンへの借り換えオプション、及び他の借り換え手段の選択肢を定期的に見直すことで、資金調達市場の状況に応じた資金確保を可能としています。この一環として発行流動性の強化のために、前連結会計年度においては転換社債型新株予約権付社債の発行(30,000百万円）を、当連結会計年度においてはコミットメントライン契約（5,000百万円）を締結を行っております。 当社グループは、事業活動をグローバルに展開しており、海外企業とのライセンス取引、海外での研究開発活動等において外貨建取引が存在します。為替変動リスクはヘッジ活動によっても完全に取り除くことはできないため、急激な為替変動によって為替リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、通貨保有による外国為替変動リスクを定期的にモニタリングするために、毎月取締役会に通貨毎の預金残高や為替差損益の分析を報告しております。さらに、決済通貨を購入または為替予約を締結することで外国為替変動が軽減するよう管理しています。 当社グループは、開発パイプラインに関する提携企業との契約において、販売に至る前の開発段階及び販売開始後に提携先に対する支払義務を負っている場合があります。また、開発費の共同負担や販売開始後一定額の販売活動経費の投入を行う義務を負う場合もあります。これらの対価の支払形態は、製品開発型バイオベンチャーとしての事業の性質上当然のものと認識していますが、当社グループの資本力に比べ支払額が高額となる場合には、当社グループにとって大きな財務的負担となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、契約締結においては、発生しうるリスクを想定し、これを低減するための協議と合意形成に努め、その内容を契約書に定めております。さらに、提携中も提携先との間で様々な機能・階層を通じた強固なガバナンス体制を構築し、提携におけるリスクの把握と解決策の協議を密に行い、必要な打ち手を講じることで、業績への影響を最小化するよう努めております。 当社グループは、国内において、医薬品製造販売業の許可を取得しております。自社製品が医薬品製造販売承認を取得した場合、製造販売元として、製品の市場価値を最大化することを目標とし、適切な販売委託先と提携し、自社製品の安定供給を行います。国内において、適切な販売委託先との提携が進まない場合、販売委託先による自社製品の販売成果が期待通り得られない場合、又は販売委託先にて法令遵守等の問題が発生し自社製品の安定供給に支障が生じる場合は、医薬品製造販売業としての信頼及び売上収益の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、自社製品の品質及び安全性の確保のため、医薬品製造販売業として必要な社内体制を整備しており、法令遵守を最優先事項としております。また、製造販売元として、販売委託先に対して、法令遵守状況の把握を含めた適切な能力評価を行い、健全な提携関係の維持と発展に努めております。 開発品を開発の途中段階で他社に導出することにより、一時金や導出先の販売高に連動した収益を受領することが可能となります。しかし、開発の遅延その他の理由により計画どおりの時期に技術導出ができない場合や技術導出を予定している開発品に関して導出そのものが困難になる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、想定外の外部要因による遅延やその他の悪影響を及ぼす問題に対処してまいります。開発の遅延リスクを回避するため、外部の専門家を適宜活用するとともに、社内の人材の能力及び専門性の育成にも努めております。 当社グループは、保有する経営資源の効率的運用と企業価値の最大化のため、M&A等を活用して事業規模の拡大を図ることを経営方針の一つとしています。その施策により想定どおりの効果が得られない場合は、最大でのれん15,306百万円及び無形資産8,577百万円の減損損失の計上等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、M&Aの実施に際しては、外部専門家を起用しながら、詳細なデューディリジェンスを実施した上で、中期事業戦略との整合性、事業価値、シナジー等を総合的に検証しております。 「第一部　企業情報、第２　事業の状況、４．経営上の重要な契約等」に記載した、当社グループの経営上の重要な契約が期間満了、解除その他の理由により終了した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、重要な契約作成時において、必要に応じ外部弁護士を活用し、解除条項を設けるなど適切な措置を講じております。 当社グループは、当連結会計年度において訴訟の提起を受けていませんが、訴訟その他の法的手続や当局による調査を受ける可能性があります。多額の支払を命じられた場合や当社グループにとって不利益な決定がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、コンプライアンス体制や品質マネジメントその他必要な社内体制の整備により問題発生の未然防止に努めるとともに、事業活動においては必要に応じて法務部門による審査や外部弁護士等の専門家の助言を得るなど、訴訟に関するリスクの低減に努めております。 当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用に努めています。内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多額の損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、財務報告に係る有効な内部統制システムの構築を行い、適切な運用に努めております。 COVID-19の影響については、多くの地域で正常化しています。しかし、今後COVID-19の変異種や他のウイルスが発生し、創薬プロジェクト、サプライチェーン、臨床試験、事業開発および提携などの当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 COVID-19流行の間、当社グループは、従業員の安全とさらなる感染拡大を防止するための事態の収束を最優先に対応してきました。パンデミックから得た教訓の多くは、将来、新たな感染症が発生した際に、再度適用することができます。また、緩和策の一部は在宅勤務の支援など、現在も継続して適用されています。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、サイエンス及びテクノロジーに立脚し、医薬品の研究（創薬）から初期の臨床開発に特化した企業です。世界をリードするサイエンスによって人生を変える医薬品を生み出すことをミッションとし、日本発の国際的なリーディングバイオ医薬品企業になることを目指しています。独自のStaR®技術及びSBDDに基づき、革新的で生産性の高い創薬プラットフォームを確立しており、創薬ターゲットとして最大のタンパク質ファミリーであり、多くの疾患に関連することが知られているGPCRに対して、前例のないレベルでの創薬を可能とします。このプラットフォームを応用することで、多くの開発品とプログラムを創出しており、提携先であるグローバルバイオ医薬品企業及び自社での開発が進められています。2022年に発足した新経営体制のもと、独自の創薬プラットフォーム及びパイプラインを起点とし、世界と日本の両面から事業を成長させる、明確で進化した新たな戦略を打ち出しています。 この戦略では、以下の４つを柱としています。 (1)　社内での継続的なイノベーションと、それを補完する優れたテクノロジーを持つ他社との提携を通じ、世界をリードするStaR®/SBDDに基づく創薬プラットフォームの競争優位性を、さらに拡大・強化する。 (2)　グローバル製薬企業との既存の提携を前進させ、加えて価値の高い新規提携を行うことで、契約一時金、開発マイルストン、上市品の売上から得られるロイヤリティなどから、継続的な売上を確保する。 (3)　研究開発体制のプログラム重視型モデルへの転換、ターゲットの機能への深い理解、トランスレーショナルメディシンへの注力を通じて迅速に臨床POCを確立することで、開発品の品質と投資対効果を向上させ、より高い価値でのライセンスと、日本での自社開発を見据えた重厚なパイプライン構築を目指す。 (4)　日本での臨床開発～販売体制をアジャイルかつ拡大可能な形で構築し、日本という大きく魅力的な市場で、見逃されている市場の発掘に取り組む。まずは、開発リスクの低い、海外で承認済あるいは後期臨床開発段階の開発品の導入から始め、中長期的には自社品の開発によりパイプラインの拡充を図る。 (1)の世界をリードするStaR®/SBDD創薬力の拡大・強化について、当期も順調に進捗しました。次世代の免疫解析プラットフォームImmune Profilerを有するVerily Life Sciences LLCと、免疫疾患関連の新規ターゲット同定と新薬候補創出を目的とした提携を行いました。また、脳腸軸における革新的なプラットフォームを有するKallyope Inc.と、消化器疾患関連の複数のGPCRの同定と検証を目的とした提携を行いました。加えて、オックスフォード大学およびルーヴェン大学と、消化器疾患と免疫疾患に関わるGPCR発掘のための共同研究契約を提携しました。 (2)の大手製薬企業との提携でも、当期は２件の新規提携を締結し、複数のマイルストンを達成するなど大きく前進しました。特に、アッヴィ社とは2020年に締結していた炎症性疾患等での創薬提携をさらに拡大し、神経疾患での新規の創薬提携契約を締結しました。また、イーライリリー社とは糖尿病と代謝性疾患に対する、新規の創薬提携契約を締結しました。ニューロクライン社との提携では、統合失調症（成人）に対するNBI-1117568（旧HTL0016878）の第Ⅱ相臨床試験が開始されました。2015年に締結したファイザー社との創薬提携からは、3つの臨床開発品が順調に進展しており、特にPF-07081532（GLP-1受容体作動薬、対象疾患：糖尿病及び肥満）では、第Ⅱb相臨床試験が開始されました。 (3)の新たな研究開発、研究開発体制の構築でも大きな進展がありました。研究開発と臨床開発を専門とするコンサルティンググループのWeatherden Limitedと、プログラム主体のアジャイル開発モデルの導入とトランスレーショナルメディシン機能の強化により、高品質の開発品をより迅速にコスト効率よくパイプラインに追加するための戦略的提携を締結しました。また、複数プログラムの自社開発を実施し、加えて大手企業の研究開発パートナーとしてのポジションをより強固にするため、ケンブリッジのグランタ・パーク内にある研究開発拠点を拡大しました。さらに、以下の3つの候補品を筆頭に、迅速な臨床POC確立を目指します。 (4)の日本事業の構築については、2022年に日本という重要なヘルスケア市場で臨床開発～販売体制をアジャイルかつ拡大可能な形で構築することを発表しました。 当社グループは、今後数年間で世界と日本の両面から事業を成長させることに注力するとともに、そのために必要な研究開発投資を行います。同時に、コスト管理を引き続き強化し、全ての価値創造の機会に柔軟に対応してまいります。 2022年12月31日現在、当社グループの従業員数は202人（2021年12月31日時点比４名増）です。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益15,569百万円（前連結会計年度比2,143百万円減少）、営業利益3,436百万円（前連結会計年度比339百万円減少）、税引前当期利益1,078百万円（前連結会計年度比645百万円増加）、当期利益382百万円（前連結会計年度比635百万円減少）となりました。 当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。 当連結会計年度の経営成績の分析は以下のとおりです。 当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ2,143百万円減少し、15,569百万円となりました。 当連結会計年度の契約一時金及びマイルストン収入に関する収益は、前連結会計年度比2,604百万円減少し、12,063百万円となりました。契約一時金及びマイルストン収入は、契約一時金収入、マイルストン収入及び前受金取崩額で構成されています。契約一時金及びマイルストン収入は、新規提携契約が締結できるかどうか、あるいはあらかじめ定められた成果（マイルストン）を達成できるかどうかによって、会計年度毎に変動する可能性があります。契約一時金及びマイルストン収入減少の主な要因は、当連結会計年度はアッヴィ社及びイーライリリー社２社との新規提携契約締結により合計4,666百万円（35百万米ドル）の契約一時金収入があった一方、前連結会計年度はニューロクライン社からの契約一時金収入11,408百万円（100百万米ドル）があったためです。マイルストン収入の条件達成により、マイルストン収入が増加し契約一時金収入の減少を相殺しました。マイルストン収入は、前連結会計年度は８件1,963百万円であったのに対し、当連結会計年度は第Ⅱ相臨床試験開始など大きな進捗が見られた結果、５件6,429百万円に増加しました。前受金取崩額減少の主な要因は、その主な構成要素である数年前に行った創薬提携が、初期の研究開発目標を達成しつつあることに伴うものです。なお、当社グループの収益の大半が米ドルでの取引であるため、当連結会計年度においてドル相場が高い水準で推移したことは、売上収益を下支えする要因の一つとなりました。 当連結会計年度のロイヤリティに関する収益は、前連結会計年度比253百万円増加し、2,564百万円となりました。これは導出先であるNovartis International AG（以下「ノバルティス社」）（注）によるウルティブロ® ブリーズヘラー®、シーブリ® ブリーズヘラー®及びエナジア® ブリーズヘラー®の売上に関連するものです。 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比７百万円減少し、926百万円となりました。売上原価は、医薬品の売上に対する原価及び顧客に向けた研究開発サービスに関する内部コストから構成されています。 当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比1,523百万円増加し、7,454百万円となりました。これは主に、当社グループが独自で行う創薬及び初期開発への投資の増加、医薬品の開発を加速させるための構造改革費用、円安の影響、及びインフレに伴うコスト上昇によるものです。また、研究者に関する株式報酬費用をより適正に表示するため販売費及び一般管理費から研究開発費に振り替えたことにより費用が増加しております。 研究開発費全体の98％は英国における活動によるものです。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比437百万円増加し、4,377百万円となりました。これは主に、医薬品の開発を加速させるための構造改革費用、円安の影響及びインフレに伴うコスト上昇によるものです。また、研究者に対する株式報酬費用をより適正に表示するため、販売費及び一般管理費から研究開発費に振り替えたことにより、増加による影響が一部相殺されております。 当連結会計年度のその他の収益及びその他の費用の純額は、前連結会計年度比3,757百万円増加し、624百万円の収益となりました。これは主に、前連結会計年度において提携先が一部の導出品の臨床試験を進展させない決定をしたことに伴い、無形資産3,138百万円を減損した一方で、当連結会計年度においては減損の発生がなかったことによるものです。加えて、当連結会計年度において英国における研究開発税額控除が増加しております。 当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度比339百万円悪化し、3,436百万円の営業利益となりました。これは主に、上述の売上収益が減少したこと及び研究開発費が増加したことによるものです。 当連結会計年度の金融収益及び金融費用の純額は、前連結会計年度比3,505百万円改善し、93百万円の費用超過となりました。これは主に、2021年７月に額面16,000百万円の社債の買入消却を行い、新たに額面30,000百万円の社債を発行したことにより、当連結会計年度の社債に対する償却原価の費用が増加した一方で、英国における金利上昇に伴い預金利息が増加したこと、及び前連結会計年度においてニューロクライン社との取引に関連する条件付対価実現損を計上したことによるものです（当連結会計年度においては発生しておりません）。 当連結会計年度の持分法投資損益は、前連結会計年度比479百万円悪化し、429百万円の損失となりました。これは関連会社であったMiNA (Holdings) Limited（以下「MiNA社」）において前連結会計年度は利益であったことに対し、当連結会計年度は契約一時金収入の発生がなく損失になったことによるものです。当社グループは2022年10月以降、MiNA社に対し重要な影響力を有していないとの判断の下、持分法適用の関連会社から除外いたしました。 当連結会計年度の持分法で会計処理されている投資の減損損失は、1,836百万円となりました。これは関連会社であったMiNA社の公正価値が減少したことによるものです。また前連結会計年度の持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益は206百万円でした。これは、2021年４月に譲渡した関連会社であるJITSUBO株式会社の公正価値が増加したことによるものです。 当連結会計年度の税引前当期損益は、前連結会計年度比645百万円改善し、1,078百万円の利益となりました。これは上述で説明した複合的な影響によるものです。 当連結会計年度の法人所得税費用は696百万円(前連結会計年度は△584百万円)となりました。これは主に子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.の継続的な成長に伴い、英国における研究開発費に関連する税制上の優遇措置の適用がなくなったことにより、同社の法人所得税が増加したことによるものです。 当連結会計年度の当期損益は、前連結会計年度比635百万円悪化し、382百万円の利益となりました。これは上述で説明した複合的な影響によるものです。 コア営業損益は、中核事業の潜在的な経常キャッシュ創出能力を示すために、重要な非現金支出費用及び一時的な費用を調整した代替的な業績評価指標です。 当連結会計年度のコア営業損益は、前連結会計年度比3,048百万円悪化し、5,856百万円の利益となりました。コア営業利益が悪化した主な要因は、上述の理由により当期の売上収益が減少したこと、及び当社グループの成長戦略に沿った研究開発費への投資が増加したことによるものです。 コア営業損益はIFRSの営業損益に対して以下の調整を行い算出しております。 構造改革費用は2022年２月１日に発表した執行体制の変更に伴う費用となります。 主に前連結会計年度において、提携先が一部の導出品の臨床試験を進展させない決定をしたことに伴い無形資産の減損損失を計上したことによるものです。 当連結会計年度の財政状態の分析は以下のとおりです。 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,432百万円増加し、99,417百万円となりました。これは主に、当社グループが保有するMiNA社の株式に対する減損損失を計上したこと、及びCentessa Pharmaceutical plc. の株価下落によりその他の金融資産が減少した一方で、アッヴィ社やイーライリリー社との契約一時金77百万米ドルを受領したことに伴い現金及び現金同等物が増加したこと、及び円安ポンド高により当社連結子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.が保有する資産の円換算額が増加したことによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加し、41,481百万円となりました。これは主に、Heptares Therapeutics Ltd.の旧株主に対して条件付対価の支払いを行ったことにより企業結合による条件付対価が減少した一方で、アッヴィ社やイーライリリー社など新たな提携により前受収益が増加したことによるものです。 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、57,936百万円となりました。これは主に、当期利益を計上したことによるものです。 なお、現金及び現金同等物並びに有利子負債の総資産に占める比率及び親会社所有者帰属持分比率は、それぞれ66.9％、29.9％、58.3％となります。 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,470百万円増加し、当連結会計年度末は66,557百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、9,952百万円の収入となりました。これは主に、売上に係る現金収入が営業に関する現金支出を上回ったことによるものです。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,043百万円の収入となりました。これは主に、Biohaven Pharmaceutical Holdings Company Ltd.の株式の公開買付に応じたことによる株式の売却収入によるものです。 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、4,887百万円の支出となりました。これは主に、Heptares Therapeutics Ltd.の前株主に対する条件付対価の支払い4,680百万円によるものです。 当社グループは、共同開発やライセンス契約に基づく、提携パートナー企業からの契約一時金及びマイルストン収入並びにロイヤリティ収入により事業を推進するための運転資金を創出しています。また、持株会社である当社の新株発行、社債発行及び借入等により運転資金及び事業買収にかかる資金を調達しています。 当社の主な資金需要は規制当局からの承認を得るための継続的な候補薬の開発に関するものであり、現在保有している候補薬や将来における自社開発パイプラインの研究開発や臨床試験を進める投資を継続していきます。 「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　９．金融商品　(1) 資本管理」に、資本管理に関する定量的情報を記載しております。 当社グループの事業は医薬事業の単一セグメントであります。 販売実績は主に開発進捗に伴う契約一時金及びマイルストン収入並びにロイヤリティ収入であり、仕入及び受注との関連はありません。 当連結会計年度における重要な仕入実績はありません。 当連結会計年度における重要な受注実績はありません。 当連結会計年度における販売実績は以下のとおりです。 当社グループの重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、連結財務諸表注記　３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 なお、会計上の見積りにおけるCOVID-19の影響については、「第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、連結財務諸表注記　33．追加情報」に記載のとおりです。 当連結会計年度における当社グループの経営上の重要な契約は、以下のとおりです。 当社は、Heptares Therapeutics Ltd.の発行済全株式を取得し、その対価として180百万米ドル及び契約に定める一定の事由の発生によりHeptares Therapeutics Ltd.がマイルストン又はロイヤリティ収入を受領した場合に支払われる最大220百万米ドルの条件付対価の合計、最大400百万米ドルを支払う。 2022年12月30日から2023年12月29日まで。ただし、2024年12月30日または2025年12月30日まで延長することができる。 Heptares Therapeutics Ltd.は、AstraZeneca UK Limitedに対しアデノシンA2A受容体拮抗薬HTL一1O71 の全世界における独占的開発、製造販売権を許諾し、その対価として、契約一時金、マイルストン及びロイヤリティを受領。また、両社は、共同研究プログラムを実施。 Heptares Therapeutics Ltd.は、複数の領域における最大 10 種の GPCR ターゲットに関する新規医薬品の独占的開発・製造販売権をPfizer Inc.に許諾し、これによりPfizer Inc.から開発・販売マイルストン及び売上高に応じたロイヤリティを受領。 複数のGPCRターゲットを対象として両社は共同開発を実施し、Heptares Therapeutics Ltd.はGenentech, Inc.に対し、特定された独占的ターゲットについて、全世界における独占的開発、製造販売権を許諾し、その対価として、契約一時金、マイルストン及びロイヤリティを受領する。 Heptares Therapeutics Ltd.は、提携の対象として選定された複数のGPCRターゲットについて、Millennium Pharmaceuticals, Inc.に対し全世界における独占的開発、製造販売権を許諾し、その対価として、契約一時金、マイルストン及びロイヤリティを受領。また、両社は、共同研究プログラムを実施。 Heptares Therapeutics Ltd.とAbbVie Ireland Unlimited Companyは、共同開発により新規医薬品候補を見出し、Heptares Therapeutics Ltd.は、AbbVie Ireland Unlimited Companyに対しグローバルな開発・販売を行うことの独占的ライセンスオプションを許諾。その対価として、契約一時金と初期マイルストン、マイルストン及び販売高に応じた段階的ロイヤリティを受領。また、AbbVie Ireland Unlimited Companyは合計で最大４種までターゲットを拡大できるオプションを保持。 Heptares Therapeutics Ltd.は、Tempero Bio, Inc.に対し、開発候補品HTL0014242を含む、代謝型グルタミン酸受容体5（mGlu5）NAMのポートフォリオに関するグローバルでの独占的権利を許諾し、その対価として、契約一時金および戦略的株式持分としてTempero Bio, Inc.の株式、マイルストン及びロイヤルティを受領。 Heptares Therapeutics Ltd.は、Biohaven Pharmaceutical Holding Company Ltd.に対し、新規低分子 CGRP 受容体拮抗薬ポートフォリオの開発・製造および販売に関するグローバルな独占的権利を許諾し、その対価として、契約一時金、マイルストン及びロイヤリティを受領。 Heptares Therapeutics Ltd.は、GlaxoSmithKline Intellectual Property (No.5) Limitedに対し、GPR35 受容体作動薬ポートフォリオに対する独占的開発、製造販売権を許諾し、その対価として、契約一時金、マイルストン及びロイヤリティを受領。 Heptares Therapeutics Ltd.は、アルツハイマー病等の神経系疾患を適応とする新規ムスカリン受容体サブタイプ選択的作動薬化合物群に関する独占的開発・製造販売権をNeurocrine Biosciences, Inc.に許諾し、その対価として、契約一時金、開発・販売マイルストン及び売上高に応じたロイヤリティを受領。 Heptares Therapeutics Ltd.とAbbVie Global Enterprises Ltd.は、共同開発により神経疾患におけるターゲットを対象とした新規医薬候補品を見出し、Heptares Therapeutics Ltd.は、AbbVie Global Enterprises Ltd.に対しグローバルな開発・販売を行うことの独占的ライセンスオプションを許諾。その対価として、契約一時金と初期マイルストン、マイルストン及び販売高に応じた段階的ロイヤリティを受領。 Heptares Therapeutics Ltd.とEli Lilly and Companyは、共同開発により糖尿病・代謝性疾患における複数ターゲットを対象とした新規医薬候補品を見出し、Heptares Therapeutics Ltd.は、Eli Lilly and Companyに対し全世界における独占的開発、製造販売権を許諾し、その対価として、契約一時金、マイルストン及び段階的ロイヤリティを受領。 当社グループは、製品開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を医薬品の研究開発活動に集中しています。研究開発費は、当社グループが保有する開発品の開発費、次期開発候補品の探索及び創薬基盤技術の研究に係る費用で構成されています。 当連結会計年度における、IFRSに基づく当社グループの研究開発費は7,454百万円となりました。 研究開発活動の具体的な内容は、以下のとおりです。 2022年１月６日、当社グループは、Alphabet傘下のプレシジョン・ヘルス企業であるVerily Life Sciences LLC（以下「Verily社」）と戦略的研究開発提携を締結したことを発表しました。本研究開発提携では、Verily社の持つ免疫プロファイリング能力と、当社グループの持つGPCR構造ベース創薬技術を集約します。本提携の目的は以下の通りです。 Verily社独自のImmune Profilerは、Verily社の研究所で行われる免疫細胞の精密な表現型の分析と、それらの膨大なデータを処理する高度なコンピュータ技術を組み合わせた、未だ十分に解明されていない免疫機能の全体像を解き明かす、次世代の免疫解析プラットフォームです。本プラットフォームは、免疫機能を調節し、疾患を改善する可能性のある創薬ターゲットとして有望なGPCRの特定に利用されます。今後本提携では、当社グループが有する世界最先端のStaR®技術とSBDDに関する専門知識を活用して、創薬ターゲットとして有望なGPCRの優先順位を明確化し、さらなる開発または導出のためのリード化合物の創出を目指します。本提携開始から半年でターゲットの特定と優先順位付けという最初のマイルストンを達成し、ヒットの検証・生成、リード選定に入りました。 2022年５月17日、当社グループは、腸脳軸に着目した創薬のパイオニアであるKallyope Inc.（以下「Kallyope社」）と、消化器疾患領域における創薬プログラム創出に向け、新規GPCRターゲットの同定と検証を目的とした戦略的研究開発提携を締結したことを発表しました。本提携により、当社グループのGPCRに特化した化合物ライブラリー及び専門知識と、シングルセル解析、回路マッピングに関する計算生物学、及び表現型スクリーニングを組み合わせたKallyope社の革新的な脳腸軸におけるプラットフォームを活用します。これにより両社は、新規の消化器疾患治療薬ターゲットとなるGPCRの優先順位付けと検証を行い、これらのターゲットに作用する新規低分子化合物の開発を進めます。 2022年12月８日、当社グループは、英国オックスフォード大学のMRCウェザーオール分子医学研究所及びベルギーのルーヴェン・カトリック大学とトランスレーショナルメディシン及び共同研究に関する契約を締結したことを発表しました。本共同研究では、それぞれの学術グループの革新的なテクノロジーと研究力を応用し、炎症性腸疾患を含む消化器疾患及び免疫疾患を引き起こす主要なGPCRの同定、バリデーション及びSBDDのターゲットとしての優先順位付けに注力します。 2022年８月１日（英国時間）、当社グループは、研究開発型のバイオ医薬品企業であるアッヴィ社と新規創薬提携及びライセンスのオプション契約を締結したことを発表しました。この契約により両社は、神経疾患を対象に、GPCRに作用する低分子の研究開発と商品化を目指します。本提携は、当社グループのStaR®技術及びSBDDプラットフォームと、アッヴィ社の神経科学及び治療領域に関する広範な専門知識を活用するものです。本契約は、2020年６月に両社が締結した炎症性疾患及び自己免疫疾患を標的とした最初の複数ターゲットを対象とする創薬提携契約の範囲を、さらに拡大するものです。 本契約に基づき、当社グループは、新薬臨床試験開始申請（以下「IND」）までの研究開発活動を行い、研究開発資金を負担します。アッヴィ社は、現段階で最大３つのプログラムについて独占的なライセンスオプションを有し、その後の臨床試験、申請・承認、商業化を担います。当社グループは、契約締結時に40百万米ドルを受領し、今後３年間で最大40百万米ドルの初期開発マイルストンを受領する権利を有しており、さらにオプション、開発・販売の達成に応じた、最大12億米ドルのマイルストンに加えて、グローバルでの販売高に応じた段階的ロイヤリティを受領する権利を有しています。本契約一時金は2022年第３四半期に一括で受領しましたが、IFRSの収益認識に関する会計基準に基づき、当社の履行義務の充足に応じ認識した収益計上額につき、2022年第３四半期、第４四半期に計上され、またそれ以降の一定期間にわたり計上される予定です。 2022年12月13日、当社グループは、アッヴィ社との炎症性疾患及び自己免疫疾患を対象とした創薬提携において、研究段階における重要なマイルストンを達成したことを発表しました。この成果により、当社グループは10百万米ドルを受領しました。 2022年８月４日（英国時間）、当社グループは、提携先であるニューロクライン社から、統合失調症の成人を対象としたNBI-1117568の第Ⅱ相臨床試験のINDが米国食品医薬品局（以下「FDA」）に受理され、試験開始可能になったことが通知されたと発表しました。この臨床開発におけるマイルストンの達成により、当社グループはニューロクライン社から30百万米ドルを受領しました。NBI-1117568は、統合失調症及びその他の精神神経疾患治療薬として開発中の経口の選択的ムスカリンM4受容体作動薬です。本候補化合物は、選択的なM4オルソステリック作動薬であることから、非選択的なムスカリン作動薬では必要とされる、副作用を最小限に抑えるための併用療法を用いることなく治療効果を発揮する可能性があり、また、ポジティブ・アロステリック・モジュレーターと比較してアセチルコリン（ACh）の協同作用を必要としない点が特徴です。これまでの臨床試験で、NBI-1117568は一般的に良好な忍容性を示すことが確認されています。NBI-1117568は、当社グループが見出し、ニューロクライン社が主要な神経疾患の治療のために開発中であり、臨床及び前臨床段階にある新規サブタイプ選択的ムスカリンM4、M1及びM1/M4デュアル受容体作動薬の広範なポートフォリオの中で最も開発段階が進んだ候補化合物です。また、ニューロクライン社は、前臨床試験が完了次第、M1/M4デュアル及び選択的M1受容体作動薬の第Ⅰ相臨床試験を開始する予定です。これらの化合物の臨床試験開始に伴い、当社グループはニューロクライン社から、さらなるマイルストンを受領する権利を有しています。 2022年10月28日、当社グループは、提携先であるニューロクライン社が、統合失調症の成人を対象としたNBI-1117568の有効性、安全性、忍容性及び薬物動態を評価する、無作為化、プラセボ対照第Ⅱ相臨床試験を開始したことを発表しました。NBI-1117568の第Ⅱ相臨床試験は、約200名の成人を対象とし、米国内の15施設で実施されます。この試験では、NBI-1117568の複数の投与量を評価します。主要評価項目は、6週目までの陽性・陰性症状評価尺度（PANSS：Positive and Negative Syndrome Scale）の総スコアの、ベースラインからの変化です。なお、本件によるマイルストンの支払いは発生しません。 2022年12月16日、当社グループは、グローバルなバイオ医薬品企業であるイーライリリー社と新規創薬提携契約を締結したことを発表しました。本契約により両社は、糖尿病及び代謝性疾患を対象に、GPCRに作用する低分子の研究、開発及び商業化を目指します。本提携は、当社グループのStaR®技術及びSBDDプラットフォームと、イーライリリー社の医薬品開発、商業化、加えて糖尿病・代謝性疾患における専門知識を活用するものです。当社グループは、イーライリリー社が選定する複数のGPCRターゲットに対して、研究開発・商業化に向けた、選択性の高い新規の低分子化合物の創出に注力します。本契約に基づき、当社グループは、契約一時金37百万米ドルを受領し、さらに開発・販売に応じた最大694百万米ドルのマイルストンに加えて、段階的ロイヤリティを受領する権利を有しています。本契約一時金は2022年第４四半期に一括で受領しましたが、IFRSの収益認識に関する会計基準に基づき、2022年第４四半期、またそれ以降の一定期間にわたり計上される予定であり、収益計上額は当社の履行義務の充足に応じ認識してまいります。 2022年12月21日、当社グループは、ファイザー社から、ファイザー社の新薬開発候補品であるPF-07081532の第Ⅱ相臨床試験において最初の被験者への投与が行われたことが通知されたと発表しました。このマイルストンの達成により、当社グループはファイザー社から10百万米ドルを受領しました。PF-07081532は、２型糖尿病及び肥満症の治療薬として開発中で、１日１回の経口投与を可能とする次世代の低分子GLP-1受容体作動薬です。PF-07081532 は、ファイザー社が当社グループ独自のStaR®技術を利用し、複数のターゲットを対象とした研究開発提携においてファイザー社の研究者が見出したものです。ファイザー社が実施したPF-07081532の第Ⅰ相臨床試験は、成功裏に完了しています。PF-07081532は、当社グループとの複数のターゲットを対象とした研究開発提携においてファイザー社が選定した３品目の新薬開発候補品のうちの１つであり、現在、以下に示す他の２品目についても、第Ⅰ相臨床試験が進行中です。 2022年４月26日、当社グループは、研究開発及び臨床開発を専門とするコンサルティンググループであるWeatherden Limited（以下「Weatherden社」）と戦略的提携を締結したことを発表しました。本提携により、当社グループの世界最先端のGPCR構造ベース創薬プラットフォーム及び専門知識と、Weatherden社のトランスレーショナルメディシン及び医薬品開発の専門知識を活用し、業界最高レベルの創薬・開発チームに支えられたアジャイル開発モデルの構築を目指します。その目的は、複数のプログラムの優先順位付けと開発の加速により、迅速に第Ⅰb/Ⅱa相臨床試験での臨床コンセプトを実証（POCの取得）することにあります。臨床コンセプトの実証は、価値の高いグローバルでのライセンス及び研究開発契約の締結を推進し、大きな利益を上げ、当社グループの成長を長期的に加速させるための重要な転換点です。当社グループは、Weatherden社の豊富な経験、科学的専門知識、データに基づくアプローチに加え、医薬品アセットの評価・開発の商業化についての重点的な取り組みを活かし、パイプライン強化のために、より明確に選択と集中を進める体制と技術的専門知識を融合します。当社グループは以下により、意思決定と価値創出の最適化を目指します。 2022年５月26日、当社グループは、ケンブリッジのグランタ・パーク内にある研究開発拠点を、同パーク内の２つ目の施設に拡大したことを発表しました。この研究開発機能の拡大は、当社グループが複数プログラムの自社開発を実施し、加えて大手企業の研究開発パートナーとしてのポジションをより強固にするものです。 プログラム重視型モデルへの転換、ターゲットの機能への深い理解、トランスレーショナルメディシンへの注力という新たな方針に基づき、以下の3つの候補品を筆頭に、迅速な臨床POC確立を目指していきます。 ・経口EP4受容体拮抗薬（HTL0039732） - 固形がんに対するがん免疫療法薬候補であり、2022年７月22日、世界最大の民間がん研究基金であるCancer Research UK（英国王立がん研究基金）と、初の臨床試験（FIH試験）の実施契約の締結を発表。 ・経口GPR52受容体作動薬 - 統合失調症及び精神疾患における陽性症状、陰性症状、認知機能障害を、既存の抗精神疾患薬に見られるような副作用なしに治療できる可能性を持つ。 ・経口EP4受容体作動薬 - 炎症性腸疾患治療薬候補であり、消化管に限定的に作用し、抗炎症作用と粘膜治癒を促進することによる腸管バリアー保護作用を併せ持つ。様々な前臨床モデルにおいて良好な有効性を示す。 2022年、当社グループは、日本での臨床開発～販売体制をアジャイルかつ拡大可能な形で構築し、日本という大きく魅力的な市場で、見逃されている市場の発掘に取り組むことを発表しました。今後、数年間でこれらのビジネス構築に取り組んでまいります。この背景としては、日本が米国、中国に次ぐ第３位の医薬品市場であり、高齢化が進み、国民皆保険制度を備えているためです。当社グループは、まずは、開発リスクの低い、海外で承認済あるいは後期臨床開発段階の開発品の導入を行い、中長期的には自社品の開発により、さらなるパイプラインの拡充を図ります。

株式会社ＴＳＩホールディングス

# 株式会社ＴＳＩホールディングス ㈱東京スタイル（現 当社、以下同じ。）及び㈱サンエー・インターナショナル（現 当社、以下同じ。）は、臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することについて合意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。 ㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。 ㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所に上場。 当社グループの組織再編に伴い、㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが新設分割により５社の子会社を新設し、それぞれの事業を移管。同時に、㈱東京スタイルは㈱東京スタイル資産管理に、㈱サンエー・インターナショナルは㈱サンエー・インターナショナル資産管理にそれぞれ商号変更。 本店所在地を東京都港区南青山へ移転。 当社を吸収合併存続会社、連結子会社である㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザの各社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。 本店所在地を東京都港区北青山へ移転。 当社グループの組織再編に伴い、㈱サンエー・ビーディーを吸収合併存続会社、㈱ナノ・ユニバース、㈱ローズバッド、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ、㈱サンエー・インターナショナル、㈱アングローバル、㈱アイソラー及び㈱ＴＳＩ ＥＣストラテジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を㈱ＴＳＩへ変更。 当社グループの組織再編に伴い、㈱ＴＳＩを存続会社、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。また、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークは㈱ＴＳＩソーシャルワークスを設立して、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークが営む事業の一部を承継させる新設分割を実施。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 本店所在地を東京都港区赤坂へ移転。 「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社27社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は概ね以下のとおりです。 役員５名兼任。 資金の貸付。 役員１名兼任。 資金の貸付。 役員１名兼任。 資金の借入。 役員１名兼任。 役員１名兼任。 資金の貸付。 役員１名兼任。 資金の貸付。 役員１名兼任。 役員１名兼任。 資金の借入。 役員１名兼任。 資金の借入。 役員１名兼任。 資金の貸付。 役員１名兼任。 資金の貸付。 役員１名兼任。 資金の貸付。 役員１名の兼任。 資金の借入。 役員２名兼任。 資金の貸付。 ２  「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。 ３  特定子会社です。 当社グループの労働組合の状況は次の通りです。労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。 （ ）内は2023年２月28日現在の組合員数です。 当社グループは、構造改革と未来戦略の社内プログラムである「TSI Innovation Program 2024」を、2021年４月に公表いたしましたが、新型コロナウイルス感染症のまん延が続いたことから、改めて計画を見直すこととし、改めて2025年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2025（TIP25）」を策定のうえ、2022年４月に公表いたしました。 当社グループは、引き続きデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴う社会環境及びお客様のライフスタイルの変化に対応し、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」という当社のパーパスに基づき、自社の独創的な提供価値の創出に向けた改革を進めてまいります。 遊び場の創造、既存会員へ向けた新たなサービスの拡充、アパレルとカフェ事業との融合など、社会と顧客を　起点に体験をデザインし、ライフスタイルに寄り添うエンターテインメントビジネスを展開し、同時に海外市場への進出も目指してまいります。 当社が有するストリートファッションのブランド「HUF」及び「TACTICS」を中心に、スケートボードやスノーボードのイベント参加並びに大会開催などを通じて、ストリート、スケートボードカルチャーを世界に向けて発信するとともに、日本国内における定着を目指します。また、モノ・コト・コンテンツが一体となった新たなエンターテインメント事業を展開し、「ここだけの体験」の提供に取り組んでまいります。 当社グループにおける最大の強みであるレディースブランドのクリエイティビティを復活させ、百貨店、ファッションビルなどにおける上位ポジションを当社ブランドが獲得できるよう図ってまいります。また、増加傾向にあるOMO（Online Merges with Offline）をはじめとして、新たな需要を見極めながらブランド力の強化に努めてまいります。 既存の顧客資産を活用したD2C (Direct to Consumer) ブランド事業のネクストステージを作り上げ、事業規模の更なる拡大を目指します。競合他社のD2Cブランドとの差別化を図り、当社でしか手に入れられない商品及びサービスの開発に取り組んでまいります。 企画段階からEC販売を念頭においた商品・在庫・販促・オペレーションの設計を実施します。市場の期待値を上回る商品・サービス・コミュニケーションなどの魅力的なコンテンツを、継続的に開発・発信してまいります。併せて、自社EC及びサードパーティーECにおける収益性や集客力の役割の違いを見極め、目的を明確にすることで両軸での売上拡大を目指してまいります。 仕入れ時期・量・アイテムが偏らないように、製販計画とサプライチェーンのインフラを強化してまいります。市場変化が予測困難である場合には、QR（クイックレスポンス）を活用することで、在庫リスクを軽減しながら売上と利益の最大化を図ってまいります。 TVCM等メディア広告やインフルエンサーの起用、著名人や有名コンテンツとのコラボレーションなど、収益性（投資対効果）の高い販促やコンテンツに対して積極的に投資を行うことで、利益の最大化を目指してまいります。 ３つの重要領域（人間・社会・環境）における９つのマテリアリティ（重要課題）を特定したうえで、事業を通じた課題の解決に向けて全社を挙げて取り組みます。 また、当社は気候変動の取り組みに対する情報開示として、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFDが推奨している「ガバナンス」、「リスクマネジメント」、「戦略」、「指標と目標」の4つの枠組みに基づいて、当社事業の気候変動に関わる情報を開示しております。今回のTCFD提言への賛同を契機に、TCFDの情報開示フレームワークに沿ってステークホルダーの皆様へ、より分かりやすく情報開示をお伝えできるよう取り組んでまいります。 更に、当社は2023年２月に「ＴＳＩホールディングス グループ人権方針」を策定し、開示いたしました。当社は事業活動に関わるすべての人が身体的にも精神的にも「幸せ」な状態で活躍していく社会の実現を目指してまいります。 2022年９月に実施した本社オフィス移転を契機として、フリーアドレスの導入などによる事業シナジーの創出に貢献する環境設計や、部門横断的なプロジェクトチーム組成を積極的に導入しております。今後においても、社員の創造性をより高める働き方を目指すべく、積極的にワークスタイルを転換してまいります。 本部のみならず店舗も含めたジョブローテーション制度の導入や、ブランド体験やブランドコミュニケーションをも包含したブランドそのものの再設計による既存ブランドの再生、新たなブランドの創造に取り組むべく創設した「TSI Fashion Entertainment LAB」（LAB）への社員の参画を促すことで、サービスデザインアプローチを習得した、経営環境の変化に対応しうる「多能工人材」を育成してまいります。 法令を含むルールの遵守を徹底するとともに、一切の不正を許さないという我々の企業姿勢を改めて再確認するとともに、更なる内部統制環境の強化を図ることで、消費者や株主からの信用をより高め、また、社員がより安心して自由闊達な事業活動に取り組むことができるよう、環境整備を進めてまいります。 社員の心理的安全性を確保することで自由闊達な意見交換を促し、社員一人一人の創造性をいかんなく発揮させるべく、全役職員が遵守すべき「私たちのルール」を策定するとともに、これを企業文化へと昇華すべく様々な局面で社内への周知と徹底を図ります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2023年５月26日)現在において当社グループが判断したものです。 当社グループの主力商品であるファッション・アパレル商品は、その性格上、流行に左右されやすい傾向があります。消費者ニーズに柔軟に対応すべくマーケット情報の収集に努め、商品企画力の向上・差別化に努めていますが、急激な流行の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ファッション・アパレル商品の売れ行きは、景気の変動、特に個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲の低下等に左右される傾向があり、経済状況の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、長梅雨、冷夏、暖冬、台風等の予測不能な気象状況の変化は、売上の低迷や在庫の処分等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いながら店舗の出店を進めていますが、計画通りに出店が行えなかった場合や、ブランド閉鎖、不採算店舗整理等により多数の退店が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、現在海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用した商品を販売しています。これら海外提携先とは現時点では概ね友好な取引関係を維持していますが、今後、事由の如何にかかわらず契約の終了、解除または条件変更された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、新たに企画開発する商品について、万一第三者から損害賠償および使用差し止め請求等が為され金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、店頭販売、WEB販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、今後、万一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 保有債券の発行体、あるいは取引先の財務破綻に起因するデフォルトリスクについては、その回避・軽減のため管理体制を強化していますが、今後、万一そのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、国内外の取引先から商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害（近時のウクライナとロシアにおける紛争およびこれに伴う為替変動を含む。）が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が今後終息していくことが見込まれるものの、感染が再度拡大し、政府や自治体による外出自粛や営業制限、休業要請が実施される場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外諸国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大動向により、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。当社は当該リスクに対応するため、お客様が自宅で商品を購入できるECの強化や生産計画と在庫管理の見直しにより商品在庫の圧縮を図っております。 以上のほか、公的規制適用、各種事故、訴訟等、様々なリスク要因が考えられます。 当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和並びに経済活動の正常化が進んだことにより、外出需要の回復に伴い、個人消費にも回復基調がみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢などによる世界的な資源価格高騰及び急激な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような経営環境のもと当社グループは、2022年４月に公表した、2025年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2025（TIP25）」に基づき、引き続きデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴う社会環境並びにお客様のライフスタイルの変化に対応し、自社の独創的な提供価値を創出すべく、抜本的な改革を進めてまいりました。ファッションエンターテインメントのかたちを創造すべく、EC拡大を主として成長事業領域への投資に注力するとともに、不採算店舗の撤退から大型店舗出店や一等地への再出店へとフェーズを移行し、魅力的な店舗開発に取り組むことで収益構造の改革を目指してまいりました。 さらに、2022年３月に当社グループ会社の１社統合を目指した取り組みの第２弾として実施した吸収合併（子会社である㈱ＴＳＩを吸収合併存続会社、㈱上野商会を吸収合併消滅会社とする吸収合併）により、これまで築き上げてきたブランドの個性を活かしつつ、確実に収益力を強化するために、両社の重複機能を減らし、組織構造をスリム化することで損益分岐点を引き下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を図ってまいりました。 また、2022年９月20日付で実施した本社の移転及びこれに伴う各事業のオフィス集約により、グループ会社を含めた事業全体の効率化を目指してまいりました。 当社グループとしましては、当社グループ各社の店頭売上確保並びにECによる販売強化を図るとともに、商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えるなど、在庫リスクの軽減並びに原価の抑制などの措置に徹底して努めたものの、前年同期に実施した新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急的な販管費抑制の反動もあり、結果として厳しい状況が続きました。 その結果、売上高については、1,544億56百万円（前期比10.0％増）、営業利益は23億29百万円（前期比47.5％減）、経常利益は38億59百万円（前期比33.8％減）となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は30億63百万円（前期比199.6％増）となりました。 セグメント別の売上の概況は次のとおりです。 当社のアパレル関連事業を構成する各子会社につきましては、前述した中期経営計画(TIP25)に基づき、成長事業領域への投資、リアル店舗の改革とEC販路へのシフトを行うことにより収益力の強化に注力してまいりました。 既存事業については、ストリートブランドの「ステューシー」、ロンドンのコレクションブランドの「マーガレット・ハウエル」、ミリタリーファッションを主軸とする「アヴィレックス」、アウトドアファッションを主軸とする「アンドワンダー」などが、特色を活かした商品を展開することにより収益力の拡大を目指してまいりました。 これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、1,493億49百万円（前期比10.0％増）となりました。 その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業により、売上高は58億25百万円（前期比10.8％増）となりました。 総資産は、棚卸資産の増加（前期末比59億52百万円増）等があったものの、現金及び預金の減少（前期末比70億53百万円減）、流動資産「その他」の減少（前期末比20億１百万円減）、敷金及び保証金の減少（前期末比15億73百万円減）等により、50億13百万円の減少となりました。 負債は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少（前期末比62億67百万円減）等により、61億55百万円の減少となりました。　純資産は、資本剰余金の減少（前期末比33億21百万円減）等があったものの、利益剰余金の増加（前期末比28億15百万円増）、純資産の控除項目である自己株式の減少（前期末比６億37百万円減）、その他有価証券評価差額金の増加（前期末比７億44百万円増）等により、11億42百万円の増加となりました。 以上の結果、１株当たり純資産は、93.25円の増加となりました。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が57億81百万円増加、未払消費税等が12億79百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益を28億４百万円計上、非資金費用である減価償却費を35億８百万円及び減損損失を17億53百万円計上したこと等により、13億26百万円の収入（前年同期比3.9％減）となりました。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が63億68百万円、敷金及び保証金の回収が13億98百万円生じたものの、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が24億80百万円、無形固定資産の取得が12億72百万円、投資有価証券の取得が41億83百万円生じたこと等により、１億10百万円の支出（前年同期は39億81百万円の支出）となりました。 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が62億67百万円、自己株式の取得が23億22百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得が５億69百万円生じたこと等により、95億89百万円の支出（前年同期は89億60百万円の支出）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より77億82百万円減少して307億21百万円となりました。 当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 当社グループは、受注生産を行っておりません。 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。 営業利益は、23億29百万円となりました。これは、主として既存事業における収益環境の回復によるものです。 経常利益は、38億59百万円となりました。これは、主として営業収益の改善によるものです。 親会社株主に帰属する当期純利益は30億63百万円となりました。これは、主として当社保有有価証券の売却益を含む10億65百万円を特別利益に計上したことによるものです。 財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）　(2)財政状態の状況」をご参照下さい。 キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）　(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。 運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。 また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。 当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、15,515百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損を認識すべきと判断した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したTSI Innovation Program 2025 (TIP25)の達成並びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。 当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。 該当事項はありません。 該当事項はありません。

丸三証券株式会社

# 丸三証券株式会社 1909年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各１万円を出資し、出資金３万円をもって丸三商店を設立し、翌1910年１月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始致しました。 その後1921年２月には、丸三吉田政四郎商店に、1925年８月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、1944年３月入サ証券株式会社(1933年６月15日設立、資本金100万円)の全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。 設立以後の経過の概要は次のとおりであります。 当社グループ（当社及び当社の連結子会社２社）の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。 投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。 当社は丸三ファイナンス株式会社から当社の店舗の一部を賃借しております。また、丸三エンジニアリング株式会社へはコンピュータシステム関連業務を委託しております。 なお、2023年６月１日付で当社を存続会社、丸三エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。 当社グループの労働組合は、丸三証券労働組合(組合員653名)があります。 なお、労使関係については良好であります。 当社は創業以来、どの系列にも属さず「自主独立」を貫いております。また、お客様本位の考え方に基づき、お客様のニーズにあった情報やサービスの提供を推進することにより、お客様満足度の向上に努めております。 当社グループは、お客様へ質の高いサービスを提供するとともに、経営の効率化を進めて企業価値を高め、全てのステークホルダーへの利益還元を充実させていくことが、経営の最重要課題であると考えております。 当社は、経営理念において「いついかなる場合にもお客様に対して奉仕する心を失うことのないよう誓う」と宣言し、お客様本位の業務運営に努めております。 また当社は、お客様のライフプランや投資目的、知識、経験、リスクに対する考え方などを十分に把握した上で、資産運用のご提案等を通じ、お客様の資産形成に貢献することが、当社の社会的使命であると考えております。 この実現のためには、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考え、現在「第四次株式投信純増３ヵ年計画」に取り組んでおります。 さらに、当社が長期間にわたってお客様のパートナーとなるためには、役職員の高度な専門性を確保するための資格習得や職業倫理を保持することが必要であり、研修・勉強会の実施、内部管理態勢の構築など、様々な施策を講じております。 これらの実現状況を確認するための手段として、以下の三つのKPIを数値化・公表するとともに、数値のさらなる向上に努めております。 今後は、最終年度を迎える「第四次株式投信純増３ヵ年計画」に全力で取り組み、営業基盤をより強固にしてまいります。また、引き続き内部管理態勢及び法令遵守態勢の強化に努め、お客様へより一層質の高いサービスを提供し、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は気候変動課題への対応を、持続可能な社会の実現に寄与するための重要な経営課題の一つであると認識しております。 当社は気候変動が及ぼす事業への影響について、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、気候変動に起因する事業等のリスク・機会の把握と適切な情報開示を行います。 当社では気候変動対応を含むサステナビリティへの取り組みについて、審議検討を行うワーキンググループとして、代表取締役社長が委員長を務める危機管理委員会下にサステナビリティワーキンググループを設置致しました。 サステナビリティワーキンググループでは、気候変動によるリスク・機会の特定及び影響の評価を行うとともに、それらを踏まえた対応方針や事業計画を含めた企業戦略の企画立案・推進を行ってまいります。 また、サステナビリティワーキンググループにて審議検討された事項については危機管理委員会に報告がなされ、危機管理委員会より年１回取締役会に付議・報告され、必要に応じて取締役会がその対応について意思決定をし、進捗状況の監督を実施することとしております。 初年度のシナリオ分析として、ＳＤＧｓ達成目標年度である2030年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が行われない４℃シナリオと、脱炭素化に向けて積極的な気候変動対策が行われる1.5℃シナリオを参考に、定性・定量の両面から考察を行いました。 考察の結果、いずれのシナリオについても当社事業への影響は軽微であることを認識しております。 当社にて特定した主な気候関連リスク・機会に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（URL：https://www.marusan-sec.co.jp/sustainability/tcfd/）の「想定される気候関連リスクの当社への影響」をご参照ください。 当社は気候変動に起因する様々なリスクに関して、当社だけでなく経済や市場へ多大な影響を及ぼす重要なリスクであると考え、適切なリスク管理体制を整えております。 当社では気候変動に起因する様々な事象に対して、危機管理委員会下のサステナビリティワーキンググループにて、各事象が当社ステークホルダーに及ぼすリスクの特定及び影響の評価を行ってまいります。 また、危機管理委員会ではサステナビリティワーキンググループで特定されたリスクや事象について、その他の事業等のリスクを含めた相対的な評価を行い、突発事態発生時の対応も含めた持続可能性に関する諸問題への対応管理を総合的に担ってまいります。 当社は、気候変動対応の進捗を管理するための指標として、自社企業活動によるＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope1,2)を採用しております。 今後、再生可能エネルギーの導入や、省エネ活動等による自社のＧＨＧ排出量削減を推進し、パリ協定の目標を参考に中長期的な削減目標の設定についても検討を行ってまいります。ＧＨＧ排出量(Scope1,2)に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（URL：https://www.marusan-sec.co.jp/sustainability/tcfd/）の「当社ＧＨＧ排出量(Scope1,2)」をご参照ください。 当社グループの全ての社員が経営理念を確りと理解して行動することが成長の基盤になると考えます。「お客様本位の業務運営」は経営理念そのものであり、経営トップから全ての社員に浸透していることが、真にお客様に支持されることにつながります。 このため、お客様への奉仕の心を持ちながら質の高いアドバイスを提供することを目的として、社員教育に積極的に投資を行っています。具体的には、キャリアに応じたスキルを学ぶ階層別の定期的な社内研修や、外部教育機関への派遣研修を実施しているほか、資格取得に対するサポートを行うことで資格保有者の増加にも努めています。また、情報技術の進化にも対応すべく、ＤＸ(Digital Transformation)人材の育成など専門性向上のための施策を講じています。 2004年４月に発足した社内ビジネススクール「丸三アカデミー」では、経営層の育成・発掘を目的として、組織横断的に将来有望な人材を集め、当社グループの100年以上に亘る歴史を学ぶとともに、経営者視点でビジネスモデルを考える機会を設け、経営理念の浸透や知識と意識の底上げを図っております。 2019年10月には、資格取得促進策として「ベーシック・プログラム期間」及び「アドバンスト・プログラム期間」を導入しました。「ベーシック・プログラム期間」は、入社１～３年目を対象にＡＦＰ、テクニカルアナリストを取得する期間、「アドバンスト・プログラム期間」は、入社４年目以降を対象にＣＦＰ®、証券アナリストなど、より専門性の高い資格を取得する期間と位置付けております。なお、2021年１月以降は、ＦＰ知識を活用したコンサルティング営業の実践によるお客様満足度の向上を図り、同年４月には昇格要件にＡＦＰ資格保有を追加、現在は次の段階としてＣＦＰ®の資格取得奨励策に着手したところです。 また、エリア職は、入社１年目を対象に導入研修及びフォロー研修、入社２年目以降にスキル向上を目的とした株式トレーニング及び投信トレーニングを実施、階層別研修としてリーダー研修等を実施しています。 さらに、総合職、エリア職ともにコーチャー制度を設け、新入社員に対して先輩コーチャーによるマンツーマンの実地指導を行っています。数年上の先輩が自らの経験に基づき、きめ細かい指導を行い、「先輩に教わり、後輩に教える」伝統を受け継いでいます。 このような人材育成方針のもと、当社グループは、基幹業務を担う「総合職」と地域限定職である「エリア職」という働き方の異なる職掌を活かしつつ、職掌転換制度等によって働き方を多様化し、社員が自らのキャリアを描く上で重要な情報提供や必要な支援に取組んでまいります。 当社グループが変化への対応力を高め、持続的な成長をしていくためには、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる場を提供することが重要になります。 将来を担う優秀な人材に対して、より「早期に活躍できる体制の構築」や、より「能力にみあった処遇」など、働きがいを高める施策を推進することで、組織・人材の活性化を図ります。また、意欲的な社員の「主体性を尊重したキャリア形成支援」に取組んでまいります。これらの施策に取組むことが、優秀な人材の育成・定着へとつながり、当社の持続的な成長の実現に寄与するものと考えております。 2010年２月より、社員の主体性を育む取組みとしてＭＳＴ（Marusan Small Teams：丸三小集団）活動を行っています。ＭＳＴ活動は、社員自らが業務の課題を改善することで、「良い仕事をする良い会社」を目指し、企業価値の向上を図る活動であり、自らの頭で考えることができる人材を育成することにつなげております。 2022年４月及び2023年４月には賃金改定を行い、直近２年の賃上げは８％超（総合職・エリア職の非管理職層の定期昇給と賃金改定の合計）となりました。同時に2022年４月に昇格スピードを早め、2023年４月にもさらに一段昇格スピードを早めるなど、優秀な人材が早期に管理職として活躍できる体制の整備を進めています。さらに2023年７月以降、育児や介護と仕事の両立支援を推進する一環として、福利厚生サービスの拡充を予定しています。2024年１月には、ＮＩＳＡ制度改正に合わせて、社員のつみたてＮＩＳＡ投資に対する奨励金制度の導入も予定しています。 また、地域に根差した金融機関としてのファイナンシャル・ウェルネス向上の取り組みの一環として、2022年４月より店舗近隣の高等学校における金融経済教育のサポートを開始し、現在は中小企業も含めた職域開拓を通じて資産形成支援を行っています。 さらに、ＤＸの推進の取組みとして、全社員にスマートフォン、全営業員にモバイルＰＣを配布し、お客様サービス向上を目的にオンライン面談ツールの展開、資産運用シミュレーションツールやＡＩによる取引データの分析ツール、生産性向上を目的にワークフローシステムの導入などを行いました。アドバイス付きインターネット取引「ＭＡＲＵＳＡＮ－ＮＥＴ」についても今後一層の機能拡充により、お客様の利便性向上を推進してまいります。 当社は、2017年８月から働き方改革を推進し、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できるよう組織・人材の活性化に取り組んでおります。 当社の持続的な成長を見据え、優秀な人材の確保・定着を実現するため、「一人当たり年間総労働時間」を重要指標として捉え、社員の成長とＭＳＴ活動による業務効率改善などを通じて、1,920時間以内(※)となる働き方を目指します。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当連結会計年度28.4％(前連結会計年度33.8％)となっております。このため当社グループの業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。 このような状況に対応するため、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立することを目指しております。 市場リスクとは、株価、金利、為替、その他の変動により発生する潜在的なリスクであります。当社グループの営業収益のうちトレーディング損益が占める割合は、当連結会計年度0.4％（同0.4％）となっております。当社グループのトレーディング業務には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により損失を被る可能性があります。 市場リスクの回避に努めるため、社内規程に基づき、市場リスクを毎営業日計測して、市場リスクが予め定めた枠に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告する体制を整備しております。 システムリスクとは、インターネット取引システムや業務上使用するコンピュータシステムの障害等の発生に伴い、損失を被るリスクであります。障害の規模によっては、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 システムリスクを低減するため、当社は外部ベンダーに委託する基幹システムのバックアップセンターを地域的に離れた場所に設け、基幹システムのデータセンターに障害が生じても、バックアップセンターを使用して業務を継続できるよう体制を整備しております。 情報漏洩に関するリスクとは、役職員等の人為的ミスや事故、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス等により、会社保有情報のうち、公知を除くものが漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合に被るリスクであります。万一会社保有情報が漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 情報漏洩に関するリスクを低減するため、当社は「セキュリティポリシー」並びに社内規程を整備し、社内システムの技術的サイバーセキュリティ対策を行い、会社保有情報における情報セキュリティの確保に努めております。また、当社は、社内教育・啓発を図り、情報セキュリティに関する高い意識を養っております。 法務・コンプライアンスに関するリスクとは、各種取引及び業務執行において、法令違反や契約違反に伴う罰則適用や損害賠償等により損失を被るリスク、ステークホルダーの期待に反する行為等で社会的信用を失墜するリスクであります。万一リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 法務・コンプライアンスに関するリスクを低減するため、当社は「コンプライアンス原則」をはじめとする社内規程を整備し、法務・コンプライアンスについて社内教育・啓発を図るとともに、顧問弁護士と連携した法的対応等の体制を整備しております。 事務リスクとは、役職員の過失又は事故等により事務処理が正確に執行されなかったことにより損失を被るリスクであります。万一重大な事務処理の誤りが発生した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 事務リスクを低減するため、社内規程等の整備、事務処理状況の点検、事務指導等によって、事務の正確な執行に努めております。 気候変動リスクとは、異常気象によって引き起こされる自然災害等により物理的な損害を被るリスク(物理的リスク)や、気候変動に対処するための移行に伴う規制強化や市場変化等に起因するリスク(移行リスク)であります。これらの変化に対応できない場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 気候変動等が事業に与える影響について審議検討を担うワーキンググループとして、代表取締役社長が委員長を務める危機管理委員会下にサステナビリティワーキンググループを設置し、気候変動によるリスク・機会の特定及び影響の評価、それを踏まえた方針や事業計画を含めた企業戦略の企画立案・推進を行います。 気候変動課題への対応の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだことから、緩やかながら改善が続きました。一方で、世界的な物価高により欧米中央銀行が金融引き締めを加速したことで世界経済の減速感が強まったことなどから、わが国の輸出も弱含みで推移し、国内の生産活動も伸び悩む状況が続いています。 このような環境の下、当社グループの業績は、株式委託手数料及び投資信託募集手数料などの減収により、連結経常利益は８億52百万円（前連結会計年度比76.6％の減益）となりました。 当連結会計年度の経営成績の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載しております。 当連結会計年度の株式市場におきましては、為替の円安進行や経済再開による日本企業の業績回復への期待に加え、米インフレ懸念が一旦後退したことなどから戻りを試す展開となり、日経平均株価は８月に一時29,000円台を回復する場面がありました。しかし、その後は米金融引き締めの長期化及び日銀の政策修正に対する警戒や欧米の金融システム不安の高まりなどを背景として、一進一退の展開が継続しました。中国によるゼロコロナ政策の撤廃や国内企業による賃上げ機運の高まりといった好材料も浮上しましたが、上値を押し上げるには至らず、日経平均株価は８月後半以降、25,000円台から28,000円台の水準で推移するレンジ相場が継続しました。 このような環境の下、当社の株式営業は、先端ロジック半導体やパワー半導体に関連する分野で高い競争力を持つ半導体関連銘柄を中核に、収益体質の改善を背景に株主還元を強化する好配当銘柄、ＥＶ(Electric Vehicle)関連や再生可能エネルギー関連などの脱炭素社会の実現に貢献する銘柄、ＡＩやクラウドなどのデジタル技術やデータ活用を通じた事業変革を支援するＤＸ(Digital Transformation)関連銘柄の選別及び情報提供に注力しました。 引受業務につきましては、新規上場準備中の企業に対するマーケティング、情報提供及び関係構築に注力、さらに当社の独自性や強みを訴求することにより、新規上場企業16社、既上場企業１社の株式引受けを行いました。 しかし、世界的にインフレが高進し、各国の中央銀行が金融引き締めに転じる中、積極的な売買が手控えられたことにより、株式受入手数料は42億69百万円（前連結会計年度比33.2％の減収）となりました。 株式受入手数料の詳細は、「第４ 提出会社の状況　５ 業務の状況 （１）受入手数料の内訳」に記載しております。 当連結会計年度の債券市場におきましては、期初0.205％で始まった長期金利（新発10年物国債利回り）は、欧米の中央銀行がインフレ抑制へ向け金融引き締め姿勢を続けたほか、日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことを受け、１月中旬に0.545％まで上昇しました。その後、植田次期日銀総裁が大規模金融緩和を継続する姿勢を示したことを受けて0.230％まで低下しましたが、イールドカーブ・コントロール政策が修正・撤廃されるとの見方も根強く、当連結会計年度末は0.320％となりました。 このような環境の下、債券の募集・売出しの取扱高は287億円（前連結会計年度比10.9％の減少）となりましたが、個人向け社債の発行が増加したことなどで債券受入手数料収入は93百万円（同1.9％の増収）となりました。また、評価損益の悪化などを受け、債券等トレーディング損益は８百万円（同36.0％の減益）となりました。 債券受入手数料及び債券等トレーディング損益の詳細は、「第４ 提出会社の状況　５ 業務の状況 （１）受入手数料の内訳、及び（２）トレーディング損益の内訳」に記載しております。 投資信託部門は比較的高いインカムを獲得可能なバランス型ファンドの他、国内株式及びグローバル株式に投資するファンドを中心に販売し、残高の増加に努めました。 具体的には米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型ファンド「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、中長期的な利益成長が期待される日本のオーナー企業に投資する「ジパング・オーナー企業株式ファンド」、割安で好配当が期待される株式に投資する「先進国好配当株式ファンド」などの販売に注力しました。 また、「投信ＮＡＶＩ(投信分析・販売支援ツール)」、モバイルＰＣ等を積極的に活用し、お客様の保有ファンドのフォローやポートフォリオ分析などによるサービスの向上、分かり易い説明による販売促進に努めました。 そうしたなか、株式投資信託（投資信託約款上、株式の組入れが可能な投資信託をいいます。）の取扱高は1,586億円(前連結会計年度比14.9％の減少)となり、募集手数料は42億70百万円(同14.4％の減収)となりました。また、３月末の株式投資信託残高は8,197億円(同5.6％の減少)となり、株式投資信託の期中平均残高の減少により、信託報酬も58億87百万円(同9.2％の減収)となりました。 なお、2021年４月からスタートした「第四次株式投信純増３ヵ年計画」は24ヵ月が経過しましたが、純増額は623億円(達成率51.9％)となりました。 オンライントレード部門につきましては、2022年７月19日を効力発生日として、当社通信販売部に係る事業（マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）に関する権利義務を、会社分割の方法により、岡三証券株式会社に承継致しました。 以上のような事業活動の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、営業収益が149億31百万円（前連結会計年度比20.0％の減収）、これから金融費用を差し引いた純営業収益では148億72百万円（同20.1％の減収）となりました。販売費・一般管理費は144億92百万円（同5.8％の減少）で、営業利益は３億79百万円（同88.2％の減益）、経常利益は８億52百万円（同76.6％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億78百万円（同72.5％の減益）となりました。 当社単体の業績は、営業収益が149億31百万円（前事業年度比20.0％の減収）、経常利益が８億43百万円（同76.8％の減益）、当期純利益が７億72百万円（同72.6％の減益）となりました。 連結業績の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書　連結損益計算書」に記載しております。 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、お客様のライフプランや投資目的、知識、経験、リスクに対する考え方などを十分に把握した上で、資産運用のご提案等を通じ、お客様の資産形成に貢献することが、当社の社会的使命であると考えております。 この実現状況を確認するための当社の成果指標は以下の３点であります。 良質な商品を長期間保有いただくことが、資産形成の基本であり、お客様の最善の利益の追求に資すると考えます。従って、お勧めする商品を厳選するとともに、お客様の株式投資信託の保有期間を長期化し、資産運用のコストパフォーマンスを向上させることを目指してきました。 当社お客様の2023年３月末の平均保有期間は6.2年でした。なお、売買手数料を目的とした安易な株式投資信託の乗り換え提案は、お客様の利益を害すると考えます。 お客様本位の業務運営にとっては、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考え、投資信託によるグローバルな資産運用をお客様にご提案・情報提供し、そのお預り資産を拡大することにより、信託報酬を収益の柱のひとつとして育ててまいりました。今後も、残高連動報酬である信託報酬の販売費・一般管理費カバー率を高めます。 2023年３月期における信託報酬の販売費・一般管理費カバー率は41.5％となっております。 お客様への質の高い情報提供等のサービスを持続的に提供することが、お客様の最善の利益の追求に資すると考えます。従って、ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ・ＣＦＰ®）、テクニカルアナリスト、証券アナリストなどの資格を取得することは有効な手段であると考え、当社従業員の資格取得を奨励・サポートしています。資格を活かしたより高度なコンサルティングを通じて、良質なサービスをご提供できるように取組みます。 また、お客様へ商品を分かりやすくご説明できるように、多くの研修・教育プログラムを組み、実践していきます。 2022年７月19日を効力発生日として、当社の通信販売部に係る事業を岡三証券株式会社へ承継したことに伴い、顧客分別金信託、信用取引資産などの資産や、預り金、受入保証金などの負債が減少しました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ232億83百万円減少し676億１百万円となりました。主な要因は、現金・預金が51億５百万円増加した一方で、顧客分別金信託が165億20百万円、信用取引資産が105億10百万円減少したことなどによるものです。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ222億36百万円減少し215億15百万円となりました。主な要因は、預り金が114億84百万円、受入保証金が81億41百万円、信用取引負債が23億９百万円減少したことなどによるものです。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億46百万円減少し460億86百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益７億78百万円を計上した一方で、配当金10億59百万円の支払いや自己株式５億４百万円を取得したことなどによるものです。 連結財政状態の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　①連結貸借対照表」に記載しております。 営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の減少などによる資金の増加と預り金や受入保証金の減少などによる資金の減少との差し引きにより、109億94百万円の資金の増加（前連結会計年度は３億71百万円の資金の減少）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、事業分離による支出などにより、46億３百万円の資金の減少（同９億11百万円の資金の減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、15億61百万円の資金の減少（同20億50百万円の資金の減少）となりました。 その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比51億５百万円増加し、309億78百万円となりました。 連結キャッシュ・フローの詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　④連結キャッシュ・フロー計算書」に記載しております。 信用取引貸付金や募集等払込金等の増減に対応した経常的な調達について、現在内部留保を中心に対応しております。また、手許資金の大半を、日本銀行や大手銀行等信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は全額預金保護の対象となる決済用預金に預け入れることを基本的な方針としております。 当社は普通配当につきまして、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当連結会計年度末の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する会計上の見積りに用いた仮定は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 当社は、2023年２月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である丸三エンジニアリング株式会社を吸収合併することを決議し、本合併に係る合併契約を締結しました。本契約に基づき、2023年６月１日付けで丸三エンジニアリング株式会社を吸収合併しております。 詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。 該当事項はありません。

川西倉庫株式会社

# 川西倉庫株式会社 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。 港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。 荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。 輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。 荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。 寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。 太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。 当社グループにおける主な労働組合は、川西倉庫労働組合、川西倉庫作業労働組合があり、組合員数はそれぞれ221名、30名であります。また、川西倉庫労働組合は全日本倉庫運輸労働組合に加盟しております。 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは長期ビジョン『KAWANISHI2030』及び中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』を策定しており、以下の基本方針・基本戦略を掲げて取り組んでおります。 ①取引先顧客へのサービス向上を第一とし、当社のステークホルダーへの信頼関係の構築を維持します。 ②健全な財務体質を意識しながら経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を図ります。 ③高度情報化社会において激しく変化し続けるビジネス環境に対応し、日進月歩の最新技術の適用検討を進めながら、地球環境にやさしい物流をテーマにＳＤＧｓやカーボンニュートラル等これからの社会で企業に要求される様々な課題に取り組みます。 当社グループを取り巻く経営環境は、国内では労働力不足等を背景に働き方改革の推進やAI等新技術の活用が進んでおります。海外ではアジアを中心とした人口増加に伴う経済発展等により、輸出入量や消費市場のさらなる拡大が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され正常化が進むなか、概ね回復基調で推移しております。 一方では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、原材料やエネルギー価格の高騰、金利上昇などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続くと見込んでおります。 当社グループは既存事業の拡大・強化、成長に向けた戦略的投資の調査研究、および社内体制の強化を行うことにより利益の拡大伸長および次世代における飛躍的な発展を目指しており、そのための重要な課題として以下の点を施策としております。 既存事業における物流サービスについては、スマート倉庫・スマートロジスティックス構想の検討を行い、オートメーション化、物流業務の改革、労働力不足への対応を行っていきます。また、貨物を預かる・運ぶだけではなく、付加価値を付けたサービスの提供を行うため、Vendor Managed Inventory(ＶＭＩ倉庫)の提案を進めていく他、運送業務についても内製化や新たな仕組みの導入による事業の効率化を進めるなど、既存事業の拡大・強化を図っております。 海外物流業務については、第２倉庫が開業したインドネシアでの倉庫保管業務の安定稼働や、物流が増加している北米、ASEAN域内での物流を強化する取り組みを実施しております。 今後継続して成長していく上で、従来どおりの設備やシステム、業務環境ではなく新たな取り組みが必要であると考えております。次世代に向けた取組として、現状とは異なる荷役機器や物流倉庫の検討、業務効率化ツール、基幹システムの構築等の検討を行っております。また、ＳＤＧｓやカーボンニュートラル実現に向けた取組として、地球にやさしい物流構築の検討も進めており、成長と環境に配慮した事業環境を構築してまいります。 当社グループが安定的に業務を継続するためには、環境、労働力不足に対応した取り組みが重要であると考え、ペーパーレス化促進によるオフィスワークの改革、ＲＰＡなどの省人化に寄与するシステムの導入等を推進しております。また、コンプライアンスの強化については、社外役員との積極的な意見交換を図った取締役会の強化、各種ハラスメント撲滅に向けた取組みなどに努めております。その他、差別のない人事制度の実施や人材登用を行ってきましたが、ダイバーシティへのより一層の対応と、社内教育体制を充実させるとともに、人財戦略の強化を図っていきます。 長期ビジョン「KAWANISHI2030」の実現に向けて、2022年度から2024年度までの３ヵ年の中期経営計画「Vision2024物流イノベーションへ挑戦」をPhase１と位置付け、財務基盤の強化や前中期経営計画において新設した倉庫の早期安定稼働をめざし、連結営業収益260億円、連結営業利益12億円を目標に掲げております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業価値の向上の観点からサステナビリティを巡る取組みの重要性を認識しております。2022年度よりスタートした長期ビジョン「ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ２０３０」および中期経営計画「Vision 2024 物流イノベーションへの挑戦」において、環境問題やＳＤＧｓをはじめとするあらゆるサステナビリティについての具体的な取組みを掲げて推進しております。 代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員会」および「情報セキュリティ委員会」を年１回以上開催することとしており、同委員会において検討・協議された方針や課題などは、取締役会および経営会議へ付議又は報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行うこととしております。 組織体系については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　コーポレート・ガバナンス体制についての模式図」、概要については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 当社では、環境経営活動の一環として、交通エコロジーモビリティ財団が実施する「グリーン経営認証」を2007年に取得し、環境負荷の低減を目指し活動しております。 CO2排出削減を重点課題としており、年２回（（上期（1-6月）、通期（1-12月））継続して報告・確認を行い、目標達成・未達成の原因分析を行っております。数値目標については、毎期、電気使用原単位１％以上の削減目指しており、毎期の削減率については以下のとおりとなります。 また、削減に向けた取組として省エネ設備への入れ替え行っており、毎期の実績としては以下のとおりとなっております。 温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、省エネ型・自然冷媒機の導入を行っており、毎期継続した投資を行っております。 インターネットへの不正ログインやランサムウェアによる被害が年々増加しており、システムの作動不能や内部情報の漏洩・消失により社会的信用の低下、顧客との取引機会の損失等が発生。 当社では情報セキュリティに関する国際認証であるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の規格に基づく「情報セキュリティポリシー」を作成し、リスクに対応する統制の明確化、内部監査体制の確立及び社員への教育を行うことによりリスクの低減を図っております。 人的資本の拡充に関し、現在当社が取り組んでいる施策は以下のとおりとなっております。 戦略的な人事制度運用、男女の雇用・給与格差の是正、適正な人事評価が行える仕組みづくりを目指して新たな人事制度の構築・設計を進めており、2024年４月より運用予定としております。 当社は女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実施しており、育児休暇を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を進めております。2021年に育児時勤務の範囲を子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間に延長しております（以前は３歳まで）。また、今後新たなビジネスを推進していくには多様性が不可欠となっております。さまざまな事業領域において多くの女性か活躍しておりますが、当社グループについても女性管理職比率を年々向上させており、新たな役職、職場及び環境へと活躍の場を広げております。 当社では海外拠点の業務拡大を目指し、海外での業務を担える人材の発掘、業務知識レベルの向上、キャリア形成、女性社員の登用を目的とし、2022年度より当社グループの海外拠点においての実地研修制度を開始しております。今後は、日本を含む他国拠点での勤務経験を活かし、グループでの適材適所の配置・活躍を加速していきます。2023年３月末現在における研修者は１名となっており、2023年度は２～３名を海外へ派遣する予定となっており、以後毎年２～３名程度を継続して派遣予定としております。 当社ではハラスメント防止のための仕組みとして、従業員へのコンプライアンス研修（勉強会）を毎年実施しております。ハラスメントは誰もが行う可能性があることを自覚し、相手を思いやって行動し、相談しやすく見て見ぬふりをしない風土を作るために、ハラスメントに対して毅然とした対応を行います。 当社グループでは労働力不足に対応した人材（人財）育成を重要課題として認識しており、各種階層別の研修制度を実施しておりますが、今後さらに加速させていき、社員一人ひとりのスキルアップ・キャリアアップを行ないグローバルに活躍できる人材の育成を行っていきます。 上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材（人財）の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「育児休暇取得人数」・「女性管理職数」・「教育・研修費用の推移」を用いております。なお、目標につきましては現在策定中となっております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの主たる事業は、普通・冷蔵倉庫業を中心に、港湾運送業務、貨物運送業務、国際運送業務及び通関業務等を行う総合物流事業であり、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸などの主要港に営業基盤を置き、輸出入貨物の取扱いを中心に事業展開を行っております。倉庫業の特性として、立地する地域の経済活動や消費動向が当該地域の物流量の変化に影響を受け、国際運送業務については、海運市況の影響を受けることから当該市況が低迷した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが扱う輸入貨物の多くは食料品であり物流量が急激に変化する可能性は低いと認識しておりますが、海外への輸出については当該輸出地域の景気に左右される場合には、リスクが顕在化する可能性があります。当該リスクへの対応としては、取り扱う輸入、輸出貨物の多様化を図ること、また多様な地域へ事業展開を行うことによりリスクを分散させる試みを実行しております。 当社の主要な事業活動である倉庫業は、寄託を受けて顧客の物品を倉庫で保管する受託事業で、物流の中核となる業種であり、倉庫業者として「倉庫業法」の規制を受けております。 当社では「倉庫業法」に基づき、国土交通大臣より「倉庫業」の登録を受けております。当該登録には期限の定めはありませんが、倉庫業法及び倉庫業法に基づく処分又は登録、許可若しくは認可に付した条件に違反したとき及び営業に関し不正な行為をしたときなどは営業の停止を命じまたは登録が取り消される可能性があります。 本書提出日現在、当社グループには登録の取消し事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来何らかの理由により、登録の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。 また、物流事業を行う当社グループには、倉庫業法以外にも、港湾運送事業法、通関業法、貨物利用運送事業法等に関する法令の規制を受けております。これらの当社グループの事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 各種業法について理解と見識の低さから違法行為を行う可能性があると認識しており、当該リスクへの対応策として、各分野での勉強会の開催、役職員が常に法令遵守を意識して業務に取り組むようコンプライアンスに関する研修を毎期行っております。 当社グループの主要取扱貨物は、輸入貨物の農産品（コーヒー豆、小豆、落花生など）、畜産品（鶏肉、牛肉など）、食料工業品（食料品、食品原料など）であります。そのため、日本の消費者の食品嗜好の変化が当社取扱貨物の動向に影響し、間接的に当社の経営成績に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 食品についての嗜好の変化等は考えられるものの、食品についての急激な需要の低下等は見込まれておらず、リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。また当該リスクへの対応として、食品に対する顧客のニーズに合わせた物流の構築を行うことにより対応を行っております。 当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から、関係当局による特定国を対象とした輸入制限及び輸入停止措置がとられる場合があり、また輸入食品の国内在庫量及び消費動向により輸入量が制御された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 海外からの輸入制限等が行われる可能性については常に起こりうると認識しておりますが、輸入のみならず多様な地域での事業展開を行うことによりリスクを低減させる取組みを実施しております。 当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とする物流事業であり、地震等の大規模災害が発生した場合は、当社施設も被災し、物流事業の停滞を招く可能性があります。これらの事象は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、未知のウイルス等による感染症の拡大により、事業活動に係る物流体制や営業活動に支障が生じた場合や人的被害が拡大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 台風をはじめ地震等による自然災害については地理的要因からも常に発生のリスクがあると認識しております。当該リスクへの対応として、物流業という公共性の高い事業を停滞させないためにもＢＣＰの構築を行うとともに、当社施設への被災を防ぐための処置を実施しております。 感染症については、世界的に影響を及ぼすものが一定期間内において発生した場合には、顕在化するリスクがあると認識しております。 当社グループは、国内物流事業及び国際物流事業において、多くの顧客情報を取り扱っており、これらの情報管理に関するセキュリティ管理体制の維持・向上、コンプライアンスの強化については、情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底を図り、リスク発生を予防する一方で、リスク発生時の影響を軽減する対応策を講じております。 管理体制と社員教育を強化し、情報漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、役職員の情報セキュリティ意識向上のために情報セキュリティに関する研修を毎期行うこととし、また、情報セキュリティ委員会を設置し意識向上を徹底しており、リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。 当社グループは、各種の物流事業において情報システムを構築し、顧客との情報交換にはインターネットを利用しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。 しかしながら、災害などにより機器やソフトウエアが被災し、システム作動不能や内部情報が消失した場合には、当社グループの経営成績や社会的信用に影響を与える可能性があります。 また、外部からの想定を超えた不正アクセスやコンピュータウイルス感染などにより、システム障害、情報漏洩や改ざんなどの被害を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 不正アクセスやコンピュータウイルス感染による障害等についてはセキュリティ対策を万全に行っているものの、常に発生の可能性はあると認識しております。また災害によりシステムが被災することも想定されますがシステムのクラウド化など、ＢＣＰ構築の一環として対応しております。 当社グループは法令遵守及び企業倫理とそれらの精神を守り、実践していくことを業務遂行の基本とすることを宣言し、役員及び全従業員に研修会などを通じて、コンプライアンス意識を高めることに努めております。しかし、このような取組みを講じても、完全に履行できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、役職員が常に法令遵守を心掛けるようコンプライアンスに関する研修を毎期行い、また、コンプライアンス委員会を設置し法令遵守を徹底しており、リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。 当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初計画した経営計画、利益計画及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計画の中断に至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 国内及び海外での様々な要因により事業計画が当初の計画通りとならない可能性は存在しますが、事業計画のモニタリングを随時行い、事業計画の進捗及び分析並びに必要に応じた施策を実行できる体制を整えております。 当社グループは、倉庫業を中心とした物流事業を営んでおり、事業用の有形固定資産を有しております。2006年３月期から固定資産に関する減損会計が導入され、今後の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 国内外での事業環境の変化等により固定資産の減損の発生の可能性は常にあると認識しておりますが、事業の収益性を検証し、現在の事業環境に合わせた適切な運営を行うことにより影響を低減する体制を整えております。 当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付債務及び費用は、年金数理人が計算する基礎率に基づいて算出しておりますが、基礎率の変更があった場合、年金資産の時価や運用利回りが低下した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 特に国内外での景気や金融政策により年金資産の時価や運用が低下する可能性はあると認識しておりますが、年金資産の運用を毎期見直すことにより、影響を低減する取り組みを実施しております。 当社グループの経営に大きな影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。しかし、将来、重要な訴訟等が発生し不利な判断を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 予期せぬ訴訟等については発生の可能性はあると認識しておりますが、現時点で予測できる内容はなく、どの程度の可能性があるかは想定できません。 当社グループは、アジアを中心に海外事業展開を拡大しつつありますが、海外においては、政治、経済情勢の変化、予期せぬ法規制の変更、自然災害、テロ、戦争等の事態により、事業の継続が困難となる等のリスクが存在します。これらのリスクが顕著化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは近年はインドネシアへの投資を拡大しており、今後もインドネシアの経済が発展すると見込んでおりますが、自然災害、為替の変動、景気の減速による消費への影響等もありリスクが顕在化する可能性があると認識しております。リスクの低減を図るため、状況に合わせた投資が行えるよう段階的に展開を行っております。 当社グループは安定的に事業を継続するため必要な設備の新規投資や更新を毎年行っております。その際、有利子負債や自己資本比率について適正水準維持に努めつつも、必要な設備資金を主として銀行借入により調達しております。現在は主に固定金利の長期借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動による影響は軽微でありますが、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ここ何年かの金利水準は極めて低く変動もなく、今後も当面は大きな変動がないと見込んでおります。一方では積極的な事業展開により借入金が膨らむなどリスクとしては増加する傾向となっております。リスクの低減を図るため、自己資本比率等に一定の基準を設けるなどの対策を行い、調達コストの上昇に備えた対応をしております。 当社グループは、事業用資産（土地、建物等）及び取引先との緊密な関係維持・強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。事業用資産については時価下落や収益性の低下により、また、投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これらにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 投資有価証券については、景気や環境の変化により常に損失発生の可能性があると認識しております。リスクの低減を図るため、投資有価証券については時価の変動を含めた有用性の検証を行い保有の可否を検証しております。 当社グループの事業は同業者が多く、厳しい競合状況にあります。当社グループでは、冷蔵倉庫及び普通倉庫の設備を有し、保管・輸送等に一定のノウハウが必要な輸入食料品の取扱いで他社との差別化を図っておりますが、競合の結果、収益や利益率の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 他社との競合のリスクは事業を運営していく上では存在するリスクであり常に顕在化するリスクがあります。リスクを低減する取り組みとしては、当社の培った食料品の取扱いのノウハウと顧客のニーズに合わせた物流の構築を行うことにより対応しております。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む中、概ね回復基調で推移しました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や原材料価格、エネルギー価格の高騰や金利の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。 このような状況のもと当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡大・強化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討など、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究に取り組んでおります。 当連結会計年度末の総資産は、インドネシアでの新倉庫建設による建設代金の支払い等はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益や国内及び海外での消費税及び付加価値税の還付等により現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ951百万円増加の37,835百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、受取補償金等の計上により未払法人税等は増加しましたが、長期借入金の返済、固定負債その他（長期預り金）の減少等により、前連結会計年度末に比べ880百万円減少の15,922百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、円安の影響による為替換算調整勘定及び非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ1,832百万円増加の21,912百万円となりました。 当連結会計年度においては、国内物流事業では、貨物の荷動きが好調に推移し、倉庫業、港湾運送業、運送業等の各事業でも前期を上回ったほか、国際物流事業についても海上運賃単価が下落傾向にはあるものの前期に比べ高い水準で推移し、為替の影響や取扱高も堅調に推移したことにより、営業収益、営業利益及び経常利益は前期を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益についても経常利益の増加に加え特別利益に受取補償金等を計上したこともあり、前期を大きく上回る結果となりました。 その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比14.8％増加の27,107百万円、営業利益は前期比13.9％増加の893百万円、経常利益は前期比11.1％増加の958百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比185.3％増加の1,492百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 貨物の入庫高、出庫高は前期を上回り好調に推移しました。保管高、保管残高についても前期までは低調に推移しておりましたが、当期に入り入庫高が大きく増加したことにより、保管収益、荷役収益とも前期を上回りました。 港湾運送業務は、神戸港での港湾運送取扱業務が海外の好景気にも支えられ、前期から引き続き好調に推移しました。 貨物の取扱いが好調に推移したことにより前期を上回りました。 流通加工業務、手続業務等についても貨物の取扱いが増加したことにより前期を上回りました。 その結果、国内物流事業の営業収益は前期比7.7％増加の19,913百万円となり、セグメント費用は貨物取扱いの増加による再保管費の増加や資源価格の上昇による電力費の増加、その他倉庫の外壁修繕などの影響により前期比9.5％増加の18,815百万円となりました。このためセグメント利益は前期比15.9％減少の1,097百万円となりました。 国際物流事業においては、輸出入貨物の増加、為替や海上運賃マーケットの影響、海外子会社の業績も堅調に推移したことにより営業収益及びセグメント利益は前期を上回りました。 その結果、国際物流事業の営業収益は前期比42.6％増加の6,814百万円、セグメント利益は前期比126.7％増加の680百万円となりました。 なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前期比4.0％増加の402百万円、セグメント利益は前期比7.8％増加の243百万円となりました。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が2,277百万円となり、減価償却費、受取補償金、定期預金の純増加額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、当連結会計年度末には4,167百万円となりました。 当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、2,681百万円（前期は1,320百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,277百万円、減価償却費1,194百万円、受取補償金△1,763百万円、売上債権の減少額238百万円、その他481百万円によるものであります。 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、1,654百万円（前期は2,134百万円の使用）となりました。これは主として、定期預金の純増加額657百万円、有形固定資産の取得による支出845百万円によるものであります。 当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、948百万円（前期は1,214百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出742百万円、配当金の支払額116百万円によるものであります。 当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務、海外での現地作業及び海外での倉庫事業を行う国際物流事業であり、セグメントごとの営業収益及び取扱高等を示すと以下のとおりであります。 貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。 国際物流事業については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ951百万円増加の37,835百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加の10,148百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により現金及び預金が922百万円増加したことや３月度の営業収益が前年に比べて減少したことにより受取手形、営業未収入金及び契約資産が238百万円減少したこと及びその他（未収入金）が未収受取補償金の計上により422百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少の27,687百万円となりました。これは主に、閉鎖した営業所の解体・撤去が完了し工事費用の前払分（長期前払費用）を特別損失へ振り替えたことによる減少額等117百万円によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ880百万円減少の15,922百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ681百万円増加の4,364百万円となりました。これは主に、特別利益の計上等による利益の増加により未払法人税等が413百万円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,562百万円減少の11,558百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少額781百万円、営業所の解体・撤去が完了したことにより、前受で受領していた補償金をその他（長期預り金）から特別利益に振替えたことによる減少額1,015百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,832百万円増加の21,912百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が1,375百万円増加したこと、円安の影響による為替換算調整勘定の増加196百万円、円安および海外子会社の利益剰余金の増加により非支配株主持分が198百万円増加したことによるものであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益については前期に比べ3,488百万円増加し27,107百万円となりました。主な増加要因としては、前連結会計年度から回復基調であった荷動きが引き続き好調に推移し、国内物流事業では倉庫への入出庫高、保管高、付随する運送業務等も増加したことや港湾運送業務においても引き続き海外景気が好調に推移したこともあり増加いたしました。また国際物流事業においても世界的な海上運賃マーケットの上昇が続いたことや、輸出入貨物の増加、円安の影響等もあり大きく増加いたしました。 営業利益については前期に比べ109百万円増加し893百万円となりました。主な増加要因としては、前期及び当期に開設した新倉庫が業績に寄与したほか、貨物の取扱高の増加、港湾運送業務の増加、国際物流事業の増加等があり、主な減少要因としては、資源価格の高騰等による電力費の増加、倉庫の外壁修繕、荷役資材の購入等があります。なお、営業利益率については当期3.3％（前期と同率）となっております。 経常利益については営業利益の増加、海外子会社での利息収入の減少等により前期に比べ95百万円増加し958百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益に当社営業所の移転に伴う受取補償金1,763百万円を計上、特別損失に当該営業所の解体費用299百万円等を計上したことにより、前期に比べ969百万円増加し1,492百万円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払作業費や運送費用の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の適正額を維持することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は10,342百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,167百万円となっております。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響については収まりつつあるものの、今後の経済情勢及び金融情勢が不透明であることから、金融機関からの短期の借入枠を増額し今後の情勢に備えております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。 当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。 有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 該当事項はありません。 特記すべき事項はありません。

株式会社オーケーエム

# 株式会社オーケーエム ただし、当社株式は、2020年12月17日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社(OKM VALVE(M)SDN.BHD.、奥村閥門（江蘇）有限公司)の計３社で構成されており、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を主な事業として取り組んでおります。 なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて、「陸用」、「舶用」の市場区分別に示しております。「陸用」の市場区分については、工場市場や建築市場のニーズを捉えて市場に喜ばれる製品を販売し、「舶用」の市場区分については、船舶市場で多くの販売実績を基盤に、環境対策分野のニーズを捉えた製品の販売を行っております。 す。 「陸用」に関しては、建築設備、化学、電力ガス、鉄鋼、紙パルプ、水処理業界等幅広い顧客に採用いただいているのが特徴であります。「舶用」に関しては、各造船所に納入しております。なお、「舶用」の製品に関連して、世界の環境規制にてIMO（注１）がNOx（注２）３次規制での舶用排気ガス処理装置の搭載を2016年１月１日より義務付けました。当社はいち早く処理装置における世界的なライセンサー２社（当該２社で市場占有率約90％）（注３）による船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しております。この船舶排ガス用バルブ市場で、当社は過半のシェア獲得を目指しております。 「陸用」及び「舶用」いずれも、製品技術、品質管理体制、納期管理体制、メンテナンス対応等で顧客より高い評価をいただいております。 また、当社グループの海外売上高比率は約３割を占めており、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しております。 当社の製品は、空調設備、造船、半導体、石油、化学、鉄鋼、電力、水道、食品等の幅広い業界の大手顧客に納入され、高層ビル、工場、空港、船、駅、ドーム、遊園地等の最終需要先において当社の製品が使用されております。 例えば、超高層ビル「あべのハルカス」では、すべての空調設備に当社のバルブが使用されています（下右図）。 以上を踏まえた、当社グループの事業系統図は、次のとおりとなります。 弁体（輪っかの中の円板）を90度回転して開閉します。中間開度での流量調整機能に優れ、幅を取らず、省スペースでの設置が可能です。また、電子制御バルブについては、コンピューターからの信号によって弁体の開度を調整し、流体をコントロールします。 鋭いエッジを有するプレートの出し入れで開閉します。各種スラリー、粉粒体、固形物、パルプストック等、一般のバルブでは処理できない流体を止めることが可能です。 ゴムチューブを押し挟んで流路を開閉します。固形物が混入しても完全遮断が可能です。また、長寿命でメンテナンスが容易です。 当社は顧客ニーズに合わせたカスタマイズバルブを開発・製造・販売し、標準製品では対応できないニッチ市場を開拓しており、型式、サイズ、部品、材質、制御方法といったカスタマイズの組み合わせにより、10万種類を超える製品種類を取扱っております。 当社グループにおける新製品開発は、さまざまな種類の試験・実験設備を活用しながら行っております。商品開発部では、新商品の構想や設計・解析ソフトによる構造解析等の机上業務を行うと共に、開発項目に対する製品評価等を実施するために実流体実験装置、高温試験装置及び低温試験装置等を活用して流体制御に関する研究開発を実施しております。これら研究開発を通じて長年蓄積してきた顧客ニーズに合わせた多様な試験・実験に基づくデータが、当社グループの新製品開発の大きな手がかりとなっております。 更に、当社グループでは2020年10月に新たに研究開発センターを滋賀県野洲市に開設しました。当該センターでは、脱炭素化によるエネルギー情勢の変化や環境規制等に伴う新市場へ対応するため、５つの各種試験室を設置しています。従来の試験・実験設備にこれらの新たな試験・実験設備を加え、産官学との一層の連携強化を図ることにより、流体制御に関する研究開発体制の更なる強化を目指してまいります。 当社の外注生産先であり、マレーシア、ベトナム市場へバルブを製造販売しております。 当社の外注生産先であり、中国市場へバルブを製造販売しております。 資金貸付をしております。 当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 全ての連結子会社の所在地が海外であり、女性活躍推進法等により公表義務が無いため、記載を省略しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは2022年５月に「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）（以下「第１次中計」）」を公表し、新たに パーパス「いい流れをつくる。」を策定しました。中長期ビジョンとしては、2030年度に連結売上高200億円を目指す「Create200」を掲げ、グループ一丸となって持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。 創業の精神として受け継がれている社是を1973年に制定しました。近江商人の三方よし「売り手よし・買い手よし・世間よし」の精神に通じた価値観を踏襲し、メーカーとして重視する技術と品質への考え方と当社グループに関わるステークホルダーへの姿勢を表現しています。 「Create200」の実現に向けた最初の３カ年計画である第１次中計は、第２次、第３次の成長期に向けた変革期の最終準備期間と捉えています。脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場の開拓に向け新商品開発と取扱い商品の拡充を行い、また既存の商品力を強化することにより業容の拡大を図ってまいります。 新たな流体に適用できるバルブの開発プロセスを通じて当社の開発技術力のステージアップに取り組みます。 また、船舶排ガス用バルブ市場での競争優位性を確立し、更なる売上高の拡大と利益の確保に取り組みます。加えてポスト船舶排ガス用バルブを見据えた事業展開を探るためマーケティング機能を強化してまいります。これらの取り組みにより更に競争力を高めて、流体制御のグローバルニッチトップ企業を目指します。 売上のベースとなるゴムシート式バタフライバルブを中心とする既存バルブはビル建築、食品、工業用プラント、造船等幅広い工業インフラに採用されており、当該バルブは競合他社との競争にさらされています。当社グループは継続して顧客に選ばれ続けるため、既存バルブのリニューアルを進め、品質、生産性を設計段階から見直し、最新の生産技術（画像認識、AI、IoT、ロボット等）を取り入れて競争力のある商品に変えてまいります。 コーポレートガバナンス・コードに則った企業統治の仕組みを構築し、その定着化と充実化に取り組んでまいります。またESG・SDGsの視点を事業に取り込むことで積極的な事業展開を図ります。さらに日本国内と海外グループ会社の連携を強化してグループ経営を確立してまいります。 人が会社を創っていくことを基本とし、新たな市場開拓、商品開発、生産性向上に貢献できる人材の確保と育成を目指し、制度整備、職場環境整備、人材育成プログラムを構築いたします。 また、ワーク・ライフ・バランスを推進し、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備に取り組み、働きやすい職場環境を整備してまいります。 第１次中計最終年度に連結売上高124億円、営業利益率８％以上を目指します。長期的には業容拡大とともに生産性の向上等、原価低減活動に継続的に取り組むことで収益性の向上を図り、営業利益率10％以上、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上になるよう努めます。 今後の見通しにつきましては、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済社会活動の正常化による緩やかな回復が続くことが予想されます。一方、ロシア・ウクライナ紛争や米中対立の長期化、世界的なインフレ傾向等、景気下振れリスクが依然として存在しており、先行きは不透明な状況にあります。 このような状況のなか、当社の翌連結会計年度の売上高は、陸用、舶用ともに市場環境に明るさが出てきており、昨年を上回る水準で推移するものと予想しております。しかしながら、利益面におきましては、原材料価格の高止まりや船舶排ガス用バルブの販売単価の下落、人件費の増加等の減益要因が予想されます。引き続き市場動向に注意を払いながら必要な施策を講じ、戦略的に経営を進めてまいります。 以上の状況を踏まえ、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高は10,000百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は725百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は740百万円（前年同期比15.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円（前年同期比34.8％減）を想定しております。なお、これらの予想及び進捗は今後の受注環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。 当社グループは、「Create200 第１次中期経営計画」に則り、基本経営戦略に「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」を掲げ、グループ一丸となって製品力・サービス力の向上に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、国内外で安定した収益構造を構築し、世界市場においてお客様に選ばれ続ける企業として持続的な成長・発展に努めるとともに、さらなる収益性の拡大、企業価値の向上に取り組んでまいります。 記載しております当社の現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これらの見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんのでご承知おきください。 当社グループの持続的な成長のためには、常に時代の流れを読み、独創的な技術をもって、お客さまや社会のニーズの変化に対応していくことが重要であると考えております。近年、企業には環境や気候変動問題への対応や多様な働き方等様々な社会課題に対応していくことが求められる中で、パーパスや社是に込められた想いや考え方を礎として、自社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献してまいります。 当社グループは、ESG課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略に反映しております。具体的な対応や取り組みは、代表取締役社長を委員長として2022年６月に設置したサステナビリティ委員会で協議することとしております。 2023年３月期は当委員会を２回開催し、2023年３月にポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行を予定していること、当社グループのサステナビリティの考え方を整理し、SDGs・ESG課題に対し、全社的に取り組むこと等を協議しました。 当社グループは、サステナビリティ向上に向けた取り組みを実践していくうえで、マテリアリティ（重要課題）として「地球環境保全への取り組み」、「グローバル社会への貢献」、「社員満足度の向上」を特定しました。 また、人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「社員教育の充実と社員が誇りを持てる会社づくり」、「ワーク・ライフ・バランスの推進、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備、働きやすい職場環境の整備」を展開施策としております。 社内一丸となってこれらの取り組みを加速させ、持続可能な社会の構築により一層貢献してまいります。 サステナビリティ委員会にて当社グループが優先的に取り組むべきマテリアリティやESG課題に沿って施策の検討や進捗状況の確認を行うことにより、サステナビリティに関するリスク管理体制を構築しております。当委員会は原則として年２回以上開催し、その内容については取締役会に報告しております。また、他の各委員会や各部署、関連会社と情報共有・報告体制を構築しており、各施策への取り組み状況やKPIの進捗確認等を行うこととしております。 当社グループは、バルブの製造・販売を通じて脱炭素社会への貢献に取り組む一方で、自社の事業活動によって発生する気候関連リスクを管理・抑制する必要があると考えております。その代表的な指標として「CO２排出量の削減率（国内事業所におけるscope１,２）」を設定しており、削減への取り組みを進めてまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。これらのリスクの発生可能性や影響度を認識した上で、リスクを低減するための対応策を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 当社グループのバルブ生産に必要な銅、ステンレス、アルミ、鉄等の各種金属素材等における国内又は国際市況の急騰リスクが存在する。 また生産に必要な数量の確保が困難となる場合も想定される。 遅れ、又は困難等も想定される。 当社グループにおけるバルブ製品部品等の主要な海外生産拠点はマレーシア及び中国である。 当該国の経済、政治、法律・税制、規制、災害等により、材料等の供給ストップや遅延のリスクが存在する。 当社グループの主要な販売地域はアジア地域である。 当該地域の経済、政治、法律・税制、規制、災害等の情勢により、販売等に影響を及ぼすリスクが存在する。 具体的には、各国の政治的施策、為替政策、大規模な自然災害、新型コロナウイルスに代表されるような感染症の拡大等による当社顧客の操業停止に伴う販売活動の停滞を想定している。 当社グループの製品の多くは受注生産であり、主要需要先は造船業界及び建設業界、電力業界をはじめとするプラント業界である。 そのため、これらの主要需要先の動向及び経済情勢の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは、顧客の細やかな要望に応えるべくカスタマイズ品に注力し、業容拡大を図っているが、少なからず競合他社が存在する。今後更に競合他社が増加し価格引き下げ圧力が強まれば価格競争に陥る可能性がある。 大地震等の大規模な自然災害発生時に、当社グループの有する資産の棄損、滅失等、また、物流網への被害により、当社グループの事業活動の停止や復旧遅延により業績に影響を及ぼす可能性がある。 具体的には、東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う大津波、また巨大台風による大規模な水害が発生した場合には、製品の安定供給ができなくなる等の影響が考えられる。 当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果特定の技術、商品、又はサービスを提供できなくなる可能性がある。これにより当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 特に当社グループの製品には、MAN Energy Solutionsより製品認証を取得し、製造販売している船舶排ガス用バルブがある。その製品認証は期間ごとに更新をしていく必要がある。同社が何らかの理由により認証更新しない場合には、当社グループの根幹となっている船舶排ガス用バルブが製造・販売できなくなる可能性がある。 当社グループの製品には、製造物責任のリスクが内在していることから、リスクの顕在化に備えてPL保険に加入している。しかしながら、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは、事業を展開する上で、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、顧客及び取引先、当社グループ内の機密情報や個人情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性がある。このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは、事業活動又は知的財産権について、重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループが仮に第三者から訴えられた場合、訴訟活動や和解交渉が必要となり、そのための費用が発生する他、これらの係争において当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償の支払が必要になる等、市場を失うリスクが発生する恐れがある。 為替相場の変動は、連結決算における連結子会社財務諸表の円貨換算額及び輸出入取引に係る為替換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、為替差損益の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループの事業を行っている地域において、新たに新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合には、これによる経済の停止や事業停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展し、社会経済活動の持ち直しの動きが見られるようになりました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高止まりや、各国の金融引き締めに伴う景況感の悪化等は収束しておらず、先行きは不透明であります。 わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症による感染者数は減少傾向となり、行動制限の緩和により社会生活が平常化したことから緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰、インフレ圧力に伴う物価の上昇等の景気下振れリスクは依然存在しており、予断を許さない状況にあります。 このような状況のなか、当社グループは、2022年５月に「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」を策定し、「いい流れをつくる。」をパーパスに、2030年度に連結売上高200億円を目指す「Create200」を中長期ビジョンに掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の新たな取り組みとしましては、船舶排ガス用バルブの従来製品の構造を見直し、性能はそのままにコンパクト化、軽量化を実現したモデルチェンジ機「ExV MARKⅡ」の販売を開始し、さらなる競争優位性を確保して、世界シェア№１の維持に取り組みました。また、当社中国子会社の奥村閥門（江蘇）有限公司で製造した船舶排ガス用バルブを現地に適した製品にカスタマイズして「地産地消」で販売する体制づくりに取り組みました。さらに、低炭素社会の実現に寄与するエネルギーとして世界的に需要が高まっているLNG（液化天然ガス）用バルブ（極低温用ハイパフォーマンスバタフライバルブ）の販売を推進しました。当該バルブは近畿経済産業局の「関西ものづくり新撰2023」において最優秀賞を受賞しました。 一方、当社グループの国内外の販売活動につきましては、陸用の売上高は、石油化学関連、鉄鋼・金属関連向けを、舶用の売上高は、船舶排ガス用バルブを中心にそれぞれ伸長しました。 これらの結果、当連結会計年度における受注高は10,016,442千円（前年同期比7.1％増）、売上高は9,164,286千円（前年同期比8.4％増）となりました。 利益面におきましては、営業利益は原材料価格の高止まりや人件費の増加等の減益要因はあったものの、売上高が増加したことや販売価格改定の取り組み効果等により823,244千円（前年同期比24.3％増）となりました。 経常利益は、為替相場の変動に伴い為替差損が生じたものの、営業利益が増益になったことや前年同期に計上した特別調査関連費用が当期は計上されなかったこと等から870,137千円（前年同期比20.0％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に関係会社清算益を計上したものの、前年同期に特別利益に計上した当社中国子会社蘇州奥村閥門有限公司に対する補助金を主とした補助金収入が当期は計上されなかったことから767,289千円（前年同期比9.7％減）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は12,574,659千円（前年同期比1.7％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金1,613,349千円、売上債権3,339,473千円、棚卸資産3,156,485千円、有形固定資産3,870,917千円、無形固定資産167,034千円、投資その他の資産346,517千円であります。 当連結会計年度末の負債合計は3,364,783千円（前年同期比12.5％減）となりました。主な内訳は、仕入債務983,950千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）1,180,858千円であります。 当連結会計年度末の純資産は9,209,875千円（前年同期比8.1％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金6,703,293千円であります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益977,218千円に減価償却費331,678千円を加え、売上債権の増加額1,393,552千円、棚卸資産の増加額730,454千円及び法人税等の支払額427,830千円等を加減した結果、1,294,176千円の支出となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入714,645千円等による増加、有形固定資産の取得による支出70,557千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円及び無形固定資産の取得による支出20,399千円等の減少により、585,665千円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,413,845千円及び配当金の支払額203,385千円等による減少、長期借入れによる収入1,000,000千円等の増加により、557,785千円の支出となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,152,769千円減少し、1,560,339千円となりました。 受注実績、生産実績、販売実績を市場別に示すと次のとおりであります。なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて市場区分別に示しております。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 当連結会計年度における売上高は9,164,286千円、営業利益は823,244千円、経常利益は870,137千円、親会社株主に帰属する当期純利益は767,289千円となりました。 売上面は、市場区分別では陸用において、石油化学関連や鉄鋼・金属向けの需要が堅調に推移いたしました。また、舶用において、海外貨物量の増加に伴い造船向けの需要が拡大し、船舶排ガス用バルブも環境規制対応船の建造比率の増加を受けて需要が堅調に推移したことにより売上高は増加しました。 利益面では、原材料価格の高止まりや人件費の増加等の減益要因はあったものの、売上高が増加したことや販売価格改定の取り組み効果等により営業利益は増益となりました。また、為替相場の変動に伴い為替差損が発生したものの、営業利益が増益になったことや前年同期に計上した特別調査関連費用が当期は計上されなかったこと等により経常利益も増益となりました。 営業利益及び経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期に計上した当社中国子会社の蘇州奥村閥門有限公司に対する補助金を主とした補助金収入が当期は計上されなかったことにより減益となりました。 当連結会計年度末の流動資産は、電子記録債権1,523,523千円、原材料及び貯蔵品618,722千円が増加したこと、現金及び預金1,867,414千円が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ264,683千円増加し、8,190,189千円となりました。 当連結会計年度末の固定資産は、繰延税金資産82,531千円が増加したこと、有形固定資産合計151,114千円が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ55,798千円減少し、4,384,469千円となりました。 当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金100,000千円、未払金62,456千円が増加したこと、電子記録債務36,374千円が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ115,922千円増加し、2,282,906千円となりました。 当連結会計年度末の固定負債は、長期借入金417,335千円、繰延税金負債132,005千円が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ596,638千円減少し、1,081,876千円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金562,326千円、為替換算調整勘定122,457千円が増加したこと等により、前連結会計年度と比べ689,600千円増加し、9,209,875千円となりました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,152,769千円減少し、1,560,339千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として税金等調整前当期純利益977,218千円、減価償却費331,678千円等、支出では売上債権の増加額1,393,552千円、法人税等の支払額427,830千円等となり、差引1,294,176千円の支出となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として定期預金の払戻による収入714,645千円、支出では有形固定資産の取得による支出70,557千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円、無形固定資産の取得による支出20,399千円等となり、差引585,665千円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として長期借入れによる収入1,000,000千円、支出では配当金の支払額203,385千円、長期借入金の返済による支出1,413,845千円等により合計557,785千円の支出となりました。 当社グループの必要運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入れを基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を行うことが必要となります。当社グループは、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりであります。 当社グループは、将来推定される需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額であります。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 当社グループは、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。 当社の船舶排ガス用バルブについて、MAN Energy Solutionsから、同社仕様のエンジン製造先に対する販売許可並びにそれに付随する管理費用の支払に係るもの。 当社の研究開発は、商品開発部が中心となり、製品開発や要素試験など主要なテーマをもって研究開発を行っております。また、開発完了した項目に関しては、製品リリースに向けて設計部門・製造部門の要員と協力し量産体制の構築を行っております。 当連結会計年度におきましては、次世代エネルギー等の重点市場分野における新製品の開発や、低炭素社会の実現に向けた製品ラインナップの拡充に注力いたしました。 また、昨年度から引き続きGo-Tech（旧サポイン）事業を活用し、液化水素用大口径バタフライバルブの技術開発を産官学連携で推進してまいりました。 なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は149,818千円であります。 当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

グランディハウス株式会社

# グランディハウス株式会社 当社は、平成３年４月に栃木県宇都宮市において、宅地分譲を専業とする「新日本開発株式会社」として創業後、平成16年１月にグランディハウス株式会社に商号を変更し、現在に至っております。設立以降の経緯は以下のとおりであります。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。　当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社（７社）の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。 中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次のとおりです。 株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。 ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。 当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 営業上の取引あり役員の兼任あり当社より本社の土地建物の貸与を受けております。 役員の兼任あり当社より支店の土地建物の貸与を受けております。 役員の兼任あり当社より本社の土地建物の貸与を受けております。 当社より支店の土地建物の貸与を受けております。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。 当社グループでは、令和３年８月に令和６年３月期を最終年度とする３か年の第三次中期経営計画を公表いたしました。第三次中期経営計画においては、次の基本方針及び経営戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。 当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ＲＯＥ」８％以上の確保を目標としております。 第三次中期経営計画においては、策定当初と比べて事業環境が大きく変化したことにより、令和５年５月に最終年度の数値目標について見直しを行い、最終年度となる令和６年３月期の売上高は600億円を維持するものの、経常利益目標は32億円に変更いたしました。 経済見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、経済活動の正常化に向けた動きが続くことが期待されるものの、物価や金利の上昇懸念、地政学的リスクによる世情不安と原材料やエネルギー価格の高止まりなど、先行きが不透明な状況が続くと見通しています。 このような経済状況の中、住宅市場では、コロナ禍で生じた新しい生活様式に対するニーズへの対応や、省エネ・創エネ、防災などの社会的課題への対応が求められる一方で、住宅価格の高騰の継続やコロナ禍で生じた特需の反動の影響などにより厳しい事業環境が続くと見込まれます。 当社グループのコア事業（新築住宅販売）は、栃木県・茨城県・群馬県・千葉県を中心に事業を展開しておりましたが、営業エリア拡大の方針の下、令和２年３月期より埼玉県及び神奈川県、令和４年３月期より東京都での販売を開始しております。 当社グループの成長に向けて、市場規模の大きい首都圏エリアでの事業拡大は必須の課題であり、そのための人材確保と営業体制の強化を進めるとともに、当該エリアでの当社ブランドの認知度の向上、分譲用地の仕入拡大に重点を置き、シェア拡大に向けた事業基盤の強化を図ってまいります。 当社グループは、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営方針の一つとして掲げております。 当社グループは、環境負荷に配慮した住宅を供給、循環型社会実現への寄与を通じて社会的課題の解決に貢献することに中長期的に取り組んでまいります。 当社グループでは、不動産販売のプロジェクト資金のほか運転資金の一部を、主に金融機関からの借入及び社債により調達しております。営業エリアの拡大、大型プロジェクトの増加により、在庫が増加し、有利子負債比率が高まっております。 このため、土地仕入の厳選と在庫管理の強化、販売用不動産の早期販売を徹底し、在庫回転率の向上と資本効率の改善を図るとともに、将来の不確実性に備えて余裕を持った融資枠の維持・確保に努めてまいります。 当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、そのために必要な人材を確保・育成することが最重要課題の一つであります。1.項に記載の通り、中長期的な事業拡大に必要な人材については先行投資としての採用を継続するとともに、新規エリアの開拓や優れた商品・サービス開発の核となりうる人材の育成に取り組んでまいります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「真摯に挑戦する」の社訓のもと、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献するため、ステークホルダーの皆さまと協働して、持続可能な社会の形成及び持続的な企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、サステナビリティ各領域（環境・社会・ガバナンス）についての対応姿勢を定めております。 企業活動、事業活動を通じて、社会経済活動と環境保全の両立を図ります。 すべてのステークホルダーとの間で良好な関係を構築し、適切な協働に努めます。 公正かつ透明性の高い経営を実現させるとともに、情報の開示に積極的に取り組みます。 当社グループのサステナビリティに関する取り組み等については当社ウェブサイト（https://www.grandy.co.jp/esg）もご参照ください。 当社は、サステナビリティ経営をグループ全社横断的に推進するため、取締役会の下に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、原則として年２回以上開催され、「環境」「社会」「ガバナンス」に関する方針の策定、重要課題の特定、指標・目標の設定、各種施策の立案・進捗管理などを行い、委員会で審議した事項は取締役会に付議・報告する体制としております。また、サステナビリティ委員会には事務局を設置し、各委員の活動を補佐し、グループ各部門との連携を推進することで、取り組み等の実効性を高める機能を担っております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会における協議を通じて識別、評価及び管理されております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関連する社内外の状況に照らしたリスクと機会の識別、評価、更新を行い、対応方針の立案と進捗の確認を行っております。また、重要な課題については、管理指標を設定し、対応の進捗を管理しております。 当社グループは、気候変動が社会や当社の持続的成長へ影響を及ぼすリスクと、事業機会の創出、競争力の向上の機会であることを認識し、全社的な取り組みを進めております。 当社は気候変動を重要な経営課題に位置づけ、解決に向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会が全社横断的に幅広く課題の抽出、検討する体制としており、脱炭素社会の実現に向けた実行計画を立案・実施しております。サステナビリティ委員会は、取り組みと進捗等について、定期的に取締役会に報告することとしており、取締役会は、報告に基づき経営課題として議論を深化させるとともに、実行計画の進捗の確認と監督を行っております。 当社はサステナビリティ委員会を主体に気候変動に関わるリスクの特定と収益の機会を検討しております。著しく地球温暖化が進み気温上昇が続いた場合の当社事業への影響リスク等を次表のとおりまとめております。これらのリスクの中でも、「建物等の省エネ規制が強化」された場合は、コスト増と購入層への影響により収益を圧迫すると予想され、また同様に「異常気象の激甚化」により住まいの安全性を確保する対策費用などで収益が圧迫されるものと予想されます。当社では、これらの規制やニーズの発生を収益拡大の機会と捉え、取り組みを行ってまいります。 省エネルギー基準の引き上げにより、住宅の建築コストが増加する。 炭素税の導入など、CO2排出による建築・販売コストが上がる。 温暖化により森林保護のための政策等により、木材調達コストが増加する可能性がある。 脱炭素、防災や認証木材などに関心が高まり、対応する費用等で建築コストが上がる。 開発ルールの徹底で、分譲地等の被害は小さいと予想されるが、工期の遅れやオフィスなど自社施設の復旧活動等により損害が発生する可能性がある。 猛暑日が増加し、屋外作業の効率が低下することで、工期の遅れや職人の熱中症対策などで建築コスト等が上がる可能性がある。 当社は、気候変動に関わるリスクの洗い出し、影響分析、リスクの回避・軽減等を適切に管理するために、次のマネジメントプロセスを設定しております。 サステナビリティ委員会の事務局が、気候変動に起因する移行・物理的リスクを特定、評価を実施します。 サステナビリティ委員会で、経営インパクトの分析・評価等を審議し、取締役会に報告します。 報告された結果をもとに、取締役会が経営インパクトに繋がるリスクを総合的に判断して、対応策等を決定します。 当社グループは、ＣＯ２排出量(Scope１+Scope２)を令和13年３月期までに令和３年３月期から25％削減となる2,500t-CO2/年を目標に設定しております。この目標を達成するために、空調設備の更新などの自社で消費する電力量の削減への取り組みや、グリーン電力への切り替え、太陽光発電設備の導入、車両のＨＶ化などを計画的に行っております。また、Scope３（サプライチェーンのＣＯ２排出量）については、当社グループが分譲する住宅等から排出するＣＯ２の削減対策として、ＺＥＨ住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の販売など、省エネ・創エネに取り組んでおり、ＣＯ２排出量の可視化を順次進める予定であります。 当社グループにおける、Scope１及びScope２のＣＯ２排出量の実績と目標は次表のとおりであります。 当社グループの人材戦略については、サステナビリティ委員会が主体となり、代表取締役社長直轄の「女性活躍推進委員会」、「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」と連携して、課題の抽出や取り組みを検討し、社長・取締役会の承認を得て実行・推進する体制としております。また、実施した取組については、人事部門と連携して取組の実効性の確認と改善等を実施しております。 当社グループは、「真摯に挑戦する」の社訓のもと、「快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営の基本方針としており、この方針を実現するために、次の資質を持つ人材を育成し人材価値を高めてまいります。 当社グループは、社員一人一人の個性と能力が発揮できる職場環境づくりを目指して、「ダイバーシティの推進」、「働き方改革」、「人材育成」を三つの柱とし社内環境の整備を実施してまいります。 ダイバーシティについては、女性活躍推進、シニア人材及び社会人経験者の活用を推進の柱として、社員が互いに各人の多様性を尊重し、社員個々の能力が最大限に発揮できる環境づくりに努めております。 全社的に女性が活躍できる環境づくりを推進する一環として、平成27年に「女性活躍推進委員会」を設け、社員の意識向上と課題の抽出と改善等に取り組んだことで、令和元年には厚生労働省が選定する「えるぼし」に認定されております。女性活躍推進の目標として、社員に占める女性比率と女性管理職比率の向上に取り組んでおります。 シニア人材が長年培った経験や人脈等を活用し、技術・技能を伝承することを重要なテーマとして取り組んでおります。定年再雇用制度では、意欲と能力のある社員は、70歳まで継続して働ける制度としており、持続的にシニア人材のモチベーションの向上を図り、持てる能力を企業価値の向上と後輩の育成に活かしてまいります。 社会人経験者の活用は、多様性を確保する上で重要な手段として位置づけており、成長に向けた人材の量的確保とノウハウや経験等の蓄積が必要な人材の確保に、積極的に中途（社会人）採用を推進しております。 働き方改革では、社員が持てる能力を最大限に発揮できるように、それぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を「選択」できるような仕事と家庭の両立支援と、健康で安全な職場づくりに対する取り組みを実施しております。 仕事と家庭の両立のために、時間外労働の抑制とともに、育児・介護等に関する支援制度の整備と社員に対する制度の周知や情報の提供をしています。また、休職からの復帰支援や、やむなく退職した社員の再雇用制度の整備など、社員一人一人が持続的に活躍できる施策を推進しております。令和２年には、厚生労働省から「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得しております。 社員が持てる能力を発揮して豊かで幸せな生活を送れるように、社員の健康の維持・増進と安全に取り組んでおります。産業医と連携して健康に関する方針や具体的な施策を立案し、全社的に周知・浸透を図っております。安全面では、安全委員会活動の他に安全管理専門の執行役員を置き、協力会社を含めた社員の安全の徹底に取り組んでおります。 当社グループの人材づくりは、「真摯に挑戦する」の社訓のもとで、誠実に取り組む姿勢を身につけるとともに、ビジネスルールやスキルの向上を図り、自ら学び成長し続ける人材づくりに重点を置いております。 経営ニーズに基づき、必要な専門性・スキルを有する人員の確保を優先しつつ、多様性を確保するために、中途採用者と新卒採用者の比率を概ね同率となるようにしています。また、女性採用者の比率は２割以上を目標としています。 社会的使命の認識と、顧客満足及び社員の安全・健康を目的に、新人研修、営業技術研修、安全教育など研修制度の充実を目指しております。キャリア形成の支援制度として、資格取得支援、技能・技術認定制度などインセンティブプランを導入しております。 当社グループは、人的資本に関する戦略の進捗管理を可能とするために、次の指標と目標を設定しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気のほか、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすいことから、その動向が顧客の住宅購入意欲に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、常に市場の動向をモニタリングし、開発・建築計画や在庫棟数・価格を調整することにより、リスクの軽減を図っております。 新築住宅販売では、当社が基盤とする栃木県においては新規参入事業者との、また事業拡大に取り組んでいる他県においては既存の事業者との競合が発生します。当社の商品は低価格を戦略とするローコストビルダーとは一線を画しておりますが、競合の激化により当社商品の優位性が確保できない場合には、販売数の減少や販売価格の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業の中心である北関東は戸建住宅の優位性が高いエリアですが、市街地再開発等に伴い分譲マンションが市場に大量に供給された場合には、直接・間接の競合が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主に商品やサービスの品質面において他社との差別化を図ることにより、競争優位性を確保するとともに過度な価格競争に陥らないよう努めております。 大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、事業用資産の損害や販売用商品への損害等の発生、人的損害やライフライン・社会インフラの障害による事業拠点における業務の停止や遅滞、工事や材料の納入遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害により広域にわたって住宅の被害が発生した場合は、住宅購入に対する顧客マインドが低下・慎重化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害リスクを十分に評価・検討した住宅用地の仕入・造成、自然災害に対する十分な基本性能を確保した住宅の提供、災害発生時における事業活動の早期正常化に向けた体制整備、ITの活用による感染リスクを抑えた業務継続体制の整備などにより、リスクの低減に努めております。 新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症に分類されることとなり、感染拡大による経済活動の停滞が生じるリスクは低減しました。しかしながら、今後、新型インフルエンザなどの感染症が世界的に流行した場合、社会活動の制限により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新型コロナウイルス対策で実施した、衛生管理、柔軟な勤務体系などの社員の感染対策、商談や内覧時のお客様の感染防止対策における経験を活用し、感染症が流行した場合においても、事業活動に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。 当社グループは、成長戦略実現のための手法として、Ｍ＆Ａについても継続的に検討・実施する方針です。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の調査のほか相乗効果の評価及び統合後の事業展開の検討を行い、取得後は相乗効果の最大化に向けた統合作業を行っておりますが、市場環境が著しく変化した場合など、当初想定した計画と実績とに乖離が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 新築住宅販売は戸建住宅分譲を中心としており、分譲用地を確保することが事業の前提となります。そのため立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、仕入のエリアバランスが確保できなかった場合、土地の仕入価格高騰等により計画通りの用地調達が行えない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、不動産仲介会社との連携強化のほか、用地仕入におけるエリア専任体制の構築など、優良な分譲用地の早期確保に取り組んでおります。 新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常８ヶ月程度（大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間）を要し、大幅な短縮や商品の代替が困難という特性があります。そのため用地仕入後に販売計画に影響を及ぼす経済情勢の変動や競合物件の発生がある場合、天災その他不測の事態による完成時期の大幅な遅延が生じた場合などには過剰在庫や商品不足が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒット商品の発生や景気動向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合においても、その後の商品供給に端境が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、常に市場の需給バランスをモニタリングし、建築時期や在庫棟数を可能な限り柔軟に調整できる生産体制を採ることにより、リスクの軽減を図っております。 当社グループが今後も継続的に事業を拡大するためには、必要な人材を確保できることが重要な条件の１つとなりますが、求人倍率の上昇や競争力の低下等により予定した人材が確保できない場合、定着率の低下から多くの人材又は優秀な人材が流出した場合、確保した人材の教育・育成が十分でない場合などには、事業計画の達成が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中長期的な事業拡大計画に先行して必要人材の獲得に努めるとともに、働き方改革や女性活躍推進などを通じた就労環境の改善を行うことにより、労働市場における競争力と定着率の向上に努めております。 当社グループでは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等に必要な資金、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、事業拠点の購入・建設資金等について、主に借入金により調達しております。このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇又は高止まりした場合、金融危機や当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合などには、支払利息の負担増加や事業計画の変更等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。 当社グループは、不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、保有している固定資産の減損や販売用不動産の評価損等の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが扱う新築住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動による資材価格の高騰に対し、コストダウンや価格転嫁等が難しい場合、資材の調達不足により生産計画の大幅な見直しが必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、建築材料販売事業を主な事業の１つとしており、当社グループ及び外部顧客との取引をバランスさせることで、長期的に安定した仕入数量を確保しております。 当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っているほか、宅地開発や建物建築に関連する各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間の長期化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、業法の許認可等には有効期間及び取消事由等が定められております。当社グループでは法令遵守に努めておりますが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、不動産販売事業を行っていることから、不動産の仕入先等の特定個人情報を含む個人情報を取り扱っております。情報管理においては、システム対応等セキュリティ対策に万全を期しておりますが、万一、サイバー攻撃や従業員の情報持ち出しにより個人情報が外部に漏洩した場合は、信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、当社グループでは、個人情報管理規程、情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を含む情報管理の徹底を図るとともに、情報システムのセキュリティ強化や、標的型攻撃メール訓練等の研修実施による社員のリテラシー向上施策を実施しています。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻などによる資源価格上昇や前連結会計年度に比べ為替レートが円安で推移したことによる物価水準上昇により国内消費は弱含みで推移したこと等で、当第３四半期（令和４年10月－12月）のＧＤＰ成長率に占める国内需要がマイナス成長を記録するなど、下期にかけて厳しい経済状況が続きました。 住宅業界においては、コロナ禍における生活様式の変化に伴う住宅需要の高まりが一服し、国土交通省の公表する建築着工統計では前年比で着工件数が悪化する傾向が見られました。全国新設住宅着工戸数（分譲戸建）は、令和４年10月まで18か月間連続で前年同月を上回り底堅く推移していたものの、同年11月より前年同月を割り込む水準が継続しています。 このような状況の中、当社グループにおきましては、第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）の下、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」の基本方針を掲げ、事業基盤の強化と更なる企業価値の向上に取り組んでまいりました。 主力の不動産販売事業では、首都圏エリアにおける販売力強化のための新支店開設、全営業エリアにおいて積極的な分譲用地の仕入を推進し、新築住宅販売事業の事業規模拡大施策に取り組みました。しかしながら、前連結会計年度に生じたコロナ禍における生活様式変化に伴う住宅需要の反動減と、建築資材コスト上昇に伴う販売価格の高騰が住宅の取得意欲に影響することとなりました。その結果、前連結会計年度と比較して、建築材料販売事業及び不動産賃貸事業は増収増益となったものの、不動産販売事業では販売が伸び悩み減収減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は552億５百万円（前期比0.6％増）、営業利益は33億29百万円（前期比17.2％減）、経常利益は31億３百万円（前期比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億68百万円（前期比16.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 不動産販売事業では、お客様と社員の安心と安全を第一に、感染防止対策の徹底や非接触型の営業活動を継続しつつ、経済活動の正常化に伴い、イベント開催による集客などコロナ禍以前に実施していた営業手法も徐々に活性化させてまいりました。 新築住宅販売では、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）においては、令和５年１月、千葉エリアにおいて幕張支店（千葉市花見川区）を開設し、神奈川エリアにおいては自社施工体制への移行、埼玉エリアから東京エリアへの進出のため用地取得を行うなどの成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。北関東圏においては、引き続き地域に密着した仕入・販売体制強化に努めるなど地域への深耕を図るなどの継続した取り組みの結果、ホームビルダーランキング（㈱住宅産業研究所）の2021年度地域ビルダー部門で北関東第１位（２年連続）に認定されました。 商品面では、太陽光パネルの搭載や断熱性能を向上させたＺＥＨ仕様商品の比率を高めるなど社会課題に配慮したサステナブルな家づくりに注力するなど、品質とサービスの向上に努めたことで、2023年オリコン顧客満足度調査の建売住宅ビルダー北関東部門第１位（４年連続）を獲得しました。 一方で、当連結会計年度においては、建築資材の上昇に伴う住宅価格の高騰や一部エリアで販売商品が不足したことが影響し、新築住宅販売棟数は1,432棟と前期比78棟の減少となりました。 中古住宅販売では、新築住宅の価格上昇が続いていることで、割安感のある中古住宅のニーズが高まり、首都圏を中心に仕入コストと販売価格の上昇傾向が続きました。このような状況の中、仕入面では優良物件の取得と営業拡大に向けた在庫の積み増しに努めました。一方で、販売面では物件価格の上昇に伴う購買意欲に低下が見られることとなり、当連結会計年度の中古住宅販売棟数は126棟と前期比22棟の減少となりました。 以上の結果、当連結会計年度における不動産販売セグメントの売上高は509億25百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は25億26百万円（前期比22.8％減）となりました。 建築材料販売では、市場環境を示す指標となる新設住宅（木造）着工戸数は、令和５年３月まで12か月連続で前年同月に対して減少となりました。需要の鈍化に伴い、国内木材価格は今期後半から下落に転じて推移しました。 このような状況の中、サプライチェーンの強化による原材料の安定確保と、営業体制の強化による受注価格の適正化と優良顧客の確保に取り組んだことにより、前連結会計年度に比して業績の改善が進み、当連結会計年度における建築材料販売セグメントの売上高は39億46百万円（前期比10.3％増）、セグメント利益は４億81百万円（前期比18.6％増）となりました。 不動産賃貸では、主要な市場である栃木県の賃貸オフィス市場は、ＪＲ宇都宮駅東口の再開発により新たに物件が供給された一方で、駅から遠い物件や築古物件の空室が長期化する傾向が見られました。また、パーキング市場では、社会経済活動の活発化により時間貸駐車場の稼働率の改善が進みました。 このような状況の中、賃貸オフィス等では、既存物件の稼働率の向上が進み、第４四半期から新たに千葉グランディハウスが取得したサンビレッジ沼南（千葉県柏市）が稼働を開始しました。また時間貸駐車場では、一部資産の売却で駐車可能台数が減少したものの、コロナ禍によって落ち込んだ稼働率が大きく改善しました。その結果、当連結会計年度における不動産賃貸セグメントの売上高は３億33百万円（前期比18.1％増）、セグメント利益は１億58百万円（前期比33.9％増）と前連結会計年度を上回り増収増益となりました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動において減少し、財務活動により増加したことで、前連結会計年度末に比べ２億58百万円減少し、108億25百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。 営業活動による資金の減少は、88億45百万円（前期は４億44百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得があったものの、分譲用地の取得等により、棚卸資産が増加したことによる資金減少が生じたことによります。 投資活動による資金の減少は、14億88百万円（前期は４億81百万円の減少）となりました。これは主に、賃貸用資産や、支店駐車場用地の取得などが生じたことによるものです。 財務活動による資金の増加は、100億75百万円（前期は13億39百万円の減少）となりました。これは主に、株主配当金の支払があった一方で、棚卸資産の増加等に伴う借入金の増加が生じたことによるものです。 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は552億５百万円（前期比0.6％増）となりました。不動産販売セグメントにおいては、新たな支店を開設するなど首都圏を中心としたエリア拡大や販売シェアの向上に取り組みましたが、コロナ禍で生じた特需の反動と住宅価格の高騰が購入層のマインド低下を招いたこと、及び一部エリアにおいて販売商品が不足したことにより、販売棟数が伸び悩み、前期比0.2％の減収となりました。当連結会計年度の販売棟数は、新築住宅において前期比78棟減の1,432棟、中古住宅において前期比22棟減の126棟となりました。建築材料販売セグメントにおいては、木材価格は高止まりから年度後半にかけて下落傾向に転じたものの、調達価格上昇局面において価格転嫁を順調に進められたことで増収となりました。また、不動産賃貸セグメントにおいては、社会・経済活動の活発化により時間貸駐車場の稼働率が向上したことや、新たに賃貸住宅を取得し第４四半期より稼働開始したことにより増収となりました。 利益面では、不動産販売セグメントにおける減益により、連結業績は前期に対して悪化しました。不動産販売セグメントにおいては、予想を上回る建築資材価格の高騰が生じ、建築コストの上昇について販売価格への転嫁で対応を行いましたが、市場が弱含む中、販売棟数の減少と一部商品において価格改定の実施を余儀なくされたことが利益の押し下げ要因となりました。その結果、営業利益は33億29百万円（前期比17.2％減）、経常利益は31億３百万円（前期比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億68百万円（前期比16.1％減）となりました。 当連結会計年度末の財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比べ117億43百万円増加し、726億45百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得や将来の分譲用地への転用も視野に入れた賃貸物件の取得により、棚卸資産並びに有形固定資産が増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ102億７百万円増加し、464億49百万円となりました。主な要因は、分譲用地の取得等に伴い、借入金が増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ15億35百万円増加し、261億96百万円となりました。これは、株主配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得があったことによるものです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及びその対応策については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の用地取得・造成・建築等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払であります。投資資金需要のうち主なものは、事業拠点への設備投資、賃貸用不動産の取得資金であります。 短期運転資金については、主に自己資金、金融機関からの短期借入金により調達し、長期運転資金及び投資資金については、主に社債及び金融機関からの長期借入金により調達しております。当連結会計年度においては、販売用不動産や賃貸用不動産の取得を積極的に進めました。その結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は397億82百万円となり、前連結会計年度に比べ108億73百万円増加しました。当社は、流動性リスクに備えるために金融機関とは十分な融資枠を設定しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。 該当事項はありません。 当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。 不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。 研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。 これらの研究開発につきましては、建築本部設計部が主管しております。 なお、上記研究に要した支出は、通常の経費と区分把握はしていないため、当連結会計年度においては研究開発費として計上した金額はありません。

株式会社　高滝リンクス倶楽部

# 株式会社　高滝リンクス倶楽部 ２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の第33期から第37期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４  当社株式は非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率、配当性向、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価は記載しておりません。 東京都中央区銀座７丁目13番10号に資本金2,000万円をもって株式会社高滝リンクス倶楽部を設立。 本店を東京都中央区八重洲１丁目１番６号に移転。 千葉県より「宅地開発事業等確認通知書」を受領(千葉県宅指令第13号の９)。 同日付をもって農地法第５条第１項の規定による許可の申請も許可(農林水産省指令７関政第1601号)。 本店を千葉県市原市養老1116番地に移転。 千葉県により開発事業等に関する工事の検査済証(宅基建第479号)および林地開発行為確認済通知(林第24号の４)受領。 当社の事業は当社が所有するゴルフ場の運営を行い、これをブリック アンド ウッド クラブ会員の利用に供することを目的としています。 ブリック アンド ウッド クラブは合理的でシンプルなゴルフクラブを、会員たちの手によって創り、「古きよき時代のクラブライフ」の再現をはかろうとしています。会員が皆で知恵をしぼり、努力して自分達の手により「自分達のクラブ」を創ろうとしているわけですが、その受け皿の役割を当社が担うことになります。 ブリック アンド ウッド クラブは、“法人格なき社団”といわれるもので、会員の入会、退会ならびにコ－ス、ハウスの運営に関して必要な事項は、すべてクラブが立案し、当社がこれらを執行しております。このような仕組みになっているので、当クラブ会員の大多数は当社の株主で、これ以外の会員も終身の会員となっております。当社ならびにブリック アンド ウッド クラブの経営組織は次のとおりです。 家族会員は、個人会員の配偶者、二親等内の血族または姻族とする。 法人の指定者が会員になる。 上記の他に、上記会員に付随し親族を登録する「親族会員」制度並びに入会前で入会予定者の一時的な会員である「コジロー会員」制度、並びに外国人で日本に一時的に滞在する「一時滞在者会員」制度が有りますが、いずれも会員総会で議決権を有する正規の会員ではありません。 コースは千葉県市原市の丘陵地帯に位置し、土地面積は約1,038千平米(実測)です。 コース設計はデズモンド・ミュアヘッド氏によるものです。 当社には労働組合はありませんが労使の関係は安定しております。 （1）経営方針　当社は、株主が当社に出資した資金でゴルフ場を造り、そのゴルフ場を所有し管理運営する会社であり、株主は同時にブリックアンドウッドクラブを組織し会員となって日常のクラブ運営を行っております。ブリックアンドウッドクラブは、わが国では稀な、会員が協力して運営にあたっているゴルフ場として内外から高い評価を得ております。　当社の経営方針は、このような事情から、経営を安定させ会員が安心してゴルフなどのクラブライフを楽しめるようにすることであります。 （2）経営環境　しかしながら我が国のゴルフ場を取り巻く経営環境は極めて厳しく、当社のゴルフ場が開場した平成12年５月以降、多くのゴルフ場が経営破綻し、廃業又はファンドの傘下に入るなどしてきました。当社も厳しい状況の中で経営を安定させるため、平成18年には、会員の有志が資金を出し合い設立した株式会社コジローに、即時返済を迫る当社の銀行借り入れを肩替わりしてもらうことで返済期限を延ばし、また、平成22年には民事再生を申請し会員に負担をかけることなく債務を軽減するなど会員の協力を得て対応して参りました。その後もゴルフ場を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、料金値下げによる来場者誘致競争が一層激しくなり、近年でも経営破綻に陥るゴルフ場が多く出ている状況です。加えて近年では採用難等による人件費の増加や、電力料金その他物価高騰等による経費の増加への対応等厳しい経営環境が続いております。 このような経営環境の中、当社は上記経営方針を達成するため、会員の協力を得て毎年の収益を安定させることで、会員有志が株式会社コジローを経由して間接的に当社に貸し付けている債務を極力早期に返済することを最大の対処すべき課題としております。この課題の達成のために、一部料金の値上げや、来場者の増加・新入会員獲得などについて会員の協力を継続してお願いし、これにより得られる資金で債務の返済に務めて参りました。 当社の借入金は、当事業年度末に219百万円ありますが、このうち49百万円は貸主である株式会社コジローが会員から借りたものであります。また、BWC預り金が当事業年度末に126百万円ありますが、これは当社が株式会社コジローに返済するために、クラブが会員から新たに預かった追加の保証金をクラブが当社に預けたもので、そのうち57百万円は特に償還返済期限の定めがなく令和7年11月以降の退会時に返済するものですが、残りの68百万円は株式会社コジローが会員から借りた借入金と同じ令和7年11月を返還期限とするものであります。これら返済期限の有るものの合計が、５事業年度前の末日時点では306百万円、前事業年度末は122百万円ありましたが、当事業年度末には返済が進み、85百万円まで縮小致しました。引き続き早期返済に努めて参ります。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めています。当社のガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ブリックアンドウッドクラブの隣接地に当社の提携先が永年進めていた、当ゴルフ場の設計者であり世界的に著名なゴルフ場設計家であり都市設計家でもある故デズモンド・ミュアヘッド氏が、当ゴルフ場設計時に目指していた住宅併設のゴルフ場実現を目指し、隣接地に当社の提携先が永年進めていた住宅の分譲が概ね完了したのを機に、ブリックアンドウッドクラブとこの住宅地のコミュニティの地域を含めたミュアヘッド・フイールズの価値向上を一層推し進めることで、ブリックアンドウッドクラブを他のゴルフ場と異なる特徴のあるゴルフ場として、新規会員の獲得と来場者の誘致を引き続き推し進めていくとともに、異常気象等によりゴルフ場の収支に影響を受けても、経営を安定して継続していける組織体制の構築に努めて参ります。 当社の重要な戦略については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社は外国人材採用や経験者の中途採用などによる人員拡大や研修による社員教育等を積極的に行い、人的資本の充実を図っております。 当社は、リスクの対策及び会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては、内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。 また、当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 当社の指標及び目標については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 上述の取り組みにより、従業員の能力を十分に生かし、働き方の多様性を実現できるよう、また長く働き続けられる社内環境を目指しております。なお、人的資本に関する測定可能な指標は、以下のとおりであります。人的資本に関する指標は、当社の事業の継続と成長に必要な要素であり、2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。 た、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。 現在生じている格差は職務内容や労働時間の違いによるものであります。 値を設定しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 (1) ゴルフ場事業は景気や個人消費の動向、同業他社との競合条件の変動、あるいは天候や震災などの予測不能な自然現象の影響により業績が大幅に変動する傾向にあり、これが当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。 (2) ゴルフ場の一部が借地となっております。現状では契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合には、事業の継続に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 新型コロナウイルス感染症などの感染症等の流行に伴い、当社の社員やその家族が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。また、感染症の拡大により、実体経済に深刻な影響を与えた場合には、景気動向と連動している当社ゴルフ場の入場者数や新規入会者数が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。幸い新型コロナウイルス感染症の影響は、現状経営に重大な影響を及ぼす事態にはなっておりませんが、今後同じような感染症等の流行が発生する場合には、上記のようなリスクが生じる可能性が有ります。 (4) 当社は会員等利用者の個人情報を有しております。情報の管理については万全を期すよう細心の注意を払っておりますが、万一情報が漏洩した場合には不測の影響が発生することも考えられます。 当事業年度におけるゴルフ場の営業環境は、当社のゴルフ場が所在する千葉県下のゴルフ場の来場者数が公表されている122か所の令和4年度（令和4年4月から令和5年3月までの1年間）の来場者数の実績が、前年度比101.4％と微増に留まりました。また、当社のゴルフ場の近隣の10箇所のゴルフ場について、当社の当事業年度である令和5年8月迄の1年間の来場者数を見ると527,462名であり、前年比で4,510名減少（99.1％）しております。さらに個別に確認すると増加しているゴルフ場が5箇所、減少しているゴルフ場も5箇所と半々になっている中、当社は114名増加（100.4％）しており、継続的な営業努力が一定の成果をあげたものと考えております。 今後も引き続き利用者満足度の向上や来場者数の増加に努め、経営の安定に邁進して参ります。 （資産）　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて32百万円減少し、898百万円となりました。これは、現金及び預金が17百万円、有形固定資産が15百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。（負債） 　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて46百万円減少し、447百万円となりました。これは、リース債務が7百万円、長期借入金が40百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。（純資産） 　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて14百万円増加し、450百万円となりました。これは、当期純利益を14百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことが要因であります。 当事業年度の来場者数は31,472名となり、前事業年度比で114名増加（100.4％）したことに起因し、ゴルフ場売上は195百万円となり前事業年度比1百万円未満ではあるものの増加（100.1％）し、食堂売店収入も82百万円と1百万円の微増（101.5％）となりました。さらに、株主会員の新規入会による名義変更が増加したことにより、名義書換手数料収入も28百万円と9百万円増加（146.3％）し、ブライダル収入も1百万円未満の微増（106.2％）、その他売上も1百万円未満の微増（103.5％）となりました。一方、年会費収入は休会者の増加により68百万円と1百万円未満の微減（99.0％）となり、入会金収入は4百万円と3百万円減少（55.2％）致しました。これらの結果、売上高合計は407百万円となり、前事業年度比で7百万円の増加（101.8％）となりました。 他方、経費については、売上原価は33百万円となり、材料費が高騰している状況下でも前事業年度比1百万円の増加（104.0％）に留めることができましたが、販売費及び一般管理費は、採用難に対応した人材確保のための人件費の増加や、電力料金値上げによる水道光熱費の増加その他物価高騰による経費の増加により358百万円と14百万円増加（104.3％）致しました。これにより、営業利益は15百万円と8百万円減少（63.0％）致しました。 営業外収益は3百万円、営業外費用も3百万円となり、経常利益は14百万円と9百万円減少（61.7％）致しました。特別損益項目は前事業年度と同様なかったため、税引前当期純利益は経常利益と同額の14百万円、税引後当期純利益は14百万円となり9百万円減少（60.7％）致しました。 今後は、当社の所有するゴルフ場（クラブ名「ブリックアンドウッドクラブ」）の設計者で世界的に著名な都市設計家でゴルフ場設計家でもあった故デズモンド・ミュアヘッド氏が、当ゴルフ場設計時に目指していた住宅併設のゴルフ場実現を目指し、隣接地に当社の提携先が永年進めていた住宅の分譲が概ね完了したのを機に、ブリックアンドウッドクラブとこの住宅地のコミュニティの地域を含めたミュアヘッド・フイールズの価値向上を一層推し進めることで、ブリックアンドウッドクラブを他のゴルフ場と異なる特徴のあるゴルフ場として、新規会員の獲得と来場者の誘致などに努めていく所存であります。 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金増加が32百万円ありましたが、投資活動による資金減少が7百万円、財務活動による資金減少が41百万円あり、結果として当事業年度末では28百万円（前事業年度に比し17百万円減少）となりました。 営業活動の結果得られた資金は32百万円(前事業年度比13百万円減)となりました。この前事業年度比の減少は、税引前当期純利益の減少を主因とするものであります。 投資活動の結果減少した資金は7百万円(前事業年度比10百万円減)となりました。この減少は、主に有形固定資産の取得による支出によるものであり、前事業年度比での減少は有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。 財務活動の結果減少した資金は41百万円(前事業年度比11百万円減)となりました。この減少は、長期借入金及びリース債務等の返済によるものであります。 当事業年度の業務実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 当事業年度におけるゴルフ場の営業環境は、当社のゴルフ場が所在する千葉県下のゴルフ場の来場者数が公表されている122か所の令和4年度（令和4年4月から令和5年3月までの1年間）の来場者数の実績が、前年度比101.4％と微増に留まりました。また、当社のゴルフ場の近隣の10箇所のゴルフ場について、当社の当事業年度である令和5年8月迄の1年間の来場者数を見ると527,462名であり、前年比で4,510名減少（99.1％）しております。さらに個別に確認すると増加しているゴルフ場が5箇所、減少しているゴルフ場も5箇所と半々になっている中、当社は114名増加（100.4％）しており、継続的な営業努力が一定の成果をあげたものと考えております。 売上高については、当事業年度の来場者数が31,472名となり、前事業年度比で114名増加（100.4％）したことに起因し、ゴルフ場売上は195百万円となり前事業年度比1百万円未満ではあるものの増加（100.1％）し、食堂売店収入も82百万円と1百万円の微増（101.5％）となりました。さらに、株主会員の新規入会による名義変更が増加したことにより、名義書換手数料収入も28百万円と9百万円増加（146.3％）し、ブライダル収入も1百万円未満の微増（106.2％）、その他売上も1百万円未満の微増（103.5％）となりました。一方、年会費収入は休会者の増加により68百万円と1百万円未満の微減（99.0％）となり、入会金収入は4百万円と3百万円減少（55.2％）致しました。これらの結果、売上高合計は407百万円となり、前事業年度比で7百万円の増加（101.8％）となりました。 他方、経費については、売上原価は33百万円となり、材料費が高騰している状況下でも前事業年度比1百万円の増加（104.0％）に留めることができましたが、販売費及び一般管理費は、採用難に対応した人材確保のための人件費の増加や、電力料金値上げによる水道光熱費の増加その他物価高騰による経費の増加により358百万円と14百万円増加（104.3％）致しました。これにより、営業利益は15百万円と8百万円減少（63.0％）致しました。 営業外収益は3百万円、営業外費用も3百万円となり、経常利益は14百万円と9百万円減少（61.7％）致しました。特別損益項目は前事業年度と同様なかったため、税引前当期純利益は経常利益と同額の14百万円、税引後当期純利益は14百万円となり9百万円減少（60.7％）致しました。 上記業績を、当社の年間計画の主な指標と比較すると次のようになりました。　　来場者数　　　　　当事業年度年間計画　31,500名、　　実績　31,472名　　計画比　  -28名　　新規会員入会　　入会数　　　　　　当事業年度年間計画　　　30名、　　実績　　　31名　　計画比     +1名　　入会関係収入（入会金収入と名義変更料収入の合計）　　　　　　　　　　　当事業年度年間計画　　　20百万円、実績　32百万円　　計画比　 +12百万円　　経常利益　　　　　当事業年度年間計画　　　30百万円、実績　14百万円　　計画比　 -16百万円 　来場者数は、事業年度の途中で会員の要望により前々事業年度に増加させた会員以外の来場者数の抑制を前事業年度に引き続き実行したこともあり、計画比28名と若干の未達となりました。入会者数は、隣接住宅地購入者の入会もあり1名多く計画を達成致しました。入会関係収入は、前事業年度に増加した親族会員の入会は減少したものの、株主会員の入会増加による名義変更の増加により計画比で12百万円超過達成致しました。経常利益は、来場者数の計画比未達によりゴルフ場売上が微増にとどまったことに加え、人件費の増加や、異常気候影響により使用量が増えたことや単価高騰による水道光熱費や燃料費の増加により、16百万円の計画未達となりました。 （資産の部）　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して32百万円減少し、898百万円（96.5％）となりました。　流動資産は同16百万円減少し、67百万円（80.0％）となりました。主な減少要因は、現金及び預金が17百万円減少したことによるものであります。　固定資産は同15百万円減少し、830百万円（98.1％）となりました。主な減少要因は、有形固定資産が15百万円減少したことによるものであります。（負債の部）　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して46百万円減少し、447百万円（90.6％）となりました。　流動負債は同4百万円増加し、105百万円（104.3％）となりました。主な増加要因は、一年以内返済予定の長期借入金が7百万円増加したことによるものであります。　固定負債は同50百万円減少し、342百万円（87.0％）となりました。主な減少要因は、長期借入金が40百万円、リース債務が5百万円、それぞれ減少したことによるものであります。（純資産の部）　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度と比較して14百万円増加し、450百万円（103.2％）となりました。主な増加要因は、当期純利益14百万円の計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等)（3）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ①経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。 ②資本の財源及び資金の流動化について　当社の負債比率は99.4％となり、113.3％であった前事業年度末時点と比較して、さらに大幅に下降し100％を切ることとなり、返済余力の観点から安全性が向上致しました。債務の返済は計画的に進められており、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金については自己資金で充当できている状況で、財政状態は前事業年度から引き続き良化しております。今後も引き続き返済を進めつつ必要資金は自己資金でまかなう予定であります。 当社においては、来場者数が経営成績に重要な影響を与える要因となっており、景気動向はもとより天候や震災、大規模な病気の流行などの自然現象等による消費者の消費マインドの変化、同業他社との競合条件の変動などが業績を大きく左右することとなります。ゴルフ場の一部が借地となっていることに起因する将来的に地主との契約更新が出来ず事業の継続に重要な影響を与えるリスクについては、これまで同様常に地主との良好な関係を保ち、当該リスクの低減を図っております。また、個人情報の管理については万全を期すよう細心の注意を払っております。 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 なお、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績等を勘案し合理的な方法により見積りを行っております。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が多く、次期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、わが国では稀な、会員が協力して運営にあたっているゴルフ場として内外から高い評価を得ております。今後は、従来にも増してブリックアンドウッドクラブ会員のご協力を戴いて、平成22年7月15日に手続きを開始し平成23年2月22日に終結した民事再生手続の終結後に残された株式会社コジローからの長期借入金を返済し、また収入を一層安定化させて財務基盤をより強固にして、クラブ会員のニーズに十分応えられるようにしていく方針であります。 ゴルフクラブを取り巻く会員募集の環境は引き続き厳しいものがありますが、物価高騰や人件費の増加の中にあっても借入の返済を進める必要があります。そのために、新型コロナウイルス感染症流行による食堂売店収入への悪影響は残っておりますが、ゴルフ場を利用頂く方からの売上増加のため前事業年度から行っている来場者誘致対策を引き続き推し進めること、並びに新規会員の募集と休眠会員の活性化促進により来場者数の安定的な確保につなげることで、会員からのゴルフ場を利用頂く収入等の収入増加を図って参ります。 そのために、ブリックアンドウッドクラブの隣接地に当社の提携先が永年進めていた、当ゴルフ場の設計者であり世界的に著名なゴルフ場設計家であり都市設計家でもある故デズモンド・ミュアヘッド氏が、当ゴルフ場設計時に目指していた住宅併設のゴルフ場実現を目指し、隣接地に当社の提携先が永年進めていた住宅の分譲が概が概ね完了したのを機に、ブリックアンドウッドクラブとこの住宅地のコミュニティの地域を含めたミュアヘッド・フイールズの価値向上を一層推し進めることで、ブリックアンドウッドクラブを他のゴルフ場と異なる特徴のあるゴルフ場として、新規会員の獲得と来場者の誘致などに努めていく所存であります。 今後は従来にも増して会員の絶大なるご協力を頂き、これらの効果と更なる追加の施策により経営基盤の安定化が進む見通しであります。 ゴルフ場用地として、99,921.5平米(公簿面積)を個人の土地所有者21人との賃貸借契約(期間20年自動更新)により借地し、加えて19,507.65平米の国有地(期限令和6年6月)を借地しております。 該当事項は特にありません。

株式会社ライフフーズ

# 株式会社ライフフーズ 当社は、1986年３月３日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、1991年３月１日に商号を「株式会社ライフフーズ」に変更した後に、1992年３月１日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。 設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年３月１日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年７月25日設立、株式額面 500円、1996年11月５日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。 合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により1997年２月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。 なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、1997年３月１日から始まる事業年度を第12期としております。 当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。 カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府７県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。 「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えてお客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とくつろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足度を提供しております。 「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客層を対象にしております。 「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするとともに、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもっております。 厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネバリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、おむすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態となっております。 該当事項はありません。 当社の労働組合は、ＵＡゼンセンライフフーズユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、2023年２月28日現在における組合員数は222人であり、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は良好に推移しております。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Ｑ・Ｓ・Ｃ＋Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス＋チョイス）のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア業態』の特性である、「Ｃ（チョイス）」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させることができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。 当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。 当社は、経営の基本方針のもと、①「街かど屋」業態の積極的な出店、②新業態の開発、③スクラップ＆ビルドを中長期的な経営戦略としております。新業態の開発については、多様な顧客ニーズを満たすことができる新しいビジネスモデルの確立を目指します。スクラップ＆ビルドについては、オーバーストア状態のためロードサイドの出店地が減少したこともあり、生活道路や小商圏への新規出店や、不採算店舗の閉店を積極的に行います。また、ドミナント戦略のもと収益性重視の店舗展開を進め、出店地域の拡大に努めます。 新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、７月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。このような状況において、衛生管理の徹底と既存業態の進歩・進化と不採算店舗の閉店を考えております。また、人材育成を課題と認識しており社員研修での教育及びやりがいのある企業風土作りに努め、組織力の活性化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。各業態ブランド力を強化し、競合他社との差別化や「Ｑ・Ｓ・Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス）レベルのさらなる向上をめざし、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改装及び新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 外食産業の市場規模は、公表されている統計によると、消費動向の低迷、中食の拡大などにより縮小傾向にあります。また、大手企業による大量の新規出店、低価格化等により競合が激化しております。 　当社は、和食カフェテリア方式のレストランとして、「ザめしや」を中心に経営しており、当初は、同業態でチェーン展開を行っている企業もなく、順調に展開してまいりましたが、近年、同業態でチェーン展開を行っている企業の出現により、競合する店舗も現われております。 　従って、今後の市場動向の推移、競合先企業及び競合店舗の動向、顧客ニーズの変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、今後の新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大に伴う外部環境の変化、原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社の最近５期間の業績推移は下表のとおりであります。 当事業年度は新規出店４店舗、閉店４店舗であったことにより店舗数は前年同期と同じ116店舗となりました。新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、2022年7月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 売上高は前年同期比13.5％増加しましたが、経常損失は204,562千円となりました。また、減損損失等の特別損失が125,925千円（前年同期は特別損失179,725千円）発生したことにより、当期純損失は447,726千円（前年同期は当期純利益60,693千円）となりました。 このように、当社の業績は新型コロナウイルス感染症の変異株による再拡大、原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化等の状況の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社は、「ザめしや」の出店に関して、郊外型幹線道路立地にこだわって店舗展開を行ってまいりましたが、「街かど屋」の業態を開発することによって、立地選定を都心型ビルイン型の店舗にも出店の対象を広げてまいりました。これらの業態に加えて、「讃岐製麺」の業態を開発することにより、立地についても、生活道路型小商圏立地へと広がっております。　当社の新規出店は、家賃、保証金、建設協力金等の出店条件、周辺人口、店舗前の交通量等の事前調査によって店舗の採算性を予測し、投資回収期間、利益貢献度などの基準を満たすものを対象物件として選定しております。このため、当社出店基準に達する物件がなく、出店計画に満たない場合や、新規出店に伴う初期投資、減価償却負担等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。　現在当社が出店を行っている関西地区・中部地区以外での地区において当社の業態、メニュー、「味」等が消費者の支持を得られる保証はなく、当社の業績に影響を与える可能性があります。　また、当社は各店舗の業績を精査し、必要に応じて閉店、業態転換を行っております。閉店に際しては、賃借物件の中途解約により違約金等が発生したり、転貸に伴い損失が発生する場合があります。また賃貸人の財政状態によっては差入保証金を回収できない可能性もあります。業態転換に際しても店舗設備の除却等が発生する場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社は和食中心の料理を提供しておりますが、多くのお客様の嗜好に応えるため、そのメニュー数は幅広く、その食材の種類も多岐にわたっております。近年目立っている食材に関する問題も、即時にメニューを変更するという形で解消できるカフェテリア方式のレストランの特性をもって対処してまいりましたが、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇及び天候不順による農作物の不作等に伴い供給量が減少になった場合には、物量の確保及び仕入価格への影響が考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。　また、「食」の安全性に対する社会的な要請、顧客ニーズが高まった場合、食材の調達が円滑に進まなくなったり、食材調達コストが上昇する可能性があります。そのような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社は、多くの料理を店内調理しており、できたての美味しさ、品質の良さをお客様に提供してまいりました。また、カフェテリア方式のレストランという業態の特性を生かすため、きめの細かい新メニューの導入、300種以上の食材発注などの店舗管理能力に加えて、一定の調理技術を備えた人材を確保・育成することが重要であります。 従って、当社は労働集約型といえる産業であることから、今後の少子高齢化社会での人材の確保ができない場合、また、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 2022年２月期、2023年２月期においてケイ低温フーズ株式会社からの当社の仕入高はそれぞれ46.7％、47.4％を占めております。当社は、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送については全面的にベンダーと呼ばれる食品商社に委託しております。当社は複数の食品商社からの仕入体制を確立して、配送集中のメリットを残存させたまま競争原理を導入したいと考えておりますが、今後においてもケイ低温フーズ株式会社への食材の物流及び仕入への依存度が急激に低下するということは考え難く、同社との関係に何らかの支障が生じた場合、又は同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、当社の店舗運営に支障を来たしたり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社の主力業態は、カフェテリア方式の「ザめしや」であります。料理をお客様自らがチョイス(選択)できるという特性がひとつの魅力となっており、今後も、この業態及び「ザめしや」から派生した業態である「めしや食堂」、「讃岐製麺」を発展させていく予定でありますが、カフェテリア方式の当社主力業態が消費者のニーズに合わなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が上半期に多くなることにより、本来上半期の比重が高くなる傾向があります。販売費及び一般管理費に大きな変動はないため、上半期の偏重傾向は営業利益以下において顕著に表われております。 当事業年度においては、３月に新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が解除され行動制限が緩和されたことに伴い、段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、７月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られた影響で上半期の売上高の比重は低くなっております。 当社の最近２期間における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりとなっております。 当社は、新型コロナウイルス感染症の変異株による再拡大の影響により、コロナ禍以前と比較し売上高が著しく減少し、継続して営業損失を計上することになりました。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図っております。 収益改善対策として、ザめしや業態のカフェテリア方式を、ご注文を受けてから調理しご提供するツーオーダーに一部変更し売上向上に努めております。 また、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴うコスト上昇に対応するため、メニューや販売価格を見直してまいります。 さらに、収益を最大化させるため、店舗ごとの状況に応じた営業時間の見直しや、収益改善の見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ってまいります。 なお、資金面については、2023年期末において3,109,530千円の現金及び現金同等物を有しており、当社の事業規模を勘案しても当面の事業資金を確保しており、資金繰り上の懸念はありません。 以上により、当社として継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、2022年７月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 在宅勤務の浸透やインバウンド需要の消失で外食需要が低迷しており、店舗においては夜間需要が戻らず、営業時間の短縮等厳しい経営環境が続いております。 このような環境の下、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため社内ルールの周知徹底に努めながら従業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販売費及び一般管理費の圧縮、金融機関からの資金の調達等事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では混雑回避や飛沫防止対策の実施、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。並行して、全業態で宅配サービスを導入し、宅配ポータルサイト「出前館」「ＵｂｅｒＥａｔｓ」と連携し、新たな売上の獲得に注力しております。 当事業年度の店舗展開につきましては、新規出店が４店舗、閉店が４店舗となった結果、期末店舗数は116店舗となりました。　以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕著になった2020年２月以降、来店客数が減少したものの、売上高は9,888,281千円（前年同期比 13.5％増）、営業損失は593,794千円（前年同期は営業損失1,294,601千円）、経常損失は204,562千円（前年同期は経常利益144,030千円）、当期純損失は447,726千円（前年同期は当期純利益60,693千円）となりました。 当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より683,125千円減少し6,091,452千円となりました。当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より235,398千円減少し4,110,187千円となりました。 当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ587,305千円減少し、当事業年度末には3,109,530千円となっております。　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純損失が326,284千円となり、仕入債務の減少額が64,541千円、非資金的費用として減価償却費112,950千円、減損損失85,959千円であったこと等により88,237千円の収入（前事業年度は41,837千円の収入）となっております。　投資活動によるキャッシュ・フローは、預入期間が３か月を超える定期預金の預入による支出400,000千円及び払戻による収入400,000千円、新規出店及び店舗改装のための有形固定資産の取得による支出177,158千円、閉店等による差入保証金の回収による収入32,674千円があったこと等により、203,989千円の支出（前事業年度は109,845千円の支出）となっております。　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金784,993千円、割賦債務104,899千円の返済による支出等が進みましたが、長期借入れによる収入が300,000千円あったことにより471,553千円の支出（前事業年度は145,354千円の収入）となっております。 当社において開示対象となる報告セグメントは、外食事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。 当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。 当事業年度における仕入実績を業態別に示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当事業年度は新規出店が４店舗、閉店が４店舗となった結果、期末店舗数は116店舗となりました。 売上高は、既存店売上高が増加したこと等により9,888,281千円（前年同期比 13.5％増）、売上原価は3,391,553千円（前年同期比 16.2％増）、売上総利益は6,496,728千円（前年同期比 12.1％増）となりました。　販売費及び一般管理費は7,090,522千円（前年同期比 0.0％減）となりました。主な増加費用は、宅配事業者への配達手数料の増加等により支払手数料が73,024千円増加の328,134千円（前年同期比 28.6％増）、水道光熱費が146,672千円増加の617,228千円（前年同期比 31.2％増）となりました。主な減少費用は、広告宣伝費が「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用の影響により257,886千円減少の99,967千円（前年同期比 72.1％減）、減価償却費が13,434千円減少の105,716千円（前年同期比 11.3％減）となりました。よって、営業損失は593,794千円（前年同期は営業損失1,294,601千円）、助成金収入が365,263千円となり、経常損失は204,562千円（前年同期は経常利益144,030千円）となりました。　特別損失の主な要因は、固定資産除却損8,194千円、減損損失85,959千円、店舗閉鎖損失27,617千円及び店舗臨時休業等による損失4,153千円等で合計125,925千円（前年同期比 29.9％減）となりました。これにより当期純損失は447,726千円（前年同期は当期純利益60,693千円）となりました。 流動資産は、現金及び預金の減少等により3,943,942千円（前事業年度末は4,503,261千円）となりました。有形固定資産は、閉店店舗の除却等により746,403千円（前事業年度末は765,875千円）、投資その他の資産は、繰延税金資産の減少等により1,336,831千円（前事業年度末は1,441,964千円）となり、当事業年度末における資産の部合計は、6,091,452千円（前事業年度末は6,774,577千円）となりました。 流動負債は、１年内返済予定の長期借入金や買掛金残高の増加等により1,903,986千円（前事業年度末は1,657,094千円）となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により2,206,201千円（前事業年度末は2,688,491千円）となり、負債の部合計は4,110,187千円（前事業年度末は4,345,586千円）となりました。 純資産の部合計は、当期純損失の計上等により1,981,264千円（前事業年度末は2,428,991千円）となった結果、自己資本比率は32.5％（前事業年度末は35.9％）となりました。 キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社は、創業以来、カフェテリア方式のレストラン「ザめしや」の経営を主力としてまいりました。当初は、競合といえる他の外食企業もなく、他のファミリーレストランとの差別化のなかで、発展をしてまいりましたが、近年、当社に類似したカフェテリア方式の他の企業も出現し、地域によっては、競合状態となっております。そのため、業態の差別化だけでなく外食事業としての基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の一層の徹底によって、お客様の支持獲得を目指しております。 また、外食産業全体でもオーバーストア状態が続き、お客様の獲得競争が激しく、お客様の意識、嗜好の変化もきわめて速くなっております。そのため、複数の業態を開発し、いつでもお客様のニーズに応えられるよう備えることが重要なことと考えております。 当社の提供する料理は、食材に関する問題の影響は受けにくいものの、全国的な天候不順や農作物の不作などによって、物量の確保や仕入価格への影響があると考えます。このような不測の事態に対処するため、複数の仕入先との取引によって食材を確保し、複数のベンダー(食品卸業者)によって物流を安定させ、日々の安定的な商品の提供を実現する予定であります。 当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社の運転資金・設備資金については、自己資金の他、金融機関からの借入れで対応していくこととしております。当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は3,109,530千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １　財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）　当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。（固定資産の減損処理）　当社は、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる場合があります。 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 そのために当社では、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し適切かつ効果的な対応を行ってまいります。 該当事項はありません。 該当事項はありません。

株式会社昴

# 株式会社昴 1965年９月創設の鶴丸予備校を有限会社教学社鶴丸予備校として法人化し、本社を鹿児島市に設置。 有限会社鶴丸予備校に商号変更。 ラ・サール中・高校他有名私立校志望者を対象とした受験ラサールを設置。 組織変更のため、株式会社昴と合併。 鹿児島県鹿児島市桜ケ丘に桜ケ丘校を開設。 鹿児島県加世田市川畑に加世田校、同出水市中央町に出水校を開設。更に宮崎県宮崎市大塚町に大塚校を開設し、宮崎県へ進出。 鹿児島県名瀬市幸町に名瀬校、同曽於郡志布志町に志布志校、宮崎県都城市妻ケ丘町に都城校、同宮崎市清水に受験ラサール宮崎、同小林市細野に小林校をそれぞれ開設。 宮崎県宮崎市東大淀に大淀校を開設。 鹿児島県枕崎市千代田町に枕崎校を開設。 宮崎県宮崎市下北方に大宮校を開設。 当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。 鹿児島県日置郡伊集院町に伊集院校を開設。 鹿児島県鹿児島市山田町に中山校を開設。 熊本県熊本市水前寺に受験ラサール水前寺を開設し、熊本県へ進出。 宮崎県都城市鷹尾に西都城校、同宮崎郡清武町に加納校、同日向市北町に日向校、同延岡市愛宕町に延岡校、熊本県熊本市武蔵ケ丘に武蔵ケ丘校をそれぞれ開設。 熊本県熊本市秋津新町に健軍校を開設。 鹿児島県鹿児島市加治屋町に本社を移転。 鹿児島県鹿児島市下伊敷町に玉江校、同姶良郡隼人町に隼人校をそれぞれ開設。 鹿児島県指宿市大牟礼に指宿校、同八代市西松江城町に八代校をそれぞれ開設。 福岡県福岡市早良区に西新校と室見校を開設し、福岡県へ進出。 鹿児島県鹿児島市加治屋町に初の個別指導教室を開設。 宮崎県宮崎市と熊本県熊本市及び福岡県福岡市に個別指導教室を開設。 日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場。 熊本県菊池郡菊陽町に菊陽校、宮崎県宮崎市に浮城校を開設。 熊本県菊池郡大津町に大津校を開設。 鹿児島県鹿児島市に皇徳寺校を開設。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 熊本県熊本市南区にけやき通り教室を開設。 鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に東進衛星予備校の運営を開設。 鹿児島県姶良市と宮崎県都城市に東進衛星予備校の運営を開設。 鹿児島県鹿児島市にすばるアカデミー城西教室を開設。 鹿児島県霧島市に国分南校を開設。 株式会社タケジヒューマンマインドの全株式を取得。 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から新市場区分（スタンダード市場）へ移行。 株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併。 当社は、幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の企画、運営を行っております。 なお、当社の事業は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は以下の通りであります。 当社のその他の関係会社として、有限会社学友社がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 なお、当社は2022年９月１日付で当社の連結子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併いたしました。これにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度末において連結子会社はありません。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 子どもの可能性は無限との考えから「我が子、我が事と思い、厳しく指導する」「学力、気力、体力を養成する」「責任をもって一人残らず第一志望校に合格させる」を指導理念としております。一人ひとりの子供たちを、豊かな人間性を備え、優れた創造力・逞しき意志・柔軟な思考力と応用力をもった人間、の育成に努め、子供たちが自己の持つ能力を最大限に発揮し、大きな目標に向かって挑戦するエネルギーを持って成長していくことを願っております。 当社の目標とする経営指標は、「総資産経常利益率」及び「自己資本当期純利益率」の向上であります。これを長期的に引き上げていくことと、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善充実をはかり、株主の皆様に対する安定的な利益還元を実現してまいります。 当社は、将来の九州全域への事業展開を視野にいれ、全国でも稀有な人口増加県、沖縄を新たな挑戦の場として進出し、引き続き地元鹿児島の経営基盤の充実強化に努めてまいります。そのためには「ブランド力の強化」「人材の育成」「経営の効率化の促進」等が欠かせません。中長期的なスタンスで徹底して生徒・保護者のニーズに応え、生徒・保護者の期待値以上の成績向上の実現、付加価値の高い商品・サービスの提供、社員一人当たりの生産性の見直し等の実施により利益率の向上と、変化の激しい経営環境に迅速に対応する企業風土の醸成に取り組み着実に成長を実現してまいります。 当社の経営環境については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 コロナ禍を契機に、ＡＩやデジタル技術を活用した教育サービスの需要が一気に高まりました。当社においても、ＡＩを搭載した新昴ＬＭＳや当事業年度より開始したライブ配信授業を通じて、時間や場所にとらわれない高品質の教育サービスを提供してまいりました。これら培ってきたノウハウを活かし、新規サービスの提供や顧客満足度の更なる向上を図るとともに、新たな顧客ニーズの掘り起こしを行ってまいります。 少子化により公立高校の入試倍率が低下しており、鹿児島県に至っては2023年度公立高校一般入試の出願倍率が過去最低を記録し、９割近くの高校が定員割れとなるなど、経営環境に多大な影響を及ぼしております。鹿児島市外地域においては、この様相がとりわけ顕著になっており、今後も学力の二極化が進行していくものと考えられます。当社では、高校入試だけを目的とせず、その先の大学進学や将来の職業を見据えて、学ぶことの大切さや必要性の啓蒙に取り組んでまいります。 当社は、2022年４月に実施された東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行いたしました。本市場においては、株式の流動性、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けたガバナンス水準の具備のほか、健全な財政などの各種基準が定められ、継続してその基準を維持することが求められます。また現行の上場維持基準に、新たにＰＢＲ（株価純資産倍率）などの項目追加が検討されております。当社といたしましては、これら上場基準を満たすことにより、結果として中長期的に企業価値を向上させられる、企業経営に取り組んでまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。絶対数の減少は、入学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒数獲得のため企業間競争の激化をもたらしており、このような状況が続くと業績に影響を与える可能性があります。 当社は、自社物件が多いため、当事業年度末現在の有利子負債総額は1,438百万円であり、今後の金利情勢の変化によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、学習指導や生徒募集のため、多くの生徒・保護者の個人情報を保有しています。管理には十分な注意をはらっておりますが、何らかの要因で個人情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜して、業績に影響を与える可能性があります。このリスクを軽減させるため保険契約を結んでおります。 当事業年度において、一部の教室等において地価の下落等により土地・建物等について、11百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、地価の下落及び少子化による同業他社との競合激化により、営業活動による損益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。 当社は、学習塾事業を行うにあたって、集団で活動するため、新型コロナウイルスに感染するリスクがあります。消毒やマスク、換気・検温などの対策を最大限とり、感染者を出さない活動を徹底しておりますが、感染者が出た場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、同感染症の影響が長期化し、学校が休校になるなど円滑に事業活動ができなくなる事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことに伴い、前事業年度までは連結決算でありましたが、非連結決算へ移行いたしました。これにより当事業年度より、従来連結で行っておりました開示を単体開示に変更いたしました。従って、本報告では前事業年度の単体数値と比較して記載しております。 また、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和されて以降、ウィズコロナ政策の下で経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、同感染症の感染症法上の位置づけが本年５月より従来の「２類」から季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げられることなどから、引き続き景気の持ち直しが期待されます。その一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れのほか、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として不透明な状況が続く見込みです。 当学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場が停滞する中、教育のオンライン化・デジタル化の急速な進展に伴い、異業種から教育領域への新規参入や業界再編成が活発化し、競争環境はより一層激化してまいりました。また、デジタル教育コンテンツの普及・定着を背景に、近年では新たにＡＩ等の進化したＩＣＴを利活用して生徒1人ひとりに個別最適化された学びを提供するアダプティブラーニングの手法が注目されております。 このような状況下において当社は、指導理念である『責任を持って、一人残らず第一志望校に合格させる』を経営方針の中核に据え、圧倒的地域ナンバーワンの実現を目指し、鹿児島・宮崎をはじめ九州地域における経営基盤及び自社ブランド力の強化に努めております。運営面においては、生徒と保護者の安全・安心を第一に、感染防止対策を徹底した教室運営を図るとともに、ＡＩによる分析機能を備えた、動画授業による自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）を活用し、質の高いハイブリッド型授業を実施してまいりました。また、昴ＬＭＳにおいて新たにライブ授業配信機能を搭載し、従来の動画授業にオンラインライブ授業を融合した教育サービスの創出に注力してまいりました。 事業展開としては、昨今の市場動向に鑑み、且つ教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2022年３月に宇土校（熊本県宇土市）を閉校いたしました。また、沖縄エリアにおける更なる利便性と集客力の向上を図るため、2022年11月に即解ゼミ首里校（沖縄県那覇市）、即解ゼミ沖縄校（沖縄県沖縄市）の2校舎をそれぞれ移転リニューアルいたしました。 生徒構成としては、期中開講の各スクーリング及び集中トレーニングなど生徒募集が活発化する時期に、同感染症のオミクロン変異株による第６波、第７波及び第８波の影響を断続的に受けることとなりました。その間学校での行動規制が緩和され、行事や部活動が日常を取り戻す中で通塾動機の抑制に拍車がかかった結果、小中学部及び個別指導部での集客が軟調に推移し、高等部（東進）を除く部門において前年を下回る結果となりました。 当事業年度末の資産合計は6,710百万円で、前事業年度末に比べ11百万円の減少となりました。 当事業年度末の負債合計は3,107百万円で、前事業年度末に比べ162百万円の減少となりました。 当事業年度末の純資産合計は3,603百万円で、前事業年度末に比べ151百万円の増加となりました。 当事業年度の経営成績は、売上高3,511百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益281百万円（前年同期比21.9％減）、経常利益300百万円（前年同期比21.7％減）、当期純利益は217百万円（前年同期比59.7％増）となりました。 当社は、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。 幼児・小学部は964百万円（前年同期比3.4％減）、中学部は1,909百万円（前年同期比3.7％減）、個別指導部は191百万円（前年同期比3.5％減）、高等部は355百万円（前年同期比29.9％増）、その他合宿収入等91百万円（前年同期比4.0％増）となりました。また、高等部の売上高については、収益認識会計基準等の適用による減少分90百万円を含んでおります。 当社は、前事業年度末までは連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当事業年度については、前事業年度との比較は行っておりません。 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、472百万円となりました。 また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は193百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の計上259百万円によるものであります。 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は225百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出206百万円によるものであります。 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は230百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が長期借入れによる収入を上回ったことによるものであります。 当社は、前事業年度まで連結財務諸表提出会社でありましたが、当事業年度より非連結決算に移行しました。このため、当事業年度については、前事業年度との比較は行っておりません。 当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、生徒に対して進学指導を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、売上高及び企業規模と比較的関連性が高いと認められる校舎数、教室数及び収容能力（座席数）を示せば、次のとおりであります。 当社は単一のセグメントであるため、事業部門別により表示しております。 募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成いたしております。この財務諸表等の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、退職給付引当金、株式給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。 当事業年度末の資産合計は6,710百万円で、前事業年度末に比べ11百万円の減少となりました。 流動資産は205百万円減少し、固定資産は193百万円増加しました。 流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。 固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建物が増加したことによるものであります。 当事業年度末の負債合計は、3,107百万円で、前事業年度末に比べ162百万円の減少となりました。 流動負債は69百万円減少し、固定負債は93百万円減少しました。 流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものであります。 固定負債の減少の主な要因は、社債、長期借入金及び関係会社事業損失引当金が減少したものの、退職給付引当金が増加したことによるものであります。 当事業年度末の純資産合計は3,603百万円で、前事業年度末に比べ151百万円の増加となりました。 これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。 当事業年度の売上高は3,511百万円で、前事業年度に比べ28百万円（△0.8％）の減少となりました。 当事業年度の売上原価は2,680百万円で、前事業年度に比べ35百万円（1.3％）の増加となりました。 当事業年度の売上総利益は831百万円で、前事業年度に比べ63百万円（△7.1％）の減少となりました。売上総利益率は23.7％となりました。 当事業年度の販売費及び一般管理費は550百万円で、前事業年度に比べ15百万円（2.9％）の増加となりました。 当事業年度の営業利益は281百万円で、前事業年度に比べ78百万円（△21.9％）の減少となりました。売上高営業利益率は8.0％となりました。 当事業年度の経常利益は300百万円で、前事業年度に比べ83百万円（△21.7％）の減少となりました。売上高経常利益率は8.5％となりました。 当事業年度の当期純利益は217百万円で、前事業年度に比べ81百万円（59.7％）の増加となりました。 「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。 当社の主な資金需要は営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した内部資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入金により資金調達を行うことを基本としております。 なお、取引銀行と当座貸越契約の枠を設定することで、安定資金を確保し財務基盤の強化を図っております。 当事業年度においては、新設校の新築工事及び既存校の外壁補修工事等の設備の投資を行っており、その総額は256百万円となりました。この投資のための資金は、自己資金によって調達しております。 当社は、投資効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率を重視しております。当事業年度における総資産経常利益率は4.5％及び自己資本当期純利益率は6.0％となりました。 今後も引き続きこれらの指標を長期的に引き上げていくことに取り組んでまいります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、2022年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併することを決議し、2022年９月１日付で吸収合併いたしました。 なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。 東進衛星予備校システムの衛星講義等を受講することなどによる学習支援。 本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の２月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。 インターネットを利用した各種テストの採点結果の返却及び解説授業の提供。また、㈱四谷大塚発行の教材を使用した授業の実施。 本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の１月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。 該当事項はありません。

株式会社カンセキ

# 株式会社カンセキ 石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、1969年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関東石油株式会社を設立いたしました。また、住宅関連市場の成長性に着目し、1975年２月に株式会社服部(現、株式会社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。 それ以降の沿革は、次のとおりであります。 茨城県勝田市(現ひたちなか市)に創業者である故服部吉雄が株式会社服部を設立。 ホームセンター１号店としてカンセキ宇都宮西店(栃木県宇都宮市)を開店。 商号を株式会社カンセキに変更。 本店を栃木県宇都宮市に移転。 アウトドアライフ専門店のWILD－１の１号店としてWILD－１宇都宮駅東店(栃木県宇都宮市)を開店。 スマイルカードの会員募集開始。 社団法人日本証券業協会に株式を登録。 セガ・ワールドクロノス(栃木県那須塩原市)を開店。 スマイルカード発行50万枚達成。 公募による新株式200万株を発行し８億64百万円を増資し、資本金が19億26百万円となる。 住マイル応援隊発足。 オフハウスの１号店としてオフハウス佐野店(栃木県佐野市)を開店。 スマイルカード発行110万枚達成。 スマイルカードポイントアップシステム導入。 業務スーパーの１号店として業務スーパー佐野店(栃木県佐野市)を開店。 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 茨城県那珂市に子会社、株式会社茨城カンセキを設立。 栃木県宇都宮市に子会社、株式会社バーンを設立。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 カタログ宅配サービス(スマイル便)を導入。 インターネットショップ「WILD－１オンラインストア印西」を開設。 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 普通株式２株につき１株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 ＤＣＭホールディングス株式会社及びＤＣＭ株式会社との資本業務提携を締結。 子会社、株式会社バーンの保険事業をエムエスティ保険サービス株式会社へ譲渡。 子会社、株式会社茨城カンセキ及び株式会社バーンを吸収合併。 現在、ホームセンター事業の店舗数25店舗、WILD－１事業の店舗数22店舗、食品販売事業の店舗数18店舗、リユース事業の店舗数９店舗、飲食事業の店舗数４店舗となる。 当社は、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。 なお、2023年２月１日付で子会社２社（株式会社茨城カンセキ、株式会社バーン）を吸収合併しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 資産の管理を主な事業内容としております。 当社には、1981年９月30日に結成された労働組合（カンセキユニオン）があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。 当社と労働組合との関係は、組合結成以来極めて良好であります。 なお、2023年２月28日現在の組合員数は1,250名(アルバイトを含む)であります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献する」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。 当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。 中期経営計画“Make Smile2026“を策定し、「着実な成長」と「お客様・地域社会・ともに働く仲間のスマイル創造」を実現することで、企業価値を高め、住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献し、「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいります。 ホームセンター事業におきましては、地域社会の皆様から必要とされる存在であり続けるために、地域の生活インフラとしての役割をしっかりと果たしたうえで、魅力的な「物販+サービス」を提供してまいります。 WILD－１事業におきましては、「人間と自然」のあり方をテーマに、豊かなアウトドアライフの実現に貢献してまいります。 専門店事業におきましては、社会環境の変化と多様化するお客様のニーズに応えて、新たな視点での業態開発と店舗開発にチャレンジしてまいります。 今後のわが国経済の見通しにつきましては、コロナ禍から回復基調に向かうことが期待されるものの、エネルギー・原材料価格の更なる高騰、物価上昇による消費マインドの悪化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。 このような環境の中、当社は中期経営計画“Make Smile2026“の実現に向けて、地域のお客様の「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいります。 お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自治体等と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいりました。店舗におきましてもレジ待ちの間隔線や飛沫防止シールド設置、店内換気、店内設備・買物カゴ・カート等の消毒、従業員のマスク着用、手洗い・消毒及び出勤時の検温など、感染症の防止対策を徹底し、安心・安全な買物環境の実現を進めてまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社が取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当社の発行する「スマイルカード」及び「WILD－１カード」により多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規程」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、ホームセンターを主力事業として、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社において、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、大規模な感染症、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社の販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、疫病、事故、暴動、テロ活動、また当社との取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社の事業に支障をきたす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症等の流行により、本部、店舗及び当社の取引先の国内外の生産地、生産工場の所在地やその周辺地域において感染者が拡大し、また、それに連動して国内外で流通制限などの非常事態が発生することにより、当社の商品供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、店舗において従業員の出勤前の体温測定、マスク着用などの徹底を行うとともに、消毒液や飛沫防止シールド設置、換気・清掃の強化などに取り組み、感染防止に努めております。また、本部において従業員の出勤前の体温測定、マスク着用などの徹底を行うとともに、ＷＥＢなどを利用したリモート会議を積極的に活用しております。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休業または営業時間短縮するような状況が継続した場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度における当社の財政状態、営業成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、以下の業績数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。また、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の経営成績について、前事業年度との比較を行っておりません。 当事業年度（2022年３月1日から2023年２月28日まで）における我が国経済は、３月に新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が解除となりましたが、その後も感染拡大局面を迎えるなど、社会活動正常化の動きは緩慢なものとなりました。それに加え、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰、急激な円安の進行など先行き不透明な状況でありました。 こうした環境のもと当社は、地域のお客様の生活・文化の向上に貢献する生活快適創造企業として、宅配サービス「スマイル便」のサービス地域の拡大や「スマイルカード」ポイント制度の見直しなど地域密着・顧客利便性向上の取り組みを積極的に推進いたしました。 またサステナブル経営の取り組みとして、WILD－１事業・プライベートブランドのＳＤＧｓ関連商品開発強化、フィールドの清掃活動である「WILD－１クリーンプロジェクト」の推進、ＳＤＧｓ関連商品の常設売り場の新設、太陽光発電設備の設置などを行いました。 営業面では、ホームセンター事業において、７月に商品供給力・店舗運営技術力の向上と収益性改善を目的として、ＤＣＭ株式会社及びその親会社であるＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約を締結しました。これによりＤＣＭグループのプライベートブランド商品の店頭展開を開始いたしました。 設備及び経費面では、「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店したほか、既存店では、「WILD－１入間店(埼玉県入間市)」「WILD－１イオンモールつくば店(茨城県つくば市)」の改装を６月に実施いたしました。 損益面では、２月１日に当社の子会社である「株式会社茨城カンセキ」と「株式会社バーン」をガバナンス体制強化と事業効率化を目的として吸収合併いたしました。これにより１億37百万円を特別利益として計上いたしました。また当社が保有する一部事業用資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、２億59百万円を特別損失として計上いたしました。 これらの結果、当事業年度の売上高は380億69百万円、営業利益は12億97百万円、経常利益は12億67百万円、当期純利益は６億94百万円となりました。 また、当事業年度末の財政状態につきましては、資産合計295億82百万円（前事業年度末比7.6％増）、負債合計184億27百万円（前事業年度末比3.7％増）、純資産合計111億55百万円（前事業年度末比14.9％増）となりました。 なお、当社の報告セグメント事業別経営成績は次のとおりです。 ホームセンター事業においては、ペット用品、植物・園芸用品、自転車などの販売が堅調に推移いたしました。しかしながら新型コロナウイルス対策関連需要が一巡したこと、原材料価格高騰を受けての商品価格の値上げ、電気料金の大幅値上げや物価上昇に起因した消費マインドの冷え込みなどの影響により、素材、日用品、家庭用品、ホームインテリアなどの商品群は売上の落ち込みが見受けられました。スマイルカード会員対象の10倍ポイントセール等の販売促進策を随時・弾力的に実施いたしましたが、売上高のマイナスをカバーすることができませんでした。 これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、163億７百万円、セグメント利益は、４億74百万円となりました。 WILD－１事業においては、フィッシング関連用品やアウトドアウェアなどの商品について売上の伸長が見受けられました。また屋外イベントやスポーツイベントに積極的に参画することによって、ブランド認知度やイメージ向上を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による消費行動の多様化などからファミリーキャンプを中心とした主力のキャンプ用品売上が前事業年度を下回ることとなりました。また急激な円安の進行や原材料費の値上げなどの影響により、粗利益率も低下いたしました。 これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、120億97百万円、セグメント利益は、９億13百万円となりました。 業務スーパー事業では、テレビ媒体などへの露出や価格の差別化戦略の効果により、一般のお客様によるご利用は引き続き増加しました。また地域のお祭りやイベントなどの業務需要についても改善傾向が見受けられました。しかしながら電気料金値上げの影響による水道光熱費の増加が、収益を圧迫する結果となりました。 オフハウス事業では、商品買取額アップキャンペーンを実施するなど魅力ある商品確保に努めたことやネットモール（インターネットによる通信販売）の活用を積極的に取り組みました。また新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により来店客数も増加いたしました。 これらの結果、専門店事業の営業収益は、98億36百万円、セグメント利益は、７億81百万円となりました。 店舗開発事業では、アミューズメント施設における入店客数は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和の影響などから増加傾向となりました。プライズ（景品）ゲームの根強い人気などから業績の回復傾向が見られました。また賃貸収入は、前事業年度実績を上回る結果となりました。 しかしながら、電気料金値上げや通信料負担の契約変更などの影響により、営業費用は増加となりました。 これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、３億78百万円、セグメント利益は、１億46百万円となりました。 当社は、前事業年度末まで連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当事業年度については、前事業年度との比較は行っておりません。 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ10億60百万円減少して、11億14百万円となりました。 営業活動の結果使用した資金は、13億75百万円となりました。 これは主に、棚卸資産の増加額16億67百万円及び法人税等の支払額７億35百万円により資金を使用しましたが、税引前当期純利益11億43百万円、減価償却費５億25百万円及び減損損失２億59百万円を計上したことによるものであります。 投資活動の結果使用した資金は、14億91百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出５億17百万円、投資有価証券の取得による支出８億13百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億76百万円により使用したことによるものであります。 財務活動の結果得られた資金は、16億36百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出23億41百万円、社債の償還による支出１億円、リース債務の返済による支出２億14百万円及び配当金の支払額１億72百万円により資金を使用しましたが、短期借入金の純増加額24億円及び長期借入れによる収入11億50百万円により資金が得られたことによるものであります。 当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ10億13百万円増加し106億６百万円（前年同期比10.6％増）となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少10億60百万円、売掛金93百万円減少及び商品在庫の増加16億54百万円によるものであります。 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ10億92百万円増加し189億71百万円（前年同期比6.1％増）となりました。 有形固定資産は、新規出店等により１億48百万円増加し137億37百万円となりました。 無形固定資産は、39百万円減少し５億９百万円となりました。 携契約による株式の取得等により９億82百万円増加し47億25百万円となりました。 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ20億18百万円増加し112億57百万円（前年同期比21.8％増）となりました。主な要因といたしましては、買掛金の減少２億17百万円、電子記録債務の減少１億15百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少５億42百万円及び未払法人税等の減少２億49百万円の減少要因に対し、短期借入金の増加24億円の増加要因によるものであります。 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ13億65百万円減少し71億69百万円（前年同期比16.0％減）となりました。主な要因といたしましては、社債の減少６億円、長期借入金の減少６億49百万円の減少要因によるものであります。 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ14億48百万円増加し111億55百万円（前年同期比14.9％増）、自己資本比率は37.6％となり、前事業年度末に比べ2.4％増加いたしました。主な要因は、ＤＣＭ株式会社及びその親会社であるＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約による自己株式の処分により５億82百万円その他資本剰余金が増加したこと及び当期純利益６億94百万円の増加要因によるものであります。 当事業年度における売上高は、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰、急激な円高の進行に加えコロナ禍による巣籠需要が落ち着いたことにより380億69百万円となりました。 当事業年度における売上総利益は、売上高の減少により108億97百万円となりました。 当事業年度における販売費及び一般管理費は、電気料金の高騰により水道光熱費が増加しましたが、経費削減の効果もあり、前事業年度に比べ１億13百万円減少し101億56百万円となりました。 当事業年度における営業利益は、売上高の減少により12億97百万円となりました。なお、営業利益率は3.4％となりました。 当事業年度における営業外収益は、受取配当金が増加しましたが、補助金収入が減少したことにより前事業年度に比べ９百万円減少し90百万円となりました。 営業外費用は、支払利息及び支払手数料が増加したことにより、前事業年度に比べ12百万円増加し１億21百万円（前年同期比11.2％増）となりました。 当事業年度における経常利益は12億67百万円となりました。 当事業年度における特別利益は、当社の子会社である「株式会社茨城カンセキ」と「株式会社バーン」を吸収合併したことにより抱合せ株式消滅差益を計上したことにより１億37百万円となりました。 特別損失は、減損損失２億59百万円を計上したことにより２億61百万円となりました。 当事業年度における当期純利益は、上記要因により、６億94百万円となりました。 当社の経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 設備投資需要のうち主なものは、新規出店及び改装等に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。 当社の財政政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により資金調達をしております。借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債の発行、銀行からの長期借入金及びリース契約を基本としております。 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５　経理の状況　1．財務諸表等」の「（１）財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりです。 但し、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手先に対して本契約を終了する旨の文書による通知が無い限り１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。 株式会社神戸物産と当社は、業務スーパーを経営するためにエリアライセンス契約を締結しております。同社は当社に対し、業務スーパー・システムを活用し定められた地域内にて直営及びフランチャイズにより、業務スーパーのチェーン化事業を展開することを許諾し、双方協力して、相互の事業繁栄を図ると共に、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果す事を目的としております。 なお、当社は株式会社神戸物産に対し、株式会社神戸物産が供給する商品の仕入高に対し定められた率のライセンスフィーを支払っております。 但し、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。 株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し、契約に定める場所において株式会社ハードオフコーポレーションが所有する商標・サービスマーク・ロゴ・カラーリング及び意匠を使用して営業することを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発した「OFF　HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関して、相互に協力して双方の利益を確保し、永続的な信頼関係を保持することを目的としております。 なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の「OFF　HOUSE」名義使用による総売上高に対し定められた率のロイヤリティを支払っております。 該当事項はありません。

ニフティライフスタイル株式会社

# ニフティライフスタイル株式会社 当社親会社の前身である株式会社エヌ・アイ・エフは、日本国内でのパソコン通信サービスの提供を目的とし、1986年２月に設立されました。同社は、1987年４月からパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」の提供を開始し、サービスの拡大に合わせ、1991年４月に商号をニフティ株式会社（以下、旧ニフティ）に変更しました。 旧ニフティは、1999年11月から、会員向けのインターネットサービス「＠nifty」の提供を開始し、国内でのインターネット普及拡大の動きに合わせ、2000年４月に当社の「ニフティ不動産」の前身であるWEBサービス「Myhome＠nifty」を、2000年９月に当社の「ニフティ求人」の前身である「Job＠nifty」を、2003年12月に当社の「ニフティ温泉」の前身である「＠nifty温泉」の提供を開始しました。 当初これらのWEBサービスは、旧ニフティの＠nifty会員向けに、インターネットを楽しむための場を提供する趣旨で運営されておりましたが、2000年代後半より、SEO(Search Engine Optimization)（注１）による集客を強化したことで、＠nifty会員以外にも認知が広がり、ユーザー数が拡大しました。 また、2008年11月からは、旧ニフティの子会社であるコマースリンク株式会社において、DFO（Data Feed Optimization）（注２）の提供を開始する等デジタルマーケティング事業の拡大にも努めてまいりました。 その後、2017年４月に旧ニフティの親会社である富士通株式会社は、旧ニフティをエンタープライズ向け事業であるクラウド事業とWEBサービスを含むコンシューマー向け事業とに分割することを決定し、エンタープライズ向け事業を担う会社を存続会社として、商号を富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に変更しました。 一方、コンシューマー向け事業については、吸収分割の手法にて新設会社であるニフティ株式会社（以下、当社親会社）に承継させるとともに、同社株式全てを株式会社ノジマに譲渡しました。分社後の当社親会社は、ネットワークサービス事業とWEBサービス事業を事業セグメントとするインターネットサービス事業者として活動を開始しました。 その後、組織再編の一環として、2018年２月にWEBサービス事業のうち、企業と生活者を結ぶマーケットプレイスサービスについて、吸収分割の手法にて新設された当社が承継することによって、当社での「ニフティ不動産」「ニフティ求人」「ニフティ温泉」事業運営が開始されました。また、2019年４月に不動産とテクノロジーによる課題解決に向けた、提供価値の更なる拡充を進める目的で、株式会社Tryellを連結子会社といたしました。なお、コマースリンク株式会社のDFO（デジタルマーケティング）事業は、2018年10月に事業再編によりニフティ株式会社の完全子会社であるニフティネクサス株式会社に吸収分割されており、当社は2020年９月にニフティネクサス株式会社から同事業を譲り受けております。 2018年２月23日、東京都新宿区北新宿二丁目21番１号にWEB分割準備株式会社として設立し、2018年４月にニフティライフスタイル株式会社に名称変更しました。なお、取締役会は2018年４月より設置しております。 当社親会社が展開するWEBサービス事業のうち、同社が展開するサービスの会員である＠nifty会員以外にも広く利用されているサービスについて、更なる成長加速を図るため、2018年２月に当社がWEB分割準備株式会社として設立され、2018年４月１日にニフティライフスタイル株式会社に商号変更するとともに、当社親会社よりマーケットプレイスサービスを、吸収分割の手法にて承継することにより事業運営を開始しました。 当社グループは、当社及び子会社である株式会社Tryellにより構成されており、「想像以上を、みつけよう。」をコーポレートメッセージとして、ライフスタイル領域において、ユーザー“一人ひとり”の行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。 当社グループの事業セグメントは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、行動支援サービス事業を構成するサービスとして、「行動支援プラットフォームサービス（ニフティ不動産、ニフティ温泉、ニフティ求人）」「行動支援ソリューションサービス（DFO、オンライン内見）」について、以下の通り説明いたします。 現在、国内におけるプラットフォームサービスは多数存在し、ユーザーは複数のサイト上で様々な情報を閲覧することが可能な一方、適切な情報を探し出すのに時間や手間がかかる等の課題を抱えていると考えております。 当社では、大手ポータルサイトの情報をまとめて比較検討できる一括検索型サービスや、自社編集情報を取りそろえた独自型サービスを提供することで、手間や時間をかけずに、もれなく情報を探したり、複数のサイトを横断することなく一つのサービスで完結、比較検討を行うことの支援を行っております。多様で豊富な情報をまとめ、加工し、様々な条件で検索可能とすることにより、ユーザー“一人ひとり”のニーズに沿うような情報の提供と、行動支援を行っております。 当社グループの行動支援プラットフォームサービスでは、不動産・温泉・求人の各テーマに関して多様で豊富な情報を掲載しまとめて提供することで、ユーザーの「お部屋探し」「温泉を楽しむこと」「しごと探し」に関する支援を行っております。大手情報ポータルや温浴施設等のクライアントと20年来の取引実績を持ち、2023年３月末現在において、のべ1,300万件の物件やのべ16,000件の温浴施設、のべ340万件の求人を掲載するとともに、大量のデータを高速処理する独自検索エンジンや「名寄せ」と呼ばれる重複情報の加工技術、詳細なこだわり条件検索、口コミ・クーポン等のオリジナル情報等を提供することによって、世の中に散在する情報から、目的の情報をよりスムーズかつ効率的に探し出すことを可能にしていると考えております。 当社グループでは、より多くのユーザーを支援するために、パソコンやスマートフォンのブラウザから利用を行うWEBサービスとあわせ、スマートフォン向けアプリの提供を行っております。多様で豊富な情報を最適化し、毎日更新することによって、SEO（検索エンジン最適化）によるブラウザ集客を拡大するとともに、ASO（アプリストア最適化）ノウハウにより、iOS、Androidにおけるアプリ提供ストアからのインストール最大化を推進することで、継続的なユーザー数成長を実現しております。 当社グループでは、サービス開始より20年以上にわたってユーザーへの価値提供を行っております。長年培った開発力とノウハウにより、UIやUXにおいても改善を重ね、よりスムーズに最適な情報を探し出し、問合せや応募等の行動が行えるように支援を行っております。 これらの利便性やユーザー満足の結果として、安定した送客数を実現し、クライアントとの長期にわたる取引継続を実現していると考えております。 なお、個別サービスの特徴は、以下の通りであります。 「お部屋探し」情報に特化した、不動産物件の一括検索型サービス。 賃貸から購入まで、2023年３月末時点でのべ1,300万件の物件を掲載。 「温泉」情報に特化した、自社編集による独自型サービス。 2023年３月末時点で全国のべ16,000件の温浴施設やクーポンを掲載。 「しごと探し」情報に特化した、求人案件の一括検索型サービス。 2023年３月末時点でのべ340万件の求人（アルバイト、転職）を掲載。 「ニフティ不動産」は、提携している大手不動産ポータルの賃貸物件や購入物件をまとめて一括検索できるプラットフォームサービスです。パソコンやスマートデバイスを通じて賃貸・売買物件情報を無償で提供するとともに、多様な情報の比較検討の手段も提供することで、ユーザーの「お部屋探し」をより便利にすることを目指しております。 ユーザーは物件について無償で閲覧・問合せをすることができます。一方、クライアントである不動産情報ポータル及びクライアントの提携不動産事業者は、物件に対して問合せを行ったユーザーを見込み客として、営業活動を行うことが可能となります。当社は、ユーザーの問合せに対し、クライアントである不動産情報ポータルより成果連動型の課金報酬を得ております。2023年３月末時点にて、「ニフティ不動産」の掲載物件数はのべ1,300万件となっております。 「ニフティ温泉」は、提携している日本全国の温泉・スーパー銭湯等の温浴施設情報を提供するプラットフォームサービスです。各施設の運営情報や混雑状況、口コミやランキングなどのオリジナル情報、施設にて利用できるクーポン等の特典を提供することで、「温泉を楽しむ」ことをより身近なものにすることを目指しております。ユーザーは情報やクーポンを無償で利用することができます。 一方、温浴施設は、運営情報やクーポンの提供を通じて、来店促進活動を行うことができます。当社は、ユーザーのクーポン利用に対し、クライアントである温浴施設より成果連動型の課金報酬を得ております。また、トイレタリーメーカーや健康食品メーカー等と温浴施設をつなぎ、洗い場やドレスルームへの商品テスターの設置、サンプリング配布等による「体験型広告（注）」の提供を行い販売促進及びブランドイメージ向上の支援を行うことによる広告宣伝型の報酬を得ております。さらに、コロナ下において安心して温浴施設をご利用いただけるよう、施設混雑情報をホームページおよび施設内にて可視化する「混雑情報サービス」の拡大も行っております。 2023年３月末時点にて、「ニフティ温泉」の掲載温浴施設数はのべ16,000件となっております。 「ニフティ求人」は、大手求人ポータルのアルバイト・転職情報をまとめて一括検索できるプラットフォームサービスです。パソコンやスマートデバイスを通じてアルバイト・転職情報を無償で提供するとともに、多様な情報の比較検討の手段も提供することで、ユーザーの「しごと探し」をより便利にすることを目指しております。 ユーザーは求人案件について無償で閲覧・応募をすることができます。一方、クライアントである求人情報ポータル及びクライアントの提携求人企業は、求人に対して応募を行ったユーザーに対して、採用活動を行うことが可能となります。当社は、ユーザーの応募に対し、クライアントである求人情報ポータルより成果連動型の課金報酬を得ております。2023年３月末時点にて、「ニフティ求人」の掲載求人数はのべ340万件となっております。 当社グループの行動支援ソリューションサービスは、ユーザーや企業の“あったらいいな”をデジタルトランスフォーメーション（DX）で実現することを目的として提供する、企業向けソリューションサービスです。ユーザーと企業とのハブとなり、世の中の課題解決を実現することを目指して推進展開を行っております。 当社グループの行動支援ソリューションサービスである「DFO」及び「オンライン内見」は、データフィード活用やオンライン接客の各領域において、競合企業に先行してサービスの提供を開始しております。 これにより、各サービス領域の業務改善ノウハウや運用実績の積み重ねを行い、ツール導入から運用まで幅広い領域での支援を目指しております。 当社グループの行動支援ソリューションサービスでは、ツール導入の付加価値として、当社グループのアセットである「行動支援プラットフォームサービス」を活用した集客支援も実施しております。 「DFO」や「オンライン内見」の導入企業は、接客活動や広告マーケティング活動に対し、ツール導入による効率改善だけでなく、集客に対する改善やDXを実現することができると考えております。 なお、個別サービスの特徴は、以下の通りであります。 EC等WEBサイト運営事業者向けの、WEB広告出稿の最適化支援サービス。 大量データの加工と入稿を自動化し、WEB集客のDXを支援。 不動産事業者向けの、オンライン内見・オンライン接客の支援サービス。 IT重説にも対応し、家探しのDXの促進を目指す。 「DFO」とは、主にECや求人・不動産・旅行領域等の商品データの多い企業のマーケティング担当者や、関連する広告代理店が、WEB広告出稿を行う際に必要となる入稿用データの作成（データ最適化）、広告配信先への受け渡し（データフィード）を支援するサービスです。 クライアントは、「DFO」を活用することによって、Googleが提供する「Googleショッピング広告」等の広告配信先に対し、自社商品の最適な広告データを作成し、自動的に大量の自社商品データの出稿/運用を行うことができます。 2023年３月末時点にて、「DFO」は50以上の提携広告媒体に対応しており、作成する入稿用データ数に応じてクライアントから月額固定型の課金報酬を得ております。 「オンライン内見」とは、物件を訪問することなく、オンライン経由で映像・音声を使ってリアルタイムに会話しながら物件の内見や相談が行える、不動産事業者向けの接客支援サービスです。 不動産事業者が「オンライン内見」の導入をすることにより、ユーザーは自宅など好きな場所から、パソコンやスマートデバイスを利用し、物件の内見や相談をすることができます。また、重要事項説明をオンライン上で実施する遠隔契約手続き（IT重説）にも対応しており、事業者とユーザー双方の「家探し」のDX化を推進することを目指して展開をしております。 当社グループでは、サービスの利用に応じて、クライアントである不動産事業者から月額固定型の課金報酬を得ております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 当社の従業員のうち32名につきましては、親会社従業員で構成されるニフティ労働組合に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループはライフスタイル領域において、ユーザー一人ひとりの行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開し、世の中の課題解決の実現を目指しております。 2023年５月、当社グループは、当社を取り巻く経営環境や事業環境の変化にこれまで以上に柔軟に対応し、ステークホルダーの皆様とともに持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に取り組むため、当社として初となる中期経営計画を策定・開示いたしました。 本中期経営計画の策定に先立ち、当社グループは企業としての存在意義を定義するため、パーパスを制定いたしました。そのうえで、パーパスを起点として、目指す世界観としてのミッション、ミッション達成のためのマイルストーンとなるビジョンをあわせて策定いたしました。 ■パーパス（存在意義）　思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの「幸せな暮らしの意思決定」を支え続ける。■ミッション（目指す世界観）　誰もが「暮らしの主人公」になる世界を実現する。■ビジョン（ミッション達成のためのマイルストーン）　「暮らしのこだわり」を届ける。 本中期経営計画は2024年３月期を初年度とする３か年の計画で、将来の成長に向け、経営基盤を整備・強化する期間と位置付けます。そして、パーパス・ミッション・ビジョンに基づいてこれまでのサービスで培ってきたテクノロジーやノウハウを生かし、より日常的な場面における意思決定のサポートに関するサービスを手掛けることで、一人ひとりの幸せな暮らしに寄り添い続けます。 2026年３月期に向けては以下３項目の経営戦略を掲げ、実行してまいります。 当社グループが持つ強みやアセットを活かして、事業ドメインを不動産テック、ウェルネステック、クロステックの３領域へ再定義し、将来に向けた第２第３の事業の柱を創出し、事業基盤強化を図ります。 既存事業の着実な成長と新規事業の創出の２軸に注力いたします。事業投資、戦略投資の推進により、周辺領域での事業を強化・拡大し、収益源の多様化を図ります。 当社ミッションの実現に向かって、新たな価値やイノベーションが生まれる組織への進化を目指します。 上記戦略を踏まえた2026年３月期の定量目標としては、連結売上高45.5億円（CAGR15％）、営業利益10億円（CAGR20％）を目指します。 既存事業のニフティ不動産をコア事業とする「不動産テック領域」、ニフティ温泉をコア事業とする「ウェルネステック領域」、そして、不動産とウェルネス以外の領域で第３の事業の柱の創設を目指す「クロステック領域」への展開による事業基盤の強化・拡大を目指します。 当社は、高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高を、企業価値の向上については営業利益を重視しております。 また、当社グループの売上高を構成する指標はサービス別に下記のとおりであり、プラットフォームサービス（ニフティ不動産／ニフティ温泉／ニフティ求人）においては送客数（＝ユーザ―数×送客率）を、SaaS型ツール提供サービス（DFO、オンライン内見）においてはクライアント数を重視しております。 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が残りながらも、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。当社グループの主力ビジネスのひとつであるニフティ不動産が属する不動産業界におきましては、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化し底堅く推移している一方、購入領域では住宅ローン金利水準の動向等を引き続き注視する必要も出てきています。また、ニフティ温泉が属する日帰りレジャー業界におきましては、新型コロナウイルスの影響による利用者の減少に加え、原油価格の高騰によるコストの上昇等により、温浴施設には厳しい環境が続いていましたが、サウナブームや行動制限の解除、全国旅行支援等の施策もあり、レジャーへの消費意欲には回復基調が見え始めています。 また、当社グループは、企業と生活者を結ぶプラットフォームサービスを主軸に運営しており、クライアント企業より、マーケティング支援費用として課金報酬を得ております。これらを内包するインターネット広告業界の市場規模・市況については次の通りであります。 株式会社電通が2023年２月に発表した「2022年　日本の広告費」によると、2022年の広告市場は前年比104.4％の７兆1,021億円と推計され、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰等国内外の様々な事象の影響を受けつつも、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました。 また、中でもインターネット広告市場は、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、前年比114.3％の３兆912億円に達し、日本の総広告費全体の43.5％を占めました。 うちインターネット広告媒体費は、検索連動型広告をはじめとする運用型広告やビデオ（動画）広告の成長により、前年比115.0％の２兆4,801億円と、高い成長率を維持しています。この分野に関しては、2023年も堅調に推移すると見込まれており、前年比112.5％の２兆7,908億円まで増加し、成長が継続すると予測されております。 このたびの中期経営計画策定にあたり、中長期的な企業価値向上を達成するため、2024年３月期は、「筋肉質な経営基盤の構築」を進めていく方針にいたしました。そのための実際の施策としては次の３項目を掲げます。 ユーザー数拡大に加え、ブランド訴求方法の精査やデータ活用の強化を図ることで、集客効率を最大化させてまいります。「ニフティ不動産」については、短期的な認知向上施策から、利便性や優位性の理解度向上を重視する長期的なブランディングへと深化させてまいります。また「ニフティ温泉」については、既存のクーポン送客ビジネスに加え、一人ひとりに向けた「ライフスタイル提案型」のメディアへと位置付けを拡張させ、美容・健康ニーズへのアプローチを強化してまいります。 既存事業の周辺領域開拓につきましては、一部他社とのアライアンスもスタートしておりますが、引き続き、重点事業の周辺領域の事業開発に向けて、自社リソースのほかM&Aやアライアンス等も積極的に活用しながら実現に向けて進めてまいります。 当社は2023年３月期を成長投資フェーズと位置付け、積極的な先行投資を行ってまいりましたが、今後のさらなる成長に向けては、成長投資を着実に実行しつつ、規律あるコストマネジメントを行うことで、売上高とともに営業利益についても成長させてまいります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。 社会課題の解決と企業価値向上に向けて、公正かつ透明性の高い経営を目指します。 当社グループは、サスティナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。ガバナンス体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 サスティナビリティ関連のリスク及び機会については、四半期ごとに開催するリスク・コンプライアンス管理委員会で識別・評価・管理のうえ、取締役会への報告を行っております。 当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 当社グループでは、全社研修の実施に加え、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 当社グループでは多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 当社グループでは、（３）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。 以下において、当社グループの事業の状況その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 広告・インターネット市場において、景気が急激に悪化して取引先の広告予算全体が縮小される、あるいは不動産・人材・レジャー市場において、参入市場の成長が鈍化し取引先の広告予算全体が縮小される場合があります。当社グループとしては業務提携やM&Aの推進等事業の拡大に努めてまいります。しかしながら、景気等の影響により取引先の広告予算が縮小される場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 アプリケーションストアや、Google等の検索事業提供先において、配布方法やルール・規約及び検索ロジックの変更が発生します。当社グループとしては最新ロジックへの技術的対応、リテンションやブランディングによるプラットフォームに依存しない利用拡大等の対応に努めてまいります。しかしながら、これらの変更により検索エンジン経由の集客力が低下し、ユーザー数や収益が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 競合との価格・スペック競争による市場差別化・競争力維持が厳しい環境と考えられます。当社グループとしてはクライアントとのパートナーシップ強化、競合他社の動向確認等の対応に努めてまいります。しかしながら、市場差別化・競争力維持ができなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 既存の行動支援プラットフォームサービスにおける「ニフティ不動産」の売上依存度が高くなっております。当社グループとしては「ニフティ不動産」以外の行動支援プラットフォームおよび行動支援ソリューションサービスへの領域拡大・売上分散によるリスクヘッジ等の対応に努めてまいります。しかしながら、「ニフティ不動産」の収益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 取引先側ビジネス並びに経営環境の変化、取引先間の関係やビジネススキーム変更等が生じる場合があります。当社グループとしては新規取引先追加及び特定取引先への依存度を下げる等の対応に努めてまいります。しかしながら既存ビジネスへの影響が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 行動支援サービス事業は、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況　④生産、受注及び販売の状況　c 販売実績」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度において販売高上位１社に対する売上高が48.0％を占めております。当社グループとしては重要な取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得や複数のプラットフォームサービスでの事業展開を強化することで、依存度を下げる取組みを行っております。しかしながら、重要な取引先から、取引関係の終了や不利な条件の提示等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、該当取引先とは良好な関係を継続しております。 行動支援プラットフォームサービスにおいて、不動産領域での宅地建物取引業法、求人領域での職業安定法、温泉領域での公衆浴場法、また領域を問わずパーソナルデータに関する個人情報保護法の改正など、行動支援プラットフォームサービスにおけるクライアントである取引先に関わる法的規制が改正される場合があります。当社グループとしては法改正情報の早期収集、経営判断の上のピボット推進等の対応に努めてまいります。しかしながら、それらの法改正が取引先の事業に悪影響を与える場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 新規サービスへの先行投資を実施する可能性があります。当社グループとしては適切な意思決定による投資判断、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、計画どおりに開発が進捗しなかった場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待したとおりの成果を上げることができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 新規市場への参入や新領域事業の拡大等のためにM&Aや事業提携等の戦略投資を実施する可能性があります。当社グループとしてはこれらを行う際には、対象企業の詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしております。しかしながら、費用削減を含むシナジー効果が実現できない、統合作業や費用等が増加する、取引先・人材維持に失敗する、対象企業の過大評価又は提携先へノウハウが流出する等、事前に十分把握できなかった問題が顕在化する場合や、事業展開が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 事業所所在地において火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウィルス感染症などの感染症が拡大する可能性があります。当社グループとしては大規模自然災害や感染症等に備え、事業継続計画マニュアルを策定しており、迅速かつ適切に対応する体制を整備しており、従業員の安全確保に努めながら事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。 しかしながら、これらの事象により本社オフィスの設備被害や停電等が発生し、大部分のサービス提供が不可能となり、事業の継続が困難となった場合や、国内景気に対する影響は継続または拡大した場合、多数の従業員に感染症がまん延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。当社グループとしては今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。 また、人材流出の発生や、人材採用が困難となる可能性があります。当社グループとしては上記事象に備え、処遇や働き方の改善、育成の拡充等の対応に努めてまいります。しかしながら、必要なスキルを有する人員が確保できず、事業の運営に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 クラウドサービスにおけるシステム障害、ネットワークにおける障害、もしくはシステムでの重大な人為的ミス(操作、設計/開発上の不具合等)が発生する可能性があります。当社グループとしては上記事象に備え、情報セキュリティ研修、IT統制を通じてITインフラへの統制環境整備と運用状況確認等の対応に努めてまいります。しかしながら、ユーザーへ向けたサービスが停止した場合、取引先からの信頼低下やクライアント離れが起こり、長期的には損益が悪化していき、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 最新技術動向への対応遅延や他社・競合状態への対応遅延により、サービス投入、改善機会・収益機会が損失する可能性があります。当社グループとしてはIT投資の最適化、開発・品質管理の徹底等の対応に努めてまいります。しかしながら、当社を取り巻く業界の最新技術動向への対応が遅延して競合から取り残された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 既存サービスの新機能やプラットフォーム事業者の仕様変更等への対応により、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。当社グループとしてはIT投資の最適化、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず投資を回収できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業を規制する主な法規則として「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メール送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」及び「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等があります。当社グループとしては法改正情報の早期収集等の対応に努めてまいります。しかしながら、当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、社会的信用が失われ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 アカウント管理不足や不正アクセス、社内の不正行為に起因した情報漏えいの発生等の可能性があります。当社グループとしてはシステムのセキュリティ対策を講じるとともに、情報管理に関する社内規則等の整備や、情報セキュリティ研修等により情報漏えい防止に努めてまいります。しかしながら、実際に個人情報が流出し、社会的信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 以下のセキュリティ上のリスクがあります。 当社グループとしては情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入及び従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。しかしながら、実際に上記リスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特許権、商標権、意匠権、実用新案権、著作権等の第三者の知的財産権を完全に把握することは容易ではなく、意図せず第三者の権利を侵害する可能性があります。当社グループとしては侵害しないように努め、また弁護士・弁理士等の法務専門家と連携し適時に相談・助言を求める等の対応に努めてまいります。しかしながら、使用差止請求、差止訴訟を受けることにより事業継続に障害が発生する、または損害賠償請求、訴訟を提起されることにより賠償金の支払が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 本書提出日現在、ニフティ株式会社は当社の発行済株式数(普通株式)のうち65.4％を保有しておりますが、ニフティ株式会社は株式会社ノジマの完全子会社（連結対象）であることから、上記２社はいずれも当社の親会社に該当します。ニフティ株式会社は当社株式の総議決権数の過半数を引き続き保有する予定であり、これら親会社が当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、重要な事業の譲渡、定款の変更や剰余金の処分等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。 本書提出日現在、当社の役員９名(取締役６名、監査役３名)のうち、株式会社ノジマ及びニフティ株式会社の役員を兼ねる者は１名であります。豊富な経営経験から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社からの独立性は確保されている状況にあります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。 当社グループは、ニフティ株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て、商標権契約を締結することで「ニフティ」の名称を使用しております。当社としては親会社グループとの良好な関係の継続に努めてまいります。しかしながら、当社がニフティ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ニフティ」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ニフティグループとともにノジマグループにおけるインターネットセグメントを担っておりますが、ニフティグループがネットワークサービス事業を中心とした同社会員向けサービスであることに対し、当社グループは非会員向けにWEBサービス事業を展開しております。現在、ノジマグループ全体において当社と同様の事業を行っている会社はなく、事業の棲み分けがなされ、競合関係はありません。当社としては日々モニタリングを行い状況の予見に努めてまいります。しかしながらノジマグループは新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、今後、当社グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。 当社が公募増資により調達した資金は、認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費用、優秀な人材確保のための人件費・採用費及び事業拡大のためのソフトウエア開発費用等に充当する予定であり、当社としては適切な意思決定による投資判断、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、投資効果が表れるまで期間がかかる場合、もしくは当初の計画に沿って調達資金を充当しても必ずしも想定どおりの投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業環境の変化や、当社事業戦略等の変更等により、将来において調達資金にかかる資金使途に変更が生じる可能性があります。 当社グループでは、2023年３月末時点の連結貸借対照表において、92,442千円ののれんを計上しております。当社としては適切な事業計画とともに事業収益力強化に努めており、のれん対象資産の評価額は帳簿価額を十分に上回ると想定しており減損可能性は高くないと考えております。しかしながら、今後の事業計画との乖離等によって、のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社の主要サービスである「ニフティ不動産」では、４月からの転勤や就職、就学に伴い移動ニーズが高まることから、毎年第４四半期（１月から３月）に、ユーザー数が増加する傾向があるため、当社の売上高及び利益には一定の季節変動があり、当社としては偏重状況の予測とモニタリング等により対応しております。 なお、当社グループの当連結会計年度の各四半期の売上高と構成比は以下のとおりであります。 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当連結会計年度末における資産合計は5,300,757千円となり、前連結会計年度末に比べ332,988千円増加いたしました。 流動資産は4,736,781千円（前連結会計年度末に比べ354,286千円の増加）となりました。その主な要因は、事業活動の進展、ストック・オプションの権利行使に伴う払込金の受領等により現金及び預金が315,173千円、売掛金が26,014千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は563,976千円（前連結会計年度末に比べ21,298千円の減少）となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが28,353千円増加した一方、償却等によりのれんが43,318千円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は547,180千円となり、前連結会計年度末に比べ29,931千円減少いたしました。 流動負債は532,536千円（前連結会計年度末に比べ29,971千円の減少）となりました。その主な要因は、営業債務等の増加により買掛金が12,278千円、未払金が47,546千円、それぞれ増加した一方、法人税等の支払いにより未払法人税等が58,762千円、未払消費税等が47,268千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。 固定負債は14,644千円（前連結会計年度末に比べ39千円の増加）となり、全て資産除去債務によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は4,753,576千円となり、前連結会計年度末に比べ362,919千円増加いたしました。 この主な要因は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行により資本金が9,205千円、資本剰余金が9,205千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が339,130千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。 当社グループでは、ユーザー数増加と事業領域の拡大を目指し、当連結会計年度を第２成長フェーズ初年度と位置付け、①認知度拡大に向けたブランディング強化、②新たな価値提供のための開発・人材への投資、③事業規模拡大を目指した新規事業開拓等、成長投資に注力してまいりました。 主なサービス別の取り組みといたしましては、ニフティ不動産では年末年始にかけてテレビCMを放映したほか、CMを軸に交通広告やSNSによるプロモーション強化を実施する等、不動産の最繁忙期である１～３月に向け、効果の最大化を狙った施策を行いました。また、不動産ポータルサイトを束ね、多くの物件情報を有する当社ならではの強みを生かした独自の機能開発に注力し、ユーザーへの訴求強化や他社プロダクトとの差別化を図りました。ニフティ温泉につきましては、毎年年末に実施している「全国年間ランキング」においてユーザー投票が過去最高の19万票を獲得。また、ランキング入賞施設によるクーポン需要が高まったことで売上高も順調に推移したほか、2023年１月の利用者数は過去最高の430万MAUを獲得することができました。DFO（SaaSツール）につきましては、引き続き広告メディアのパートナーとのオンラインセミナーや営業連携に注力し、売上高は安定的に推移しました。 その結果、売上高は3,007,792千円（前年同期比9.1％増）となり、設立以来５期連続で過去最高を更新いたしました。一方、当期実施した成長投資効果の発現時期は来期以降にも及ぶこともあり、営業利益は571,400千円（前年同期比38.9%減）、経常利益は570,466千円（前年同期比37.5％減）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は339,130千円（前年同期比43.8％減）となりました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,206,913千円（前連結会計年度末は3,891,740千円）となり、315,173千円増加しております。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。 営業活動により得られた資金は518,544千円（前連結会計年度は726,769千円の資金の獲得）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額211,492千円等がある一方、税金等調整前当期純利益515,841千円の計上、減価償却費136,073千円の計上等があったことによるものであります。 投資活動により使用した資金は221,781千円（前連結会計年度は244,524千円の資金の使用）となりました。これは無形固定資産の取得による支出によるものであります。 財務活動により得られた資金は18,410千円（前連結会計年度は2,300,000千円の資金の獲得）となりました。これは新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。 当社グループの事業は、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 当社グループは受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 認知度向上を目指してテレビCMを放映する等、ブランディング強化に注力したほか、「使ってみたくなるアプリ」を目指して、UI/UX改善のためのアプリ機能の開発を推進してまいりました。その結果、アプリダウンロード数は堅調に推移し、送客数及び売上高の伸長に寄与いたしました。 「年間ランキング」では過去最高のユーザー投票を獲得したほか、初めての試みとして、タレントをゲストに起用してメディア向けの記者発表会も実施しました。ユーザーとのタッチポイントを増やす施策として、サウナをはじめとした各種ランキング等記事コンテンツの配信にも注力いたしました。 上記の結果として、当連結会計年度の売上高は3,007,792千円（前年同期比250,967千円の増加）となりました。 当連結会計年度において、売上原価は731,712千円（前年同期比104,489千円の増加）となりました。その主な増加要因は、クラウド利用料（前年同期比31,148千円の増加）や外注費（前年同期比14,397千円の増加）、ソフトウエア償却費（前年同期比50,100千円の増加）等によるものであります。主力サービスである「ニフティ不動産」における売上高増加等により、売上総利益は2,276,079千円（前年同期比146,477千円の増加）となりました。 当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,704,679千円（前年同期比510,554千円の増加）となりました。その主な増加要因は、認知拡大を目指したブランディング強化による広告宣伝費（前年同期比250,683千円の増加）や販売促進費（前年同期比121,553千円の増加）等によるものであります。 この結果、営業利益は571,400千円（前年同期比364,076千円の減少）となりました。 当連結会計年度において、役員報酬等返納額等により営業外収益が1,208千円（前年同期比1,192千円の増加）、為替差損等により営業外費用が2,142千円（前年同期比20,211千円の減少）それぞれ発生し、経常利益は570,466千円（前年同期比342,672千円の減少）となりました。 当連結会計年度において、ソフトウエア及びのれんの減損損失により特別損失が54,624千円発生し、法人税等合計は176,710千円（前年同期比132,811千円の減少）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は339,130千円（前年同期比264,485千円の減少）となりました。 当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、当連結会計年度において売上高は3,007,792千円（前年同期比250,967千円の増加）、営業利益は571,400千円（前年同期比364,076千円の減少）、行動支援プラットフォームサービス全体におけるユーザー数は2023年３月末において月間806万MAU（前年同期比6.1％の増加）、行動支援ソリューションサービスにおけるクライアント数は、2023年３月末においてDFO217件、オンライン内見625件となり、ユーザー数・クライアント数の増加とともに安定的な成長を続けております。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社における主な資金需要は、運転資金と設備投資資金であります。サービスの認知拡大や、集客を目的とした販売促進費（拡販費）・広告宣伝費、サービス強化、ガバナンス強化等のための人件費等、UI/UXや機能改善等により事業拡大及び収益改善を目指しての設備投資費用となります。 なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金4,206,913千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与える経営者による見積りが必要となります。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりであります。 当社が締結している商標権使用許諾契約は次のとおりであります。 該当事項はありません。

株式会社ほくやく・竹山ホールディングス

# 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱そえる、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈲タカダ薬局、㈲久山薬局、㈱ノバメディカルと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈱リードスペシャリティーズで構成されております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 主な事業の系統図は次のとおりであります。 当社の連結子会社でありました北日本調剤株式会社、株式会社メイプルファーマシーおよび株式会社カエデにつきましては、2022年10月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社パルス（同日、株式会社そえるへ名称変更）と合併いたしました。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 但し、職種間や基幹職比率等において人材配置の偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。 ただし、職種間や基幹職比率等において人材配置の偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念としております。医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の二つの事業をコアとして「予防・診断・治療・調剤・リハビリ・介護」という地域における健康ネットワーク全体の円滑な活動を支えて、患者様とご家族の満足の実現をめざします。 わが国は、急速な少子高齢化社会による人口構成の変化と人口の減少が予測される中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。 「コミュニケーション№１」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化に努め、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。 当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。 お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。 お得意先の情報化推進のためのＩＴ基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。 グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。 各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の改善を行います。 新型コロナウイルス感染症は感染症法上の５類に移行したものの、当社グループでは引き続き感染予防と事業継続を目的に社内体制を整え企業活動を継続し感染予防に最大限努める必要があります。 また、社会保障の制度改革や北海道地域医療構想を進める中で、当社グループが総合ヘルスケア企業として各地域で思い描く地域包括ケアシステムでは、誰もが住み慣れた地域において安心して暮らし続けられる仕組みづくりに対応するために各事業の機能強化に加え、各地域の価値観を共有し地域医療連携と地域において当社グループの協業シナジーを核に、ＢｔｏＢとＢｔｏＣ事業モデルの開発・展開を具体化する必要があります。さらに地域のコミュニケーションを強化し、ワンストップサービスと総合ヘルスケア企業としてシームレスな医療と介護と福祉の提供体制の確立が必要となります。新しい働き方改革の定着や新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応を推進いたしました。自然災害や疫病など企業活動に予測しえない様々な危機が起こりますことから引き続きＢＣＰ（事業継続計画）対策とＩＴサービスの組み合わせの構築が課題となります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 我が国は急速な少子高齢化社会への移行を迎えておりますが、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉などの主要サービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。 この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループ」としてその企業価値を継続的に高め、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーとの強い信頼と絆を確立することで、社会全般から信頼される企業として存在し続けることを目指しております。そのためにも企業理念「北海道に根ざした総合ヘルスケアグループ企業として健康を願う人々を支えつづけます」の実現に向けて、「マネジメント体制の強化」「コンプライアンス体制の強化」「ディスクロージャー及びアカウンタビリティーの強化」等の徹底を図り、経営の効率化と健全性の向上、企業活動の透明性の確保を重点課題として取り組んでまいります。 また、当社グループの事業は、医療・介護の根幹を担う事業であるため、地域の一人ひとりにとって本事業の継続性は極めて重要なライフラインとなっております。そのため、防災管理規程を定め、防災予防について徹底を図るため、当社および株式会社ほくやくならびに株式会社竹山が所有管理する各拠点等に防災担当責任者を配置しております。また、災害時の復旧をサポートする非常用電源の設置を順次行っております。 さらに自然災害やパンデミックなどの企業活動に予測しえない様々な危機に対応し、地域の医療緊急体制への対応ならびにお得意先への医薬品の安定供給機能を維持することを目的にした「事業継続計画（ＢＣＰ）」をもって有事に備える体制を確立しております。 当社は、2019年に当社グループの株式会社竹山が運営する札幌市西区発寒15条14丁目３－３に所在する物流センターの「ハビア物流センター」（延床面積11,445.42㎡）の運営の一部を再生可能エネルギー由来の電力に転換いたしました。今後、グループ各社の新設または建替えの物流施設・拠点には再生可能エネルギー由来の電力導入を検討することとしております。 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、執行役員会および監査役会を設置しております。取締役会は原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項（*）について審議を行い、取締役および執行役員会の業務執行状況を関し監督しております。 *戦略・経営方針として重要なこと、業務・業績・プロジェクトの進捗状況、投資・出資・Ｍ＆Ａ・重要財産処分・合併・配当に関すること、人事に関すること、戦略・報酬・雇用条件に関すること、資金調達に関すること、未来へ向けた取り組みや提言に関すること、全般的話題の意見交換等について審議を行なっております。 執行役員会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会は、付議基準に定められた事項に加え、各本部およびグループ各社から上程された事項について審議を行い、質疑、提案ならびに意見を交換することにより、執行役員の業務状況を確認しております。また、取締役会付議事項の事前協議も行なっております。また、事業運営におきまして、執行役員会が必要に応じグループ内から横断的に委員を集め、時限的な事業運営委員会を設置し、ＨＤグループ事業内の事業連携に関わる企業間調整を行い、事業運営における最重要課題へ集中的に取り組んでおります。 また、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対応するため、全社的な視点でサステナビリティ関連のリスクを統括・推進する役員として、オペレーション本部、経営統括本部、リスク管理部から役員を配置するとともに、各部門とグループ会社に管理責任者を配置しております。リスクが認識された際には、執行役員会においてリスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に関する評価等を合わせて取締役会に報告しています。 監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、会計監査人、当社グループ各社の監査役および当社リスク管理部と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役会の業務執行状況について監査しております。 当社グループの最大の特長であり強みであるのは、北海道に根ざした健康サービスを追求している点であります。私たちにとって、ヘルスケアの仕事はとことん地域に根ざしていることが必要と考えているからであります。北海道に特化していることにより、当社グループの３つの方針として、1)　地域包括ヘルスケア企業グループとして北海道に根ざしたサービス、2)　健康に関する全てのサービスを切れ目なく提供、3)　地域社会の一人ひとりの健康感動体験の向上を目指す、ということを考えております。 ヘルスケアサービスを構成する保健、予防、診断、治療、リハビリ、介護、福祉の垣根はどんどん低くなっています。当社グループは患者様やお客様の目線に立ち、すべての健康サービスにおいて切れ目のないサービスを提供しております。切れ目のないサービスを高いクオリティーで提供し続けることで、北海道内において大きな競争力を持ち続けたいと考えております。当社グループでは、健康に関する全ての段階に当社が直接的・間接的に関わることで、地域の一人ひとりに健康に関する感動体験を提供するお手伝いができると考えております。その当社のサービスを「健康感動体験」の提供と位置づけます。「健康感動体験」とは様々な健康サービスにより健康であることの大切さを実感する体験のことを意味しております。医薬品・医療機器・介護サービスの安定供給は、当社グループのみならず、社会において決定的に重要であります。そのため、当社グループの戦略の最重要課題として支援することは当然であり、現在必要な取り組みを支援する適切なガバナンス体制を強化している途上でございます。 当社の戦略の根幹をなすのは次に掲げる５つの項目となります。 当社は、北海道の各地域に根ざしたグループ一体での「地域包括ケアの構築支援」を追求しますが、そのために、「エリアサミット」という取り組みを開催しています。エリアサミットでは、それぞれの道内地域の各社が独自の業務を超えて、グループとして地域に貢献できる、最適な「地域包括ケアシステム」のあり方について議論しています。地域のお客様や患者様がどのような健康サービスに関わる価値を求めていらっしゃるのかを地域ごとに検討し、当社グループとしての地域施策を決定し取り組んでいきたいと考えております。 当社グループの主力の医薬品卸売事業では医療機関を介してではありますが、地域のお一人おひとりへつながっていると考えております。また、当社グループにある薬局事業、介護事業においては直接的に地域のお客様や患者様につながっております。それぞれの事業でのお客様、患者様との連携方法は違いますが、結果として地域のお一人おひとりが求めるサービスに対してつながっていることになります。 当社グループの５つの事業のサービスがつながることで、医療・介護現場での品質向上、すなわち Patient Experience に貢献できることを目指しています。医療/介護現場への安心と信頼を提供するのです。 地域のお一人おひとりは、健康に関する全てのサービスを切れ目なく求めております。保健から予防・診断・治療・リハビリ・介護・福祉に至る全ての領域で、求めるサービスが適切なタイミングに適切な品質でお届けできる企業を目指しています。そのため、「お客様との新たな関係づくり」を目指し、サービスの多様性を追求すると同時に、地域のお一人おひとりが求めている価値に見合う、質の高いサービスを提供いたします。それを実現するためには、北海道内の全ての地域に、地域のお一人おひとりが求める切れ目のないサービスを、できる限り迅速に、効率的に提供できる物流ネットワークが必要となります。当社グループはその構築と維持に努めて参ります。 切れ目のないサービスを提供することは健康感動体験につながります。それにはＤＸの推進が必須となって参ります。当社グループでは、人財、モノ、組織、地域を「つなげる」ことで新しい価値、製品やサービスを創造してまいります。ＩＣＴを利活用することで既存の製品やサービスを見直し、顧客満足度と効率性とを飛躍的に高めます。これらＤＸの取り組みを推進するには、高い帰属意識をもった全従業員の自主性を発揮するリーダーシップが必要となります。このことを念頭に人材育成に努めてまいります。 「企業価値向上のために」、人と組織に対して様々な施策を実施して参ります。環境、社会資本、ガバナンスの見地から、そして人的資本への施策やリーダーシップの醸成に関わる施策を通じて、企業価値向上に継続的に取り組んで参ります。この中で特に「社会資本」の領域では、健康社会に貢献すべく地域社会とのつながりを最も重視しており、北海道に根ざしたサービスを展開し、グループの総合力を発揮するための「エリアサミット」が活きてくることになります。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、グループ全体の強みの実現、効率的な運営を目指してシステム開発と生産性向上、市場変化の対応、情報共有、役割の明確化を実践するために、従業員一人ひとりが指示待ちではなく、自ら考え求めて組織での役割を果たし新たな課題へ挑戦する組織風土作りを進めております。 そのための実現にあたっては下記の３つの柱をテーマに推進しております。 「自らの課題形成による変化への挑戦」は１ｏｎ１ミーティングを軸に社員意識の確認を行い、目標の設定、実行、確認、フィードバック通じて自ら挑戦課題を決め実践していくことでエンゲージメントの向上と組織の活性化を進めております。 「グループ交流による多様な人材の確保、教育、育成」においては、グループ共同研修によるコア人材の育成とシナジー創出、グループ全体で大切にしている考え方の共有を図ることを目的に地域大学と連携し「ビジネススクール」を実施し、全社的な視野で、今後の新たな戦略を考え具体化させる場を作り実践的なマネジメント力の習得、向上につなげております。 また、「職場環境の改善」として2016年からは、日本の労働安全衛生法に基づき実施しているストレスチェック制度を毎年継続して実施し、社内環境整備に努めております。 併せて、女性活躍推進法の行動計画で掲げている「従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備することにより、女性をはじめとするすべての従業員が働きがいをもっていきいきと働ける企業となること」を目指し、政府が掲げている「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30％程度」、「男性育休比率を2025年までに30％程度」という目標を踏まえ、当社グループ内の環境整備をはじめとした取り組みを行っていきます。 当社グループにおいては、コンプライアンスの遵守はサステナビリティの重要事項と捉えて、法令等の遵守に基づく公正な経営によって、企業倫理と調和した経営の効率化を達成し、企業価値の一層の向上を図り、かつ企業の社会的責任を果たすことを目的として「コンプライアンス基本規程」を定めております。 この規程は、当社グループ内全ての役員および従業員に適用しており、コンプライアンス経営を基本方針とした企業行動基準を制定し、法令等に対する違反行為の是正と撲滅に努めております。 等をコンプライアンス基本規程に基づいて推進しております。 当社グループでは、法令等の遵守による公正な経営の実現を目指して、法令等の違反に対する社内外からの通報を受け付け、これを早期に内部的に把握し、自浄作用をもって、その是正を図るため、グループ内全ての役員および従業員を対象とした「なんでも相談ホットライン規程」を定めております。 この制度は、公益通報者保護法および労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）へ対応する「内部通報制度」および「ハラスメント相談」の窓口として運用しております。 なんでも相談ホットラインの制度は、通報の対象事項はあらゆる法令違反や規程等、企業理念、企業倫理、苦情などと定め、通報窓口をリスク管理部に置き、通報できる者は現職社員のみならず、家族、委託事業者、退職した者も含み、違反行為の早期発見に努めております。 また、リスク管理部は、通報内容から法令等違反行為と認識したときは、速やかに代表取締役社長に報告、重要な問題の可能性があるときは、直ちに取締役会および監査役に報告しております。 さらに、公益通報者保護法が求める不利益な取り扱いを禁止するなどの通報者保護、情報管理の徹底や通報者を探索する行為を禁止するなど、違法行為の早期把握、適正な識別と評価、法令や就業規則に基づく公平・適正な対応をとり、未然防止・再発防止に努めております。 当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす危機の未然防止と危機が発生した際の被害の拡大防止、再発防止を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定めております。 この規程は、当社グループ内全ての役員および従業員に適用しており、気候変動に伴う自然災害のみならず、パンデミック、コンピュータ障害、個人情報の漏洩等その他の会社の存続に関わる重大事案を「経営危機」と定義し、経営危機が発生したときは役員および従業員が一丸となって、人命の保護・救出を最優先に迅速かつ冷静に対応することとしております。 この規程に基づき、経営危機の発生に際しては、社長を長とする対策本部を設置して、経営危機を迅速かつ正確に識別し、事態の軽重を評価の上、緊急対応を図っております。 また、普段からリスク管理部と関係部署が連携して、全ての役員・従業員への教育、訓練の実施を継続的に取り組んでおります。 を作成し、毎年見直した上で全役員・従業員へ周知徹底を図っております。 また、短期・中期のリスクや機会として、１）異常気象・地震等による自然災害リスク、２）パンデミック、コンピューター障害、データセキュリティー、プライバシー保護リスク、３）運送業界におけるトラックドライバーの時間外労働の上限規制の影響による労働力不足、４）カーボンプライシングによるコスト増加および燃料価格高騰、を想定しております。さらに、長期的なリスクや機会としては、後期高齢化社会の進展による医療・介護業界へのニーズの変化、および医療・介護制度の変化も想定しております。これらのリスクと機会に対して、すでに様々な取り組みを行ってまいりました。 当社グループは、グループ各社の拠点ごとに年１回以上の災害訓練を実施し、結果を集約の上で執行役員会に報告しております。また、災害訓練と並行して、毎年、自家発電装置、防災用通信機材、防災関連施設、防災備品の整備充実に取り組んでおります。 当社グループでは、特に大規模災害の発生時に行政機関が行う災害応急対策へ連携した行動が要求されます。そのため、大規模災害時に災害対策基本法等での交通規制が行われても、被災地や避難地域における医薬品・医療機器の需要増へ迅速かつ持続的に対応するため、当社グループが保有する自動車の多くを道路交通法第39条に規定する「緊急通行車両等」として、北海道公安委員会（北海道警察）に事前に届出を行っております。 当社グループは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４条に基づく、事業者の責務を果たすため、パンデミック等の発生に際しても、事業を継続的に実施するための備えに努めております。 当社グループは、医薬品・医療機器の迅速・的確な供給や介護その他のサービスの提供など総合ヘルスケアグループ企業として、事業継続の社会的責任を果たすための計画の基準として、未知の感染症を対象とする「新型インフルエンザ対応マニュアル」を策定し、グループ全社に周知し、この度の新型コロナウイルス感染拡大に際しても対応の基準として運用したところであります。 当社グループでは、パンデミック対策の基本理念は、会社の財産である従業員（家族を含む）の健康と命を守り、社会機能の維持を担う医療関連企業としての社会的使命を果たすこととして、事前準備から感染拡大時までの措置を明確にし、対策の基本について常に見直しを行ってまいります。 災害、故意、過失、原因不明その他に関わらず、全てのグループ会社を対象として、コンピュータ関連の障害、サイバー犯罪および情報漏洩事案に迅速的確に対処するため、「システム障害等発生時の対応マニュアル」を策定し、教育・訓練を行っております。 特に個人情報漏えい等事態への対応については、法令、システム障害等発生時の対応マニュアルおよび個人情報関連規程との内容における整合性を行って、法改正その他の情勢変化に応じ見直しを行っております。 「（２）戦略」でご説明しましたが、当社グループは北海道に根ざした健康サービスを追求しております。その事業のサステナビリティにおいて特に重要なのが、地域社会への貢献につながる医薬品・医療機器・介護サービスの安定供給であります。製品・サービスの安定供給を長期にわたって支えるためには、重要資産である物流拠点・基地の恒常的な維持とその最適化を図ることが重要です。物流拠点・基地への積極的な設備投資を支えていくためには企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視していくことが必要となってまいります。 当社はさまざまな経営指標および目標をもとに経営の取り組みを行っておりますが、特に事業のサステナビリティに関して重視している経営指標は、ＲＯＥ（自己資本利益率）とキャッシュ・フローであります。ＲＯＥについてはこれまで４％台以上を目標として取り組んでまいりました。また、十分な手元流動性資金を確保し、積極的に必要な設備投資を行うことで資本効率の向上を図っていくことを基本方針としております。 併せて、女性活躍推進法の行動計画で掲げている「従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備することにより、女性をはじめとするすべての従業員が働きがいをもっていきいきと働ける企業となること」を目指し、政府が掲げている「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30％程度」、「男性育休比率を2025年までに30％程度」という目標を踏まえ、当社グループ内の環境整備をはじめとした取り組みを行っていきます。 また、当社グループにおける上記「(２)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に基づく、多様性に関する指標は以下のとおりとなります。 ただし、職種間や基幹職比率等において人材配置の偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。 以下の図は、当社のサステナビリティ関連のリスクおよび機会と、それに対する取組み、ガバナンス、戦略等の関係を示した表となっております。 当社および当社グループでは、現時点で考えられるリスクとその発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。当社グループを取り巻く様々なリスクの要因の分析と対応に関しましては、執行役員会において、事業に対する検討ならびに必要な意思決定とその推進に取り組んでおります。 なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社の主力商品である医療用医薬品ならびに医療機器の販売においては、引き続き国の医療費抑制策や税と社会保障の一体改革により大きな影響を受けております。これらによる薬価基準や償還価格の引き下げ等は、当社の売上や利益を左右する大きな要因になっております。 このような事業環境において当社では、市場の変化に耐え得る強靭な財務体質の構築が不可欠であるとの認識のもと、従来から財務体質の強化を図ってまいりました。今後もキャッシュ・フローを重視した経営を進め、全国トップレベルの経営効率を目指してまいります。 当社の事業では、医療機関をはじめとしたお得意先に対し、多額の売上債権を持っております。そのお得意先においては、近年の医療費抑制政策等に伴う財務状況の悪化が懸念される先もあり、当社の債権管理にも悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、取引の信用リスクの最小化を目的に「与信管理システム」による個別売上債権の管理を強化しております。また、売上債権の保全を目的として、一部のお得意先から保証・担保を受け入れ、回収不能時に発生する損失の見積額については、個別状況に応じて貸倒引当金を計上しております。 当社では、今後、債権管理を一層強化していく方針でありますが、お得意先の財務状況等の悪化により、売上債権回収不能が発生した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 当社では、お得意先に対する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）をはじめとする法令に準拠した安定的かつ安全な物流機能が不可欠であるとの認識にもとづき物流管理を行っております。特に、当社内においては、インシデント（物流に関わる事故）や遅配・誤配が発生した場合には、当社に対するお得意先の信頼を損なう事態にもなりかねないとの認識をしております。このため、インシデントを毎月、物流安全委員会に報告して原因から経過までの問題を認識し、再発防止を社内で共有する管理体制を取っております。 また、当社では自然災害を含めた有事に対して、地域の医療緊急体制への対応ならびにお得意先への医薬品の安定供給機能を維持することを目的とした「事業継続計画」をもって有事に備える体制を確立しております。 当社は、今後とも、お得意先をはじめ地域の自治体等との連携に向けた物流機能の万全を期して行く方針でありますが、予測が出来ない事故等の発生は、当社の事業の業績に影響を与える可能性があります。 当社グループの主力事業である医療用医薬品事業では、業務の効率化と標準化を目的として、医療機関等のお得意先からの電話による受注業務ならびに仕入先への発注業務について「カスタマーセンター」での一元管理を推進しております。この「カスタマーセンター」の業務は情報システムに大きく依存しております。 当社の情報システムは、当社事業運営のインフラ（基盤）として、全ての業務の最適化と競争力強化を目的に構築しており、上記の受・発注業務のほか、物流業務、経理業務等についても活用しております。このため、予測不可能な災害や通信網提供業者による障害の発生等の事態が生じた場合には、一時的にも通常の業務が出来なくなる可能性があることも認識しております。 当社では、その対策として、「カスタマーセンター」独自の通信網の二重化ならびに受注情報データのバックアップ体制を取っております。 当社の中心的な取扱商品は医薬品等であることから、日常の業務については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の規制を受け、麻薬・向精神薬・劇薬や高度医療機器などについては厳重な管理を求められており、万一、紛失等の事故が起きた場合には社会的にも影響が出る可能性があります。そのため、このような医薬品等を保管する場所には、これらの法律に精通した管理薬剤師を常時配置し、厳格な対応を行っております。子会社の㈱ほくやくに薬事管理室を設置し、管理マニュアルに基づいた医薬品の管理体制を徹底するとともに、チェック体制におきましても、管理部門やリスク管理部による定期的な監督・指導を実施しており、その結果は物流安全委員会に報告され具体的な対策を講じております。また、社内教育として、全社員を対象とした薬事研修を実施するなど、全社を挙げて管理体制の充実を図っております。 当社が関わる事業においては、多くの患者様やご利用者様からの重要な個人データを取り扱っております。医療従事者をはじめ患者様やご利用者様に関する個人データは、その価値および高秘密性から、その取り扱いに不備があった場合、一般的な個人データの漏洩の場合に比べ、より重い責任を生ずる可能性があり、全社を挙げて安全管理に努めております。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限が緩和され、経済活動持ち直しの動きも見られました。しかし、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰による消費の冷え込み懸念から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような事業環境の中、当社グループでは、新薬や大型医療機器と介護分野でのロボット製品など各ヘルスケア分野での販売が堅調に推移いたしました。 介護事業の株式会社モルスでは、利用者様の様々なニーズに対応するため、2023年３月に当社グループでは初となる、看護小規模多機能型居宅介護事業所と訪問看護を併設したサービス付き高齢者向け住宅「ふれあいの森南12条館」を開設いたしました。今後も、利用者様の利便性や付加価値の向上に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,619億79百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は26億28百万円（同23.3％増）、経常利益は38億87百万円（同13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億29百万円（同2.7％減）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 医薬品卸売事業におきましては、2022年４月に診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施されました。新型コロナウイルス感染拡大防止による営業活動の制限は現在も続いております。また、長期収載品の売上減少に加え、後発医薬品における供給面での混乱が現在も継続している状況です。このような厳しい環境ではありますが、新型コロナ治療薬と検査試薬の売上が増加したことと、抗がん剤など新薬の販売にも積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年を上回る結果となりました。また、利益については、品目ごとのきめ細かい価格管理に取り組んだ結果、売上増加の影響もあり増益となりました。 その結果、売上高は1,866億24百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は９億61百万円（同65.2％増）となりました。 医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も残るなか、４月の診療報酬改定による償還価格の引き下げもありましたが、新築移転案件を含む大型機器および、新型コロナ補正予算等による感染症関連機器の前年を超える需要もあり、売上につきましては前年を上回る結果となりました。利益面につきましては消耗品ならびに備品関連の売上増加に伴い増益となりました。 その結果、売上高は664億４百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は15億71百万円（同27.6％増）となりました。 薬局事業におきましては、2022年10月に薬局事業主要４社が統合し道内50店舗を超える新体制としてスタートいたしました。新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着く傾向にあり処方箋枚数は前年対比で1.7％増加しました。2022年４月の薬価引き下げにより処方箋単価が低下したために売上はほぼ横ばいとなりました。利益については、統合に伴う一般管理費等の増加もあり、前年度を下回りました。 その結果、売上高は134億80百万円(前年同期比1.6％減)、営業利益は０百万円(同99.5％減)となりました。 介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として入館規制や手指消毒などを徹底しており、入居者数は安定し訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。 その結果、売上高は40億55百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は３億35百万円（同3.5％減）となりました。 ＩＣＴ事業におきましては、世界的な物価高による製品価格の高騰や、半導体不足による電子機器の製品供給遅延などマイナス要因が続いておりますが、2023年４月からの医療機関のオンライン資格確認原則義務化など制度変更に関する案件や、ＩＣＴ機器の投資案件を堅調に受注し、売上は前年を上回りました。利益面につきましては、大型開発案件のスケジュール遅延による計画見直しや物価高による製造原価や販売管理費の増大により減益となりました。 その結果、売上高は15億79百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は59百万円(同34.5％減)となりました。 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。 総資産は1,379億37百万円（前連結会計年度末は1,368億83百万円）となり、10億53百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が22億49百万円、棚卸資産が14億14百万円、建物及び建物附属設備が20億95百万円増加した一方、現金及び預金が30億68百万円、建設仮勘定が18億36百万円減少したことなどによるものです。 負債は804億94百万円（前連結会計年度末は813億40百万円）となり、８億45百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が２億74百万円、賞与引当金が１億21百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が７億11百万円、設備未払金が１億21百万円、未払消費税等・未払法人税等が４億10百万円減少したことなどによるものです。 純資産は、574億43百万円（前連結会計年度末は555億43百万円）となり、18億99百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が23億50百万円増加した一方、自己株式の取得により３億83百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億68百万円減少し、180億22百万円となりました。 営業活動の結果支出した資金は８億28百万円（前年同期は31億66百万円の資金の獲得）となりました。これは、資金の増加要素として税金等調整前当期純利益42億29百万円（前年同期比12.5％増）、減価償却費10億84百万円（同0.2％増）などがありましたが、減少要素として売上債権の増加21億74百万円（同41.7％増）、棚卸資産の増加14億12百万円（同199.1％増）、仕入債務の減少４億37百万円（前年同期は19億47百万円の増加）、未払消費税等の減少２億19百万円（前年同期は60百万円の増加）、法人税等の支払額13億18百万円（前年同期比220.0％増）、投資有価証券売却益４億８百万円（同7.9％増）、持分法による投資利益１億14百万円（同4.8％減）などがあったことによるものです。 投資活動の結果使用した資金は14億４百万円（前年同期比15.4％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により６億10百万円（同3.4％増）の資金の獲得があった一方、有形固定資産の取得により17億円（同23.7％減）、無形固定資産の取得により２億54百万円（同46.7％増）、投資有価証券の取得により78百万円（同45.4％増）の支出があったことなどによるものです。 財務活動の結果使用した資金は８億35百万円（前年同期比1.6％減）となりました。これは主に自己株式の取得３億83百万円（同13.0％減）、配当金の支払い３億79百万円（同10.7％増）、リース債務の返済71百万円（同10.8％増）があったことによるものです。 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度においては、2022年４月の薬価改定の影響を始めとして後発医薬品使用促進による医療費抑制策という構造的な影響が続いております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も継続いたしました。 このような中での当連結会計年度の経営成績等としましては、売上高は2,619億79百万円（前年同期比5.5％増）と前年同期比で増収となりました。これは、当社グループを構成する５事業のうち、薬局事業を除く４事業（医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、介護事業、ICT事業）で前年の売上を上回ったことによるものであります。 営業利益につきましては26億28百万円（同23.3％増）で前年同期比で増益となりました。事業セグメント別では、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業の３事業で前年同期比減益となったものの、医薬品卸売事業、医療機器卸売事業において大幅増益となったことによるものであります。 経常利益におきましては38億87百万円（同13.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、27億29百万円（同2.7％減）となりました。 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 医薬品卸売事業におきましては、2022年４月に薬価改定が行われました。医療費抑制策としての後発医薬品使用促進も依然として影響を及ぼし、医療用医薬品の供給における混乱も続きました。価格競争も一段と激化しましたが、抗がん剤など新薬の売上堅調に加え、新型コロナ関連商品の売上増加、新型コロナワクチンの配送受託料の売上計上などが奏功し、当連結会計年度における売上高は1,866億24百万円となり、前年同期比で5.3％上回りました。販売管理費では、水道光熱費や物流委託料などの増加がありましたが、物件費全体の増加抑制や、新型コロナワクチンの配送受託などを含む売上増加、ならびに価格重視の戦略などが奏功し、営業利益は９億61百万円（前年同期比65.2％増）と大幅な増益となりました。当連結会計年度における実績と計画対比では、売上計画・利益計画ともに達成となりました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、コスト率の改善も重要課題として取り組み、当連結会計年度におけるコスト率は4.65％と、目標としているコスト率４％台の水準は維持するとともに、前年同期比でも0.17ポイント下回ることができました。 医療機器卸売事業におきましては、備品におきましては、コロナ補正予算の活用もあり、ダヴィンチを始めとした大型医療機器の受注件数の増加もあり、備品売上は前年比13.6％増加しました。また、消耗品売上は前年を4.2％上回りました。結果として、売上高は664億４百万円（前年同期比6.6％増）と増収を維持し、営業利益においては備品における利益率の増加もあり、15億71百万円（同27.6％増）と、これまでの最高益を更新しました。その結果、売上計画・利益計画においてはともに達成となりました。 薬局事業におきましては、年度後半に至って新型コロナウイルス感染拡大の影響が薄らいできたものの、処方箋枚数は、事業譲渡による店舗数増加の影響もある中、前年同期と比較して1.7％の増加にとどまりました。薬価改定による薬剤料の低下と後発医薬品の供給問題の影響もあり、処方箋単価が低下いたしました。結果として、売上高は134億80百万円となり、前年同期比では1.6％の減収となりました。また、利益面におきましては、営業利益０百万円（前年同期比99.5％減）となりました。当連結会計年度における実績と計画対比では、売上計画は未達となりました。 介護事業におきましては、介護・福祉用具のレンタル・販売部門や介護ロボット普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。福祉用具サービス計画の作成による提案から納品後のモニタリングの徹底まで一貫した顧客重視の方針が高い評価を受け、安定的な売上増加につながりました。また、サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、感染症予防対策に万全を期すことで、入居者数は安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。その結果、当連結会計年度における売上高は40億55百万円で、前年同期比6.0％の増収となりました。営業利益は３億35百万円で、前年同期比3.5％の減益となりました。減益の理由としては、今年度開設した企業主導型保育園の開設に伴う費用増加および不動産仲介手数料収入の前年比減少などによるものです。当連結会計年度における計画対比では、売上計画・利益計画ともにわずかに未達となりました。 ＩＣＴ事業におきましては、ＤＸビジネスを見据えた体制強化として、各部門（営業、開発、サポート）の戦略的な集約を行いました。特に製品販売後のユーザーサポートを行うカスタマーサポートセンターを設立し、ユーザーサポート業務の強化を図りました。当連結会計年度における売上につきましては、システム開発案件は順調に受注いたしましたが、世界的な物流の混乱により、メーカーからの製品の供給が遅れ、コンピュータ機器のみならず、周辺機器・サプライ用品に至るまで製品調達に時間を要するなどの影響で開発案件が翌期へ先延ばしとなったものも発生しました。その結果、売上高は15億79百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は59百万円（同34.5％減）となり、売上計画は未達、利益計画は達成となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資など新たな投資計画の集中化も予想され、一時的に運転資金が不足することも考えられます。そうした場合には、当座貸越など、金融機関からの一時的な借入も合わせて検討していく予定であります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、会社業績と配当政策に基づき実施してまいります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力事業である医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業の経営における、国の医療費抑制策や診療報酬改定と薬価や償還価格の引き下げなどは、当社の売上や利益を左右する大きな要因となっております。また、国より薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が示され薬価の毎年調査・改定と国主導で医療用医薬品の流通改善に継続した取り組みが必要となっております。さらに「医薬品の供給と品質管理に関する実践規範（ＪＧＳＰ）」改定に伴い物流品質の保証をする監視・監査の機関の設置や医薬品販売情報提供活動ガイドライン施行に伴って医薬品販売情報を監視・監査することで適正に推進する必要があります。 社会医療費の医療抑制策の一環として、医療機関の経営環境は一層厳しさを増しております。また、高齢化社会の到来にむけて、「地域包括ケアシステム」に代表される医療周辺の医療・介護・福祉の地域連携が進められる中で市場の広がりと医療との連携が地域ごとに模索されております。そのような中、医療関連をビジネスフィールドとしている医薬品卸売事業、医療機器卸売事業および薬局事業を取り巻く環境は厳しさを増すことが予測されますが、一方で、在宅医療を推進する様々な医療機関周辺のヘルスケア全般においては新たなサービス需要も予測されます。 この事業環境の変化に対し、当社グループは、総合ヘルスケア企業として、グループ各社がさらに専門性を強化し、連携することで、ヘルスケア市場のニーズに応えていきたいと考えております。中期経営計画の主軸を「デジタルトランスフォーメーション」として、デジタルツールの開発の促進と情報収集ネットワークを強化し医薬品、医療機器の使用情報を基点とした購買・在庫管理に取り組み、医療用資材全般のサプライチェーンを構築することで、地域で求められるヘルスケア関連製品やサービスを当社グループで一元的かつ効率的な物流体制の提供を展開してまいります。また、地域の医療提供体制に則して、当社グループ内の各企業が連携することで、健康・医療・介護サービス提供の基盤となるデーター活用の推進やＩＣＴ、ロボット、ＡＩ等の先端技術を活用した製品、サービスを医療介護の現場への提供に引き続き取り組んでまいります。さらに、グループ全体の効率的な運用と財務体質の強化を図るとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を引き続き進めてまいります。新型コロナウイルス感染症の流行による再拡大が懸念されますが、感染予防とＢＣＰ（事業継続計画）対策を継続してまいります。 該当事項はありません。 該当事項はありません。

ＴＲＥホールディングス株式会社

# ＴＲＥホールディングス株式会社 (株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)は、共同持株会社設立(株式移転)による経営統合について基本合意。 (株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)は、共同株式移転により完全親会社となるTREホールディングス(株)(当社)を設立することについて取締役会において決議し、株式移転計画を作成。 (株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)の株主総会において共同株式移転による持株会社設立を承認。 東京都千代田区において、TREホールディングス(株)設立。当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、新市場区分「プライム市場」へ移行。 (株)タケエイが、板・瓶ガラスの再資源化事業を行うJWガラスリサイクル(株)(現TREガラス(株))を連結子会社化。 (一財)タケエイSDGs推進財団を(一財)TRE SDGs推進財団に名称変更。 リバー(株)が、連結子会社の中田屋(株)、フェニックスメタル(株)及びNNY(株)を吸収合併。 売電小売事業5社((株)横須賀アーバンウッドパワー、(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙こまちパワー、(株)ふくしま未来パワー)を統合し、統合会社の商号を(株)タケエイでんきへ変更。 JWガラスリサイクル(株)(現TREガラス(株))の全株式を(株)タケエイより取得。 リバー(株)がリバーホールディングス(株)を吸収合併。 当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社33社及び持分法適用関連会社6社により構成されております。 当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への経営管理業務に関する各種サービスの提供を行っております。また、グループ会社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携し、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。 当社グループにおける事業内容は、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業及びその他(環境エンジニアリング事業及び環境コンサルティング事業)に区分されます。 連結子会社15社・持分法適用関連会社1社の計16社で構成されております。 廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する収集運搬業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う中間処理業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成型、品質調査等を行う再資源化業務、及び中間処理により発生した残さを自社最終処分場に埋め立てる最終処分場運営等を行っております。 連結子会社4社・持分法適用関連会社2社の計6社で構成されております。 資源リサイクル事業では、金属リサイクル、自動車リサイクル、産業廃棄物処理、家電リサイクル等を行っております。 資源リサイクル事業の主力であり、鉄スクラップ及び非鉄スクラップについて、生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化を行っております。 カーディーラーやオートオークションから仕入れた使用済自動車について、処理を引取からパーツの販売や破砕までワンストップで行っております。 産業廃棄物の中間処理の許可を持つ事業所を運営し、産業廃棄物の中間処理を行っております。 家電量販店等で回収された家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)について、リサイクルシステムの管理会社から指定引取場所、再商品化施設及び地域管理会社として処理料・管理料を受け取り、集荷拠点の運営、再商品化及び地域管理事業を行っております。 連結子会社12社・持分法適用関連会社3社の計15社で構成されております。 主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用の燃料の製造、発電した電力の販売、森林経営等を行っております。 連結子会社1社で構成されております。 環境装置やプラント、特殊車輌の開発・製造・販売を行っております。 連結子会社2社で構成されております。 計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社においては、労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指しております。 当社グループは、喫緊の課題であるCO2排出削減や廃プラスチックのリサイクル等に必要となる大規模投資や技術開発に積極的に取り組み、成長戦略として、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の拡充を推進してまいります。また、当社グループは、激動する経営環境下にあっても、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するための「サステナビリティ経営」を実践してまいります。 に定め、2021年10月に「TREホールディングス(株)中期経営計画」(以下、「中期経営計画」という)を策定いたしました。 当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、経済活動の制約も解消される傾向にあることから、緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資意欲は、デジタル化、脱炭素化に関連した投資もけん引役となり、引き続き旺盛です。ロシア・ウクライナ情勢が長期化するなど、地政学的リスクは依然として高く、エネルギー需給バランスや経済安全保障の面で懸念が残ります。 当社グループと関連の高い建設業界については、引き続き資材価格高騰により建設コストは増加しているものの、コロナ禍で先送りされた住宅・建設需要を背景に、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は概ね回復基調にあります。また、鉄スクラップ相場は、一時的な上昇・下落局面を経て、3月末には53,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)となっております。 当社グループは、2021年10月に策定しました中期経営計画「高度循環型社会・脱炭素社会への挑戦」の達成に向けて以下の3つの成長戦略をグループ一丸となって邁進してまいります。 当社グループは、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するためのサステナビリティ経営を実践するために、コンプライアンス意識の徹底と、それに基づく事業活動の推進を最重要な経営課題と認識するとともに、ガバナンス体制を強化し、中長期的な企業価値最大化を図ってまいります。 また、当社グループは、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」を基に、地球規模での深刻な環境破壊や気候変動の影響に対して、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図り、自然との調和、地域の生態系と共生し「総合環境企業」として、リサイクル事業の深化、エネルギー事業を推進いたします。また、そのための技術開発に積極的に挑戦いたします。 当社グループは、中期経営計画において「サステナビリティ経営」を掲げ、「持続可能な開発目標」(SDGs)達成に貢献すべく事業を展開してまいります。 こうした取り組みを更に拡張、強化するため、代表取締役社長を委員長とする「CSRアクティビティ委員会」を設置するなど、当社グループの事業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層深化させ、企業価値を高めることで、高度循環型社会の発展を加速していくことを目指してまいります。 また、当社グループは、SDGsの達成に寄与することを目指して2020年5月に設立された(一財)タケエイ SDGs推進財団を継承した(一財)TRE SDGs推進財団の活動を支援してまいります。 さらに、当社グループは、中期経営計画における3か年の財務目標として、自己資本利益率(ROE)8％以上、配当性向30％以上、自己資本比率40％以上及び格付BBB以上を掲げており、収益性向上及び成長戦略推進とバランス感のある株主還元・新規投資・財務基盤の安定性により、中長期的な企業価値の最大化を図ることを目指しております。 当社グループは、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けるとともに、事業投資や将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。 当社グループは「第２　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載したとおり、中期経営計画において「サステナビリティ経営」を掲げ、「持続可能な開発目標」(SDGs)に代表される各種社会課題の解決に貢献すべく事業を展開しております。 当社グループでは様々なステークホルダーに信頼いただけるよう、企業価値の最大化やガバナンス体制の強化を図っています。その上で地球の環境保全に貢献する「総合環境企業」として、環境関連の多様なニーズに対応したサステナビリティ経営を実践してまいります。 当社は、監査等委員会設置会社とし、取締役会の構成員を、女性を含む社外取締役を3分の1以上とすることで、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視する体制を強化しております。加えて取締役会の実効性の強化やより一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を目的に、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。 当社グループの事業は、株主や従業員、取引先、事業所周辺の地域住民など、様々なステークホルダーの皆様との健全な信頼関係のもとに成立していると捉えています。そうした考えのもと、当社グループは健全な経営を推進し、社会からの信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を重要な経営課題として位置付けております。 健全性・効率性・透明性を高めた経営を実践していくために、経営の意思決定や職務執行、監督、内部統制などについては適切な体制を整備・構築するとともに、必要な施策を実施しています。また、組織全体において法令・規程・社内ルールに則った業務執行を徹底しており、監査等委員会設置会社とすることで独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。 なお、当社グループは上場する金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、企業統治の強化に努めることを基本方針としております。 当社グループは、気候変動の移行リスク及び物理的リスクがもたらす事業に関するリスクや機会の把握を行い、気候変動対策の立案や事業戦略に反映しております。当連結会計年度には、気候変動リスクのインパクト分析を開始いたしました。 その結果、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業等を推進する当社グループにとって、事業継続は気候変動リスクがあるものの、リスクよりも事業機会の方が大きく、将来的な成長機会につながるという認識に至りました。 当社グループの事業の推進が、気候変動対策を含む地球環境保全に資することを踏まえ、「高度循環型社会」及び「脱炭素社会」の実現をマテリアリティ（重要課題）に掲げ、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得を図ってまいります。 当社グループの事業は真摯に取り組むことが地球の環境保全につながります。特に気候変動問題に関しては、地球規模の重要課題と認識し、積極的にアクションを講じ、自然災害により発生する災害廃棄物の処理事業にも取り組んでまいります。また、当社グループだけで達成できない場合は、自治体や他企業と協業や提携を行うなど、実現に向けて取り組んでまいります。 当社は、「総合環境企業」として、地球規模で深刻化する気候変動の影響や環境破壊及び対策の必要性を十分に認識し、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業等を通じて「高度循環型社会」並びに「脱炭素社会」の実現に貢献します。 当社は当連結会計年度から、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表した提言に基づく情報開示を開始しました。今後も継続的な分析・議論を重ね、順次情報開示を拡充してまいります。また、2022年6月には、TCFDの提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに参画いたしました。 2022年9月に発行した統合報告書2022において、TCFD提言に沿った情報開示を行っておりますので、当社WEBサイトをご参照ください。 当社グループの人的資本への方針は、「地球の環境保全に貢献する。」という企業理念を実践するため、事業継続の基盤となる「働きやすい・働きがいのある職場環境整備」を優先的に取り組むべき重要課題として、「多様な人材がいきいきと安心して働ける、また一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境を実現する」ことを目指します。 外部環境の変化に対応しながら企業価値を高めていくには、多様な価値観を持った人材の確保と成長できる機会が重要であると考え、多様な研修プログラムや制度の充実を推進し、当社グループの持続的成長を支える人財の育成を目指します。 当社グループは、人財育成として、階層別教育やキャリア教育を実施しております。これらの研修はグループワークを取り入れ、多様な価値観や経験を得られるよう図っています。また、(株)タケエイでは若手社員が教育担当者として後輩の新入社員をサポートし、年間を通じて実務指導や職場生活をフォローする「エルダー制度」を導入し、若手社員のコミュニケーションスキルや実務指導力の向上を図っています。 当社グループは高度循環型社会の実現を目指すため様々な会社で構成されており、会社の適性や状況に応じた研修を各会社で試みています。リバー(株)では、社内の様々な事業・業務を理解することで、それぞれが携わる業務のスキル習得と習熟を図る「リバーアカデミー研修」を実施しております。 ｅラーニングは時間や場所を問わず均一な内容の研修を受けることができます。当社グループは、この利点を生かし、全社員に必要とするコンプライアンス研修を実施しております。また、リバー(株)では、全従業員が希望するスキルアップや役職に合わせて研修テーマを選択し、受講することができるｅラーニング研修を導入することで従業員の自己研鑽を支援しています。自身の成長に役立て、日々の業務に活かすことを目的としております。 当社グループは、従業員の希望を尊重した人員配置を実施するため、従業員が自ら理想とするキャリアプランを上司や人事部門に伝える機会を多数設け、会社と本人の相互理解を深めることで、個人の能力が最大限に発揮できる組織づくりを推進しております。 (株)タケエイでは年1回、今後希望する業務や異動先を記入する「ジョブカード」を配布し、自らの意思でめざす仕事に挑戦できる機会を提供しています。さらに意欲のある人財を必要とする部署へ最適配置することを目的に、「社内公募制度」も導入しています。リバー(株)では「従業員満足度アンケート」の結果を踏まえて、従業員の意見を反映した働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。 当社グループにとって、社員が働きやすい環境を整えることは、重要な課題です。ジェンダー差別や児童労働に反対の意思を明確に示し、すべての社員が平等で多様性を活かせるよう、仕事もプライベートも充実した時間が過ごせる環境の整備に取り組みます。誰もが安全・安心・健康に働ける環境づくりに努め、多様な人材が個性と能力を最大限に発揮できる職場環境を実現いたします。 当社グループでは男女の区別なく、工場・営業・企画・管理と、多領域で女性が活躍しています。また、キャリア志向や環境の変化を踏まえて、転勤を伴わずキャリアアップが可能な「地域限定総合職制度」や職群の変更希望にも柔軟に対応する「職群転換制度（(株)タケエイで運用）」の導入により、多様なキャリアパスを可能にし、退職による人財流出防止や地方での優秀な人財採用、女性の活躍推進を図っています。現在、当社グループの女性管理職の割合はまだまだ少ないですが、事業環境や職場環境の改善に取り組み、能力に応じて性別にかかわらず管理職登用を進めてまいります。 当社グループは、育児支援について「育児時短勤務制度」を導入し、子どもが小学校を卒業するまでの勤務時間を1日6時間か7時間で選ぶことができます。また、介護支援では従業員が安心して家族の介護に向き合えるよう、介護休業、介護休暇、時短勤務などを利用できる環境を整えております。 従業員一人ひとりが状況に応じて希望する働き方がかなえられる制度の拡充を進めております。 当社グループは、中期経営計画において「総合環境企業」として、「高度循環型社会」及び「脱炭素社会」の実現を目指すべく「サステナビリティ経営」を掲げております。 2022年6月、TCFD提言への賛同を表明するなど、気候変動や社会問題に対するさらなる取り組みを強化するため、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進する「CSRアクティビティ委員会」を設置いたしました。 同委員会は、当社グループの気候変動や社会課題に対する実行計画の策定と進捗のモニタリングなどを実施するとともに、グループ経営会議で協議、コンセンサスを得た上で、その内容について取締役会で議論・監督しております。 また、代表取締役社長は同委員会の委員長のほか、内部統制委員会委員長、経営会議議長を務めており、サステナビリティに関連する諸問題を経営の最重要リスクと認識しております。今後も迅速な意思決定を通じて、課題の早期発見・対処を実行し、PDCAサイクルを管理することで、経営基盤を強化してまいります。 社会の持続可能性と企業の持続的成長には、従業員一人ひとりが、その考えや方針を理解し共感することが重要であり、統合報告書や各種研修を通じて、サステナビリティに関わる当社グループの目標・取り組みについて、浸透と定着を図ってまいります。 当社グループは、気候変動を含む環境リスクをグループ全体の経営リスクとして位置付けており、気候変動等への対応に関する計画や施策についてCSRアクティビティ委員会にて審議し、計画の進捗状況については、同委員会から取締役会に報告します。 また、重要な環境問題についても同委員会が内部統制委員会と連携、情報を共有します。取締役会では、気候変動等に関する経営計画の進捗について、定期的な報告を受け、その執行状況を監督しております。 当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」という企業理念を実践するために、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。 特定したマテリアリティに紐づく非財務KPIを設定し、事業活動を通して解決を目指してまいります。 なお、当社は設定した非財務KPIについて当社を含むグループ統一の指標及び目標として位置づけ、推進してまいります。 当社グループの事業を通じた社会課題の解決として、高度循環型社会の実現を目指し、動静脈産業間連携等による資源循環スキームの構築や設備改善の推進、高次選別拠点構想の具体化、さらには、未利用資源の製品化・付加価値化、廃プラスチックリサイクルの事業スキームの構築により、①2030年までに再資源化率93％以上を達成すること、②2040年までに再資源化率94％以上を達成することをKPIに設定しております。 また、脱炭素社会の実現を目指し、持続可能な木質バイオマス発電所の設置／運営、事業活動に伴う温室効果ガス（CO2）排出量の見える化及びその削減に向けた施策の実施による①2026年までに購入電力のCO2（スコープ2）について実質ゼロを達成すること、②2030年までにCO2（スコープ1+2）を2013年度比46％以上実質削減し、③2050年までにCO2（スコープ1+2+3）実質ゼロを達成することを設定しております。 当社グループは、中期経営計画の重点戦略に「サステナビリティ経営の実践」を掲げており、その取り組みの一つとして、経営統合5年後にあたる2026年を目途に自社の使用電力におけるカーボンニュートラルの達成を目指しております（省エネ活動の推進及び非化石証書・CO2クレジットの効率的な調達を併せて実施）。また、スコープ3のCO2排出量については、2022年に算定を開始・公表しております。 さらに、コーポレート・ガバナンス体制強化として、①年1回の取締役会の実効性評価の実施、及び②ガバナンスに関わる社内研修受講率100％とすることを指標としております。 また、持続的な企業価値の向上のため、外部評価機関（ESG評価機関等）による評価を高めてまいります。 当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の目標についても、KPIで設定した指標を用いております。 当社は、多様な人材がいきいきと安心して働ける、また一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境を実現することを目標とし、「誰もが安全／安心／健康に働ける職場づくり」「ワークライフバランスの推進」「各種研修の実施や資格取得支援制度等による企業の持続的成長を支える人材の育成」に取り組んでおります。 具体的な目標として、①2030年までに男性社員の育児のための休暇(※1)取得率を100％とする、②2035年までに女性管理職数を2倍(※2、3)とする、③2030年までに労働災害度数率を全産業平均値（調査産業全体の平均値）と同水準とする(※4)、を掲げております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 これらの、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、監査等委員会を設置し、女性を含む社外取締役を3分の1以上とすることで、多様かつ独立した立場から経営の意思決定と執行を監視する体制を強化するとともに、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会において当社グループのリスク情報の集約、分析、周知等を行うほか、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を定期的に開催して、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行える体制を確立し、リスクの顕現化の未然防止を図っております。これらのガバナンス体制強化を基盤として、中長期的な企業価値最大化を目指しております。 当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。また、一般廃棄物や他の産業廃棄物の扱いを基盤とする業者、金属リサイクル業者あるいは特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を核として当社グループの事業分野へ進出してくる業者との競合関係もあります。 今後は、法的規制等を背景とした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで巻き込んだ総合的な廃棄物処理及び資源リサイクル事業スキームを構築することが重要になってくるものと予測しております。当社グループは、この社会的ニーズや他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化に対し、一層の組織強化、合理化を進めると同時に、新たな技術開発を推進することで他社との差別化、競争力強化を図ってまいります。 当社グループの廃棄物処理・再資源化事業で扱う廃棄物は、建設現場から排出される建設系の産業廃棄物が多く、取引先は総合建設業(ゼネコン)・ハウスメーカーに偏重しております。そのため、景気変動や不動産市況等により、建設業界や住宅建設業界の工事量に変動がある場合、あるいは需要減少等の要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループが差別化戦略として取り組んでいる廃棄物の適正処理による環境負荷を低減する再資源化事業が評価されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの資源リサイクル事業の原材料である鉄スクラップ、非鉄金属や産業廃棄物は、建築物などの解体工事や製造工場のライン機械などのリプレース、一般消費者による製品の購入・消費動向などの影響により、発生量が大幅に減少する可能性があります。当社グループは、原材料などに関して、その調達先を拡大し、複線化をすることで安定的な集荷を確保しつつ、再資源化率を高める取り組みを行うことなどで収益への影響を最小限に抑える対応をとりますが、原材料などの仕入の減少によって、売買数量及び価格や製品製造に影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの資源リサイクル事業における原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。当社グループの原材料、製品及び商品の仕入価格と販売価格は、基本的には相場に連動いたします。当社グループは相場変動に応じて仕入価格の変更を行い収益への影響を最小限に抑える対応をとりますが、相場の急激な変化の影響を受けて契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。また、同様に原材料、製品及び商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性、相場の低迷の長期化により利ざやが縮小して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主な法的規制は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。当社グループは、法的規制の改正などをむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法的規制の動向によっては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」には事業の許可の停止要件及び許可の取消し要件が定められています。不法投棄、委託契約やマニフェスト運用等の違反行為、処理基準(収集運搬・中間処理・最終処分など)の違反行為、申請者の欠格要件等に関しては行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要であり、事業継続には許可の更新が必要となります。当社グループのこれらに関する申請が基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは大気、水質、土壌などのほか、様々な環境関連法令への対応のため、産業廃棄物などの処理過程で生じる騒音、振動、粉塵、排水に対して、適切な設備を各工場に設置し、環境汚染を防止しています。しかしながら、不測の事態によりこれらが流出等した場合に、賠償責任が発生する可能性があります。また、将来、環境に関する規制がより一層厳しくなった場合には、設備の改修、入替、増設などのために多額の支出が生じ、これにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでの最終処分場におきましては、法令や行政指導に則って受入搬入時の検査、施設点検、周縁部の定期的な水質検査等を実施し、環境への影響を監視しております。現状においては、周辺環境へ悪影響を与えるような事由は発生しておりませんが、万一、大規模な自然災害等や不測の事故等により環境汚染等が発生すれば、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 最終処分場は埋立処分容量に一定の限界があるため、その利用については、当社グループでは事業計画に沿った利用計画を作成し、現在埋立中の最終処分場を安定的に稼働させる一方で、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。これら新規開発計画について、予測できない何らかの事由で開発を中止せざるを得なくなった場合は、投資が回収できなくなる可能性があります。また、開発計画が予定どおり進まない場合には、コストの高い他社の最終処分場を利用することになり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 資源リサイクル事業における主要な機械設備であるシュレッダーは、爆発や火災のリスクが比較的高い設備であり、爆破抑制装置や消火設備等の安全対策を実施しておりますが、不測の事態により大規模な爆発や火災が発生した場合には機械設備が長期間稼働不能となる可能性や賠償問題が生じる可能性があります。これらの結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しております。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失を計上し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの再生可能エネルギー事業におきましては、現状、東日本を中心において6ヶ所の木質バイオマス発電所を運営し、脱炭素社会への貢献を図っております。これら発電所は、地元森林組合等と長期的な集荷体制を構築し、近隣の生木等貯木場での含水率管理、木質チップ化施設での品質管理、発電所における日々のメンテナンス、定期修繕を計画的に行うことで安定稼働に努めております。しかしながら、国内における燃料材の確保や予期せぬ大規模な自然災害、操業に影響するような設備不具合等が発生し、発電所が長期間稼働不能となった場合には、稼働日数の減少に伴って、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが利用している通信ネットワーク、データベース、パソコンやタブレット等の情報端末等には最新のセキュリティ対策を施し、「情報セキュリティ基本方針」等を制定し、グループ社員を対象としたセキュリティ研修等による意識徹底を図っておりますが、外部から想定を超えるコンピュータウイルス感染、重要データの抜取り、改ざん等の不測の事態が発生する可能性があります。 これらの重大なセキュリティ事故が発生した場合、情報流出等による賠償責任、対策のための多大な支出、当社グループに対する信頼性の低下等が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの将来の事業拡大のためには、優秀な人材の確保と育成に大きく依存することになります。しかしながら今後少子化による若年層の労働人口が減少することから人材確保における競争は高まってまいります。また採用した人材が中途で退職する可能性もあります。今後当社グループの労働条件や環境など職場の魅力を高める努力を行い、教育研修を含めて人材育成の環境を整備してまいりますが、人材の獲得・確保・育成に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの総資産は有形・無形固定資産の占める割合が高く(66.3％)、これら設備投資等の必要資金は自己資金のほか社債及び借入金により調達しており、社債、借入金の当連結会計年度末の総額は、48,124百万円(対総資産比率36.4％)となっております。また当社グループが掲げる成長戦略によって資金需要は今後さらに増すものと予測されます。 有利子負債のうち固定金利の借入金については、一定期間において金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、金利が上昇した場合には、資金調達コストの増加により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しておりますが、全国的な景気後退によって融資が収縮されるなど金融市況が悪化した場合は、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2023年5月から、感染症法上の位置付けが、「5類感染症」に移行されたことに見られるように、足許徐々に小さくなっていくと考えております。今後の感染状況の断続的な拡大や新たな感染症の発生等については、官公庁の対応如何にもよりますが、これまでのような対面営業活動への制約、行政庁への諸手続きの長期化等が想定される場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 近年、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組が世界的に進められております。わが国においても、気候変動に起因すると見られる局所的な暴風雨などの異常気象によって、深刻な水害や土砂災害などが増加する傾向にあります。これらの災害により、当社グループの設備、車両などの事業活動におけるインフラストラクチャーが甚大な被害を受ける可能性があります。 一方で、総合環境企業を標榜する当社グループは、これらの気候変動による事業リスクを重要視し、TCFDの提言に則った当社グループ事業におけるリスクと機会の分析を行い、気候変動対策の立案や事業戦略に反映しております。 当社グループは、主要な営業基盤、中間処理工場、最終処分場が関東圏に集中しており、異常気象等によるゲリラ豪雨、落雷、降雪等や、大規模地震等の自然災害に見舞われて甚大な被害を受けた場合には、当社グループの事業所損壊やサプライチェーン分断による操業停止等により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、経済活動の制約も解消される傾向にあることから、緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資意欲は、デジタル化、脱炭素化に関連した投資もけん引役となり、引き続き旺盛です。ロシア・ウクライナ情勢が長期化するなど、地政学的リスクは依然として高く、エネルギー需給バランスや経済安全保障の面で懸念が残ります。 当社グループと関連の高い建設業界については、引き続き資材価格高騰により建設コストは増加しているものの、コロナ禍で先送りされた住宅・建設需要を背景に、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は概ね回復基調にあります。また、鉄スクラップ相場は、一時的な上昇・下落局面を経て、3月末には53,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)となっております。 このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、電力費、燃料費の高騰や、東北復興PJなど複数の大型PJ案件が前連結会計年度に終了したことなどの影響を受けつつも、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。資源リサイクル事業においても電力費の高騰や、使用済自動車の発生台数減少といった影響を受けましたが、分選別の強化や適切な在庫マネジメントにより、搬出品の付加価値を高めることに努めております。再生可能エネルギー事業においては、長期間の法定点検などによる操業度低下や、集荷不足による発電出力の抑制の影響を受けましたが、電力小売部門において非FIT燃料(固形燃料RPFなど)を活用したことが奏功し、収益改善に繋がりました。その他の事業においても、グループ間での相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の売上高は90,712百万円、営業利益は7,509百万円、経常利益は7,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,197百万円となりました。 なお、当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、(株)タケエイを取得企業として企業結合を行っているため、前連結会計年度の連結経営成績は、取得企業である(株)タケエイの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を基礎に、リバーホールディングス(株)の2021年10月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。そのため、当連結会計年度は、前連結会計年度との対比は行っておりません。 この結果、当連結会計年度の経営成績及び主要な経営指標は次のとおりとなりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告セグメント」の金額を記載しております。 (株)タケエイの建設系廃棄物処理・リサイクルにおいては、東北復興PJが前連結会計年度に複数終了したことにより取扱量が減少し、再開発案件等からの搬入は堅調に推移したものの減収となりました。また、電力費や燃料費の値上がり及び高止まり傾向によるコスト増加の影響を受け減益となりましたが、中間処理施設において廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPF製造や、収集したダスト(粉塵)からの製鉄副資材「エコ・フォーム」製造といった搬出品の付加価値化、製品化などに引き続き取り組みました。 その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロは、新築・解体案件の増加に伴って搬入量が増加し、増収増益となりました。イコールゼロ(株)は、前連結会計年度に災害廃棄物処理支援PJが完了したことに加え、半導体等の生産調整による影響を受けて廃液の取扱量が減少して減収減益となりました。2022年5月に取得し、第2四半期連結会計期間より連結業績に寄与しているJWガラスリサイクル(株)は、ガラスリサイクルのニーズの高まりを受け、引き続き堅調に推移しています。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、前連結会計年度と比較して大型PJ案件が減少したことに加え、2022年8月の集中豪雨災害や冬場の降雪等の影響を受け、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、産業廃棄物処理事業、解体事業とも好調に推移し、コスト増の影響は受けたものの、増収増益となりました。 この結果、セグメント売上高は25,473百万円、セグメント利益は4,210百万円となりました。 なお、JWガラスリサイクル(株)は、2023年4月3日付で、TREガラス(株)に社名変更しております。 リバー(株)藤沢事業所のヤード建屋建替に伴う操業制限が継続しております。また、複数の事業所における新設設備導入等により減価償却費が増加し、エネルギー価格高騰により電力費も増加しております。自動車生産における半導体供給不足により使用済自動車の減少なども影響しております。 鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、入荷から出荷までの工程を迅速に処理・対応することで資源相場の変動によるリスクを最小限に抑制することに加え、素材に適した選別・加工を行うことで収益を確保しております。 廃棄物などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、リバー(株)那須事業所の新たな樹脂選別ラインやリバー(株)東松山事業所に新設した電子廃棄物専用ラインにおいて、効率的かつ効果的に選別することで、可能な限り資源を循環させ、ダスト(残さ物)などの処理コストを低減し、分選別後の有価物売却により収益を確保しております。 この結果、セグメント売上高は44,850百万円、セグメント利益は3,139百万円となりました。 市原グリーン電力(株)は、第1四半期連結会計期間において法定点検実施に伴って長期停止した後は安定稼働を続けておりますが、燃料となる木質チップ集荷に苦戦したことも影響し、減収減益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において安定稼働を継続していることなどから、営業赤字幅は縮小しつつあるものの、木質チップ集荷の低迷が続いて発電出力を抑制したことや、遠方から燃料集荷することなどによりコストが増加し、利益確保には至りませんでした。(株)大仙バイオマスエナジーは、燃料材の水分率管理に苦戦し、燃焼効率が下がったことから、減収減益となりました。(株)田村バイオマスエナジーは、安定操業体制を確立したことや燃料チップの貯留棟が完成したことなどから好調を維持し、増収増益となりました。2022年9月1日付で電力小売子会社5社を統合した電力小売部門は、非FIT燃料(固形燃料RPFなど)の活用や、管理一元化によるコスト削減などが寄与し、好調に推移しています。 この結果、セグメント売上高は13,678百万円、セグメント利益は688百万円となりました。 環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、受注残高が引き続き高位に推移しておりますが、海外からの仕入部材、資材の調達遅れ等により製造期間が延び、その間、調達コストが当初見込みより上昇した影響で、増収ながらも減益となりました。 環境保全(株)及び(株)アースアプレイザルは、アスベスト(石綿)分析関連の受注が続き、業績は堅調に推移しております。 この結果、その他に含まれるセグメント売上高の合計は6,709百万円、セグメント利益は325百万円となりました。 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 廃棄物処理・再資源化事業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多く情報として有用性に欠くため、記載を省略しております。 資源リサイクル事業においては、受注生産方式を採用していないため、該当事項はありません。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産は132,290百万円(前連結会計年度末比2,765百万円の増加、前連結会計年度末比2.1％増)となりました。 流動資産は39,177百万円(前連結会計年度末比1,062百万円の増加、前連結会計年度末比2.8％増)となりました。これは、現金及び預金が341百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が591百万円、棚卸資産が314百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は91,985百万円(前連結会計年度末比1,739百万円の増加、前連結会計年度末比1.9％増)となりました。これは主に、JWガラスリサイクル(株)を新規連結(2022年6月30日みなし取得日)したこと等により土地が1,707百万円増加したことによります。 当連結会計年度末における負債は65,152百万円(前連結会計年度末比199百万円の減少、前連結会計年度末比0.3％減)となりました。流動負債は27,011百万円(前連結会計年度末比2,579百万円の増加、前連結会計年度末比10.6％増)となりました。これは、短期借入金が3,843百万円増加したこと等によります。固定負債は38,141百万円(前連結会計年度末比2,778百万円の減少、前連結会計年度末比6.8％減)となりました。これは、社債が571百万円、長期借入金が2,264百万円減少したこと等によります。 当連結会計年度末における純資産は67,137百万円(前連結会計年度末比2,964百万円の増加、前連結会計年度末比4.6％増)となりました。これは、利益剰余金が2,871百万円増加したこと等によります。 当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、税金等調整前当期純利益と減価償却費を源泉とした収入が固定資産の取得や法人税等の支払などによる支出を上回り、2,491百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の増加や長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払による支出などにより、2,827百万円の支出となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物は336百万円減少し、当連結会計年度末残高は、23,678百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,885百万円、減価償却費5,740百万円等の収入が、法人税等の支払額3,825百万円等の支出を上回ったことにより、9,184百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、既存設備の更新や改良投資などによって固定資産の取得による支出5,707百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,412百万円等により、6,693百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額2,875百万円、長期借入れによる収入2,814百万円等の収入があったものの、長期借入金の返済による支出5,262百万円、配当金の支払額2,326百万円等の支出が上回ったことにより、2,827百万円の支出となりました。 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することを基本としておりますが、最終処分場、新規設備投資・改修等の大型の投資案件に係る資金につきましては資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により資金調達することとしております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 該当事項はありません。 当社グループは、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」に共鳴頂ける企業、自治体、学術機関等との連携、協業を進め、資源循環スキームの構築や脱炭素社会に向けた取り組みを加速します。廃棄物や使用済製品等の分選別能力の強化を通じたマテリアルリサイクルを目指し、気候変動問題や廃プラスチック問題、資源エネルギー問題などを解決するため、CO2排出削減技術や、高効率の廃プラスチックリサイクル技術などを具現化するべく、連結売上高の1％を研究開発投資等に予算化し、廃プラスチックリサイクルや金属リサイクル、あるいは再生可能エネルギー発電等に関連する新技術開発を強化してまいります。 当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、96百万円(前年同期比144.3％増、売上高比0.1％)であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 太陽光パネルや建材ガラス等のガラスパネル処理技術に加え、処理されたガラスの再資源化製品に対する高付加価値化に関する研究開発を行っております。 廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質RPFの製造に関する研究開発を行っております。 これまで埋立処分されていた廃棄物をリサイクル可能な資源として循環していく事を目的とし、廃タイルカーペットに使用されているプラスチック繊維および塩化ビニル樹脂(PVC)を処理し、高品質な再生原料を製造するための研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、93百万円であります。 複合素材を破砕選別した後の残さ物であるシュレッダーダストを再資源化し、更なる有価物回収と代替燃料化の推進を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、1百万円であります。 木チップの品質や生産技術向上、及び各種バイオマス燃料に関する研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、0百万円であります。 廃棄物の高度選別に関する機器の開発改良、及び特殊車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、0百万円であります。

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ

# 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ ㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。 ㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される。 ㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。 ㈱KADOKAWA・DWANGO（当社）設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。 連結子会社㈱ドワンゴが㈱バンタンの全株式を取得し完全子会社化。 連結子会社㈱KADOKAWAのゲームメディア関連事業等を吸収分割により当社で承継。 商号をカドカワ㈱に変更。 連結子会社KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.（米国デラウェア州、現KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC.）がYEN PRESS, LLC（米国デラウェア州）の持分の51.0％を取得し子会社化。 ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレイン（現 ㈱KADOKAWA Game Linkage）に承継させ、純粋持株会社へ移行。 子会社管理事業の一部を吸収分割により連結子会社㈱KADOKAWAへ承継させ、㈱ドワンゴ、㈱Gzブレイン、㈱大百科ニュース社を㈱KADOKAWAの完全子会社化。 連結子会社㈱KADOKAWAが㈱KADOKAWA Connectedを設立。 連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業を吸収分割により当社で承継し、当社の商号を㈱KADOKAWAに変更。従来の連結子会社㈱KADOKAWAは、出版物の製造・物流子会社を束ねる中間持株会社となり、商号を㈱KADOKAWA Future Publishingに変更。 当社グループは、当社並びに連結子会社49社及び持分法適用会社17社から構成されており、出版事業、映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育事業、その他を事業領域としています。 次の６つに区分された事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。 当社グループには角川グループ労働組合（2023年３月31日現在、組合員数528名）、映演労連角川映画労働組合（2023年３月31日現在、組合員数135名）、ＳＳＣユニオン（2023年３月31日現在、組合員数28名）があります。上部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労働組合連合会、ＳＳＣユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。なお、労使関係は安定的に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、さらにテクノロジーをより一層活用することで、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。 2023年３月期から３か年の中期経営方針において、2025年３月期に売上高2,500億円（うち、海外売上高500億円）、営業利益250億円、EBITDA311億円を達成することを経営目標として掲げておりましたが、重点事業の一つであるゲーム事業の大きな成功により、本経営目標を初年度で達成いたしました。そのため、成長戦略に基づく新たな経営目標を策定し2024年３月期第２四半期決算発表時に公表する予定です。 当社グループを取り巻く事業環境は、国内出版市場においては電子出版が継続的に成長する中、紙出版は減少傾向が継続しています。一方で、海外でのコミック市場を中心とする日本コンテンツ需要の拡大が継続し、当社を取り巻く事業環境がますます国際化しております。 映画館やイベントについては、国内興行収入はコロナ禍前2019年の８割程度の水準に戻しており、規制緩和によりリアルイベント市場も回復傾向にあります。 また、映像配信、オンラインゲーム及びオンラインライブの普及により、デジタルのコンテンツ需要が世界的に高まるとともにコンテンツを中心に他者とつながる楽しみ方も広がっております。 こうした事業環境を捉え、当社は「グローバル・メディアミックス with Technology」を中期経営計画の基本方針とし、テクノロジーの進化を柔軟に取り込み事業のデジタルシフトを進めながら、IP創出と海外展開を強化するとともに、ファンコミュニティ運営を強化することで、IP価値の最大化と継続的な業績拡大に努めてまいります。 加えて、クリエイティビティ、モチベーション、テクノロジーをキーワードに従業員一人ひとりが創造性を最大限発揮できる社内基盤整備を継続し、イノベーション創出に挑戦してまいります。 事業別の状況及び課題は以下のとおりであります。 引き続き強力なIPの創出に努め、グローバルな作品流通を増やすとともに、国内では製造・物流の改革による返品率のさらなる改善や編集DXによる生産性の改善を進めてまいります。 IP創出においては、国内での小説投稿サイト「カクヨム」や「魔法のiらんど」等を通じたネット投稿作品の開発を継続強化するとともに、海外子会社と一体となってグローバルに作品を開発してまいります。また、スマートフォン読者層を拡大するため、縦スクロール漫画についても専用レーベル「タテスクコミック」を中心に開発本数を拡大してまいります。 グローバルな作品流通においては、多言語化の制作投資を行い、電子書籍でのサイマル流通や紙書籍での流通を拡大してまいります。 雑誌では、Webメディアを中心にデジタルシフトをさらに進めながら、収益性の向上に取り組んでまいります。 電子書籍では、電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」において英語圏・繁体字圏に続いてタイ語での展開を2023年３月28日より開始いたしました。またIP創出においても、英語、中国語、マレー語、タイ語の賞を設けた「TATESC COMICS Global Awards」を開催しており、縦スクロール漫画、コミック、及びライトノベル等のテキスト系コンテンツのグローバル市場開拓に引き続き注力してまいります。 また、動画や音声コンテンツによる新たな体験価値の創出、児童書等の商品化の拡大、ｄマガジン等の他プラットフォームとの連携、及び電子書籍のサブスクリプションサービスを推進し、多様な楽しみ方を世界中の読者に提案してまいります。 映像では、グローバルな映像配信に対応した企画制作一気通貫のIP創出体制を確立するべく、映像製作力の強化を進めております。 アニメでは引き続き自社制作力を強化し良質な作品をラインナップしながら制作規模を拡大してまいります。また、北米を中心とするマーケティングを強化し作品認知度を上げ、国内及び海外市場における権利販売や映像配信事業に注力してまいります。 実写映像の製作・配給におきましては、予算や契約の管理強化を含めた総合的な製作力の強化を進めてまいります。また、映像配信市場に対応した映画やドラマの海外企業との共同製作を推進するとともに、視聴態様の多様化に対応するための新たな枠組を引き続き検討してまいります。 ゲームでは、国内を含む世界市場が拡大する中で、当社原作のスマートフォンゲーム開発実績が出始めており、今後は開発ラインを拡大しながら、メディアミックスによるさらなる収益力の向上を図ってまいります。 PCや据置機のゲームにおいては、『ELDEN RING』の記録的大ヒットによるブランド力や開発力の高さを活用し、『ARMORED CORE』等の当社グループのシリーズタイトルの開発や他社からの受託開発を引き続き行ってまいります。 Webサービスでは、ニコニコのプレミアム会員数を増加に転じさせるための継続的な取り組みとニコニコチャンネルにおけるファンコミュニティの強化を行ってまいります。また、サービスの向上と開発効率の向上及び長期的な費用低減を行うため、クラウドサーバを活用したデジタルインフラへの投資を継続的に行ってまいります。 各種イベントの企画・運営では、2023年４月22日～30日の９日間にわたり日本最大級のユーザー参加型イベント「ニコニコ超会議」を開催いたしました。ネットとリアルのハイブリッドで開催し、４月29日～30日の幕張メッセでのリアル開催には昨年比24％増の11万8,797人にご来場いただきました。こうした大型イベントでユーザーの一体感と満足度を高めるとともに、ネットでの投稿や視聴を促進しユーザーの参加機会を拡大いたします。同時にイベントの選択と集中を高め収益の改善を図ってまいります。 教育事業では、インターネットによる通信制高校であるN高等学校及びS高等学校の継続的な生徒数増加に伴い、両校等への教育コンテンツ提供事業が成長しているとともに、VR学習教材を提供することで教育コンテンツの高度化も進めております。今後もより付加価値の高いコンテンツを提供することで収益拡大を目指してまいります。 ㈱バンタンにおいては、マンガやアニメ等グループシナジーを活用した分野の新コース設立、及び既存コースのエリア拡大により継続成長を図ってまいります。 その他事業では、角川武蔵野ミュージアム、イベント、飲食などの商業施設を展開するところざわサクラタウンをはじめとするIP体験施設運営事業に関し、収益改善が困難なEJアニメホテル及び成田アニメデッキについて運営事業からの撤退と2023年上期中の営業終了を決議し、持続可能な事業への再編成を進めております。 今後のさらなる来場者増に向けて、企画イベントの質的向上やIP体験施設運営事業のノウハウを他施設に展開することで、引き続き収益力を高めてまいります。 財務面では、自己資本比率50％以上を維持し財務の健全性を確保しながら中長期でROE10％以上を目指すことを基本方針とし、持続的な事業成長と高い資本効率及び中長期的な企業価値の向上に向け、成長投資と株主還元を実行してまいります。 当社グループではサステナビリティに取り組む方針として、「コンテンツのサステナビリティ」を定め、持続可能なコンテンツ創出を通じて、より多くの人々に知識や感動を届け、文化の普及と発展に貢献していくことを目指しています。その実現のためにも、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点から、時代とともに変化する社会課題の解決と事業成長の両立を図り、お客様をはじめ、株主、取引先、地域社会、従業員など様々なステークホルダーの皆様の期待に応えながら、より良い社会の形成と持続的な企業価値の向上を推進しています。 当社グループは、気候変動は社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組んでいます。また「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」が公表した最終報告書（以下、TCFD提言）に賛同し、TCFD提言に沿った情報の開示をしています。 気候変動への対応については、社長を委員長とし、各部門のチーフオフィサーを委員とするリスク管理委員会において、全社的なリスクマネジメントの一環として、気候変動に関するリスク分析と対策を審議し、リスクへの適切な対応とCO2排出量の削減などの取り組みを推進しています。また、リスク管理委員会において審議された重要課題は、取締役会に報告され、取締役会が気候変動への実行計画等についても審議・監督を行っていきます。 当社グループは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基に、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析においては、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。それぞれのシナリオの概要、シナリオ毎の主なリスクと機会の分析は、当社ウェブサイト（https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/environment/climate_change.html）にて開示しております。 当社グループではリスク管理規程を制定し、同規程に基づいてリスク管理委員会（事務局は内部統制部門）を組成しております。構成人員は、上記（１）ガバナンスに記載のとおりです。 当社グループのリスク管理活動は、内部要因（経営資源、事業特性等）と外部要因（感染症、気候変動リスク等）の観点から、各部門が重要リスクの選定と対策立案を行い、その取り組み状況を内部統制部門がモニタリングし、継続的な改善を行うプロセスとなっております。 特に、気候変動に関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析をふまえ、当社グループへの影響を検討し、その結果をリスク管理委員会へ報告しています。気候変動リスクを含む、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行っております。 気候変動に関する具体的な指標として、GHG（温室効果ガス）排出量と削減目標を開示しています。持続可能な社会の実現に向けて、SBT（Science Based Targets）として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope１（事業による直接排出）及びScope２（電力消費による間接排出）について、「2030年度に2020年度比50％削減・2050年度に実質ゼロ」の目標を設定しました。Scope１及びScope２の排出量については、当社ウェブサイト（https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/environment/climate_change.html）にて開示しております。 GHG排出量の削減にあたっては、社内の省エネ、節電に取り組むとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指していきます。 2023年１月１日より、都内にある自社ビル４棟（角川本社ビル、角川第２本社ビル、角川本社ビル別館、KADOKAWA富士見ビル）の全館で使用する電力を実質的に再生可能エネルギーからなる電力に切り替えました。これにより、当社の年間CO2排出量（2021年度実績）のうち26.5％（約1,111 t-CO2分）を実質ゼロにするものです。 さらに、拠点の一つであるところざわサクラタウンの電力も再生可能エネルギーからなる電力への切り替えを現在検討しています。またグループ会社への展開も検討し、各事業拠点での取り組みを推進し、目標の達成を目指してまいります。 当社グループは、事業活動を行う国や地域における現地法令や労働基準を遵守し、従業員の権利を尊重しています。また、職場における差別や偏見、ハラスメントを許さず、従業員が多様な個性を認め合ってクリエイティビティを最大限に発揮できる環境が、グループの事業活動に不可欠であると考えています。 人的資本への対応については、取締役会の監督の下、社長とCHRO（Chief Human Resources Officer）のガバナンスの下で各種施策を立案・実行しております。個別の施策の実行にあたっては、事前に社長を委員長、委員は各部門のチーフオフィサーから構成される人事委員会の場で審議を行っています。 当社グループでは公正かつ適正な労働環境の整備を前提とした上で、従業員にとってより働きやすい環境をつくるため、さまざまな取り組みを行っています。 当社では、これらの取り組みを進めるうえで、人事基幹システムの刷新、組織コンディション調査・従業員モチベーションアセスメント等の実施と併せて、意見箱の設置や、全階層の社員と直に対話する場を設けることで、定量・定性の両面で経営戦略と人材戦略に関するリスクと課題を把握し、適切な目標設定と進捗確認を行うよう努めております。また経営陣は経営方針や各種施策の意図について、グループ向けビジネスチャットツールなどを介して、従業員に向けてダイレクトに発信する取り組みも行っております。 当社グループでは多彩なポートフォリオからなるIP（Intellectual Property）の安定的な創出と世界展開を推進するうえでの重要な基盤として人的資本を位置づけ、これからも従業員との対話を通じて課題を抽出しながら、引き続き戦略立案と実行に注力してまいります。 当社グループでは多くの女性が事業の中核を担っています（グループ女性従業員比率43.2％）。人的資本に関する具体的な指標としては、2023年３月31日時点、当社及び国内連結子会社を合わせた女性管理職の比率は19.3％となっており、2030年度には30％を目指してまいります。目標の実現に向けて、すべての従業員の多様な働き方を支援するため、各種休暇制度や手当などを導入しております。また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画も策定し、働きやすい環境を整えることで女性活躍の基盤づくりを行っています。とりわけ女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」において、認定段階「３」を2017年９月に取得するなど、外部からの高い評価も受けています。その他人的資本に関する指標及び目標につきましては、2023年度に策定を予定している次期中期経営計画の中で審議の上、設定に取り組んでまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社では、取締役会の監督の下、社長を委員長とし、事業部門を始め各部門を統括するチーフオフィサーほかを委員とするリスク管理委員会（年２回）を設置し、全社的リスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、毎年、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することで、リスクのコントロールを進めております。 当事業年度において重点対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。 新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行は、およそ事業活動を行う企業の全てにおいて、少なからぬ影響が生じており、当社グループにおいても同様です。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による小売店舗等の営業縮小又は休止等、販売機会の減少の影響に関しては回復途上にあり、また、一方で、消費動向の変化により、電子書籍を始めとする電子配信事業は拡大する等、リスクの顕在化の恐れは低減しておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の感染拡大が再燃した場合には、一定の影響が生じるリスクがあります。 業務環境においては、当社グループでは、早くから働き方改革を推進してきたことにより、在宅勤務への移行がスムーズに進んでおり、当社グループのIP創出活動においては、現在のところ、大きな影響は出ておりません。 今後、コロナ禍の沈静化後も人々の生活スタイルの変化、消費動向の変化は続くものと考えられます。 当社グループとしては、IP創出活動を軸に、DX推進と働き方改革を進めつつ、コロナ禍後（アフターコロナ）における事業の在り方を検討、推進してまいります。 気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。 当社グループにおいても、将来、気候変動による電力、原材料などのコスト増や異常気象の激甚化などのリスク懸念があることに加え、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことが求められております。 当社グループでは、気候変動への対応が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組むなど、気候変動リスクへの対応を進めております。対応策の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 当社グループが行う事業では、様々な法の適用を受けており、適正な運用がなされない場合に法令違反が生じるリスクがあります。また、法令違反やコンプライアンスに反する事象が具体化した場合、社会的信用の低下などが発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンス（法令等遵守）を重要な経営方針と位置づけ、コンプライアンス規程の制定や業務フローにおける法務チェック体制及び内部通報制度の整備とともに、従業員啓発の研修等を通じたコンプライアンスの推進により、贈収賄・インサイダー取引等を含む従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。 当社グループのDX推進、働き方改革において、インフラとしてのIT環境に対しては、これまで以上に依存度が高まってきており、業務に使用するサーバやネットワークの不良・事故・故障によるリスク、またサイバーテロによるデータの改ざん・搾取などによる情報漏洩のリスクがあります。 顕在可能性や発生時期については、予測できるものではありませんが、可能性としては起こり得るものです。 これらの事態が生じた場合には、業務の中断などの事態が生じ、回復までの期間が長期間に及ぶことになった場合には、当社グループの収益に影響が出てくる可能性があります。 対応策としては、IT環境の整備は、当社グループのDX推進、働き方改革において、必須の装備であり、今後の当社グループの継続的な成長のために必要なものとして、適切な規模・品質を確保しつつ、適時に投入していくよう努めてまいります。 当社は、新たな収益機会の創造と持続的な成長を実現していくため、未来に向けたコンテンツの創造・文化の発信拠点として、埼玉県所沢市に書籍製造・物流工場、オフィス、ユーザーに新たなIP体験を提供するコトビジネス関連施設等から構成される複合拠点「ところざわサクラタウン」への投資を行っております。 しかし、新規事業の立上げにあたっては、設備費等の先行投資が発生し利益率が低下する可能性があり、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することも想定されます。 また、事業環境の急激な変化や不測の事態等により、想定した収益が見込めない、又は想定していなかった多額の費用が発生する等、当初の計画どおりに進捗しない場合には、投資の回収が遅れる、又は回収できない等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行により、デジタル製造・物流工場の本格稼働のタイミングが当初想定より遅れておりましたが、現時点において重要なリスクが顕在化する可能性は高くないものと考えており、基本的な投資回収計画に大きな変更はありません。 当社では、当該事業に関する計画の進捗や需要予測を含む事業計画の見直し等について、適宜経営会議、取締役会での議論を重ねることにより、リスクの顕在化の可能性の低減を図っております。 ア．当社グループが製作・販売している紙の書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については独占禁止法の特例として再販制度が認められており、この再販制度が廃止されるリスクがあります。 顕在可能性や発生時期については、公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。 影響度としては、当該制度が廃止された場合、出版業界全体への影響は大きく、当社グループの業績も大きな影響を受ける可能性があります。 対応策としては、再販制度に関する公正取引委員会の動向を注視し、また出版事業においては、再販制度の対象外である電子書籍事業の拡大を推進するとともに、映像事業、ゲーム事業を始めとする複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益の最大化を目指してまいります。 イ．法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。 当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。ただし、この場合であっても、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。 顕在可能性や発生時期については、出荷額及び返品率が一定ではないため、常に発生し得ます。 対応策として、返品率そのものの低減を目指し、市場需要予測の精度向上や、計画刊行の推進に努めております。また、製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させ、返品率を改善させてまいります。 なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　返金負債」に記載しております。 ウ．紙の出版市場が縮小を続ける状況下、業界を構成する企業や小売店舗において、信用力の低下リスクがあります。 顕在可能性や発生時期については、紙の出版市場が縮小を続けている中、常に発生し得ます。 影響度としては、顕在化した場合に、物流システムへの影響や、返品の増加などが発生する可能性があります。 対応策としては、こまめな与信管理の実施、また製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、当社から小売店への直送を可能とする、自律的な物流配送システムの構築、拡大に努めております。 Webサービス事業における動画コミュニティサービスでは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入、また映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入など、今後も国内事業者及び海外事業者から多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競争において、サービス自体がユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。 現在、「niconico」においては、月額有料会員（プレミアム会員）の減少が続いております。Webサービス事業では、引き続き斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツの提供に努めてまいります。 ア．当社グループは、IPを安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。出版事業、映像事業、ゲーム事業において、製品化、映像化にかかる過程でスケジュールの変動が生じることにより、市場への適切な投入時期を逸することや、製作コストが増加することで収益が悪化するリスク、また製品、作品が消費者のニーズに合致せずに売上が想定通りあげられないリスクがあります。 顕在化可能性や発生時期については、恒常的にIP創出活動を行っており、個々の製品、作品毎に常に生じる可能性があります。 影響度については、特に映像作品、ゲーム作品については、製作に時間、コストがかかることから、作品１点あたりの影響度は、出版物に比べると相対的に高くなります。 対応策として、マーケットリサーチ、綿密な刊行計画のトレースや適切なプロジェクト管理に努めております。 イ．IP創出に際しては、制作作業の一部又は全部を外注する場合がありますが、成果物の納入が完了する前に、外注先が倒産するリスクがあります。 顕在化可能性や発生時期については、当社グループのIP創出活動において、外注は恒常的に発生することから、常に生じる可能性があります。 顕在化した場合、他社へ発注し直すことなどにより制作費が増額となることで収益が悪化したり、また制作が遅延することにより、市場への適切な投入時期を逸するといった影響が生じる可能性があります。 対応策として、外注先への発注の際に、適切な与信を設定し、継続的に与信管理を行うことにより、外注先の管理に努めております。 ウ．当社は、「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としており、国内のみならず海外の企業に対してもIPのライセンス許諾を行っております。これら海外へのライセンス許諾に際しては、許諾先の地域での規制の変化や対日感情の変化などが生じた場合、想定どおりの収益が上げられないリスクがあります。 顕在化可能性や発生時期については、該当地域における法規制の制定や、社会情勢の変化により生じてきます。 影響度としては、対象となる地域単位で発生することとなるため、特定の地域に対する依存度が高い場合には、影響度も高くなります。 対応策として、各地域の状況の早期把握に努めていくとともに、IPを様々なメディアを駆使して展開し、複数の事業領域を横断するビジネスを推進して、収益最大化を目指してまいります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、さらにテクノロジーをより一層活用することで、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。 当連結会計年度における業績は、売上高2,554億29百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益259億31百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益266億69百万円（前年同期比31.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益126億79百万円（前年同期比9.9％減）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。なお、成長・重点領域としての事業の重要性が今後さらに高まると見込んでいるため、当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました「教育」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間約5,000タイトルにおよぶ新作を継続的に発行しており、蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。 電子書籍・電子雑誌は、市場全体の成長が継続していることに加え、当社が得意とする異世界ジャンルのコミックやメディアミックス作品等を中心に他社ストア向け販売・自社ストア売上ともに好調に推移し、増収となりました。 書籍・雑誌では、日本IPの人気を背景として、北米・アジアを中心に海外事業の売上成長が継続しました。国内では、新刊点数の増加や継続的な返品率改善を実現したものの、市場全体の縮小影響が大きく、減収となりました。新刊では、『陰の実力者になりたくて！（８）』、『ファイブスター物語（17）』（コミック）、『パンどろぼう おにぎりぼうやのたびだち』（児童書）等の販売が好調に推移しました。権利許諾収入は増収となりました。 費用面では、中長期的な成長を見据えた人材への投資、インフレによる紙書籍の資材費等が増加しました。 この結果、当事業の売上高は1,399億90百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は131億55百万円（前年同期比24.3％減）となりました。 なお、さらなる返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に向け、埼玉県所沢市において2021年４月より書籍製造ラインの稼働を開始し、文庫やライトノベル、新書、コミックス等のデジタル印刷による小ロット・適時製造を行っております。現在、製造ライン拡張を推進していることに加え、物流設備についても将来の稼働に向け、準備を進めております。 映像事業では、実写映像及びアニメの企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っております。 アニメでは新作本数の増加に加え、メディアミックス作品である『オーバーロードⅣ』や『陰の実力者になりたくて！』等の国内向け配信売上や海外向け売上が伸長し、引き続き力強く成長しました。実写映像では、劇場新作『わたしの幸せな結婚』や制作受託の貢献により増収となりましたが、第２四半期に一部の作品において一過性の評価減が発生しました。 この結果、当事業の売上高は432億89百万円（前年同期比30.7％増）、セグメント利益（営業利益）は21億69百万円（前年同期比61.8％増）となりました。 ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。 記録的大ヒットとなったゲーム作品である『ELDEN RING』が増収増益に大きく貢献しました。なお同作は海外ゲームアワード「The Game Awards 2022」において「Game of the Year」を受賞しました。また、共同・受託開発事業や㈱スパイク・チュンソフトの新作、自社IPのモバイルゲーム化作品である『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』も増収に貢献しました。 この結果、当事業の売上高は303億51百万円（前年同期比55.7％増）、セグメント利益（営業利益）は142億18百万円（前年同期比173.4％増）となりました。 Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。 動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員（プレミアム会員）が３月末には131万人となり、前年３月末からは減少となりましたが、動画にアイテムを贈る「ギフト」や広告等の伸長により増収となりました。各種イベントの企画・運営では、今後のクリエイター投稿とユーザー視聴のさらなる増加を企図した『ニコニコ超会議2022』をリアル会場でも開催しました。コロナ禍ながら9.6万人が来場したことにより、チケット・物販売上が増収に貢献しましたが、大規模開催のための費用増加により、全体では減益となりました。 この結果、当事業の売上高は220億63百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は16億41百万円（前年同期比18.5％減）となりました。 教育事業では、専門学校運営及びオンライン教育のための教育コンテンツ・システム提供等を行っております。 クリエイティブ分野の人材育成スクールを運営する㈱バンタンでは、前期の新コース設立及び展開地域拡大や、ゲームクリエイターを多く輩出する「バンタンゲームアカデミー」等の生徒数が引き続き増加したことにより、増収増益に貢献しました。また、インターネットによる通信制高校であるN高等学校・S高等学校でも通学コース向け新キャンパスの開設等により生徒数が順調に増加しており、同校等に教育コンテンツ・システムの提供を行う㈱ドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しました。 この結果、当事業の売上高は124億75百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益（営業利益）は17億68百万円（前年同期比138.2％増）となりました。 その他事業では、IP体験施設の運営、キャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD事業等を行っております。 IP体験施設の運営では、集客に苦戦する中、ところざわサクラタウンにおける施設横断的なイベント展開等の取り組みもあり、増収となりました。MD事業においても増収となりました。また、その他新規事業では一部サービスの開始等により売上高・営業利益ともに改善しました。 この結果、当事業の売上高は171億99百万円（前年同期比49.7％増）、セグメント損失（営業損失）は45億35百万円（前年同期 営業損失49億26百万円）となりました。 東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考にかかり、当社役職員が贈賄の容疑で逮捕・起訴されました問題につきましては、関係するすべての皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。 当社は、2023年１月23日に公表しましたとおり、本件に関する事実関係の調査、本件を生じさせた当社のガバナンス、内部統制を含めた根本的な原因の究明や再発防止策の提言を目的として設置されたガバナンス検証委員会より、同日付で調査報告書を受領しております。 当社はガバナンス体制をより強化するため、2023年６月22日開催の第９期定時株主総会における承認をもって、指名委員会等設置会社へ移行し、社外取締役を過半数とする取締役構成となりました。また、ガバナンス検証委員会のすべての提言項目に対応すべく、五輪事案の再発防止策具体化を目的として設置した経営改革推進委員会において、取締役会の監督機能強化と執行の役割分担明確化等を検討の上、その結果を取締役会へ報告し、課題を解消しました。引き続き、企業風土の改善、法令順守意識の醸成といった中長期的な課題についても取り組みを具体化し、ガバナンスの強化を継続してまいります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加があった一方、税金等調整前当期純利益の計上等により、175億16百万円の収入（前年同期は217億８百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得や定期預金の預け入れ等により、162億59百万円の支出（前年同期は79億40百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社における第三者割当増資等により、307億28百万円の収入（前年同期は266億90百万円の収入）となりました。 以上の結果、為替換算差額も含めて338億９百万円の収入となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,313億89百万円となりました。 当社グループの短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。 また、複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「収益認識に関する会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて575億79百万円増加し、3,828億98百万円となりました。これは主に連結子会社における第三者割当増資等により現金及び預金が増加したことや、売上の伸長等による売上債権の増加によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて101億48百万円増加し、1,597億27百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、未払金等が増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて474億30百万円増加し、2,231億71百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、連結子会社における第三者割当増資により資本剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものであります。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備投資を目的とした資金需要の主なものは、出版事業における製造・物流拠点の建設費、自社電子書籍サイトの機能拡張等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。手元流動性につきましては、月次売上高の約2.5か月分を目安に運転資金を確保しており、これに今後の資金需要等を加味した金額を保持すべき現預金水準として設定しております。 短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。 また、2023年３月期より開始した３か年の中期経営方針において、財務健全性確保のために原則として自己資本比率50％以上を維持すること、資本効率追求・株主還元強化のためにROE（自己資本利益率）は中長期的に10％以上を目指すことを財務基本方針として掲げております。 なお、現金及び預金と有利子負債の推移は、以下のとおりであります。 該当事項はありません。 当社グループでは、主にゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は288百万円であります。

株式会社ラピーヌ

# 株式会社ラピーヌ １株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 １株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売業を開始。 婦人既製服分野へ進出。 商号を株式会社ダイトウに変更。 婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。 商号を株式会社ラピーヌに変更。 東京都品川区TOCビル内に東京営業所を開設。 大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。 東京店をTOCフロントビルに移転。 大阪証券取引所市場第二部に上場。 本社を大阪市北区天満一丁目５番７号に移転。 大阪府箕面市に商品センターを開設。 東京証券取引所市場第二部に上場。 山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。 大阪店事務所を本社に統合。 株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。 株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。 株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開始。 執行役員制度を導入。 ラピーヌ夢ファーム株式会社（現・連結子会社）を設立。 決算期を３月20日から２月末日に変更。 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる。 監査等委員会設置会社に移行。 本社を大阪市中央区大手前一丁目７番31号に移転。 本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地（現在地）に移転。 東京証券取引所　スタンダード市場に移行。 大阪店を大阪府箕面市船場西一丁目３番15号に移転。 当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。 当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っております。 子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、2023年２月末日現在で31店舗を運営しております。 また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害者福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 主に当社製品を中心に販売している。役員の兼任有。 役員の兼任有。 役員の兼任有。 当社には、1977年に結成された労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。2023年２月28日現在の組合員数は65名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。また、その基本方針に基づき、ご愛用いただくお客様一人ひとりの満足度向上並びにファンの増大を目標とした事業展開を推し進め、消費者、取引先、株主の皆様にご満足頂けますよう企業価値を更に高める努力を続けてまいります。 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しています。また、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。 なお、当社グループは「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとして掲げ、世界に選ばれる一着を目指して、①PRIDE（時流に乗らず時流をつくる）②QUALITY（国境を越えていくラピーヌクオリティ）③MIND（これからも一着一着に思いを込めて）のコンピタンスのもとに事業活動を行っています。 2023年３月１日から2024年２月28日までの連結売上高は27億円、営業損失は４億50百万円、経常利益は80百万円を数値目標として掲げております。 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高の低迷が長く続き、今後も、売上高がコロナ禍以前の水準に戻ることが難しいとの認識に基づき、以下の施策の実行により、安定的な収益構造の確立と永続的な成長発展の実現を目指しております。 わたしたちがクリエイトする文化とお客様との絆を、リアル店舗、ＷＥＢなど、多様なチャネルを通じて深め、ブランド価値を高めていきます。 ・供給するデザインソースの変更や販売価格の見直しによる新規顧客の開拓を進めます。 ・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、従来の顧客へ向けた新商品のＰＲではなく、戦略商品をＰＲして、従来はラピーヌを知らなかった消費者に向けてアピールを強化し、新顧客の増大を図ります。 ・製造、仕入のコントロールによる在庫リスクの低減を図ります。 ・発表型数・展開サイズの絞り込みによる低コスト生産を実現し、製造原価の低減による適正粗利の確保に努めます。 ・事業活動で使用する固定費用の効率的運用に努めるとともに、低減を図ります。 ・野菜の水耕栽培、土耕栽培の生産性向上に努めます。 ・作業効率アップに資する施設利用者の教育訓練に努めます。 野菜の生産・販売と障害者雇用を両立させる福祉事業を行う連結子会社１社により構成されており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売事業の売上高及び営業利益は、いずれも大部分を占めております。 事業規模及び内容につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に示しております。 当社グループが企画、製造、販売する主要商品は、婦人服及び服飾雑貨であります。その内容につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績　ａ．生産実績」に取扱製品別の生産実績の状況を記載しております。 当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、当社グループ商品を長くご愛用いただいている顧客のほか、不特定多数の一般消費者であります。販売方法は店舗における顧客との対面によるものが大半を占めますが、近年、急速に変化している生活様式や消費行動に対応するため、ＥＣサイトの再構築に取り組んでおります。これにより、多様な販売チャネルを通じて顧客との接点を深めるとともに、新規顧客の獲得にも注力し、当社グループのブランド価値を高めてまいります。 国内市場の情勢は、少子高齢化や人口減少による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念されるなか、感染抑制と経済活動継続を両立するための試行錯誤が続いています。今後の経済情勢については、ワクチンの普及により緩やかに回復すると見られますが、収束の見通しは立っておらず、今後も不透明な経営環境が続くと予想されます。 競合の状況につきましては、市場内で競合する事業者が多数存在しております。また、ＥＣ市場が急速に成長しており、メーカー直販のＥＣサイトが拡大するなど、競合環境は厳しさを増しております。 なお、コロナ後の新しい生活様式に対応して店頭とＥＣの連携に対応していくことが重要となっております。 当社グループは、東京、大阪の各営業拠点から、全国の婦人服専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また直営店舗を通じた小売販売を行っており、直営店舗は当連結会計年度末時点で34店を展開しております。またＥＣ事業については、自社運営サイトのほか、大手百貨店ＥＣサイトや有力ＥＣモールを通じて販売を行っております。 当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下の３点に注力しております。 当社グループは、第71期（2019年２月期）から第74期（2022年２月期）連結会計年度において、営業損失を計上しております。第74期は、各種助成金の活用により営業活動によるキャッシュ・フローは黒字となりました。 また、第75期（2023年２月期）連結会計年度においても営業損失が続く中、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行に移しております。 ・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。 ・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。 ・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。 ・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。 葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。 製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関への借入元本返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当連結会計年度末における現金及び預金は20億88百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。 以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。 当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループが取り扱う製品は、変化しやすい流行などのトレンドや、対象顧客のニーズの多様化等の影響を受けやすい市場にあり、ファッショントレンドの急激な変化や消費者の嗜好の変化、競合する同業他社の動向に加え、景気変動の影響による個人消費の低迷等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは国内外の流行情報などを的確に把握し、魅力的な製品をお買い求めやすい価格にて提供することに努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や消費動向の変化に伴う需要の変化により、常に起こりうるものと認識しております。 当社グループが取り扱う製品は、天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合や、自然災害、感染症の拡大（パンデミック）等により、店頭の営業継続に悪影響を及ぼす場合があり、予測を超えた気象状況の変化により見込んでいた売上が伸び悩み、あるいは地震などの天災や感染症の拡大の発生によって営業の中断が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは、気象状況や自然災害等による売上の影響を極力受けることのないよう、生産の短サイクル化や生産コントロール、緊急時の社内体制の整備に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。 当社グループでは取引先の信用度把握に万全を期すため、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。 当社グループの製品につきまして、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生、販売の減少に加え、ブランドの信用失墜により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは、製品の品質維持・管理にグループを挙げて取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、不測の事態による不具合の発生など、常に起こりうるものと認識しております。 当社グループは、製品の販売、仕入れ、情報管理等において、景品表示法、下請法、独占禁止法、個人情報保護法などの法的規制の適用を受けております。当社グループでは、各業務担当部門が経営統括本部と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。しかしながら、規制強化による遵守コスト増加の可能性や、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規則など、常に起こりうるものと認識しております。 当社グループは、顧客管理などのため多数の個人情報を保有しており、万一、個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、社会的信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、全社的に情報管理体制の構築に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。 当社グループでは、企画した製品の大部分を国内の協力工場に委託し生産しておりますが、一部の製品につきましては中国ほかの海外に生産を委託しております。それに伴い、為替レートの変動、テロ、天災、伝染病といったリスクが発生する恐れがあり、その結果、原価高や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、海外の有力企業が所有する知的財産権の使用許諾によりブランド事業を展開しております。万一、契約期間満了に伴う契約の終了や、不測の事由による契約の解除、契約内容の変更など、ライセンス契約を継続できない事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの対応策として、当社グループは、仕入先との連携強化による生産管理体制の強化や、知的財産権の管理体制の強化に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。 当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があり、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは、外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。 当社グループにおいて、上記(1)～(8)のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや売場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。追加的な減損のリスクを低減するため、当社グループでは毎期継続的に減損の兆候の有無を確認しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、事業環境の変化に伴う使用価値の低下など予測が困難ですが、常に起こりうるものと認識しております。 当連結会計年度におきましては、年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、感染拡大防止に向けて企業活動や消費者の行動が制限され、その収束時期が見通せない厳しい状況が継続いたしました。 当社グループにおきましては、時短勤務の継続、在宅勤務や自宅待機の運用、感染対策を徹底したイベントの開催など、危機管理室より従業員に向けて行動指針を発信し、感染防止に努めながら事業活動を行っております。今後はワクチン接種率の拡大や各種感染防止策によって緩やかな回復基調を辿ることが期待されますが、今後もしばらくは個人消費が低迷し、厳しい状況が続くものと予想され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクが顕在化する可能性は予測困難でありますが、感染症対策を徹底しながら業務効率化に取り組むとともに、当社商品のブランド価値を高め、安定的収益力、経営基盤の強化に努めてまいります。 当社グループは、第71期（2019年２月期）から第74期（2022年２月期）連結会計年度において、営業損失を計上しております。第74期は、各種助成金の活用により営業活動によるキャッシュ・フローは黒字となりました。 また、第75期（2023年２月期）連結会計年度においても営業損失が続く中、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行に移しております。 ・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。 ・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。 ・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。 ・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。 葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。 製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関への借入元本返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当連結会計年度末における現金及び預金は20億88百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。 以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。 しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連結財務諸表に反映しておりません。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済環境は、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除以降、同年７月と10月の新型コロナウイルス変異株の再流行があったものの、ワクチン接種など感染拡大防止策の進行から社会経済活動との両立が図られ、緩やかな回復基調を辿りましたが、一方でウクライナ情勢の長期化、円安の進行、資源エネルギー価格の上昇など、景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。 アパレル業界におきましては、一部に個人消費の回復傾向が見られたものの、コロナ下の生活様式の変化や物価上昇による消費マインドの冷え込みが顕在化するなど、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、収益改善を優先課題とし、商品企画・製造と販売の市場競争力の強化、人件費以外の経費、変動費の削減と合理化など企業活動の効率化に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億41百万円増加し、40億24百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、28億68百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億57百万円増加し、11億55百万円となりました。 当連結会計年度の売上高は33億円（前年同期は43億74百万円）となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、営業損益は６億49百万円の損失（前年同期は９億28百万円の損失）、経常損益は助成金の制度を活用して、２億68百万円の利益（前年同期は１億78百万円の利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は１億58百万円の利益（前年同期は１億55百万円の利益）となりました。 なお、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を適用しております。この為、前連結会計年度（収益認識会計基準適用前）との比較において、売上高の増減額及び前年同期間比較（％）を記載せずに説明しております。 セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。 百貨店・専門店販路に向けて、お買い求めやすい小売価格設定とトレンドを捉えた新デザイン開発など商品企画開発に取り組み、製造・仕入量の抑制・コントロール、製造原価低減の施策に努め、販売面では、来店促進の為の効果的な販売促進施策の実行に加え、取引条件の改善交渉、不採算取引の整理など、効率を重視した営業活動に継続して努めてまいりました。 その結果、当事業の売上高は18億87百万円（前年同期は22億62百万円）となり、営業損益は５億72百万円の損失（前年同期は８億６百万円の損失）となりました。 既存直営店舗の採算性改善に向けて、新規消費者の来社促進に効果的な販売促進策を講じるとともに、適時適品の商品供給と魅力ある品揃えにより消費者への訴求力を高めるとともに、不採算店舗は撤退を進めてまいりました。ＥＣ販路の展開は、商材の見直しを検討して、拡大に努めてまいりました。 その結果、当事業の売上高は14億１百万円（前年同期は21億円）となり、営業損益は45百万円の損失（前年同期は87百万円の損失）となりました。 直営店数につきましては、当連結会計年度中に新規出店はなく、７店を退店し、当連結会計年度末の運営店舗数は当社グループ合計で34店です。 当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づき農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業をラピーヌ夢ファーム株式会社で行っています。主力の葉もの野菜の水耕栽培に加えて、土耕野菜の栽培拡大にも取り組み、売上高確保と採算性改善に努めております。 当事業の売上高は11百万円（前年同期は11百万円）となり、営業損益は32百万円の損失（前年同期は34百万円の損失）となりました。 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が１億68百万円となり、棚卸資産の減少１億８百万円などにより、３億61百万円の収入（前年同期は３億57百万円の収入）となりました。 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、資産除去債務の履行による支出42百万円、差入保証金の純減少額50百万円などにより、９百万円の収入（前年同期は26百万円の支出）となりました。 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入１億60百万円などにより、１億57百万円の収入（前年同期は３百万円の支出）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて５億27百万円増加して、20億88百万円となりました。 当連結会計年度における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。 当社グループは原則として受注生産は行っておりません。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億41百万円増加し、40億24百万円（前連結会計年度末は36億83百万円）となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少92百万円や商品及び製品の減少77百万円などがあったものの、現金及び預金の増加５億27百万円などがあったことによるものです。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加の25億９百万円（前連結会計年度末は22億22百万円）となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少92百万円などがあったものの、現金及び預金の増加５億27百などがあったことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加の15億14百万円（前連結会計年度末は14億60百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の増加57百万円などがあったことによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、28億68百万円（前連結会計年度末は28億85百万円）となりました。これは主に、長期借入金の増加１億60百万円や訴訟損失引当金の計上１億円があった半面、退職給付に係る負債の減少１億16百万円や未払金の減少１億22百万円などがあったことによるものです。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億76百万円減少し、18億28百万円（前連結会計年度末は20億５百万円）となりました。これは主に、未払金の減少１億22百万円などがあったことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加し、10億39百万円（前連結会計年度末は８億79百万円）となりました。これは主に、長期借入金の増加１億60百万円や訴訟損失引当金の計上１億円があった半面、退職給付に係る負債の減少１億16百万円などがあったことによるものです。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億57百万円増加し、11億55百万円（前連結会計年度末は７億98百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益１億58百万円の計上や退職給付に係る調整累計額１億42百万円の増加によるものです。 当連結会計年度におけるわが国経済環境は、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除以降、同年７月と10月の新型コロナウイルス変異株の再流行があったものの、ワクチン接種など感染拡大防止策の進行から社会経済活動との両立が図られ、緩やかな回復基調を辿りましたが、一方でウクライナ情勢の長期化、円安の進行、資源エネルギー価格の上昇など、景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。 アパレル業界におきましては、一部に個人消費の回復傾向が見られたものの、コロナ下の生活様式の変化や物価上昇による消費マインドの冷え込みが顕在化するなど、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、収益改善を優先課題とし、商品企画・製造と販売の市場競争力の強化、人件費以外の経費、変動費の削減と合理化など企業活動の効率化に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 卸売販路、小売販路ともに売上減少の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて10億74百万円減少して33億円（前連結会計年度は43億74百万円）となりました。 売上総利益は、売上高の減少に加え、前連結会計年度に棚卸資産評価損を売上原価に計上したことと、製造原価の低減により、売上高総利益率が前連結会計年度に比べ16.2ポイント改善し、54百万円増加して20億２百万円（前連結会計年度は19億47百万円）となりました。 営業損益は、販売費及び一般管理費を前連結会計年度に比べ２億24百万円節減いたしましたものの、６億49百万円の損失（前連結会計年度は９億28百万円の損失）となりました。 経常損益は、各種助成金の制度を活用したことにより営業外収益が営業外費用を上回り、２億68百万円の利益（前連結会計年度は１億78百万円の利益）となりました。 当連結会計年度において特別損失に訴訟損失引当金１億円を繰り入れたこと等から、税金等調整前当期純損益は１億68百万円の利益（前連結会計年度は１億66百万円の利益）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益は、上記の税金等調整前当期純利益に対し、法人税、住民税及び事業税９百万円等を計上したことにより、１億58百万円の利益（前連結会計年度は１億55百万円の利益）となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載とおり、消費動向の変化、気象状況や災害等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。 セグメントごとの経営成績につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態につきましては、卸売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少の２億33百万円（前連結会計年度末は４億11百万円）となりました。 小売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ48百万円減少の２億86百万円（前連結会計年度末は３億34百万円）となりました。 福祉事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ489千円減少の346千円（前連結会計年度末は835千円）となりました。 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視し、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。これらに関しましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。 なお、長く続く新型コロナウイルス感染症の影響から中期経営計画「NL2023」の数値目標が大きく未達に終わる事から、2023年３月１日から2024年２月28日までの連結売上高は27億円、営業損失450百万円、経常利益80百万円を数値目標として掲げております。更に当該数値の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。 運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20億88百万円、有利子負債の残高は18億円となっております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 特記事項はありません。 特記事項はありません。

株式会社ジェイ・エス・ビー

# 株式会社ジェイ・エス・ビー 当社の前身は、1976年12月に京都市上京区において設立された㈱京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業を開始したことに始まります。 以後、他地域への事業展開を行い、1988年１月に大阪への進出を目的として㈱大阪学生情報センター（1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更）が、1989年３月に首都圏への進出を目的として㈱東学（1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更）が設立されました。その後、グループ経営体制を整備するため、1990年７月に㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで㈱京都学生情報センターにて行っていた業務全般を引き継ぎ今日に至っております。 当社設立以降の事業内容の変遷は以下のとおりであります。 ㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、㈱京都学生情報センターの業務を引き継ぐ。 本社を東京都港区浜松町から京都市下京区醍醐町へ移転する。 本社を京都市下京区醍醐町から京都市下京区因幡堂町へ移転する。 東北地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東北を設立する。 東海地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東海を設立する。 北海道地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道を設立する。 九州地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー九州を設立する。 学生への就職・アルバイト情報の提供を目的として、㈱ＯＶＯ（現連結子会社）を設立する。 建物メンテナンス業務・入居者管理業務を目的として、総合管財㈱（現連結子会社）を設立する。 京都地区での不動産仲介業を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー京都を設立する。 中国四国地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国を設立する。 事業再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、同東北、同東京、同東海、同大阪、同九州、㈱ＯＶＯの株式を各社株主から買取り、完全子会社化する。 高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北海道（2016年８月㈱グランユニライフケアサービス北日本へ商号変更）・同東京・同関西・同九州を設立する。 北海道函館市に高齢者住宅事業の第１号物件「グランメゾン迎賓館 函館湯の川」の運営を開始する。 留学生を対象とした日本語学校を函館、福岡に開設。 家賃債務保証サービスの提供を行うため、リビングネットワークサービス㈱（現連結子会社）を設立する。 組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東京を存続会社、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、㈱ジェイ・エス・ビー東北、㈱ジェイ・エス・ビー東海、㈱ジェイ・エス・ビー京都、㈱ジェイ・エス・ビー大阪、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国及び㈱ジェイ・エス・ビー九州を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク（現連結子会社）に変更する。 組織再編を目的として、総合管財㈱の営む建設業並びに自転車の販売、レンタル及び整備に関する事業を除く一切の事業を、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが承継する吸収分割を行う。 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービスを設立する。 ㈱グランユニライフケアサービス関西を㈱グランユニライフケアサービスへ商号変更する。 組織再編を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北日本、㈱グランユニライフケアサービス東京及び㈱グランユニライフケアサービス九州の営むフードサービス事業を㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス（現連結子会社）へ譲渡するとともに、㈱グランユニライフケアサービス東京を解散する。㈱グランユニライフケアサービス（現連結子会社）を存続会社、㈱グランユニライフケアサービス北日本及び㈱グランユニライフケアサービス九州を消滅会社とする吸収合併を行う。 学生マンション事業の総合力強化を目的として、㈱東京学生ライフ、㈱湘南学生ライフ（2021年11月㈱東京学生ライフに吸収合併）及び㈱ケイエルディ（2020年７月解散）の株式を取得し、完全子会社化する。 当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱スタイルガーデン（現連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化する。 当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ（現連結子会社）の株式を取得するとともに第三者割当増資を引き受け、子会社化する。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 当社グループは、当社（㈱ジェイ・エス・ビー）、連結子会社９社から構成されており、不動産賃貸管理事業、高齢者住宅事業及びその他事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社は、主に学生を対象としたマンション（以下「学生マンション」という。）の企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務を行っております。 具体的には、当社オリジナル仕様の学生マンション等を不動産オーナーに企画提案し、建物が竣工した後は当社が一括借上を行い、オーナーに対する家賃保証を行った上で、学生等の入居者に転貸することを主たる事業としております。また、不動産オーナーと入居者間で賃貸借契約を締結する運営方式の場合には、入居に応じ当社グループにて家賃回収代行を行っております。なお、建物メンテナンスや入居者サポート業務、アセットマネジメント会社からのプロパティマネジメント業務の受託及び大学等からの学生寮の企画・運営業務の受託も行っております。 当社が運営を受託した学生マンション等の入居者募集業務及び仲介業務は、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが行っており、その対象は学生や社会人、法人等となります。 建物及び付帯設備メンテナンスや入居者管理業務については、当社が不動産オーナーから受託し、当該業務の多くを㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークに再委託しております。また、物件のリフォーム提案業務も建物メンテナンス業務の一環として行っております。物件改修工事については、建設業免許を有する総合管財㈱が㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークから案件紹介を受け、不動産オーナーより受託しております。 各業務の主な内容は以下のとおりであります。 当社が、不動産オーナーに対して主として学生マンションによる不動産の活用を企画提案し、竣工後のマンション運営業務の受託を行っております。当社グループで実施している不動産オーナーに対する営業手法としては、①建築会社、設計事務所、金融機関、会計事務所等の取引先からの紹介②既存オーナーからの管理受注依頼③独自調査による新規開拓先への営業などがあります。全体の受注比率としては①及び②のケースが60～80％程度と高く、①のケースにおいては工事を実施する建築会社、設計を実施する設計事務所から不動産オーナーの紹介を受け、共同でオーナーに対し事業提案を実施する、あるいは富裕層の情報を持つ金融機関から有効活用を考えている不動産オーナーの情報をヒアリングし当社の事業を提案するという営業手法を活用し、事業を展開しております。 当社の学生マンション運営は、主に入居者募集や管理といった賃貸運営にかかる全ての業務を当社にて行う運営管理委託方式で受託しております。 運営管理委託方式のうち賃料定額型は、当社と不動産オーナーの間で締結した契約に基づき、物件の稼働状況にかかわらず、当社がオーナーに定額の家賃を保証した上で一括して借上げ、当社が転貸人として学生等の入居者に転貸する方式であります。 また、委託型という運営方式では不動産オーナーの収入は入居に応じた入金実績がそのまま収入となります。賃貸借契約は不動産オーナーが直接借主と締結いたします。入居者募集、建物メンテナンス、入居者管理業務及び家賃回収代行業務等を当社グループが受託しております。 学生のライフスタイルに特化した学生マンションとして、立地・設備設計・デザイン・利便性、また、これまで当社グループが培った運営ノウハウを通じて、入居後の総合的な生活サポートを追求した当社オリジナル仕様の物件開発を行っております。これにより他社との差別化を図り、事業競争力の増強に努めております。 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、当社が不動産オーナーから賃借した物件及び入居者管理業務や募集業務を受託した物件、他業者が管理を行う物件等の仲介業務を行っております。 入居者の資格を原則として学生等に限定していることから、卒業等による入退去の時期が一般の賃貸住宅と比較して把握しやすくなっております。こうした特徴を生かし、早期に次期入居者の募集を開始することで、空室の発生を抑え安定した稼働状況を維持することが可能となっております。また全国での直営店舗展開や、大学及び専門学校との提携、学生等のニーズに応える独自のサービス提供等により募集力を維持・強化しております。その他近年需要が高い留学生向けの仲介業務も行っております。なお、当該事業については宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許を取得しております。 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、学生向けの不動産仲介業務と並行し、社会人や法人向けに賃貸用不動産の仲介業務を行っております。就職により社会人となる卒業生の住まい探しをはじめ、対象を学生に限定せず賃貸用不動産の仲介業務を行っているほか、宅地又は建物についての売買の代理や媒介も行っております。 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、高齢者向け賃貸用不動産の仲介業務を行っております。当社が運営業務を受託しているサービス付き高齢者向け住宅のほか、他業者が運営する高齢者向け賃貸用不動産の仲介も行っております。 当社が、不動産を所有するオーナーから建物や付帯する設備のメンテナンス業務（清掃管理業務・設備管理業務・小規模修繕業務等）及び入居者管理業務を受託し、当該業務の多くを㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークに再委託しております。 入居者管理業務では、家賃請求、入退室管理、敷金精算、苦情処理等を行い、建物維持管理では日常の巡回点検をはじめ各種設備の維持管理、特殊設備管理等を行っております。 リビングネットワークサービス㈱では、当社が不動産オーナーから賃借した物件及び入居者募集業務を受託した物件等の賃借人を対象に、家賃債務保証業務を行っております。主に学生向け物件の賃借人を対象に家賃債務保証サービスを提供しております。 当社が不動産オーナーに対して主としてサービス付き高齢者向け住宅による不動産の活用を企画提案し、竣工後の運営業務を受託しております。なお、当社が運営を受託した物件については、主に当社にて一括借上を行い、借主に転貸する方式であります。 ㈱グランユニライフケアサービスでは、介護サービス事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等）を行います。不動産オーナーから当社が運営を受託したサービス付き高齢者向け住宅の入居者の他、一部、近隣住民等も対象に介護サービス事業を提供しております。 ㈱ＯＶＯが企業の採用活動を代行し、学生の採用を目的とした企業説明会の開催の企画、サポート等を受託しております。学生に対しては、企業説明会や就職セミナー情報の提供を行うことで就職活動の支援を行っております。そのほか、アルバイト情報の提供、インターンシップ（学生が一定期間企業等の中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行える制度）の支援も行っております。 当社では、海外からの留学生向けの日本語学校の運営を行っております。生活サポートとして当社管理マンションを学生寮として活用しております。 当社では、販売用不動産として取得した土地、マンションや商業ビル等の不動産について、売主として第三者へ売却しております。なお、販売用不動産については原則として、転売までの当社所有期間中、当社グループにて入居者募集を行い学生、社会人及び法人等に賃貸しております。 現在は、市況が活性化しているものの、中期的な動向が不透明なこと等を勘案して新規不動産の取得は差し控えており、今後の地価や不動産投資市場の動向を慎重に見極めつつ取組みたいと考えております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな生活空間の創造を目指し、健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現に、おもてなしの心と笑顔で貢献することを経営理念としております。 また、この経営理念に立ち返り、未来を開拓する「健全な若者の育成」を通じて、魅力溢れる社会を創造するグローバルトップブランド『ＵｎｉＬｉｆｅ』という存在目的（Purpose：パーパス）を定義し、「豊かな生活空間」のディスラプション（創造的破壊（Disruption））として「学び・成長・つながり」を生むリアル空間へ再創造することを掲げ、これを2030年における当社グループのありたい姿、長期ビジョン『Ｇｒｏｗ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ 2030』としました。そして、この長期ビジョンの実現に向けた最初の３か年を第一フェーズと位置付け中期経営計画『ＧＴ０１』を策定しました。 これにあわせ、新しい領域に挑戦する「探索」と、既存の事業の一層成長を図る「深化」という活動が、高い次元でバランスよく調和していることを目指す『両利きの経営』と、規模の大きさで競合相手を圧倒する消耗戦から、社員一人一人が知識を機動的に生み出す力を発揮するかたちへと転換し、組織の学習スピードを高めることを目指す『社員全員の経営』の２つを経営の基本方針としました。 文部科学省「令和４年度学校基本調査（速報値）」によりますと、大学（大学院を含む）の学生数は293.1万人と前年より1.3万人増加しており、当社グループを取り巻く市場環境につきましては引き続き追い風となる状況となっております。 新型コロナウイルス感染症による国内経済への影響につきましては、政府の水際対策の緩和による入国者数上限の撤廃等にみられる経済活性化の動きも顕著となってきてはいるものの、感染再拡大の懸念も依然として継続していることから、今後の景況判断につきましても、引き続き慎重に見極める必要があると考えております。 当社の推計では、18歳人口の減少とともに学生マンション需要は2019年から2040年にかけて年平均1.1％減少すると見込んでおりますが、学生マンション需要に対する当社グループ管理戸数の市場シェアは５％程度であると考えております。 また、学生マンション事業への特化や、これまで蓄積してきた学生マンションの運営ノウハウ、学生のニーズの早期把握、大学及び大学生協との連携等を通じて、市場における一定の優位性は確保しているものと考えております。 今後もこの優位性を維持しつつ、市場シェアの拡大を図り、長期的な成長を目指してまいります。 長期ビジョン『Ｇｒｏｗ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ 2030』では、見えない資産（無形資産）が持続的な企業価値向上の源泉であるということを重視し、①「アビリティ（総合的人間力）」の芽を育て、社会課題の解決に貢献する、② 人間性とテクノロジーの融合による当社グループだけの価値の創出、③ 当社グループブランドである「ＵｎｉＬｉｆｅ」のグローバル・トップブランドへの進化を成長シナリオとし、グループ全体においてこの存在目的（パーパス）を通して価値観を共有し、人材の育成・成長を通じた価値創造を目指します。また、その価値創造は若者が成長することによって実現するものと定義しております。 長期ビジョン実現への取り組みの要旨は以下のとおりです。 ・ＵｎｉＬｉｆｅが、情報ネットワークのハブとして社内外でつながり、互恵互助のもと、ロイヤリティ（絆）を獲得し、お互いの知が結合することによりイノベーションを起こし続ける。 中期経営計画『ＧＴ０１』（2021年10月期～2023年10月期）では新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた新型コロナウイルス感染症との共存を背景としてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を最重要課題として取り組みます。 中期経営計画『ＧＴ０１』（2021年10月期～2023年10月期）で掲げる主な経営指標等は以下のとおりです。 なお、上記の数値は、当初、2020年12月17日に中期経営計画として公表した後、2021年12月14日に目標数値等の一部見直しを行い再度公表いたしました。将来に関する前提・見通し・計画については、再度公表した時点における仮定等に基づくものであり、実際の経営成績は今後さまざまな要因によって異なる可能性があります。従いまして、その実現を保証あるいは約束するものではありません。 当社グループを取り巻く経営環境は、近年の社会システムの大きな変化が新型コロナウイルス感染症拡大を契機にさらに加速し、昨日までの「近未来」が眼前の現実となっています。こうした環境変化に対応し、当社グループが更なる成長を実現するため、変わらぬ軸として持ち続ける経営理念「豊かな生活空間の創造」に立ち返り、存在目的（Purpose：パーパス））を定義し、「豊かな生活空間」のディスラプション（創造的破壊（Disruption））のもと、2030年における当社グループのありたい姿、長期ビジョン『Ｇｒｏｗ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ 2030』としました。そして、この長期ビジョンの実現に向けた最初の３か年を第一フェーズと位置付ける新中期経営計画『ＧＴ０１』を策定しました。これら中長期的な戦略を実行する上で、当社グループの優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。 マンション内や店舗における感染防止対策を徹底するとともに、入居者様に感染者が発生した場合の迅速な対応、従業員が感染した場合のＢＣＰ（事業継続計画）も策定し、影響を最小限に抑えられるよう取り組んでおります。 なお、不動産賃貸管理事業における管理戸数及び入居率は以下のとおりであります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の影響の内容、当該リスクへの対応策は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載があるものを除き、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、全セグメントの売上高の大半を不動産賃貸管理事業が占めており、その中心である学生マンション事業への依存度が高くなっております。今後も学生マンション事業の拡充による安定的な収益確保に努める所存でありますが、事業環境の変化、異業種やハウスメーカー等の参入による競争の激化等により同事業に何らかの問題が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、高齢者住宅事業及び学生支援サービス事業等、中核事業の育成に努めるとともに、これまで蓄積してきた学生マンションの運営ノウハウや入居者である学生のニーズの早期把握による付加価値の高い物件供給、大学及び大学生協との一層の連携強化に努め、一定の市場優位性を確保しつつ事業活動を遂行してまいります。 当社グループの事業は、学生を主たる顧客層としているため景気動向や金利動向による影響は少ないものの、日本経済が今後急速に悪化した場合、不動産市場も影響を受け、不動産にかかわる投資収益が悪化し、不動産オーナーの賃貸事業運営の意欲が衰退する可能性があります。 これらの事態が発生した場合、不動産市況の変化による家賃収入の減少、仲介手数料及び管理費収入の減少、また、当社グループが保有する不動産価値の下落により減損処理が必要になる等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。当該リスクへの対応については、今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市況や稼働率等不動産関連指標の動向を適宜把握し、当該リスクの適時軽減に取り組んでまいります。 学生マンション関連業務は人口動態の影響を大きく受ける可能性があり、今後少子化による18歳人口の減少を受けて学生数が減少する可能性があります。ただし、現状では進学率が高水準で推移していることから、学生数はほぼ横ばいとなっております。また、現時点では、都市部に人気校が多いことから地方からの学生の移動があり、下宿生数そのものの減少は緩やかなものとなっております。しかし、今後予測を大幅に上回る出生数の減少を受けて、学生数の減少により大学進学等の就学状況の変化が起こった場合、マーケットの縮小が起こる地域が出てくる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、学生に係る進学率等統計情報の収集や、大学をはじめとした教育機関の動向を常に注視し、経営成績等への影響の低減に努めてまいります。 大学及び短期大学の進学希望者数と合格者総数が等しい、いわゆる大学全入時代の到来を踏まえ、大学の統廃合、キャンパスの移転等も行われております。当社グループでは新規に企画する物件及び仲介管理業務を受託している物件の主な対象となる大学、短期大学及び専門学校等の学生数、下宿生の傾向を勘案しつつ業務を行っておりますが、大学の統廃合又は学校の方針により全面及び一部キャンパスの移転等が発生した場合、周辺物件の需要と供給のバランスが崩れる等の事態が発生した場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。当該リスクへの対応については、大学をはじめとした教育機関の動向を常に注視するとともに、物件そのものの市場価値を高め、社会人向けへの一部転用や卒業生を含めた仲介業務を行うことで当社グループの事業へのリスク軽減を図ってまいります。 当社グループは、全国各地の大学生活協同組合と、学生専用賃貸物件の開発、建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携を行っております。現時点において提携先との関係は良好でありますが、今後、何らかの事情により契約変更又は提携解消が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は現時点では高くないと認識しておりますが、当該リスクへの対応については、引き続き、全国各地の大学生活協同組合との緊密な連携に努めてまいります。 当社グループの主要な事業活動の継続には、宅地建物取引業・警備業・特定建設業・サービス付き高齢者向け住宅登録、介護サービス事業者の指定に関する免許・登録や指定が前提となります。また、当社グループの事業は上記以外にも都市計画法、建設業法、建築基準法等、さまざまな法的規制を受けております。 今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合や、それぞれの規定に基づいて監督官庁から行政処分を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、当社の主要事業の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許（国土交通大臣(7)第5032号、国土交通大臣(5)第5716号　他）を取得しておりますが、本書提出日までの間において、これらの免許及び登録の取消事由及び更新拒否事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら免許及び受録の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在における当社グループの主要事業に係る許認可取得状況は以下のとおりであります。 各種業法について理解と見識の低さから違法行為を行う可能性があると認識しており、当該リスクへの対応として、役職員が常に法令遵守を意識して業務に取り組むようコンプライアンスに関する研修を定期的に行っております。 当社グループは、主に不動産賃貸物件を当社が一括して借上げ、不動産オーナーに対しては家賃保証を行い、入居者に転貸する方式により、業務を行っております。当方式は、不動産オーナーに対して契約期間中は部屋の稼働の有無や当社が入居者から受け取る賃料に関係なく、毎月定額の賃借料を支払う内容となっております。そのため、当社が想定する稼働率及び家賃相場を大幅に下回り、入居者からの賃料収入が不動産オーナーへ支払う保証賃料を下回る場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。当該リスクへの対応については、空室の発生や賃料相場の下落による経営成績への影響を低減するために、不動産オーナーとの運営管理委託契約において経済情勢が変動した場合の賃料改定条項を設けるほか、入居者との賃貸借契約では契約解除に関して主に２ヶ月前までの予告を義務付け、転借人の募集期間を確保するなどの対策を講じております。 不動産仲介業務においては、業界全般において１月から３月に契約が集中し、この時期の収益が大きくなる傾向にあります。当社グループでも、学生の住まい探しの時期が１月から３月に集中することから、同一事業年度内において経営成績が変動いたします。また、当社は契約金として入居者から家賃の１～３ヶ月分に相当する額を入居時に一括して受け取る礼金制度（当社グループにおいて一部地域では礼金を入館金と呼称しております。）を採用しており、当社が一括借上を行っている物件では、当社が貸主として入居者から礼金を受領しております。この礼金収入は契約開始が集中する４月に大部分が売上高に計上されるため、当社グループの第１四半期（11月～１月）、第３四半期（５月～７月）及び第４四半期（８月～10月）よりも、４月が属する第２四半期（２月～４月）の比重が高くなっております。 当社グループが採用している礼金制度は、業界及び地域慣習の動向の影響を受ける可能性があり、制度自体の変容や廃止等が起こる可能性があります。また、敷金制度（賃借人の賃料滞納などの債務の担保を目的として、家賃の１～３ヶ月分に相当する額の預託を受ける制度）も同様であります。これらが起こった場合、当該礼金収入の減少や敷金預託の減少が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度における四半期ごとの経営成績概要は以下のとおりであります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。当該リスクへの対応については、制度改正及び公正な会計慣行に関する情報を的確に把握するように努めております。 当社グループでは、来たる超高齢化社会を見据え、高齢者住宅事業に取組んでおります。当業界は、政府の新成長戦略において2025年までに全高齢者における高齢者向け住宅の割合を４％程度とすることが目標とされていることに加え、2011年10月に施行された改正高齢者住まい法による「サービス付き高齢者向け住宅制度」の導入や、これに伴う建築費補助や融資支援など、政策的に参入促進の基調にあります。しかしながら、今後業界に対する不測の規制強化や、業界に対するニーズの急激な変化、また当社グループの高齢者住宅事業において介護職員の採用が円滑に進まないこと等により当該事業の進捗が滞った場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では高くないと認識しておりますが、当該リスクへの対応については、業界動向を注視するとともに、法改正情報を的確に把握するように努めております。 当社グループの高齢者住宅事業における介護サービスは、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的介護保険法内のサービスが中心となっております。これらのサービスは５年毎の介護保険法の改正、３年毎の介護報酬の改定により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性として、改正対象年度において相応の影響があるものと認識しております。当該リスクへの対応については、当社グループの高齢者住宅事業の強みである一括借上による借上差益の確保や介護用品販売等のサービスラインナップの拡充により、リスク分散に努めております。 当社グループは、事業を行うにあたり不動産オーナー及び入居者の個人情報を多数扱っており、個人情報取扱業者に該当しております。個人情報の取扱いに際しては、厳重な取扱いに留意しておりますが、不測の事態により、万が一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜による契約件数の減少、売上の減少又は損害賠償による損失発生等の可能性も考えられ、その場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末以降、本書提出日までの間に、当社の従業員による顧客情報の一部漏洩の可能性があることが判明しました。現在、調査を継続するとともに、被害の拡大防止に努めておりますが、本書提出日現在、本件の当社グループに与える影響の程度は明らかではなく、当該事案により上記の影響が生じる可能性があります。 本事案の事実調査及び原因究明の結果を踏まえ、再発防止策を策定し、コンプライアンス体制のより一層の強化を図ってまいります。 当社グループでは、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、当社グループの経営成績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主との価値共有を推進することにより、企業価値向上に資することを目的とするため、新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は203,900株であり、これは発行済株式総数の1.9％に相当しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 今後においても、ストック・オプション制度を活用していくことを検討することがあります。その場合には、当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じますが、役員及び従業員が、経営成績向上意欲や士気を高め、株価変動に関する利害を株主の皆様と共有し、結果として、企業価値向上へ貢献するものと考えております。 当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。不動産事業及び建設業においては、当社グループの企画するマンション建設に伴う近隣住民との紛争及び契約内容に関する賃借人又は施主との訴訟等が考えられます。重要な訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 予期せぬ訴訟等については発生の可能性はあると認識しておりますが、現時点で予測できる内容は無く、どの程度の可能性があるかは想定できません。 当社グループは、物件開発資金を主とした必要資金の多くを金融機関からの借入により調達しておりますが、長期借入金の比率を高めるなど将来の金利上昇による経営成績の悪化並びに流動性に対する対応策を講じております。ただし、急速かつ大幅な金利変動があれば、支払利息の増加等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、金利が大幅に上昇した場合には、物件建設資金を借り入れた場合の金利負担の上昇等、資金調達コストの増加が起こり、不動産オーナーの賃貸事業運営に影響を与える可能性があります。 当該リスクは市場動向によるため顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当該リスクへの対応については、金融機関からの資金調達では金利変動による影響を軽減するため、金融情勢を踏まえながら一定程度金利を固定化することで金利上昇局面での経営成績等に与える影響を最小限に抑える取り組みを行っております。 地震、台風、洪水、津波等の自然災害や気候変動に伴う異常気象、コロナウイルスやインフルエンザウイルス等の感染症拡大等の自然災害リスクに対して、全ての被害や影響を回避することは困難であり、また、大規模災害の発生に伴い、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた設備等の修復、ライフラインの供給停止が生じた場合は、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する時期や影響を予測することは困難ではありますが、発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認体制の構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画等の整備に努めております。 当社グループの主要な事業セグメントへの影響は以下のとおり分析しております。 なお、以下に記載するリスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。各リスクへの対応については、各種事前対策、緊急対策を定めるとともに、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を慎重に行い、当社グループの経営成績への影響を低減させるよう努めてまいります。 当社グループの管理物件及び営業店舗における感染防止対策の徹底、入居者の安全・安心の確保のため、関連機関及び関連事業者との緊密な連携により入居者に感染者が発生した場合の迅速な対応に努めております。 しかしながら、今後、感染拡大の長期化等による行動制限、営業制限の影響から新規入居者への募集活動の抑制を余儀なくされた場合は、管理物件の入居率が低下するなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当セグメントでは現在、京都・滋賀エリアを中心に、函館・仙台・大阪・九州の各地域において事業を展開しております。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、訪問介護等を含む介護サービス全体に係る介護報酬には直接的な影響はありませんでした。しかしながら、今後、各自治体における社会福祉施設等への何らかの要請や、方針如何によっては、一部サービスの供給が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 前連結会計年度において、合同企業説明会における企業側の出展取りやめや、主催者側での開催の中止等、収益機会の減少が見られました。これを受け、地域制限のないＷＥＢ合説の開催等を通じた収益機会の確保に努め、また、ＷＥＢセミナーの開催を中心に就活支援等のサービスを強化するなど、オンラインサービスへシフトする取り組みを継続的に推進しております。しかしながら、こうした取り組みが不調に進捗する場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 海外からの留学生を対象にした日本語学校の運営において、海外渡航者に対する入国制限等の影響から、外国人留学生の受け入れ時期に遅れが生じ、入学金等学費に関連する売上高の鈍化が見られました。政府による水際対策の緩和により、外国人留学生の受け入れは再開しておりますが、感染再拡大の懸念も依然として継続しております。今後につきましても入国制限等の影響から留学生の受け入れ鈍化が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 現在は、市況が活性化しているものの、中期的な動向が不透明なことを勘案して、販売用不動産の新規取得は差し控えており、当該事業に対する影響はございません。 学生を対象としたキャリア教育・支援事業では平常時の営業活動を行っており経営成績への影響はありません。また、ハッカソンの開催等を通じたＡＩ人材のプラットフォーム事業については、オンラインでのサービス提供を中心に展開しているため、事業運営への影響はございません。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策としての海外渡航客向け水際対策の緩和や、国内向け旅行支援策の開始の決定等により、観光関連の業種を中心として、一定の盛り上がりが見受けられるものの、長期化しているロシアのウクライナへの侵攻をはじめとする地政学リスクの高まりや、それらに伴うエネルギー価格・資源価格の高騰、円安による物価上昇等の影響を受け、国内経済の見通しについては依然として不透明な状況であります。 このような経営環境のもと、当社グループの主たる顧客層である学生の動向におきましては、大学（大学院を含む）の学生数は293.1万人と前年より1.3万人増加（文部科学省「令和４年度学校基本調査（速報値）」）しており、当社グループを取り巻く市場環境につきましては引き続き追い風となる状況となっております。 このような環境の中で、当社グループにおきましては、中期経営計画『ＧＴ０１』（2021年10月期～2023年10月期）の２年目にあたる当連結会計年度において、主力の不動産賃貸管理事業では、新規物件開発の積極展開を通じて収益基盤となる物件管理戸数が堅調に増加するとともに、オンラインによる非対面での営業活動の定着もみられ、前年に引き続き高水準の入居率を確保するに至り、好調な経営成績で推移いたしました。また、投下資本の回収を意図した自社所有物件の売却に伴う固定資産売却益の計上も経営成績に寄与し、中期経営計画２年目におきましても、当初計画を上回る高水準で推移することとなりました。 中期経営計画の最終年度である次年度につきましても、計画の超過達成を通じてより一層の成長を目指し、積極的な新規物件開発による収益基盤の底上げや、高水準の入居率確保へ向けた募集力、斡旋力の強化に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は57,922百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益は6,189百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,303百万円（同32.3％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用により、売上高は727百万円、売上原価は719百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は７百万円それぞれ減少しております。 セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。 物件管理戸数は順調に増加し当初計画を上回りました。（前期比4,665戸増 80,611戸 ※４月末現在）また、オンラインによる非対面での営業活動の定着もみられ、入居率は前年に引き続き高水準を確保しました。（99.9％ ※４月末現在）この結果、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスにおける売上高は順調に推移しました。 費用面では、借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、人員数の増加による人件費の増加、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの積極展開による食材仕入等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加しております。 また、下期におきまして、当社グループ従業員へ利益の一部を還元するとともに、昨今の急激な物価上昇を受け、グループ従業員の生活支援とモチベーション向上を目的に、一時金としてインフレ特別手当を計上しました。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度における当セグメントの経営成績に対して直接的に大きな影響はありません。 以上の結果、売上高54,433百万円（前期比9.9％増）、セグメント利益7,780百万円（同17.1％増）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は678百万円、売上原価は670百万円それぞれ減少し、セグメント利益は７百万円減少しております。 当連結会計年度におきましては、2021年10月にオープンした『グランメゾン迎賓館豊中刀根山』による売上高の増加はあったものの、第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大傾向への懸念から、高齢者施設に入居する時期を先延ばしにするといった一時的に入居を控える動き等の影響が尾を引き、当社の運営する高齢者施設の稼働率は足もとの状況では改善がみられましたが、全体的に弱含みの状態で推移いたしました。 費用面では派遣社員の利用増加に伴い人件費が増加しました。 また、2022年８月30日付で株式会社京都銀行の社会的課題の解決に資する事業へ充当することを目的とした「ソーシャルローン」の枠組みを利用した資金調達を行い、当社の運営する『グランメゾン迎賓館京都桂川』を取得いたしました。これにより社会的課題の解決に貢献することはもとより、従来の一括借上契約による運営から自社所有物件としての運営へ移行することにより、運営体制の効率化を図り、利益率の向上へ向けた取り組みも進めております。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当連結会計年度における当セグメントの経営成績に対して直接的に大きな影響はありません。引き続き、入居者、施設スタッフへのワクチン接種をはじめ、感染防止を徹底した各種取り組みを継続的に行ってまいります。 以上の結果、売上高2,866百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益260百万円（同26.3％減）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は49百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、セグメント利益への影響はありません。 当連結会計年度におきましては、日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う入国制限の長期化の影響を受け、待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延から事業収益は低調な状況で推移しておりましたが、政府による水際対策の緩和等を受け、ようやく留学生の受け入れも再開する運びとなり、特に第３四半期連結会計期間において事業収益は大幅に改善いたしました。 一方では、留学生の入国時に係る隔離費用等のコスト負担もあったため、前連結会計年度に比べ改善はみられたものの、依然として弱含みの状況となっております。 第０新卒事業を運営する株式会社スタイルガーデンは、年間を通じて当初計画を上回る順調なペースで推移しました。今後につきましても、より一層、学生支援に係る当社グループの従来事業とのグループシナジーの発揮に努めてまいります。 その結果、売上高622百万円（前期比33.5％増）、セグメント損失59百万円（前期はセグメント損失172百万円）となりました。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,950百万円増加し、14,633百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は6,043百万円（前年同期4,910百万円 資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益6,475百万円、非資金項目である減価償却費1,228百万円及び法人税等の支払額2,037百万円によるものです。 当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は7,089百万円（前年同期7,221百万円 資金の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出7,250百万円、敷金及び保証金の差入による支出704百万円及び有形固定資産の売却による収入738万円によるものです。 当連結会計年度における財務活動の結果、資金の増加は2,996百万円（前年同期5,694百万円 資金の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入5,700百万円、長期借入金の返済による支出2,038百万円、自己株式の取得による支出399百万円及び配当金の支払額367百万円によるものです。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであり、実際の経営成績等は異なることがあります。 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては前述の「（1）経営成績の状況」をご参照ください。 2030年長期ビジョン『Ｇｒｏｗ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ 2030』に基づく中期経営計画『ＧＴ０１』（2021年10月期～2023年10月期）に掲げる経営数値目標と実績との比較分析は以下のとおりとなっております。 『ＧＴ０１』の計画策定時点において、主力の不動産賃貸管理事業では、新型コロナウイルス感染症感染拡大による、学生の動向や大学等教育機関の動向を考慮の上、全国各エリアにおいて一定の入居率の低下を見込んでおりました。しかしながら、計画実践初年度である2021年10月期の賃貸入居需要の繁忙期に当たる第２四半期連結会計期間（２月～４月）において、当初の見込みを一転し、前年実績を上回る入居水準に達するといった好調な状況となりました。また、その後の入居状況についても底堅く推移したことに加え、オンラインを通じ非対面を中心とした営業戦略推進による運営効率化によって、コスト圧縮も想定以上に進んだこともあり、初年度における当初の計画数値を大幅に超過するに至りました。 さらに、2021年７月26日の取締役会決議に基づき、新株式の発行及び株式売出しといった資本政策を実施し、調達資金による成長投資の加速と、投資家層の拡大、市場株式の流動性向上を図りました。 以上のことから、2021年12月14日の取締役会において、『ＧＴ０１』における2023年10月期目標数値の一部について引き上げることを決定いたしました。 当連結会計年度末の資産合計は58,938百万円となり、前連結会計年度末の50,335百万円から8,602百万円の増加（前期比17.1％増）となりました。 流動資産につきましては、16,607百万円となり、前連結会計年度末の14,371百万円から2,236百万円の増加（前期比15.6％増）となりました。これは、主として現金及び預金が1,950百万円、営業未収入金及び契約資産が653百万円（前連結会計年度末は「営業未収入金」647百万円として表示）それぞれ増加したことによるものであります。 なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。 固定資産につきましては、42,330百万円となり、前連結会計年度末の35,964百万円から6,366百万円の増加（前期比17.7％増）となりました。これは、主として有形固定資産が5,760百万円、敷金及び保証金が394百万円それぞれ増加したことによるものであります。 流動負債につきましては、10,469百万円となり、前連結会計年度末の9,245百万円から1,224百万円の増加（前期比13.2％増）となりました。これは、主として前受金、営業預り金及び契約負債が5,958百万円（前連結会計年度は「前受金及び営業預り金」4,326百万円、「前受収益」902百万円としてそれぞれ表示）、未払法人税等が248百万円それぞれ増加したことによるものであります。 なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「前受金及び営業預り金」、「前受収益」は当連結会計年度より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて表示しております。 固定負債につきましては、21,665百万円となり、前連結会計年度末の17,890百万円から3,774百万円の増加（前期比21.1％増）となりました。これは、主として長期借入金が3,562百万円増加したことによるものであります。 純資産につきましては、26,803百万円となり、前連結会計年度末の23,199百万円から3,603百万円の増加（前期比15.5％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が3,936百万円増加したこと、また、自己株式の取得により自己株式が399百万円増加したことによるものであります。 前述の（2）キャッシュ・フローをご参照ください。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、一部見積り数値を利用しておりますが、これらの見積り数値の妥当性については、継続的に評価を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 また、当連結会計年度における会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 なお、固定資産の減損につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。 当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に努めるとともに、当社グループの成長戦略推進に不可欠となる新規物件開発等に係る設備投資などの長期的な資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなうことを基本方針としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は19,600百万円となっており、また、現金及び現金同等物の残高は14,633百万円となっております。 なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３　設備の状況」をご参照ください。 当社は、全国各地の大学生活協同組合（大学生協）と業務提携を行っております。業務提携の主な内容は以下のとおりであります。 該当事項はありません。

クリナップ株式会社

# クリナップ株式会社 当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）は、当社及び子会社８社並びに関連会社１社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門について当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。 当社は、厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売を行っております。 井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。 クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。 可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しております。 ㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。 クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。 クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する人材派遣事業を行っているほか、有料老人ホーム事業、介護事業を行っております。 クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。 クリナップソリューション㈱は、主に当社グループに対するコンピュータソフトウェアの開発、販売、保守業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 業員数を記載しております。 業員数を記載しております。 当社グループには、クリナップ労働組合が組織されており、所属上部団体はありません。2023年３月31日現在の組合員数は、879人で労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、創業以来「五心」を経営の核とし、事業活動を通じてお客様の豊かな住まいづくりに貢献してきました。今後も「新たな暮らし価値」を創造・提案し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実現に向け邁進します。 当社が製造・販売するシステムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器は、人々の快適で豊かな暮らしづくりの実現に大いに貢献するものと考え、常にユーザーの立場に立った開発姿勢と先進的な技術力で提案し続けてまいりたいと考えております。当社の商品をお使いいただいているかぎり、メンテナンスや顧客の相談に応えていけるサービス体制をつくり、商品というハードとサービスというソフトを一つのパッケージとして提供することを経営の基本方針としております。 当社は、安定的かつ継続的に高収益をあげることが経営の使命と考え、そのためにシステムキッチン及びシステムバスルームなど高付加価値商品の販売に注力し、専業メーカーとしてのブランド力を高め、営業利益率を向上させることを経営目標の１つにおいております。 当社グループを取り巻く経営環境は、巣篭もり需要による住環境充実への関心の高まりは継続し、リフォーム需要が堅調に推移した一方、新設住宅着工戸数における持家は１年を通して低調に推移しました。また、依然として不安定な国際情勢もあり、原材料／資材の供給不足や価格高騰の影響など、未だ先行き不透明な状況が続いております。 このような中、当社グループは2021中期経営計画（2021-2023年度）を策定し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実現に加え、サステナブル経営の方向性、事業を通じた重要課題（ＥＳＧ・ＳＤＧｓ課題）解決に向けた取り組みを長期ビジョンとして明確化しております。 その中でこの先10年の事業活動で目指すべきスローガンを、次のとおり定めております。 また、このスローガンの実現を目指して2021中期経営計画（2021-2023年度）の基本方針を、次のとおり定めております。 上記の基本方針に基づき、当社グループの強みをより一層発揮させ、「持続的な成長」の実現を目指して邁進してまいります。 当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、研究開発に積極的な体制をとってまいります。 当社グループは高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も付加価値の高い商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、サステナビリティに関する重要課題を定め、事業経営に大きく影響を与える気候変動等の環境課題への対応や、会社の持続的な成長を支える人的資本に関する重要課題への取り組みを推進しております。 推進体制として代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、当社グループにおける持続可能な社会の実現に向けた活動の方向性や目標設定、重要課題（ＥＳＧ・ＳＤＧｓ課題）に関わる活動の進捗状況の管理を行っております。さらに重要課題のうち環境と人的資本に関わる課題に対しては、当委員会の傘下に「環境分科会」「人的資本分科会」を設置し実行計画の立案、進捗状況の管理を行い、サステナビリティ委員会に報告する体制をとっております。 リスクマネジメント委員会は、対処すべきリスクの発生を事前に把握・管理し対策を講じるとともに、全社で将来起こり得る損失の発生についての予測・低減・回避に取り組んでおります。当委員会の傘下には「コンプライアンス部会」「内部統制部会」「ＢＣＰ（事業継続計画）／ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）部会」を設置し、活動状況をリスクマネジメント委員会に報告する体制をとっております。 両委員会によって評価審議した内容に応じ、取締役会に報告・提案される体制を整えております。 当社グループは、気候変動が及ぼすリスクや機会を事業戦略の重要な要素と位置づけ、当社の長期ビジョン「クリナップサステナブルビジョン2030」の目標年度である2030年度に向けて、温室効果ガス排出量削減目標を掲げ、具体的な取り組みを進めております。 同様に人的資本が、持続的企業価値向上を支える最も重要な要素の一つであるとの認識に基づき、多様な人材を活かし、一人ひとりの能力を最大限発揮することでイノベーションが生まれ、個人と組織が共に成長し続けられる企業を目指しております。 そのために、人材育成基本方針を掲げ、職場環境の整備や働き甲斐のある職場づくりに取り組んでおります。 当社グループは、気候変動に伴う自然災害などによる、事業活動に直接影響を与える物理的リスクや、人材の流動化、生産労働人口の低下による人材獲得が困難になるリスクなどを、持続的な事業運営を棄損する最大のリスクと捉えております。リスクマネジメント委員会の下部組織であるＢＣＰ／ＳＣＭ部会ではリスクの特定、対策立案、進捗状況の確認を行っております。この内容はサステナビリティ委員会とも共有し、グループ全体でリスク低減活動を推進しております。その活動内容については両委員会にて審議、評価が行われ、必要に応じ取締役会に報告しております。 当社グループは、気候変動への対応として温室効果ガス排出量（スコープ１、２）を2030年度までに50％削減(2013年度比)を掲げております。これまでの取り組みとしては、再生可能エネルギーによる電力への転換やＬＥＤ照明への切替え、生産工場での太陽光発電設備設置などを推進しております。 また、人材の多様性の確保を進め、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる機会を提供し、個人と組織が共に成長できる取り組みを推進しております。当該指標に対する目標と実績は、次のとおりであります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの営業収入のほとんどは国内需要によるものであるため、国内の経済状況の動向に影響を受けます。国内景気後退による新設住宅着工戸数、またはリフォーム需要が著しく減少した場合や、原材料費や物流コストの高騰は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事故や自然災害など経営に重大な損害や影響などを与える可能性のある不測の事態の発生に備え、危機管理体制の整備を推進しております。「危機管理規程」において、自然災害やそれに伴う大規模な火災・停電、感染症の拡大、重大な事故・事件、外部からの人為的な危害・攻撃など様々な危険事象への対策を定めるとともに、定期的な訓練や施設・設備の点検を実施し、社員及び関係者の安全の確保並びに被害等の事業への影響を最小限とすることに努めております。 しかしながら、予測を超える大規模な事故や自然災害が発生し、当社の生産・販売活動が長期間停止した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの生産・販売活動において使用する原材料及び部品部材につきましては、適正な在庫の確保や複数社購買などの対応により安定的な調達に努めております。しかしながら、不安定な国際情勢や自然災害、感染症、事故などの影響により、サプライヤーからの供給が中断あるいは遅延した結果、製品の供給が滞り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、市況や為替の変動などにより原材料等の仕入価格やエネルギーが予想を上回る高騰を続け、生産性向上やＶＥ活動による原価低減では吸収しきれず販売価格への転嫁が遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは事業活動において保有する情報資産を重要な資産と位置づけております。情報資産の改ざん、破壊、流出などを防ぐため「セキュリティポリシー」を掲げ、関連規程により情報システム利用者が遵守すべきルールを定めており、全社員並びに関係者に対し情報セキュリティの重要性に理解を深めるための教育や活動を行っております。また、実施されているセキュリティリスク対策は、定期的な評価・見直しを行い、情報資産やネットワークのセキュリティ強化・維持に努めております。 しかし、これらの対策を講じてもサイバー攻撃や未知のコンピュータウイルスへの感染などにより発生する情報セキュリティ事故による社会的信用の低下、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止などにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 少子高齢化の進行による労働人口の減少が深刻化しており、企業間での人材獲得競争の激化や退職などにより優秀な人材の確保と維持・育成が困難な状況となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対応するため、当社グループでは多様な働き方の推進、人材育成のため各種研修プログラムを充実させるとともに、両立支援制度の充実、女性のキャリア形成支援や高齢者雇用、外国籍労働者雇用、障がい者雇用など、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みを行っております。また、労働環境の変化に対応できる体制として業務の効率化や省人化を推進してまいります。 システムキッチンをはじめとする住宅設備機器業界における競争は、新設住宅着工戸数の減少もあり、非常に厳しいものとなっております。当社グループは、高品質、高付加価値の新商品を開発できるメーカーであると考えておりますが、技術的に追随することも比較的容易なこともあり、短期間に類似商品が販売されるため、将来においても有効に競争できる保証はありません。競合他社が、類似商品をより低価格で導入し、価格競争が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「危機管理規程」及び「感染症対策要領」を定め、感染症等の発生に備えた対策と発生後の対応方法を定めており、お客様、お取引先、従業員及びその家族の安全確保を最優先とし、事業への影響を最小限とするよう努めております。 ショールームでは事前来場予約の促進、感染防止策の徹底など、安心・安全に商品を体感できるよう努めているほか、自宅などから直接相談できる「オンライン相談」やショールーム見学が疑似体験できる「オンラインショールーム」などのＷＥＢコンテンツを充実させて営業活動を行っております。社内におきましても在宅勤務や時差出勤の活用、ＩＴツール活用によるリモート会議、研修、面談の実施など感染防止に向けた取り組みを行っております。 しかしながら、今後新たな感染症の発生や拡大によっては商品供給の遅延リスクや、個人消費の低迷による売上の減少等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは気候変動をサステナブル経営の重要課題の一つと捉えております。気候変動抑制や環境保全に関する全社的取り組みは、サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会で方針の策定・施策審議等が行われております。また、気候変動が及ぼす当社グループ事業活動へのリスクに関してはリスクマネジメント委員会の下部組織であるＢＣＰ／ＳＣＭ部会にてリスクの特定や対策の審議が行われ同委員会に報告されております。 当社グループの長期ビジョンにおいて、2013年度比温室効果ガス50％削減を掲げ、その目標達成に向けた活動を推進しております。 しかしながら、気候変動抑制や環境保全のための新たな規制や法令の改定などにより環境に関する費用や設備の変更等への負担が増加した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得し、その規格要求事項に従って製品を製造しております。 また、お客様が安全・安心にご使用いただける製品とその取付・設置を行うため「クリナップグループ製品安全自主行動指針」を定め、製品安全の確保に取り組んでおります。安全に関する法令や安全基準の遵守はもとより、製品開発・設計、製造、検査、原材料の調達、取付・設置及び修理、事故発生時の苦情受付、製品回収の対応について社内規程を定めております。 しかしながら、製品の欠陥や取付・設置の不具合等により製造物責任を問われる事故が発生し、当社グループの企業・ブランドイメージの低下や製造物責任賠償保険の補償限度を超える損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まりを見せはじめ、社会経済活動再開に向けた行動制限緩和により、正常化に向かう動きが見られました。 住宅設備機器業界におきましては、巣篭もり需要による住環境充実への関心の高まりは継続し、リフォーム需要が堅調に推移した一方、新設住宅着工戸数における持家は１年を通して低調に推移しました。また、依然として不安定な国際情勢もあり、原材料／資材の供給不足や価格高騰の影響など、未だ先行き不透明な状況が続いております。 このような中、当社グループは、2021中期経営計画（2021-2023年度）の２年目にあたり「持続的な成長」に向けた企業価値向上に努めてまいりました。 商品面では、主力の中高級システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。また、海外事業では、2022年10月よりタイの生活様式に合わせたシステムキッチンの現地生産を開始しました。 販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、2022年９月に川越ショールーム、10月に津ショールームをリニューアルオープンしました。また、11月に京都ショールーム、12月に山形ショールームを移転し、ライフスタイルを体感できる“共感型ショールーム”としてオープンしました。全国102ヶ所のショールームにおきましては、事前来場予約の促進、感染防止策の徹底など、安心・安全に商品を体感できるよう努めております。さらには自宅などから直接相談できる「オンライン相談」やショールーム見学が疑似体験できる「オンラインショールーム」などのＷＥＢコンテンツの提供に取り組んでまいりました。 生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前期比10.5％増の100,818百万円、浴槽・洗面部門は同2.0％増の15,251百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比9.4％増の124,012百万円となりました。利益面では、原材料やエネルギーの価格高騰などの影響により売上原価が大幅に上昇し、営業利益は同20.6％減の3,014百万円、経常利益は同16.4％減の3,562百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.0％減の2,523百万円となりました。 当連結会計年度末の資産合計は87,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,649百万円増加いたしました。流動資産は56,787百万円となり、2,550百万円増加いたしました。これは売掛金が1,215百万円、電子記録債権が1,243百万円増加したこと等によります。固定資産は31,151百万円となり、98百万円増加いたしました。これは無形固定資産が914百万円増加した一方、有形固定資産が75百万円、投資その他の資産が741百万円減少したことによります。 当連結会計年度末の負債合計は32,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,427百万円増加いたしました。流動負債は26,387百万円となり、11百万円増加いたしました。これは買掛金が875百万円、電子記録債務が980百万円、未払金が284百万円増加した一方、短期借入金が1,500百万円、一年内返済予定の長期借入金が650百万円減少したこと等によります。固定負債は5,693百万円となり、1,416百万円増加いたしました。これは長期借入金が1,347百万円増加したこと等によります。 当連結会計年度末の純資産合計は55,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が2,523百万円、配当金の支払が959百万円あったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.1％から63.5％になりました。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47百万円（0.2％）増加して22,034百万円となりました。 当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は4,303百万円（前期比25.6％減）となりました。これは税金等調整前当期純利益が3,689百万円、減価償却費が3,225百万円、仕入債務の増加が1,854百万円あった一方、売上債権の増加が1,994百万円、棚卸資産の増加が652百万円、法人税等の支払が1,275百万円あったこと等によるものです。 当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は2,285百万円（前期比12.9％減）となりました。これは投資有価証券の売却による収入が302百万円、投資有価証券の償還による収入が500百万円、有価証券の償還による収入が300百万円あった一方、生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が1,668百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が1,717百万円あったこと等によるものです。 当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は2,025百万円（前期比44.3％減）となりました。これは短期借入金の純減が1,500百万円、長期借入金の返済による支出が2,303百万円、配当金の支払が959百万円あった一方、長期借入れによる収入が3,000百万円あったこと等によるものです。 当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。 当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。 当社グループの受注生産品の売上高は、僅少でありますので記載を省略しております。 当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まりを見せはじめ、社会経済活動再開に向けた行動制限緩和により、正常化に向かう動きが見られました。 住宅設備機器業界におきましては、巣篭もり需要による住環境充実への関心の高まりは継続し、リフォーム需要が堅調に推移した一方、新設住宅着工戸数における持家は１年を通して低調に推移しました。また、依然として不安定な国際情勢もあり、原材料／資材の供給不足や価格高騰の影響など、未だ先行き不透明な状況が続いております。 このような中、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ9.4％増の124,012百万円となりました。主力の厨房部門では、システムキッチン高級品クラスの「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」が前期比において数量減、金額増、中・高級品クラスの「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」は数量、金額とも増、普及品クラスの「ラクエラ」は数量減、金額増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前連結会計年度比10.5％増の100,818百万円となりました。浴槽・洗面部門では、システムバスルーム中・高級品クラスの「アクリアバス」は数量、金額とも減、普及品クラスの「ユアシス」は数量、金額とも増、洗面化粧台においては数量減、金額増となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前連結会計年度比2.0％増の15,251百万円となりました。 売上原価は、売上原価率が前連結会計年度に比べ2.1％上昇し68.1％、84,426百万円となりました。売上原価上昇の主な要因は、原材料やエネルギーの価格高騰によるものです。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,798百万円増加し、36,571百万円となりました。これは主に物流費、一般管理費等の増加によるものです。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は1.2％減少いたしました。 この結果、営業利益は3,014百万円となり、前連結会計年度に比べ780百万円の減益となりました。営業利益率は2.4％となり、前連結会計年度に比べ0.9％悪化いたしました。 営業外損益については、純額で547百万円の収益で前連結会計年度に比べ81百万円増加いたしました。 この結果、経常利益は3,562百万円となり、前連結会計年度に比べ699百万円の減益となりました。 特別損益については、特別利益は雇用調整助成金が減少した一方、投資有価証券売却益等の増加により223百万円となり、前連結会計年度に比べ70百万円の増加となりました。特別損失は新型コロナウイルス感染症による損失の減少等により96百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円の減少となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は3,689百万円となり、前連結会計年度に比べ619百万円の減益となりました。 法人税等については、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、1,165百万円の計上となりました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ632百万円減益の2,523百万円となりました。 当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当連結会計年度81.3％、前連結会計年度80.6％となっております。当連結会計年度の新設住宅着工戸数は86万戸でありましたが、今後の新築需要、リフォーム需要動向が悪化した場合、原材料費や物流コストの著しい高騰、競合他社との競争が一層激化した場合、消費者ニーズに合致した新商品を適時に導入できなかった場合、また、自然災害等により当社グループの生産設備に甚大な影響を及ぼした場合において、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。 当社グループの資金状況は、営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,480百万円減少し、4,303百万円となりました。 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ337百万円減少し、2,285百万円となりました。 財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,614百万円減少し、2,025百万円となりました。 なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。 以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、22,034百万円となりました。 当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって連結決算日における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき判断し、行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 当社グループの商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 また、請負契約による当社グループの商品又は製品の納入等に係る収益については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。 当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。 当社グループは、長期的に円滑かつ密接な関係を維持するために特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には市場価格のある公開会社の株式と、市場価格のない非公開会社株式が含まれます。当社グループは、著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。 当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、将来回収可能性に基づき計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、回収可能性がないと考えられるものについては、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。 従業員退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社グループの確定給付企業年金制度において退職給付債務の割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、運用収益の実績等に基づき、見直しの必要性を検討しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として認識され、将来（認識後10年）にわたって償却されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。 該当事項はありません。 当社グループの研究開発活動は開発部門に主体をおき、営業部門及び生産部門と連携して「新たな業界標準となる新商品開発」の実現のため、社内固有技術の活用と協力企業による共同研究開発を積極的に推進しております。 当連結会計年度の研究開発活動につきましては、市場の変化や顧客の要求に迅速に対応すべく商品開発の期間短縮と、収益性向上のためＶＥ等による原価低減活動を展開いたしました。また、人体への安全性を配慮した部材を採用するとともに、ステンレス等の再生利用が容易な材料を使用する等、環境に配慮した商品づくりを積極的に推進しております。 厨房部門では、2022年上期に「ハウスメーカー向けシステムキッチン」「家電量販店向けシステムキッチン」のバリエーションの拡充とデザイン性の向上を行い発売いたしました。 事業領域の拡大を目指す「ＶａｌｃｕｃｉｎｅＪＰ」「ＨＩＲＯＭＡ」では、多様化する市場ニーズへの対応力の強化に取り組み、浴槽・洗面部門では、独自技術により競争力を強化し、お客様に利便性や快適性を評価いただける商品開発に取り組んでおります。 また、2021年に定めた「クリナップサステナブルビジョン２０３０」による「人と暮らしの未来を拓く」のテーマのもと、ビジョン実現に向けた活動を展開しております。武蔵野美術大学と産学共同でキッチンの未来を考え、11月には地域社会におけるコミュニケーションの場をつくり、非常時には助け合いもできるプロトタイプのキッチンを製作し、実証実験を行っております。 以上のように、専業メーカーとして独自性のある物づくりのために必要な技術開発を行うとともに、企業理念「家族の笑顔を創ります」を実現するために、快適な機能性と機能美を備えた新しい商品提案を行う活動を展開しております。 なお、当連結会計年度における研究開発活動に費やした支出の総額は、1,185百万円であります。

株式会社福邦銀行

# 株式会社福邦銀行 当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。 当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。 福井無尽株式会社、武生無尽株式会社、越前無尽株式会社が合併し、若越無尽株式会社設立。 相互銀行法の施行に伴い、株式会社福井相互銀行に商号変更。 金地金の売買業務を開始。 国債の窓口販売業務を開始。 相互ファイナンス株式会社設立。 外国為替業務の取扱開始。 商品有価証券売買業務を開始。 増資を行い、資本金７億６千５百万円となる。 福邦ビジネスサービス株式会社設立。 公募による増資を行い資本金10億６千５百万円となる。 普通銀行に転換し、株式会社福邦銀行に商号変更。 福邦カード株式会社設立。 増資を行い資本金15億１百万円となる。 担保附社債信託業務を開始。 社債等登録機関の指定を受け、事務取扱開始。 信託代理店業務の事務取扱開始。 第三次オンラインシステムの稼動開始。 第三者割当による増資を行い資本金22億円となる。 社内情報通信システムの稼動開始。 京都共栄銀行との営業の一部譲受けに関する契約の締結。 郵政省(現ゆうちょ銀行)との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。 第三者割当による増資を行い資本金43億円となる。 福邦オフィスサービス株式会社設立。 証券投資信託の窓口販売業務を開始。 損害保険の窓口販売業務を開始。 春江信用組合との事業譲受けに関する契約の締結。 生命保険の窓口販売業務を開始。 相互ファイナンス株式会社の事業を福邦カード㈱等が承継し、同社清算。 富山第一銀行小松支店の営業の一部譲受けに関する契約の締結。 セブン銀行との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。 第三者割当による優先株式を発行し、資本金73億円となる。 福邦ビジネスサービス株式会社と福邦オフィスサービス株式会社を清算。 福邦カード株式会社有担保ローン保証事業の一部を吸収分割。 勘定系システム「STELLA CUBE」へ移行、稼働開始。 優先株式の取得及び消却を実施。 株式会社福井銀行の連結子会社となる。 当行は、株式会社福井銀行の連結子会社となっております。 当行グループは、当行と連結子会社１社で構成し、銀行業務を中心に運営され、さらに信用保証業務等のサービス提供を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 預金、貸出、商品有価証券売買、有価証券投資、内国為替、社債受託及び登録、附帯業務(代理業務、保護預り、債務の保証、公共債の引受、国債等公共債の窓口販売、証券投資信託の窓口販売、損害保険の窓口販売、生命保険の窓口販売)を行っております。 主に、当行の消費者ローンの保証を行っております。 会員に対する与信業務及び加盟店に対する売上代金の計算及び集金の代行業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当行グループ(当行及び連結子会社)は、「地域社会への貢献」・「健全なる経営」・「活力ある職場」という経営理念のもと、お客様との継続的なつながりと信頼に基づき、付加価値のある金融サービスを通じてお客様に喜びをお届けすることで、地域・お客様・当行の発展につなげてまいります。 当行は、2021年10月、福井銀行の子会社となりました。１つの金融グループ「Fプロジェクト」（※）として、2022年4月に長期ビジョン「FプロジェクトVision 2032～私たちは　職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し『地域価値循環モデル』を実現します～」を掲げ、3年間の「中期経営計画Ⅰ」をスタートさせました。 Fプロジェクトの方針のもと、「2ブランド営業」における当行独自のビジネスモデルの構築を目指し、地元中小零細企業を中心としたお客さまへの資金支援並びに本業支援、個人のお客さまへの生活支援において当行の強みを最大限発揮すべく取り組んでまいりました。 当行グループを取り巻く環境は、基盤地域の人口減少や国内外の経済・物価・金融政策の動向など、先行きに対する不確実性が高まっております。一方で、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立による経済の持ち直しが期待され、福井県では北陸新幹線の敦賀延伸などの交通網の整備もあり、地域経済の活性化が期待されております。 このような環境の中、当行はお客さまとの間で長く続いた親密な関係を維持・強化し、地域密着を基本にグループ機能を最大限活用しながら、お客さまへの「本業支援」「生活支援」に引き続き尽力していくことが最も重要な課題であると認識しております。 当行はFプロジェクトの一員として、「FプロジェクトVision 2032」の実現に向け、グループの総力を結集するとともに、行政などの関係機関と連携・協調し、地域の活性化の中心的役割を担ってまいります。 当行が属する株式会社福井銀行グループ（Fプロジェクト）は、2021年9月に制定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、持続可能な地域社会の実現に向け、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を定めております。地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決のため、グループ内の推進体制の整備や、サステナビリティに関する機会・リスクの分析及び分析をもとにしたお客さま支援のための商品・サービスの拡充などを行っています。 Fプロジェクトは、サステナビリティへの対応を経営上の重要な課題であると認識しています。サステナビリティに関する課題に対応するため、親会社である株式会社福井銀行（以下、「福井銀行」という。）の代表執行役頭取を委員長とし、全執行役を構成員とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は福井銀行の執行役を兼務する当行の取締役も参加し、原則3か月に1回以上開催し、気候変動や人的資本経営など、サステナビリティに関する重要事項（マテリアリティ）について議論・検討を行い、その結果を経営戦略やリスク管理に反映しています。 また、サステナビリティ委員会の活動内容については、取締役会への報告を行っております。 Fプロジェクトは企業理念である「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」のため、長期ビジョンおよび長期経営計画として「FプロジェクトVision2032」（対象期間：2022年4月～2032年3月）（以下、長期ビジョン）を定めております。長期ビジョンでは「地域価値循環モデル」の実現のため、職員・お客さま・地域のチャレンジを積極的に支援することを掲げています。 サステナビリティの取組みにおいても、長期ビジョンにて定める戦略や戦術に基づき、基盤である福井県の特徴を分析し、考慮した上で、さまざまなステークホルダーのニーズに伴走支援を行うための施策の立案と実行を行っています。サステナビリティの取組みに関連する長期ビジョンのチャレンジゴール（職員・お客さま・地域のチャレンジを促すために設定した高い目標）は次のとおりです。 Fプロジェクトの長期ビジョンの詳細については、親会社の福井銀行HPをご参照ください。 Fプロジェクトは、リスク及び機会を識別するために、経営の健全性及び収益の安定性の確保を目的としたリスク管理態勢を整備しております。 具体的には、統合的リスク管理として「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類し評価しております。リスクの統括部署及びリスクカテゴリーごとにリスク管理部署を設置し、管理プロセスを確立させ、継続的かつ効果的なリスク管理を実施しております。 サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の中でも、特に気候変動を含む環境への取組みを経営の重要課題の一つとして認識しております。 Fプロジェクトでは、2023年6月に制定した「Fプロジェクト　サステナブル投融資方針」において、地域社会の課題解決に資する事業等に積極的な支援を行うとともに、環境や社会にネガティブな影響を与える可能性のある事業等に対しての取組方針を定め、適切に対応を行っております。 「Fプロジェクト　サステナブル投融資方針」については親会社の福井銀行HPをご参照ください。 Fプロジェクトは、上記「（２）戦略」において記載した長期ビジョンにて掲げる地域・お客さま・職員への伴走支援を通して、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、以下の指標について目標を設定しております。 2021年9月に賛同した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、気候変動が事業にもたらす影響を分析しています。 気候変動に関するガバナンス態勢は、「１．サステナビリティ全般」と同一です。 Fプロジェクトでは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の1つとして「TCFDへの対応」を定め、気候変動に関する機会及びリスクの分析を行っています。 移行リスクについては、気候変動や脱炭素社会への移行による影響が大きいセクターの中から、融資ポートフォリオにおけるリスク重要度評価を行い、分析対象セクターとして「電力」を選定しました。また、地場資本の中小企業が多い福井県経済の特徴を捉え、福井県内の中小企業※2も分析対象セクターとして選定しています。以上2つの分析対象セクターに関して、国際エネルギー機関(IEA：International Energy Agency)のネットゼロ排出シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しています。 物理的リスクについては、異常気象（洪水）の影響による事業性貸出先の営業停止に伴う売上減少や、不動産担保の毀損などが発生した場合の与信関連費用の増加について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change)の代表濃度経路シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しています。 融資ポートフォリオにおける炭素関連資産※5の総貸出金に占める割合は以下の通りです。 Fプロジェクトは、気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクをグループ全体の事業・財務内容に影響を与える重要なリスクとして認識しております。シナリオ分析等の実施により当該リスクを識別・評価することで、信用リスク等に与える影響の程度や蓋然性を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築に取り組んでいます。 Fプロジェクトは、脱炭素社会の実現に向け、「CO2排出量（Scope1、2）削減目標」を定めています。 今後はサプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope3）の削減目標の設定についても検討してまいります。 2022年度よりPCAF※6スタンダードの計測手法を参考に、事業性貸出を対象としてTCFDが推奨する世界産業分類基準（GICS）に基づく14業種に分類して推計を行っています。 人的資本経営に関するガバナンス態勢は、「１．サステナビリティ全般」と同一です。 Fプロジェクトでは、「銀行及びグループ会社は職員が仕事を通じて成長するステージであり、Fプロジェクトの成長は、職員の成長によって決まる」と考えております。 この人的資本経営の考えは、Fプロジェクトのサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の1つとして位置付けており、長期ビジョンにおいても人的資本経営の実現に向けた各種の施策に取組んでいくこととしております。 Fプロジェクトでは、多様な人財が高い目標へのチャレンジを通じて自らの成長を実感し、そしてウェルビーイングを実感することができる企業風土の実現に向けて、以下の人材育成方針と社内環境整備方針を整備し人的資本経営を実践しております。 Fプロジェクトでは、人事ポリシーとして「厳しさと温かさ」を定めております。「厳しさ」とは、企業理念の実現に向けてFプロジェクトや職員が目指す姿勢や行動のレベル感を表しています。「温かさ」とは、「厳しさ」に沿って取り組む職員を支える組織運営の考え方を表しています。職員の心理的安全性を確保し、また、人財育成も行いながら、職員を組織（チーム）として支えていくことを大切に考えており、この温かさを実感しながら、高い使命感や高い目標を持ち、結果を出そうと取り組むことができる職員を増やしていきたいと考えております。 Fプロジェクトでは、求める人財像として「謙虚」「自責」「意欲」「執念」「主体」「挑戦」の6つの項目を定めております。これはFプロジェクトの行動理念に掲げております「誠実」「情熱」「行動」の3つの項目をより具体的な行動に落とし込んだものになります。 職員の人事評価ではプロセスを重視しており、プロセス評価は求める人財像に定める行動の有無で判断しております。求める人財像をプロセス評価の判断基準にすることで、当行グループ内に求める人財像を浸透させるとともに、企業理念の実現に向けて行動理念（求める人財像）に従い行動する職員を増やすことを目的としております。 Fプロジェクトでは、「一人ひとりの成長計画」を導入しております。「一人ひとりの成長計画」は、職員一人ひとりの中期的な成長計画を策定し、人事部門が営業店と連携して職員の成長をサポートすることで、職員の自己実現および職員の成長状況を踏まえた人員配置を実現していくことを目的としております。 具体的には、期初に所属長と職員の間で将来のキャリアプラン（実現したい姿）を共有し、それを実現するために「どう成長したいか」「必要な経験をどう積んでいくか」を話し合います。そのうえで所属長は「どのような業務に就かせ、どのように成長させるか」の計画を策定し、職員は研修、検定試験、通信講座等を受講する自己啓発の計画を策定します。その後は、研修等での業務知識習得や日々の業務でのスキル取得、所属長や上長からのOJT、1on1ミーティング等を繰り返し行っていきます。 策定された「一人ひとりの成長計画」は人事部門にも共有され、人事部門のキャリア担当者が所属長や職員と定期的に面談を行い、職員の成長度合いやキャリアプランを確認・把握します。また、それらを踏まえ、人財配置案を組み立てております。 Fプロジェクトでは、職員の各資格に役割定義書を定めております。役割定義書には各資格に求める役割を定義しております。Fプロジェクトでは、職員が役割を果たすため、営業店・本部ともに各現場にて、仕事を通じて所属長・先輩が部下・後輩に知識やスキルの伝授を行うOJTを基本としつつ、各種の研修の機会を設けております。研修を現場でのOJTの補完として、「より広い視野」「より深い意義」のある内容で実施することで、受講者の「気付き」「刺激」「職員の位置確認」等に繋げております。 l  階層別研修・・・各資格別に、求める役割を果たすための基本的な考え方、行動について集合研修を実施しております。 l  業務別研修・・・預金・為替、個人コンサルティング、事業性融資、法人コンサルティング、外国為替などの各業務について習得度合いに応じて集合研修を実施しております。 より専門的な知識やスキルを得ることを目的として、外部団体が主催する研修に職員を派遣しております。また、外部企業に直接職員を派遣し、外部企業で勤務するトレーニー制度も導入しております。 Fプロジェクトの本部機能統合や店舗数の削減により捻出した人員を、戦略分野にシフトします。 ● コンサルティング人財・・・お客さま・地域のニーズが多いコンサルティング分野に対して、外部トレーニー等を通じてコンサルティング人財を育成しております。 ● デジタル人財・・・3階層（全役職員：ITリテラシーの向上、プロモーター層：デジタルの利活用スキル・推進力の向上、スペシャリスト層：デジタルの専門スキル・課題解決力の向上）でデジタル人財を育成しております。 能動的に学び、自らキャリア形成できる環境を整えることで、組織全体の人財の能力向上に取り組んでおります。 Fプロジェクトでは、長期ビジョンのチャレンジゴールの1つとして「ウェルビーイングを実感する職員比率100％」を掲げ、「地域価値循環モデル」の実現のために企業の資本である役職員の満足度を高める施策を実施しております。 長期ビジョンでは、ウェルビーイング実現のためのキーファクターを4つ（理念・方針、組織・風土、環境・処遇、意欲・成長）に分類し、年1回実施する「ウェルビーイング調査」の結果分析をもとに各キーファクターに紐づく施策の立案・実施を行っております。 Fプロジェクトでは、2022年10月に「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を定め、グループ全体でのダイバーシティ＆インクルージョン実現に向けた取組みを行っています。 「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」では、長期ビジョンに合わせた10年間のロードマップを作成し、10年を「意識醸成期」「風土定着期」「進化・変革期」に分け、それぞれのフェーズに合わせた施策の立案・実施とKPIの策定による進捗管理を行っております。 Fプロジェクトのダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の取組みについては親会社の福井銀行HPをご参照ください。 職員一人ひとりの能力の発揮を通して組織力の最大化を目指します。 人的資本経営に関するリスク管理は、「１．サステナビリティ全般」と同一です。 Fプロジェクトでは、上記「（２）戦略」において記載した人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関するグループ目標及び実績は次のとおりです。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 当行グループの不良債権及び与信関係費用は、景気の動向、当行グループの融資先の経営状況、不動産価格の変動等によっては増加する可能性があり、この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼし、自己資本を減少させる可能性があります。 当行グループは、貸出先の状況、担保の処分可能見込額、及び保証による回収可能見込額に関する前提、見積りに基づき、一定の方法により貸倒引当金を計上しております。実際に貸倒れとなった場合に、貸倒引当金計上時点における前提や見積りと大きく乖離すると、貸倒引当金が不十分となり、貸倒引当金の積増し、あるいは多額の償却をせざるを得なくなる可能性があります。また、経済状態全般の悪化に起因する担保価値の下落、あるいはその他の事由により、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当行グループの貸出先の一部には、法的整理手続き、あるいは任意整理により再建を行っている企業もあります。当行グループの事業基盤とする地域の景気回復が遅れる場合、あるいは、こうした企業に対する他の債権者からの支援が打ち切られ、又は縮小した場合には、これらの企業の再建が奏功せず、新たな倒産が発生する可能性があります。この結果、当行グループの与信関係費用が発生したり、不良債権が増加する可能性があります。 当行グループは、貸出先に貸倒れや債務不履行が発生した場合において、貸出金の回収の効率・実効性の観点から、あるいは地域金融機関として企業の再建可能性を見極める観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも直ちに実行できない可能性があります。また、有価証券市場や不動産売買市場における流動性の欠如、又は価格の大幅な下落等の事情により、担保権を設定した有価証券や不動産を換金し、又は貸出先の有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。 貸出先が、法令等遵守に違反し社会的信頼を失墜した場合等、通常の想定外の事由により借入債務等の返済能力に問題が生じる可能性があります。この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当行グループでは、信用リスクは業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であることを十分認識した上で、信用リスクをコントロールできる態勢を築くことを目指しております。 とりわけ、与信集中リスクについては、信用リスクの集中を回避し、バランスのとれた与信ポートフォリオを構築するため、「与信ポートフォリオ管理基準」を制定し、与信集中リスクの把握・改善に取り組んでおります。 また、信用供与にかかるリスクを客観的かつ計量的に把握するため、「信用リスク計測基準マニュアル」を制定し「信用リスクの計量化」に取り組んでおります。 なお、計測した信用リスク量については信用格付別・業種別・地域別などの信用リスクの状況を評価・分析するとともに、「リスク資本制度」のもとでリスク量による量的な管理、コントロールを行っております。 当行グループは、債券、株式、投資信託、デリバティブ等の金融商品に対する市場業務を行っております。かかる業務は、金利、株価、為替等の変動リスクに晒されていることから、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。たとえば、内外の金利が上昇した場合には、保有する国債等の価値が下落することによって想定以上の評価損や売却損が生じる可能性があります。また、極めて著しく株価が下落した場合には、保有する株式に評価損又は減損が発生する可能性があります。 なお、各国の中央銀行の金融政策の変更による国内外の金利の低下等に伴い、当行グループが保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下することによって当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当行グループでは、市場リスク管理をALM（資産・負債の総合的管理）の一環として位置付け、自己資本、収益力、預貸動向や有価証券保有状況等を踏まえたうえで、リスクとリターンのバランスを適切に保つことを方針としております。 具体的には、預金、貸出金、有価証券等の資産・負債について銀行勘定の金利リスクに基づき、金利リスク量をコントロールしております。市場投資部門における市場リスクについては、年度毎に「経営会議」において「有価証券運用計画」を審議したうえで、ポジション枠や損失限度を設定することで市場リスク量を一定の範囲内にコントロールしております。 また、市場関連取引の相互牽制のために、市場リスクの管理部署（ミドル・オフィス）は、フロント・オフィス、バック・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモニタリングしております。 当行グループの業績や財務状況の悪化、格付機関による当行の格付の引き下げ、金融市場環境の悪化等が発生した場合には、通常より著しく不利な条件による資金調達を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなることにより資金調達が制限される可能性があります。この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当行グループでは、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オフィス、ミドル・オフィスを設置することで、相互牽制を図りながら資金繰りリスクの管理を行っております。 具体的には、資金繰りの状況に応じて、「平常時」「懸念時」「危機時」の区分を設定し、それぞれの区分に応じた管理手法、報告体制、決裁方法を整備しております。また、短期間で資金化可能な資産を一定額以上確保する流動性準備高の管理を通じたモニタリングを行っております。 当行グループ及び当行グループの役職員は、根拠となる法令や諸規則に基づいて、業務遂行及び事務処理を行っておりますが、故意又は過失による重大な事務事故が発生した場合には、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当行グループでは、事務管理態勢の充実強化を図り、厳正に事務を行うための内部環境の整備に取り組んでおります。 具体的には、以下のような枠組みにより事務リスクの管理を行っております。事務ミス情報、事務事故情報、内外監査等の指摘内容、リスクに関する主な指標の収集を行い、傾向分析、原因分析を行っております。分析結果に基づき、リスク軽減のための対策を検討し、事務フロー・事務処理規程・事務体制面の見直し、事務指導臨店、自店検査、教育・研修、事務機器の整備、システム化、営業店事務の本部集中化、ルール遵守の徹底などを行っております。 事務リスクの管理状況については、オペレーショナル・リスクの総合的管理部署、担当役員及び経営会議等に報告しております。 当行グループは業務を遂行するにあたり、株式会社NTTデータが運営するSTELLACUBE（ステラキューブ）をはじめとして様々なシステムを用いております。これらのシステムは、ホスト・コンピュータ、サーバー等のハードウェア、ハードウェアを動作させ業務上の必要な処理を行うプログラム等のソフトウェア、及び通信回線等のネットワークから成り立っております。これらのシステムにおいて、当行グループはハードウェアの２重化、バックアップ等必要な措置を講じておりますが、ハードウェアの老朽化による障害、あるいはハードウェア、ソフトウェアの入替、更新の際の不具合を原因とする障害が発生する可能性があります。 現在のコンピュータシステムは外部ネットワークとの連係による業務遂行の比重が高くなっておりますが、こうした外部ネットワークの障害を原因として、当行グループのコンピュータシステムに障害が発生する可能性があります。 また、地震等の天災によりコンピュータシステムが被害を受ける可能性があります。こうした障害・被害が大規模、あるいは広範囲である場合においては、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 お客さまに質の高い金融サービスを提供していくためには、これらのシステムリスクを回避し、コンピュータシステムを安全かつ安定して稼動させることが必要不可欠であり、当行グループでは、コンピュータシステムと保有する情報の適切な保護に努めております。 具体的には、主要機器及びネットワークに関しては常時稼動監視を行っており、障害発生時には自動的にバックアップに切替えるなど、ソフト面ハード面の両面での対応を実施しております。 今後も情報技術の高度化やネットワークの拡大に伴い、システムリスクの多様化・複雑化が予想されますが、引き続き適切な対策を講じることにより、コンピュータシステムの安全で安定した稼動に努めてまいります。 当行グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令等遵守態勢の強化を図るとともに、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これら法令等遵守が適切になされなかった場合には、罰金、違約金及び損害賠償金等の支払いを余儀なくされ、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当行グループでは、法令等遵守態勢の整備、お客さまからのご意見を適時・適切に反映させる仕組みを通した顧客保護等管理態勢の整備と、これら態勢整備にかかる検証を通して、態勢不備に起因する事象、損失、損害の迅速かつ適切な把握・分析を行い、法務リスクの削減に努めております。 当行グループは、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設定及び運用を通して、適切な労務管理・人員配置・研修・教育を実施しておりますが、報酬・手当・解雇等、人事運営上の不公平・不公正から発生する問題により、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当行グループでは、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設定及び運用、公平な人事考課、適切な人員配置、平等な成長機会提供により、人的リスクの削減に努めております。 当行グループは、災害等に起因する損害を最小限に抑えるため、内外の情報に基づき、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合には、店舗、システム等の損壊により一部の営業が阻害され、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当行グループでは、災害等に起因する損害を最小限に抑えるために、内外の情報に基づき災害等の有形資産への影響を把握・分析することに努め、適切な保守・投資を継続的に実施し、資産の耐久性を保持することで、有形資産リスクの削減に努めております。 当行グループは、適切な情報開示を実施し経営の透明性を確保することにより、風評リスクの削減に努めておりますが、評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当行グループでは、適切な情報開示の実施により経営の透明性を確保するとともに、本部と営業店との間の迅速な指示・連絡体制の確立を通して、風評リスクの削減に努めております。 当行グループは、サイバーセキュリティの観点において、情報システムや通信ネットワーク上で取り扱われる業務データの安全性を保つためにファイアウォールの設置やウイルス対策をはじめとする様々なセキュリティ対策を講じております。しかし、サイバー空間を経由して行われる、不正侵入や情報の搾取・改ざん、DDoS攻撃等のいわゆる「サイバー攻撃」により、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当行グループでは、サイバー攻撃によるお客さまへの被害を防止し、安定したサービスを提供するため、サイバーセキュリティ管理態勢を構築し、サイバー攻撃に備えたセキュリティ対策、及びサイバー攻撃を受けた場合の被害の拡大防止に努めてまいります。 当行グループは、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年（2006年）金融庁告示第19号）に基づき、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を国内基準である4％以上に維持すべくリスク管理態勢の強化・充実に努めなければなりません。 当行グループの自己資本比率がこの水準を下回るような場合には、金融庁長官から、業務の全部、又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。 当行グループは、2022年4月よりスタートさせた「FプロジェクトVision 2032」の達成に向けて、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当行の退職給付債務は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、計算する前提となる保険数理上の前提・仮定、又は金利環境に変更があった場合には、追加費用が発生する可能性があります。 また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。 当行グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされています。今後の地価の動向や収益状況によって固定資産の減損損失を計上することとなる場合には、当行グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当行グループは、ある一定の状況において将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、繰延税金資産を計上することが認められております。また、繰延税金資産に計上することとなった資産の内容についても、それぞれ資産として計上すべきかどうかの検討を加えて計上しております。 実際の課税所得の結果が当初の予測・前提と大きく乖離する場合があり、また、内容面の検討の結果、繰延税金資産を認識すべきでない金額が発生する場合があります。こうした状況において、当行グループが繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産は減額され、この結果、当行グループの業績等に影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。 当行グループが管理している顧客情報や経営情報について、情報漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当行グループ業務の委託先において、委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合には、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当行グループは、特定の地域（福井県）を主な営業基盤としていることによる地域特性に係るリスクがあります。 当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の防止が、国際社会において金融機関に求められる責務であることを認識し、直面するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じております。しかし、これら対策が適切になされなかった場合には、罰金・課徴金、さらには許認可の取消しの可能性もあり、この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 気候変動に伴う異常気象や自然災害の激甚化により、当行グループの営業拠点等の損壊、担保物件の毀損、取引先の事業停滞や資産の毀損等が発生し、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行により、取引先の事業や業績に影響が発生した場合、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当行グループは、現時点の規制に従って、また、当行グループが事業を営む地域、日本国における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更の影響をはじめとする規制上のリスクを伴って、業務を遂行しています。規制上の変更によりどのような影響が発生し得るかについて、その種類、内容、程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールし得るものではありません。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更、並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度の当行及び連結子会社１社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。 主要勘定につきまして、預金は、店舗網集約の影響等による個人預金の減少等により、期末残高は前期末比46億76百万円減少して、4,325億65百万円となりました。貸出金は、事業性融資が増加したこと等により、期末残高は前期末比242億38百万円増加して、3,493億64百万円となりました。 有価証券は、「有価証券運用に依存しない体質づくり」に取り組み、保有銘柄の売却を進めたことから、期末残高は前期末比535億57百万円減少して85億97百万円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加等から、前期比1億76百万円増加の81億88百万円となりました。また、経常費用は、有価証券運用の売却損が増加したことにより、前期比94百万円増加して105億84百万円となりました。 この結果、経常損益は前期比81百万円改善し、23億95百万円の経常損失となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益については、固定資産の減損損失が前期比減少したことにより、前期比7億61百万円改善し、26億40百万円の純損失となりました。 連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による流出の増加を主因に前期比362億72百万円減少して、△472億19百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が減少したことを主因に前期比159億36百万円増加して、516億66百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期のA種優先株式の取得等の反動により、前期比9億64百万円増加し、△2億41百万円となりました。全体で現金及び現金同等物の期末残高は、前期比42億6百万円増加して、881億70百万円となりました。 資金運用収支は、52億18百万円となりました。内訳は、国内業務部門52億16百万円、国際業務部門2百万円となっております。役務取引等収支は、3億9百万円となりました。内訳は、国内業務部門3億10百万円、国際業務部門△0百万円となっております。その他業務収支は△19億52百万円となりました。内訳は、国内業務部門△19億53百万円、国際業務部門1百万円となっております。 役務取引等収益は、12億8百万円となりました。内訳は、国内業務部門で12億8百万円、国際業務部門で0百万円となっております。一方、役務取引等費用は、8億98百万円となりました。内訳は、国内業務部門で8億98百万円、国際業務部門で0百万円となっております。 該当ありません。 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 生産、受注及び販売の実績については、銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。 当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。 当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。 さらに、当連結会計年度より、エネルギー価格等の高騰や円安による物価上昇の継続に伴う急激な経済環境の悪化等による信用リスクが高まることを想定しております。当行においては、要管理先以外の要注意先債権のうち、要管理先相当の支援を必要とする債務者に対する債権については、経済環境の悪化等の影響が大きいとの仮定の下、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。 なお、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。 当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。 当行グループは、金融機関として一定の運用収益を確保していくため、有価証券を保有しております。これらの有価証券には市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない株式が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。また、市場価格のない株式において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。 将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。 当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。 同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。 なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。 将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。 資金運用収益は、貸出金利息が前年度比1億66百万円増加したものの、有価証券利息配当金が、「有価証券運用に依存しない体質づくり」に取り組み、保有銘柄の売却を進めた結果、前年度比6億39百万円減少した結果、前年度比4億92百万円減少しました。資金調達費用は、預金利息が利回り低下の影響により減少した結果、前年度比11百万円減少しました。その結果、資金運用収支は前年度比4億80百万円減少して52億18百万円の収益となりました。 役務取引等収支は、役務取引等収益が融資関連の手数料やビジネスマッチングに関する手数料等が増加したことにより、前年度比1億13百万円増加しました。また、役務取引等費用はローン等に係る団信保険料が増加したことにより前年度比50百万円増加しました。その結果、役務取引等収支は前年度比62百万円増加の3億9百万円の収益となりました。 債券関係損益は保有銘柄の売却による国債等債券関係損益の悪化により、その他業務収支は前年度比3億42百万円悪化して19億52百万円の損失となりました。 以上の結果、連結業務粗利益は、前年度比7億60百万円減少して35億76百万円となりました。 営業経費は、人件費が人員数の減少に伴い前年度比99百万円減少したことに加え、物件費が預金保険料の減少等により前年度比48百万円減少したことから、前年度比1億45百万円減少し51億30百万円となりました。 貸倒償却引当費用は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受けた取引先に対し継続的な支援を可能にするための予防的な引当を行ったものの、前年度に株式会社福井銀行の子会社となったことに伴い、引当方法の統一を図ったことによる積増しの反動から、前年度比８億15百万円減少して9億35百万円となりました。 株式等関係損益は、売却益が減少したことにより前年度比88百万円減少して1億20百万円となりました。 以上の結果、経常損益は、前年度比81百万円改善したものの、23億95百万円の経常損失となりました。 特別損益は、前年度にグループにおける店舗戦略に基づく減損損失を計上していた反動から、前年度比11億22百万円改善し、1億45百万円の損失となりました。 貸倒引当金の回収スケジュールの見直し等により繰延税金資産が減少したことから、法人税等調整額は前年度比４億42百万円増加し84百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前年度比7億61百万円改善して26億40百万円の純損失となりました。 預金は、店舗網集約の影響等による個人預金の減少等により、前連結会計年度末比46億円減少して当連結会計年度末残高は4,325億円となりました。 貸出金は、地元中小零細企業を中心としたお客さまへの資金支援に取り組んだ結果、中小企業等向け貸出が順調に推移したことから、前連結会計年度末比242億円増加して当連結会計年度末残高は3,493億円となりました。 有価証券は、「有価証券運用に依存しない体質づくり」に取り組み、保有銘柄の売却を進めたことから、前連結会計年度末比535億円減少して当連結会計年度末残高は85億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が242億円増加したこと、預金及び借用金が減少したことを主因に、472億19百万円の支出となりました。また、前年度比では、借用金の減少額や貸出金の増加額が前年度を上回ったことを主因として、362億72百万円の支出の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の保有銘柄の売却を進めたことによる収入の増加により、516億66百万円の収入となりました。また、前年度比では、有価証券の取得による支出が減少したことにより、159億36百万円の収入の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により2億41百万円の支出となりました。また、前年度比では、前年度にA種優先株式の取得に伴う支出があった反動により、9億64百万円の支出の減少となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比42億6百万円増加して881億70百万円となりました。 当行グループの収益の根源となる貸出金や有価証券の運用資金については、大部分をお客さまからの預金にて調達しており、必要に応じて日銀借入金から資金調達を行っております。 なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 該当ありません。 該当ありません。

株式会社プロシップ

# 株式会社プロシップ 東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。 本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。 ソフトウェア開発業務を開始。 入力データ作成業務を開始。 会計システムパッケージ「ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。 電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。 総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。 総合会計システムパッケージ「ＤＢ／ＤＣ型ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。 資金管理システム「ＳＨＩＫＩＮ」を開発・販売。 総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅱ」を開発・販売開始。 ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。 労働者派遣事業の登録。 総合情報システムパッケージ「ＰｒｏＰｌｕｓ」シリーズを開発・販売開始。 ＰｒｏＰｌｕｓリース資産管理システムを開発・販売開始。 ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。 将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。 運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。 販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。 経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。 株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。 経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウェア開発センターより営業の譲受。 中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。 ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。 ＰｒｏＰｌｕｓ減損会計システムを開発・販売開始。 関西営業所（現　西日本支社）を大阪市中央区に開設。 ジャスダック証券取引所に株式を上場。 普楽希普信息系統（大連）有限公司（プロシップ大連）を中国大連市に設立。 ＰｒｏＰｌｕｓ販売管理システムを開発・販売開始。 株式会社ライジングプロを設立。 株式会社プロシップフロンティアを設立。 ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ５を開発・販売開始。 ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムの資産除去債務対応版を開発・販売開始。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 ＰｒｏＰｌｕｓ設備発注システムを開発・販売開始。 受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。 本社を東京都文京区後楽に移転。 クラウドサービス「ＰｒｏＰｌｕｓ ｆｏｒ Ｃ－ｘ」を提供開始。 浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を中国上海市に設立。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 現物管理ソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓ Ｐｉｔ」開発・販売開始。 ＰｒｏＰｌｕｓ賃貸借契約管理システムＶｅｒｓｉｏｎ２を開発・販売開始。 ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ６を開発・販売開始。 東京証券取引所市場第二部に市場変更。 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 株式会社ＮＳＤと資本業務提携契約を締結。 2017年度ポーター賞を受賞。 西日本支社を大阪府大阪市中央区に移転。 ＰｒｏＰｌｕｓリース契約管理システムのグローバルＩＦＲＳ16号対応版を開発・販売開始。 ＰｒｏＰｌｕｓ土地管理サブシステムを開発・販売開始。 ＡＩ-ＯＣＲソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓ ＳＭＡＲＴ」の開発・販売開始。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 本社を東京都千代田区飯田橋に移転。 株式会社ＮＳＤとの資本業務提携契約を解消。 浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を清算。 ＡＩ-ＯＣＲソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓ ＳＭＡＲＴ」の特許を取得。 当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社、当社の関係会社（子会社１社）により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。 なお、浦楽熙普信息科技（上海）有限公司は当連結会計年度において清算結了したため、関係会社から除外しております。また、株式会社ＮＳＤとの間で、当連結会計年度において資本業務提携契約を解消したため、その他の関係会社から除外しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 総合固定資産管理ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。当社は、連結子会社の株式会社プロシップフロンティア、子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司にパッケージ開発業務の一部を委託しております。 連結子会社の株式会社プロシップフロンティアが行っている受託開発及び運用管理業務等であります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当社のパッケージ開発を一部委託している。 均人数を（　）外数で記載しております。 均人数を（　）外数で記載しております。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 該当事項はありません。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基本理念として「Speciality for Customer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpecialityをグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は、徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として全社で取り組んでおります。 当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。中長期的には粗利率51％以上、経常利益率25％以上を目標として、継続的にその目標を達成することで、企業価値の増加を図ってまいります。 当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。 現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用を選択する企業の増加、業務の生産性向上等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。特に今後は、当社新製品へのバージョンアップ対応、社会インフラ業界向けの案件推進、新リース会計基準対応等を進めてまいります。 グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製品・サービス力を強化していくことで高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとした更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。 情報サービス産業におきましては、企業による海外グループ会社を含めたガバナンス強化や、人手不足等への対応としての働き方改革・生産性向上に向けた取り組みが行われております。また、当社が主力とする固定資産ソリューション分野においては、2023年５月に、日本会計基準の設定主体である企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）より、日本会計基準と国際会計基準とのコンバージェンスの一環として、すべてのリースについて資産及び負債を認識する新リース会計基準の公開草案が公表されました。これらの環境下、今後も企業によるＩＴ投資需要は堅調に推移するものと見込んでおります。 新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当該感染症が当社グループ業績に与える影響は限定的であると考えております。 当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、ＩＦＲＳ（国際会計基準）への対応、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）分野での新しいソリューションの台頭等、顧客のシステムに対する高度で複雑性を増すニーズや新しいテクノロジーへの対応が強く求められております。当社グループにおいては、基本理念であるSpeciality for Customerを基軸に、Speciality（専門性）の高い製品・サービスの提供を継続して行ってまいります。具体的には、ＩＦＲＳ（国際会計基準）や海外対応等に向けた継続的な製品のバージョンアップを行う他、ＡＩ搭載型の新ソリューションの提供などにより、他社と差別化されたサービスの提供を行ってまいります。 営業及び開発体制をより一層強化してまいります。 新型コロナウイルス感染症への対応として、当社は2020年３月より、当社代表取締役である山口を本部長とするコロナウイルス対策本部を設置しております。全社員がテレワーク可能な環境を整備し、顧客とのＷｅｂ会議による受注・開発導入業務の推進、Ｗｅｂを活用した採用活動（会社説明会・採用面接）を実施する等、同感染症の拡大前と変わらぬ営業及び開発体制の構築、生産性の維持、向上を図っております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は基本理念である「Speciality for Customer」のもと、時代を超えて継続的に高い専門性で社会貢献を果たしてまいります。 当社では、高い専門性で継続的な社会貢献を果たすべく、社長を議長とした経営会議・進捗会議を通じて、推進状況のモニタリングや評価、判断を行っています。 マテリアリティに対する実行計画、マイルストーン、KPIを定め、上述の経営会議・進捗会議にて、モニタリングや評価、判断を行っています。 「1人ひとりのSpecialityが輝く」というビジョンのもと、プロシップ人財プロセスフレームワークに則り、4つの重点戦略を推進しています。 IT人材を奪い合うのではなく、未経験者や異業種からの挑戦者を見出し、選び抜く。IT分野の経験や知識、学歴、性別、国籍にかかわらず、当社の理念・ビジョンに共鳴する人財を採用する。 当社におけるスキル標準「ProShip Skill Standard」にもとづき、1人ひとりのスキル向上を支援するとともに、実務標準「ProShip Practice Standard」の拡充と活用を通じて、早期の経験獲得と活躍を実現する。 当社の理念・価値観への理解を深めることで、個人のビジョンと当社のビジョン、1人ひとりの活動と当社の戦略のつながりを実感できることを大切にする。 Specialityを有する人財が活躍し続けることを環境面・制度面から支える。1人ひとりの状況やライフステージにあわせて、場所や時間に囚われない柔軟な働き方を可能にする。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 わが国では、制度改正が毎年行われております。また、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の強制適用時期は未定ではあるものの、任意適用を選択する企業は増加しております。 このような制度改正やＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用の選択等は、ユーザー企業のシステム更新を促す要因となることから、ビジネスチャンスとなりうる反面、既存のパッケージ製品の陳腐化を招く可能性があります。当社グループでは、公認会計士やコンサルティングファームとの連携強化及びＳＥの会計知識・業務知識のレベルアップを通じて、制度改正に一層柔軟に対応できる開発体制、製品供給体制を構築していく方針でありますが、制度改正に適時適切に対応しきれなかった場合、顧客ニーズに適合した製品の開発、供給が不十分であった場合、あるいは販売競争の激化が一層進展した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。 当社グループは業務アプリケーションシステムの開発・販売を中心に行っていることから、当社グループの経営成績は、ユーザー企業のシステム投資動向の影響を受ける可能性があります。 会計等の業務関連の新システムの導入に関しては、新年度からの稼動を望むユーザー企業が多く、特に国内の多くの企業の決算月が３月に集中していることから、当社グループの経営成績は特に３月の売上及び利益の水準が他の月と比べて高くなる傾向があります。また、カスタマイズを行なったパッケージソフト及び受託開発案件について、ユーザー企業の検収が３月に集中しているため、検収の遅れが発生した場合には、売上及び利益が翌期の計上となる可能性があります。 当社グループが提供しているパッケージシステムは、ユーザー企業の利用状況、資産規模等によって個別のカスタマイズが必要となる場合があります。特に対象となるユーザー企業の規模が大きければ大きいほど、開発・導入にかかる期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、これら長期にわたるプロジェクトについては、開発工程あるいは期間毎に契約を行ない、完成部分に対する検収を通じて売上計上を行なうこととしております。しかしながらシステム面での不具合、バグ等を完全に除去することは困難であるため、不具合を解消するための追加的なコストが発生した場合、あるいはユーザー企業側の既存システムにも影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。 当社グループは、ユーザーのニーズを的確に把握するために、多種多様な重要情報を取扱う機会があります。当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループではシステムをクラウドで管理するなど、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当該感染症が当社グループ業績に与える影響は限定的であると考えております。 当社グループは、保有する知的財産権、プログラム著作権、高い専門性や技術力及び長年培ってきた業務スキル・ノウハウ等の社内管理体制を強化しております。しかしながら、当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野における技術革新に伴い、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、又は使用差止請求等を受けた場合には、多額の費用と時間がかかることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループが直接ユーザーから受注する直接販売とシステムインテグレーターやコンサルティングファーム等（日本電気㈱、日鉄ソリューションズ㈱、㈱電通国際情報サービス、NTTコムウェア㈱等）と協同で受注する間接販売があります。直接販売、間接販売ともにユーザーと直接、特定プログラム使用許諾契約を締結し、プログラム著作権は当社グループが留保する形態となっております。 上記に記載したシステムインテグレーターやコンサルティングファーム等とは現状、良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの理由で協業・取引関係の維持が困難となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 当社グループは、海外展開を今後の事業規模拡大戦略の一つとして位置付け、中国及びASEANをターゲットに海外展開を進めております。中国については、2005年４月に大連市に現地法人を設立しており、ASEANにおいては現地パートナー企業と協業し、現地でのセミナー開催等を行っております。中国及びASEANは、経済発展に伴い、日本と同様に高度なシステムニーズが見込まれることから、当社グループが提供するシステムの販売市場が存在し、それが拡大していくものと考えております。 しかしながら中国及びASEANの法令制度や取引慣行あるいはインフラの整備状況等により、当社グループの進出に支障をきたす可能性があります。また、事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該投資の回収が見込みどおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが事業拡大を進めていくためには、スキルの高い優秀なスタッフを確保することが重要な要素であると考えております。しかしながらソフトウェア業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。 当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要の課題として取り組んでおりますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループはストック・オプションを当社グループの取締役および従業員等に対して、これまで９回にわたり付与しております。 また今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブ政策を実施する可能性があります。かかるストック・オプションは、取締役および従業員等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものであり、必ずしも既存の株主の利益と相反するものではありませんが、ストック・オプションの権利行使が行われた場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより経済活動の正常化が進んだものの、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れが国内景気に与える影響が懸念されるなど、依然として先行不透明な状況が続いております。 情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の企業でＩＴ投資を控える動きがありましたが、企業による働き方改革や海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、ＩＴ投資は堅調に推移いたしました。 このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件推進等、上場大企業・中堅企業の業務効率化や経営管理強化等に資するソリューションを提供してまいりましたが、受注獲得が当初計画よりも遅れたことに加え、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け案件の売上原価が増加したことや、研究開発活動の活発化及び本社移転関連費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 当連結会計年度の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、4,906百万円減少し、8,626百万円となりました。 当連結会計年度の負債残高は、前連結会計年度末に比べ、249百万円減少し、1,946百万円となりました。 当連結会計年度の純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、4,656百万円減少し、6,679百万円となりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高6,600百万円（前期比1.3％減）、営業利益1,630百万円（同26.1％減）、経常利益1,831百万円（同19.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,299百万円（同18.3％減）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 主力の固定資産ソリューションにおきましては、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件を含む案件推進等を行いましたが、受注獲得が当初計画よりも遅れたことに加え、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け案件の売上原価が増加したことや、研究開発活動の活発化及び本社移転関連費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は6,499百万円（前期比0.9％減）、営業利益は1,596百万円（同26.7％減）となりました。 その他事業におきましては、主に受託開発及びソフトウェア製品の仕入販売を行ってまいりました。なお、主力であるパッケージソリューション事業へ注力するため、前連結会計年度に株式会社プロシップフロンティアにおける事業の一部を譲渡しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は127百万円（前期比15.7％減）、営業利益は29百万円（同22.0％減）となりました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,214百万円（前期比69.6％減）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 によるものであります。 円によるものであります。 の取得による支出5,326百万円によるものであります。 該当事項はありません。 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の連結売上高は、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件を含む案件推進等を行いましたが、受注獲得が当初計画よりも遅れたことから、前連結会計年度比1.3％減の6,600百万円（前連結会計年度6,689百万円）となりました。 売上原価については、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け案件の売上原価が増加し、売上原価率が前連結会計年度に比べ4.4ポイント悪化し51.4％（前連結会計年度47.0％）となりました。 販売費及び一般管理費については、将来の成長に向けて研究開発活動を積極的に実施したこと及び本社移転関連費用等が発生したことにより、1,579百万円（前連結会計年度1,336百万円）となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18.3％減の1,299百万円（前連結会計年度1,591百万円）となりました。 なお、当社グループは、高成長、高収益戦略を推進し、継続的に粗利率51％以上、経常利益率25％以上となるよう取り組んでおります。当連結会計年度の粗利率については48.6％、経常利益率については27.7％となりました。 セグメント別の分析については、４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況の項目をご覧ください。 当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、4,906百万円減少し、8,626百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等に伴い現金及び預金が5,057百万円減少し、中国子会社である浦楽熙普信息科技（上海）有限公司の清算に伴い関係会社出資金が40百万円減少したことによるものであります。 負債残高は、前連結会計年度末に比べ、249百万円減少し、1,946百万円となりました。これは主に、未払法人税等が279百万円減少し、退職給付に係る負債が18百万円増加したことによるものであります。 純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、4,656百万円減少し、6,679百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,299百万円、配当金の支払775百万円、自己株式の増加5,326百万円によるものであります。 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載の通りです。 当社グループの資金需要の主なものは、営業活動については、ハードウェア及びソフトウェアの購入費用の他、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等であります。投資活動については、事務所賃貸に係る保証金、パッケージ開発に係る費用等であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保する事を基本方針としており、これらの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度比69.6％減の2,214百万円となっております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当期の連結財務諸表の金額に関わる見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の重要な影響はありません。また、当該感染症が、翌期の連結財務諸表に与える影響は限定的であると考えております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありますが、見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 当社グループは、受注制作のソフトウェアに関して、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる開発案件については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、プロジェクトの進捗度に応じて売上高を計上しております。当該進捗度は、開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定しております。開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定しております。 当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、開発原価の見積りと実績を対比することにより、適時・適切に開発原価総額の見積り及び進捗度の見直しを行っておりますが、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。 当社グループは、受注制作のソフトウェアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、受注損失引当金を計上しております。 当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、決算日において将来見込まれる開発原価総額の最善の見積りを行っております。しかしながら、受注制作のソフトウェアに関しては、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、当初想定していなかった追加的な工数が生じやすい特徴があるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。 該当事項はありません。 当社グループは、激化するグローバル市場競争の中で、主に上場企業・中堅成長企業に対し、「ProPlus」シリーズを基軸に顧客の期待を超えるパッケージソリューションを展開することを目標に、研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は182,038千円となりました。 当連結会計年度において、主に新技術対応等に向けた技術調査・検証等を行い、パッケージソリューション事業に係る研究開発費は182,038千円となりました。 該当事項はありません。

関東鉄道株式会社

# 関東鉄道株式会社 常総筑波鉄道株式会社を吸収合併し、商号を関東鉄道株式会社とする。 京成電鉄株式会社が株式公開買付けにより当社株式を56.46％保有、親会社となる。 資本金の額の減少により、資本金100,000千円となる。 当社グループは、当社、子会社13社で構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 なお、提出会社には関東鉄道労働組合があり、2023年３月31日現在、組合員数は627名（出向者含む）で日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）に加盟しております。 ります。 ります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・高齢化の急速な進展及び人材不足の深刻化に加え、原油価格の高騰や物価上昇の影響から先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響で変化した生活様式に対応した経営を確立するとともに、お客様や社会から選ばれる成長企業を目指すため、長期ビジョン「関鉄ビジョン2030」を策定し、その第一段階としてグループ中期経営計画「Start Up Plan」（３ヵ年）をスタートさせております。 公共交通機関の使命である安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努め、積極的な営業施策の推進及び地域社会との連携強化に取り組み、収益力・競争力の強化及び生産性の向上を図ってまいります。 運輸業のうち鉄道事業では、沿線自治体・企業と連携した需要喚起策を推進するほか、需要に適した運行ダイヤへの見直しを行い、収益力強化及び経費削減に努めてまいります。 バス事業では、有責事故ゼロを達成するため事故防止対策に取り組むとともに、2030年度までに電気バス等保有率40％達成に向け、環境に配慮した車両を配備してまいります。また、旅客動向や地域の要望、観光需要に対応した路線バスの新設・拡充・再編を実施してまいります。　なお、運輸業においては、更なる安全輸送確保のため、ヒューマンエラー撲滅を目指すとともに、運輸安全マネジメント体制を強化し、内部監査を継続的に実施いたします。また、沿線地域でのＭａａＳの実装に向けた取り組みを推進してまいります。 不動産業では、新規事業用資産を取得し、分譲販売を継続するとともに、事業用地の高度利用及び未利用地の有効活用、賃貸物件の空室解消に努め、安定収益を確保してまいります。 流通業、レジャー・サービス業、自動車車両整備業では、デジタル技術を活用した業務効率化による生産性向上や顧客ニーズに対応した営業活動を展開し、受注の拡大に努めてまいります。　当社グループは、グループ経営理念に基づき、地域社会の発展に貢献し、お客様から信頼され愛される企業を目指してまいります。また、京成グループの一員として連携を強化し、収益力の向上、事業基盤の拡充などシナジーを創造するとともに、コンプライアンス体制・内部統制の強化や、ＳＤＧｓの取り組みを通じて環境に配慮した経営を推進し、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。更にお客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ(ベストマナー向上)推進運動」を浸透させ、選ばれる関鉄グループを構築してまいります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、長期ビジョン「関鉄ビジョン2030」（2022年度～2030年度）とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を符合させ、サステナビリティに関する取り組みについて全グループを挙げて推進しており、その内容は適宜取締役会において報告を受け、進捗状況を確認することとしております。 当社グループにおける、サステナビリティに関する方針は以下の通りです。 当社グループは、異常気象や気候変動への対応は企業としての社会的使命であると捉え、ハイブリッドバス・ハイブリッドタクシー・電気バスなどの導入や施設のLED化によって、エネルギー効率の改善と二酸化炭素排出量の抑制に努めています。また、鉄道車両に「コモンレール式ディーゼルエンジン」を搭載し、排気ガスのクリーン化を進めています。 当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っており、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについても、同委員会において検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。 当社グループでは、上記「戦略」において記載した、異常気象や気候変動への対応方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 当社は、常勤取締役等で構成され、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性を有するリスクを組織的に選定・評価し、その影響を把握した上で、適切な対応を図る体制を整備しております。 コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社並びに連結子会社等によるコンプライアンス・リスク抽出結果を踏まえ、その発生可能性や売り上げに対する影響度の評価を行っております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は以下のとおりであります。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、運輸業を中心に茨城県県南エリアを中心に事業を展開しておりますが、その事業エリアで地震・竜巻・台風・洪水等の自然災害、当社グループの施設を対象としたテロ行為、事故、原子力災害等が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産への被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの営業エリアにおいて感染症が大規模に流行し、外出自粛等により鉄道・バス利用者が大幅に減少し、鉄道・バスの運行等の事業運営に支障を来す場合及び従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの運輸業のうち、鉄道・バス事業ともに、動力機関がディーゼルであるため、燃料に軽油を使用しております。国際情勢の不安定化や円安の進行など、原油価格の動向により燃料費が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 わが国は少子高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合は、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは多数のコンピューターシステム等の情報通信ネットワークを活用して事業を行っているほか、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、サイバーテロ等の第三者による妨害行為や機器の故障等により重大な障害が発生した場合や、個人情報の持ち出しやシステムの設計不備等により個人情報が流出した場合、システム復旧やお客様への損害賠償による費用の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほか当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用が失墜する可能性があります。 当社グループは鉄道・バス事業を中心とした運輸業であり、安全運行の確保に必要な設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として金融機関からの外部借入れによって調達しております。当社グループとしては有利子負債の削減及び固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 の全てのリスクを網羅したものではありません。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、企業収益は総じて改善し、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられる一方、原油価格の高騰や物価上昇の影響が続いており不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループは、お客様及び従業員への新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、経営の効率化を図り、旅客需要に合わせた事業運営に努めてまいりました。 この結果、全事業営業収益は137億11万８千円（前期比12.9％増)となり、全事業営業利益は７億2,508万１千円（前期は５億4,271万９千円の営業損失）となりました。経常利益は９億3,222万５千円（前期は１億771万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億1,228万８千円（前期は2,706万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 また、当社は、昨年９月３日に創立100周年を迎え、お客様等への感謝の気持ちを込め各種事業を展開してまいりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 鉄道事業では、常総線において車両更新工事及び重軌条化・ＰＣ枕木化工事を実施いたしました。また、警察と連携して駅・踏切・列車内の巡回警備を強化したほか、テロ対策訓練を実施するとともに、沿線小学校での鉄道マナー教室を開催するなど、安全輸送の確保に努めました。 営業面においては、３月に常総線でダイヤ修正を行ったほか、普通回数乗車券等の発売を終了いたしました。また、「ビール列車」に加え「寝台夜行列車」や「関鉄ＣＲＡＦＴビール列車」などイベント列車の拡充、乗車会・撮影会や「水海道車両基地公開イベント」、地域連携型イベント「下妻駅前フェスティバル」の開催など、旅客誘致と増収に努めました。 バス事業では、一般路線にＩＣ金額式定期券を導入し、旅客の利便性を向上させたほか、つくば市内への乗入路線を再編し、輸送の効率化を図りました。高速バス路線ではコロナ禍により運休していた「つくばセンター～羽田空港線」「土浦・つくば～成田空港線」を運行再開するとともに、「鹿島神宮駅～東京駅線」「筑波大学～東京駅線」「水戸駅～東京駅線」において需要の回復動向にあわせ増便したほか、１月に運賃改定を実施いたしました。 契約輸送は、新規の従業員輸送及びスクールバスの増便を受注いたしました。 タクシー事業では、タクシー配車アプリ「ＧＯ」の導入や、新規顧客とチケット契約を結ぶなど、増収と稼働率の向上を図りました。 また、運輸業全体の取り組みとして、土浦市・龍ケ崎市において「ＭａａＳ実証実験」、土浦市・石岡市においては「グリーンスローモビリティ実証実験」に参画いたしました。 以上の結果、営業収益は101億9,118万５千円（前期比17.5％増）となり、営業利益は１億5,743万６千円（前期は11億1,379万８千円の営業損失）となりました。 分譲業は、「土浦市つくば南」分譲用地５区画を販売し、完売となったほか、阿見町荒川本郷の分譲用地６区画及び取手市本郷の土地を販売いたしました。 賃貸業は、土浦市生田町賃貸建物の賃貸を開始したほか、玉里貸倉庫、西取手貸店舗、つくば南貸店舗、土浦ビルⅡへ新規テナントを誘致するなど、稼働率の向上を図りました。また、賃貸施設や当社の拠点などを活用し、シェアサイクルサービス「関鉄Pedal」を開始いたしました。 建設業は、新たに設備改修工事を受注し、増収に努めました。 しかしながら、営業収益は10億6,730万８千円（前期比2.1％減）となり、営業利益は４億8,393万９千円（前期比3.0％減）となりました。 タイヤやバラスト用砕石などの販売強化に努めました。また、地元特産品を販売する「もりやマルシェ」の開催や、関鉄土浦ビルⅠ・ビルⅡ及び守谷駅に冷凍自動販売機の設置、「関東鉄道創立１００周年記念ビール」の販売など、収益力の強化を図りました。 以上の結果、営業収益は５億2,065万９千円（前期比16.6％増）となり、営業利益は1,494万６千円（前期は505万５千円の営業損失）となりました。 情報サービス業は、システム開発やＯＡ機器・ソフトウェア販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。 旅行業は、日帰りバスツアーの催行等により、旅客誘致に努めました。 以上の結果、営業収益は19億5,286万円（前期比4.1％増）となりましたが、営業利益は3,527万６千円（前期比33.7％減）となりました。 車検整備や車両販売の受注拡大に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。 以上の結果、営業収益は３億9,398万６千円(前期比13.1％増）となり、営業利益は2,982万７千円（前期比33.3％増)となりました。 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ３億7,577万６千円増加し、23億9,765万６千円となりました。 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、17億9,887万２千円で、前期に比べ４億1,570万５千円の増加となりました。これは、主に収入の増加によるものであります。 当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、４億1,672万２千円で、前期に比べ9,641万１千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出額が減少したためであります。 当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、10億637万４千円で、前期に比べ７億7,473万９千円の減少となりました。 これは、主に借入金額の増加によるものであります。 当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は249億6,912万２千円で、前期末に比べ２億6,260万３千円(1.1％)の増加となりました。これは、主にリース投資資産が３億9,796万９千円増加したことによるものであります。 負債合計は161億8,017万２千円で、前期末に比べ３億2,980万７千円(2.0％)の減少となりました。これは、主に長期リース債務が４億6,369万９千円減少したことによるものであります。 純資産合計は87億8,894万９千円で、前期末に比べ５億9,241万１千円(7.2%)の増加となりました。これは主に利益剰余金が５億6,159万９千円増加したことによるものであります。 当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。 そのため、生産、受注及び販売の状況については、(業績等の概要)における事業のセグメントごとに業績に関連付けて示しております。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 当社グループは、有価証券について、時価又は実質価額が著しく低下した場合には、帳簿価額まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を有価証券評価損として計上しております。 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当社グループは、繰延税金資産について、事業計画や過去の実績等に基づいて将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 当社グループは、退職給付債務について、市場金利や過去の実績等の現時点で妥当と判断できるデータに基づく割引率や退職率を前提として算定した額について退職給付債務として計上しております。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は、将来の一定の期間にわたり退職給付費用に含めて償却しております。 当社グループの当連結会計年度のセグメント別の営業業績については、前述の「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。 営業外収益は運行継続協力金等の減少などにより２億7,712万３千円で、前期に比べ２億4,897万１千円(47.3％)の減少、営業外費用は6,998万円で、前期に比べ2,110万６千円(23.2％)の減少となりました。これにより、経常利益は９億3,222万５千円で、前期に比べ10億3,993万６千円(965.5％)の増益となりました。 特別利益は、補助金受入などにより２億537万９千円で、前期に比べ8,042万８千円の減少、特別損失は、固定資産圧縮損などにより２億1,642万７千円で、前期に比べ1,525万９千円の増加となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億1,228万８千円で、前期に比べ５億8,522万８千円の増益となりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、流動資産の残高は58億6,285万４千円で、前期末に比べ８億5,447万７千円(17.1％)の増加となりました。これは主に、現金及び預金が３億3,992万８千円、リース投資資産が３億9,796万９千円増加したことによるものであります。固定資産の残高は191億626万８千円で、前期末に比べ５億9,187万３千円(3.0％)の減少となりました。これは主に、有形固定資産が４億3,302万８千円減少し、繰延税金資産が２億1,924万４千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における流動負債の残高は50億1,923万１千円で、前期末に比べ５億4,299万円(12.1％)の増加となりました。これは主に、短期借入金が１億2,584万２千円増加したことによるものであります。固定負債の残高は111億6,094万円で、前期末に比べ８億7,279万８千円(7.3％)の減少となりました。これは主に、長期借入金が３億8,477万８千円、長期リース債務が４億6,369万９千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産の残高は87億8,894万９千円で、前期末に比べ５億9,241万１千円(7.2％)の増加となりました。これは主に、利益剰余金が５億6,159万９千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、経営基盤と体質の強化に努め、企業価値を増大することで、企業の安定化を図ると同時に、地域社会に貢献することを目指しております。 経営成績に関しては、当社グループの主力である運輸業においては、労働力の不足、原油価格の高騰による動力費の増加が予想されます。これらの状況を踏まえ、収益に合った事業運営体制の再構築を迅速かつ柔軟に行い、引き続き人件費、動力費をはじめとする経費削減の徹底と、不採算路線の整理、新規路線の拡充など、利益の確保に努めてまいります。また、安定した利益確保に向けて、不動産部門の拡充を図ってまいります。 財政状態に関しては、安全運行の確保並びにサービスの改善に向け適切な設備投資を行いながら、今後とも有利子負債の削減と支払利息の軽減を図り、財務体質の改善を推進いたします。 当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、商品及び貯蔵品の仕入のほか、運輸業等営業費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、鉄道及び自動車設備の更新、新規賃貸物件の取得、システム関連投資等であります。当会計年度においては、前年度と比較して収入が回復基調で推移したこともあり、資金調達等を実行せずに手元資金を確保いたしました。 なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、100億559万３千円、現金及び現金同等物の残高は、23億9,765万６千円であります。 該当事項はありません。 該当事項はありません。

株式会社コパ・コーポレーション

# 株式会社コパ・コーポレーション 当社は、実演販売の文化を清く正しく美しく継承することを目的として1998年10月に設立されました。当社設立以降の当社に係る経緯は次のとおりであります。 当社は設立以来、「やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与える」という経営理念のもと、実演販売を柱として生活用品を中心とした商品（掃除用クロス「パルスイクロス」、ゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、カビ取り剤「スパイダージェル」等）を販売してまいりました。 当社の強みは実演販売です。実演販売とは、実演販売士が消費者の目の前で実際に商品を使って見せて使用価値をアピールし、購入を促す販売手法です。実演販売は、対象とする商品の使用方法や特徴、効果、利点等を消費者へ直接伝えることができ、能動的に需要を喚起させることができる手法です。当社は自社の役職員及び業務委託先として実演販売士を擁しております。実演販売士は、売り場で消費者に対して話す内容を事前に実演口上として作り上げ、実演販売を開始した後でも実演口上を何度もブラッシュアップし、販売力を向上させる努力を続けております。また、実演販売は単に売るだけではなく、広告効果も高いため売り場への営業ツールとしての機能も有します。さらに、実演販売士は売り場において消費者の動向を体感していることもあり、商品の目利き力を備えることができ、次に売れる商品についてメーカーや工場と共同で企画し、発売前から販売まで携わる力が実演販売士にはあります。 なお、当社の実演販売士に対しては、販売についての事項やコミュニケーション、コンプライアンス等にまで及ぶ、範囲の広く精度の高い教育が必須となります。当社は「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、最新の心理学や脳科学に基づく実演ノウハウや関連する法令知識を身に付けるとともに、実演口上に基づいた商品企画のできる実演販売士を継続的に輩出する仕組みを整えております。このノウハウにより、あらゆる商品を実演販売において手掛けることができ、さらには実演販売のみならず、セミナー講師や販促動画出演等にも応用できる力が備わってまいります。 また、当社は実演販売の力を最大限に活かすために当社独自の戦略である「3Dマーケティング販売戦略」を採用しており、戦略的に販売活動を行っております。「3Dマーケティング販売戦略」とは、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー販売、インターネット通販など顧客層も販売特性も違う販売チャネルへシナジーを与えながら販売に繋げて行き、実演販売士が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する戦略です。なお、当社のプライベートブランド（以下、「PB」という。）又は独占販売（注）商品を取り扱うことで、商品の値崩れ及び当社の宣伝広告活動に競合他社がフリーライドすることを防止するとともに、商品に係るブランド戦略を立案することが可能となっており、実演販売が開拓した需要を回収する効果が高まることとなります。また、購買意欲のある消費者層にアプローチすることにより、購買にまでは至っていないが、商品を気にしている層へ宣伝広告効果をもたらすことで、購買意欲を促し、顧客層を拡大していきます。さらに、実演販売士によるテレビの情報番組等のメディアへの露出によるインフルエンス効果により、各販売チャネルにおける消費者の購買意欲を向上させることが可能となります。 当社は実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、主にTV通販、ベンダー販売、インターネット通販、セールスプロモーション、デモカウの５つの販売チャネルにより販売を行っており、それぞれの特徴は以下のとおりであります。 地上波テレビ放送のTV通販番組や24時間テレビショッピングチャンネルといったTV通販専門チャンネルにおけるTV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対して商品を卸売りしております。番組には当社の実演販売士が出演します。TV通販番組を通して視聴者へ広く訴求することができるため広告宣伝効果が大きく、また放送時間が最長で１時間と長く、深掘りして説明できるので商品の使用価値をアピールしやすいという特徴があります。 量販店において店頭で販売するため、量販店に対して商品を卸売りしております。また店頭の販促活動として、当社の実演販売士が量販店にて実演販売を行うことや、当社の実演販売士が出演している販促用の動画を店頭にて視聴できるよう提供することも行っております。TV通販番組とは異なり広く消費者へ訴求することはできない反面、消費者にとっては量販店の店員に商品の評判を聞くことができ、実際の商品を手に取った上で購入できるという特徴があります。 インターネット上の大手ECサイトのショッピングモールにて商品を販売しております。当社の実演販売士が出演の動画にて商品の特徴や使い方をインターネット上で説明しております。また、スマートフォンの普及により、TV番組等を通して商品に興味をもった消費者が量販店に行かずとも手軽に当社の商品を購入することができるという特徴があります。 企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた実演販売士の派遣及び動画の制作・出演をすることで報酬を得ております。商品に限らず様々なサービス等も対象としてきた実演販売で培った販売力を依頼主へ提供いたします。また、慣れ親しんだ当社の商品以外の商品やサービスを取り扱うことにより、実演販売士の実力を向上させることができます。 ”デモンストレーション×買う”をコンセプトとして、直営店舗「デモカウ」、ECサイト「デモカウ」及びインフォマーシャル「デモカウ・ショッピング」にて商品を販売しております。直営店舗「デモカウ」は、実演販売のお店として当社実演販売士が店員として接客し、実演販売を行います。当社の実演販売士の育成、消費者のニーズへ直に接することによる商品企画力の強化、メディア取材の場の提供といった機能も担っております。 当社におけるBtoC事業の中核をなしている事業で、直営化することにより売上総利益率が上がります。また、顧客をロイヤルカスタマーとして会員とすることもでき、プラットフォームを構築して、商品の先行販売、試験販売等を始めとした当社独自の施策を展開することもできます。さらに、従来取得することのできなかった詳細な市場情報を取得することにより、より消費者のニーズに沿った販売戦略を策定することができます。 該当事項はありません。 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社は下記のとおり企業理念を策定しております。 ・“１”にこだわって商ゐの王道を歩み、お客様と共に幸せになります。 ・お客様を大切にし、お客様と共に清く正しく美しく成長します。 ・実演販売を商ゐの王道と考えて大切にし、その可能性を追求する総合商社であり続けます。 ・お客様と共に明るく元気で前向きな笑顔社会を目指します。 ・実演販売の精神を尊び、時代と共にその形を変え真にその商ゐを継承して発展させます。 当社は、やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与えることを存在意義としております。当社が提供し続ける価値は、生活文化を提案し続ける商売と考えております。時代によって変わる正しい生活文化を提案することによって、その実演販売の文化を清く正しく承継していきたいと考えております。 当社の事業には下記のような特徴があります。 当社の強みは実演販売であり、販売力を特定の取扱商品に依存するのではなく、実演販売のノウハウで確保することができる点を強みとしております。値崩れが生じている商品、メディアで取り上げられる頻度が低下している商品等については、販売リソースを他の商品にシフトすることで高い販売力を維持することが可能となります。 なお、実演販売の力は下記の要素により支えられております。 実演販売を行うことで、消費者だけでなく、店舗のバイヤーや担当者に商品の良さが伝わり、売り場と作り手の距離が近くなります。 実演販売を行うこと自体が、商品の広告宣伝となります。 当社の強みは実演販売であり、消費者と直に触れ合うことで、消費者のニーズを掴むことができます。ニーズを反映した売れるコンセプトによる商品企画が可能となります。 当社では「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、実演販売士の育成に取り組んでおります。さらに実演販売士から「商品企画が出来る実演販売士＝実演アンカーマン」への育成講座も行っております。 当社は、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、顧客層も販売特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売を繋げて行き、実演販売が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する「3Dマーケティング販売戦略」を採用しております。 新型コロナウイルス感染症の拡大はワクチン接種の浸透や感染症法上の分類の引き下げ決定により、今後収束に向かうことを期待しておりますが、世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁、世界的なインフレ対応のための金融引き締め、これに伴う米ドル高新興国通貨安の影響により、先行き不透明な状況です。世界の経済活動・景気に長期的な支障をきたすことへの懸念等、依然として今後の消費マインドへの不安材料が常に付きまとう状況となっております。 このような環境の中、当社ではTV通販、ベンダー販売及びインターネット通販の拡大に向け、また、デモカウにおいては市場回復の波に乗り遅れることのないよう、社内体制及び仕入先等とのネットワークを強化し、実演販売事業から得られる知見を活用しながら商品企画力の強化をより重点的に進め、商品の提供に注力してまいります。 当社は、実演販売とクラウドファンディングには親和性があると考えております。クラウドファンディングをライブコマースによる実演販売でより活性化させて、新規事業者を支援することが当事業の狙いです。 新規事業者は実演販売によって当社が得た、売れるマーケット情報を受けとることにより、売上の拡大を図ることができ、ライブコマース運営側の当社は、クラウドファンディングを通すことによって、実演販売をする商品やサービスの企画力強化につなげることができます。 当社は、ライブコマースとクラウドファンディングを組み合わせることにより、動画によるソーシャルメディアやソーシャル・ネットワーキング・サービスが日常化した、この時代において、従来のプラットフォームと異なる、時代の変化に対応したプラットフォームを構築できると考えております。 また、一般消費者の皆様に対しても、既存のインターネット通販による買い物体験とは異なる「わくわくする買い物時間」をご提供することができると考えております。 「スグデル」は、コロナ禍において当社担当者が全国に800以上ある取引先販売店に出向いての営業ができず、各販売店のスタッフ様と密なコミュニケーションが取れないことによる、コミュニケーション不足と機会損失を避け、売上の最大化を図る目的で開発した販売店向け販促プラットフォームサービスです。 この「スグデル」を採用した販売店は、メディア情報、新商品情報の即時共有による売り逃しの防止、販促動画のダウンロード、在庫状況や出荷予定日などを当社に電話で問い合わせすることなく、確認することが可能になりました。 「わくたん」によって取扱商品や仕入先が増え、「スグデル」によって限られた営業スタッフのリソースで移動距離に関係なくスムーズな営業活動が可能となり、人的リソースに頼った足し算の営業から掛け算の営業が可能になります。今はまだ当社の販促ツールですが、2024年２月期中に「スグデル」にカート機能を追加し、取引先各販売店からの発注機能を追加して、登録法人数を伸ばしていきたいと考えております。 当社の採用する「3Dマーケティング販売戦略」においては、商品への需要を喚起させるためにテレビの通販番組や情報番組といった各種メディアを通して消費者に対する影響力を行使することのできる実演販売士＝インフルエンサーを育成することが重要となります。今後は「売の極意塾」といった実演販売士育成講座の強化等を通して、テレビの通販番組や情報番組を始めとして、SNS、動画投稿サイト等といった各種メディアを通して消費者に対する影響力を行使することのできる実演販売士＝インフルエンサーの育成を強化してまいります。 当社は、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。今後も引き続き販売力の強化や価格交渉等による売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、営業利益率の上昇を目指してまいります。 当社の強みは実演販売であり、商品を使用して見せて広告宣伝効果を活用すると同時に、使用価値をアピールし、販売につなげていくとともに、実演販売をとおした経験を活かして商品企画を行うことを基本としております。当社は過去の実演販売において蓄積された実演口上をノウハウとして活用することで、新たな商品を企画するとともに、埋もれている既存商品をリバイバルさせることを強みとしており、実演販売の現場で把握した顧客ニーズを反映した商品の企画ができる実演販売士＝実演アンカーマンを育成できることが当社の競争力の源泉の一つであります。実演アンカーマンは実演販売の現場で把握した「売れた商品」「売れなかった商品」「お客様の声」等を基に、実演販売をすることで顧客に認知されやすく売れる商品の企画を行います。また、実演販売士は、商品への需要を喚起させるためにテレビの通販番組や情報番組等といったメディアに露出することで、消費者に対する、インフルエンサーとしての役割を担っております。 当社では実演販売に関するノウハウを確立したマニュアルを用いて実演販売士育成のための講座を開催しており、実演販売士の育成に取り組むとともに継続的に採用を行っております。実演販売士育成セミナーを前身とする「売の極意塾」は2007年２月の開講以来、基礎・法令・実践からなる９日間の育成プログラムを修了した後に所定の規準を満たした者を実演販売士として認定しております。 これらの活動を担う従業員及び専属業務委託である実演販売士を、これからも積極的に採用し、育成内容を一層充実させ、販売力及び商品企画力の強化を図ってまいります。 当社は、実演販売で培った「売れる経験」を基に商品の企画を行っており、それが当社の競争力の源泉の一つであります。当社では実演アンカーマンの育成を図るとともに、蓄積した過去の実演口上をデータベース化することで適時に新たな商品企画に活用することができる体制の強化を行っております。これまでに取り扱っている既存の商品カテゴリに限らず、ストックビジネスとなり得る商品等新たな商品カテゴリの企画を推進し、より多面的に商品を供給できる体制づくりを推進してまいります。 当社の商品、従業員及び実演販売士の各種メディアへの露出が近年増加しておりますが、国内においてもいまだ認知度向上の余地があると認識しております。販売力強化の一環として、より戦略的かつ効果的に広告宣伝活動を行うことで当社の商品及び事業の魅力を伝え、顧客の増加を図ってまいります。 当社で取り扱う商品については、その多くを自ら仕入れ、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社は商品の仕入を行う際には商品の販売動向や顧客の嗜好を考慮し、棚卸資産の適正管理に努めておりますが、季節商材などは、その年の気候に左右され在庫過多になるという課題を抱えております。棚卸資産の適正管理の一環として、商品の販売動向や顧客の嗜好をより精緻に把握するとともに、仕入先でもある共同企画先を開拓することでユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。 当社では、事業規模の拡大及び企業価値向上のためには、内部管理体制のさらなる充実が必要であると考えております。そのため、人材の採用や社員教育の充実、業務のシステム化等を通じて内部管理体制の充実を図ってまいります。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社は、主にTV通販、ベンダー販売、インターネット通販等、複数の販売形態で商品販売を行っており、消費者の消費行動変化の影響を受けないよう努めておりますが、景気動向や円安、インフレによる消費者マインドの低下等、外部経済環境の変動により消費者の需要が減少した場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社は販売形態によりTV通販、ベンダー販売、インターネット通販、セールスプロモーションなどを行う会社と競合関係にあると考えております。当社は実演販売士を組織的に擁し、消費者の商品への関心を活性化させるという点でこれらの会社に比べ優位性を有しているものと認識しております。しかしながら、今後において有力な販売手法の登場等により当社の商品販売の競争力が相対的に低下した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社では主要商品の売上が全体に占める割合が高くなっております。したがって、１商品又は数商品の販売が顧客の需要の低下等により減少した場合や、商品の仕入が何らかの理由により困難となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社の商品販売においては当社実演販売士によるメディア出演の影響を受けやすいため、メディア出演をきっかけとしてヒット商品が生まれることにより当社の売上が変動し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社で取り扱う商品については、基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社は商品の仕入を行う際には、商品の販売動向や顧客の嗜好を考慮し、棚卸資産の適正管理に努めております。消費者需要の減少により、顧客の所要数量が減少した場合には、棚卸資産の評価減を実施する必要が生じるなど、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が独占販売を行う商品において、仕入先から一定の売上高目標額を設定される場合があり、その場合、当該商品の仕入を増加させることにより、過大な在庫を保有する可能性があります。 当社は商品の仕入を行う際には、仕入先の供給力を確認した上で仕入を行っておりますが、仕入先の対応に支障が生じた場合や仕入先が倒産した場合、商品の供給に支障が生じ、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。仕入を行う際には、品質検査を行った上で仕入を行っておりますが、不測の事態により商品に欠陥が生じ、消費者トラブルやクレームが発生した場合には、追加費用の発生や損害賠償請求が生じるなどにより、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、世界情勢による原油高や原材料高騰に加え、円安により輸入価格を一段と押し上げることによる影響で、仕入価格が高騰する可能性があります。 当社の強みは実演販売であり、商品を使用して見せて使用価値をアピールし、販売につなげていくことを基本としております。当社では実演販売士の育成に取り組むとともに継続的に採用を行っていく予定であります。しかしながら、人材の確保・育成が計画どおりに進まない可能性や既存の実演販売士の社外流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社は2023年２月28日現在、従業員数が47人と小規模な組織であり、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。今後、事業規模の拡大に応じて人員を補強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、事業規模の拡大に応じた人員採用が進まなかった場合や既存社員が社外に流出した場合、充分な内部管理体制が構築できない可能性があり、場合によっては当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、不当景品類及び不当表示防止法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、消費者契約法等により多数の法的規制を受けております。当社は、上記を含む各種法的規制等について、これらの法令を遵守するよう、セミナーの開催等により社員教育を行うとともに、コンプライアンス規程を制定すること等により法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、取得した個人情報についてはデータアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入阻止の採用等により、流出の阻止を図っております。また、情報セキュリティに関する社内規則を定め、規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上に努めております。個人情報の取り扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、当社への信用低下や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社ではインターネット上で商品の販売を行っているとともに社内でもコンピューターシステムを利用しております。当社ではサーバー設備の強化や社内体制の構築によりシステムトラブルが生じないよう努めておりますが、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウイルス、自然災害や事故等、何らかの理由によってサービスが中断し、システム障害が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、事業活動の遂行過程において、消費者、取引先及び従業員等により訴訟を提起される可能性やその他法的手続きの当事者となる可能性を有しております。提訴された訴訟の内容、金額及びその結果によっては、多額の訴訟対応費用の発生や社会的信用の毀損等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、株主への還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長による中長期的な株式価値の向上とともに、今後の業績推移や財務状況等を考慮した上で将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を継続的に実施していく方針であります。今後は内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当事業年度においては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化や事業拡大のための投資資金の確保の観点から無配としており、現時点においては配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。 当社は、TV通販番組運営会社や量販店に対しての卸売りや、インターネットモールや当社直営店舗から消費者への販売を行っており、2023年２月期における売上高の13.5％がアマゾンジャパン合同会社に対するものです。アマゾンジャパン合同会社と当社との関係は良好であり、今後も品質及び企画力の向上に積極的に取り組むことにより、安定取引の継続を図るとともに、新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでまいります。しかしながら、何らかの理由により当該販売先の取引方針が変更され、当社との契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社の取り扱う商品は、主要な仕入先である協和工業株式会社に対する割合が高くなっており、2023年２月期における仕入高の31.8％が協和工業株式会社に対するものです。当社は、特定の非PB商品に係る売上高比率が一定を超えた仕入先に対しては、独占販売契約の締結を検討してまいります。当社は、今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、実演販売で培った”売れる経験”を基に商品の企画を行っており、それが当社の競争力の源泉の一つであります。しかしながら、お客さまのニーズに合った商品企画が計画どおりに進まなかった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、商品を企画し販売するにあたり、メーカーや工場の協力を得て万全の体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、大量の消費者トラブル及びクレームが発生した場合、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社はインターネット通販において、主にAmazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング内に出店しており、その主要な販売経路を大手インターネットモールに依存している状況です。したがって、大手インターネットモールの事業会社との関係悪化や規約違反による出店契約解消、大手インターネットモールにおけるシステム不良等のトラブル、モール閉鎖等の事態の発生により、インターネット通販事業が継続不能となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー販売、インターネット通販など顧客層も販売特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売に繋げて行き、実演販売が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する「3Dマーケティング販売戦略」を採用しております。しかしながら、テレビの通販番組への出演頻度は当社が操作することはできず、したがって、実演販売士のメディアへの出演頻度が低下した場合、ベンダー販売、インターネット通販などの販売チャネルにおける販売量にも影響を与えるため、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 米中貿易摩擦、ウクライナ情勢など様々な要因により物流の混乱、運賃や原材料の高騰、円安の影響による値上げが発生しており、今後も大幅な上昇が続けば、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社の代表取締役である吉村泰助及び同人の資産管理会社であるエンパワーフィールド株式会社並びに株式会社チョイズが、本書提出日現在で発行済株式総数の68.9％を所有しております。同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。同人は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同人により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 また、前事業年度は決算期変更に伴い、2021年4月１日から2022年２月28日の11か月間となっております。そのため当事業年度との比較は記載しておりません。 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、ウィズコロナの生活様式が浸透されるなど、景気の持ち直しが期待されました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁、世界的なインフレ対応のための各国の金融引き締め、これに伴う円安の影響により先行き不透明な状況です。この問題が、世界の経済活動・景気に長期的な支障をきたすことへの懸念等、依然として今後の消費マインドへの不安材料が常に付きまとう状況となっております。 これらの結果、当事業年度における業績は売上高2,572,852千円、営業損失116,665千円、経常損失117,094千円、当期純損失133,340千円となりました。 当社の事業セグメントは、「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。 当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」と「スーパーストーンバリアシャープナー」のセット、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」や、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」が売上を牽引しましたが、前事業年度に続き巣籠り消費に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減と、ウクライナ情勢による世界経済への影響（原材料の高騰や円安）により、輸入商品の企画・開発が想定よりも進まなかったことから、メディアで取り上げられる商品数が減少し、広告シャワー効果の影響が薄まったことが尾を引き、その結果、1,059,087千円となりました。 当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、インテリア系商品の軽量な晴雨兼用の折り畳み傘「Gゼロポケット傘」、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」等の売上が好調に推移しましたが、夏場にかけての天候不順による季節商品の売上不振が尾を引き売上高が減少したことに加え、一部取引先店舗の来店者数が依然としてコロナ前の水準に戻っておらず、その結果、600,699千円となりました。 当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、クリーン系商品のボトルの中では液体なのに噴射した瞬間ジェルに変化するカビ取り剤「スパイダージェル」、クリーン系エアコンファン洗浄剤「カビッシュトレール」等の売上が好調に推移いたしましたが、ウクライナ情勢による世界経済への影響（原材料の高騰や円安）により、輸入商品の企画・開発が想定よりも進まなかったことから、メディアで取り上げられる商品数が減少し、広告シャワー効果の影響が薄まったことにより、その結果、730,140千円となりました。 当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた実演販売士の派遣及び各種動画の制作・出演による売上が含まれます。当事業年度の売上高は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前事業年度からイベント案件数の回復には至らないものの、動画制作案件の受注が増加したことにより、117,534千円となりました。 当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。実店舗においては、お客様及び従業員の安心安全を確保するため新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で営業活動を行っておりますが、依然として来店者数がコロナ前の水準に戻っていない状況です。ECサイトにおいては、ウクライナ情勢による世界経済への影響（原材料の高騰や円安）により、輸入商品の企画・開発が想定よりも進まなかったことから、メディアで取り上げられる商品数が減少し、広告シャワー効果の影響が薄まったことにより、売上高は低迷することとなりました。この結果、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」や、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」などが売上を牽引しましたが、前述の理由により、当事業年度の売上高は、65,354千円となりました。 当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当事業年度の売上高は、35千円となりました。 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて61,219千円増加し、3,364,476千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて472千円増加し、3,229,019千円となりました。主な要因は、在庫減少により棚卸資産が215,649千円、売上高の減少により売掛金が157,144千円減少した一方で、現金及び預金が552,398千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて60,746千円増加し、135,457千円となりました。主な要因は、ソフトウェア仮勘定が81,895千円増加したことにより、無形固定資産が78,985千円増加したことによるものであります。 当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて194,615千円増加し、605,162千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて195,431千円増加し、581,193千円となりました。主な要因は、短期借入金が92,500千円、買掛金が54,451千円、未払消費税等が39,131千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて815千円減少し、23,969千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が1,500千円減少したことによるものであります。 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて133,396千円減少し、2,759,313千円となりました。主な要因は、当期純損失の計上により利益剰余金が133,340千円減少したことによるものであります。 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ552,398千円増加し、1,646,673千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 当事業年度における営業活動による資金の増加は、536,485千円となりました。主な要因は、税引前当期純損失116,482千円、売上債権198,373千円と棚卸資産の減少215,649千円、法人税等の還付99,650千円、仕入債務の増加54,451千円があったことによるものであります。 当事業年度における投資活動による資金の減少は、76,425千円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出74,130千円、有形固定資産の取得による支出3,813千円があったことによるものであります。  当事業年度における財務活動による資金の増加は、92,339千円となりました。主な要因は、短期借入れによる収入300,000千円の計上があった一方で、短期借入金の返済による支出207,500千円があったことによるものであります。 当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 当社は実演販売関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は以下のとおりであります。 当社の事業は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため、記載を省略しております。 当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため販売チャネル別に記載しております。 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 また、前事業年度は決算期変更に伴い、2021年４月１日から2022年２月28日の11か月間となっております。そのため前事業年度との比較は記載しておりません。 当事業年度の売上高は2,572,852千円となりました。前期に続き巣籠り消費に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減と、ウクライナ情勢による世界経済への影響（原材料の高騰や円安）により、輸入商品の企画・開発が想定よりも進まなかったことから、メディアで取り上げられる商品数が減少し、広告シャワー効果の影響が薄まったことが尾を引き、販売チャネル別の売上高は、TV通販1,059,087千円、ベンダー販売600,699千円、インターネット通販730,140千円、セールスプロモーション117,534千円、デモカウ65,354千円となりました。 当事業年度の売上総利益は950,919千円となりました。会社全体の売上高に占めるTV通販の売上高の構成比が、前事業年度の46.6％から当事業年度の41.2％と低下いたしました。TV通販は販売量が多い反面、売上総利益率が低い傾向にあり、TV通販の構成比低下は会社全体の売上総利益率上昇につながることとなり、その結果、売上総利益率は前事業年度の33.7％から当事業年度36.9％となりました。 当事業年度の販売費及び一般管理費は1,067,585千円なりました。主な要因は、人件費が429,464千円、インターネット通販の売上高に連動する変動費である販売手数料197,051千円及び荷造運賃発送費143,339千円によるものであります。また、営業利益率は前事業年度の3.5％から当事業年度の△4.5％と低下しており、当事業年度の営業損失は116,665千円となりました。 当事業年度の営業外収益は1,443千円、営業外費用は1,872千円となりました。主な要因は、営業外収益は還付加算金778千円があったことによるものであります。営業外費用は売掛債権譲渡損818千円、支払利息621千円が発生したことによるものであります。その結果、経常損失は117,094千円となりました。 当事業年度の特別損失は発生しておらず、特別利益は固定資産売却益611千円が発生いたしました。法人税、住民税及び事業税は983千円、法人税等調整額は15,874千円となり、その結果、当期純損失は133,340千円となりました。 当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 なお、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金及びリース債務を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは商品の仕入代金並びに一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては社内システム投資などがあります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。 当社は、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。前事業年度は売上高3,865,594千円、営業利益135,237千円、営業利益率3.5％でありました。当事業年度の売上高と営業利益は上記のとおり前事業年度を下回る結果となり、営業利益率も当事業年度が△4.5％と前事業年度を下回る結果となりました。今後も営業利益率の上昇に向けて売上原価の低減や費用削減に取り組み、営業利益の増加を目指してまいります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 当社は、棚卸資産について陳腐化の測定を行っております。棚卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来正味売却可能価額がさらに低下した場合又は陳腐化資産が増加した場合には、追加の評価減が必要となる場合があります。 当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社の将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。 当社は、固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社の業績を悪化させる可能性があります。 当社は、2019年７月１日に協和工業株式会社との間で、「独占販売に関する覚書」契約を締結しておりましたが、契約期間が満了し、同契約は終了しております。 該当事項はありません。

㈱ティムス

# ㈱ティムス なお、2022年11月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 当社は、2005年に、東京農工大学発酵学研究室（蓮見惠司教授）の医薬シーズ*を実用化することを目的に設立されました。 系*に作用する生理活性物質の探索の過程で、多数の新規化合物を発見しており、当社パイプライン*TMS-007及びTMS-008を含むSMTP化合物群はこの過程で見出されました。 当社の本書提出日までの変遷の概要は以下のとおりであります。 当社は、医薬品の研究・開発・製造・販売を事業目的とする「医薬品開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載を省略しております。 当社は、アカデミア等の研究機関等の研究開発成果を基盤とした医薬品候補物質の研究開発を行い、グローバルの医薬品市場に展開することを主要な事業内容とした、創薬型バイオベンチャー企業です。 当社の現在のパイプラインは、ヒトが体内に有する酵素の一つである可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）*を標的とした医薬品候補物質により構成されています。sEHを阻害することで「抗炎症作用」が得られることが分かっており、当社では様々な炎症性疾患を対象としてsEH阻害剤の開発を進めています。 当社のリードパイプラインであるTMS-007は、sEH阻害による「抗炎症作用」に加えて、プラスミノーゲン*に作用することによる「血栓溶解作用」も有しており、急性期脳梗塞を対象とした臨床開発が進められています。また、後続パイプラインのTMS-008は、様々な炎症性疾患を適応*として開発が進められており、現在、非臨床試験を実施中です。 sEHは二つの作用を有すると考えられています。一つは、可溶性エポキシドハイドロラーゼという名称の由来となった、エポキシド構造*の化合物を加水分解*する作用です（EH活性）。具体的には、sEHは、生理活性脂質*エポキシエイコサトリエン酸（EETs:Epoxyeicosatrienoic Acid）*を、加水分解作用によりジヒドロキシエイコサトリエン酸（DHETs:Dihydroxyeicosatrienoic Acid）*に変換する役割を担っています。EETsは炎症を抑制する効果があることが知られています。このため、sEHを阻害することで、EETsからDHETsへの変換を防ぎ、EETsが減少せずに体内に留まります。これがsEH阻害剤の抗炎症作用のメカニズムの一つであると考えられています。 sEHのもう一つの作用は、脱リン酸化作用*です（Phos活性）。sEHの脱リン酸化作用の詳細についてはまだほとんど解明されていませんが、当社は東京農工大学等との共同研究を通じて解明に取り組んでおり、sEH阻害による抗炎症作用の中核を担う作用であることが分かってきています。 当社のパイプラインTMS-007、TMS-008及びTMS-009は、SMTPと名付けられた化合物のファミリーに属しています。SMTPは、黒カビの一種であるスタキボトリス・ミクロスポラ（Stachybotrys Microspora）が産生する化合物（Staplabin）と、約60種類のその誘導体からなる化合物群です。SMTPの主な作用機序は、sEHの阻害作用に基づく抗炎症作用ですが、一部の化合物はプラスミノーゲンに作用することで血栓を溶解する効果も有しています。 SMTP化合物の多くは、sEHのEH活性とPhos活性の両方を阻害する作用を持っており、この作用により、強い抗炎症作用を生み出していると考えられています。 これまでに、TMS-007やTMS-008をはじめとしたSMTP化合物を様々な炎症性疾患のモデル動物*に投与する実験を行っていますが、多くの実験において抗炎症効果が確認されています。 例えば、ob/obモデルマウスと呼ばれる、肥満／メタボリック症候群を模したモデルでは、TMS-007とTMS-008の投与はコレステロールや中性脂肪といったマーカーを下げるだけではなく、肝臓の炎症を下げる効果が確認されました。また、潰瘍性大腸炎のモデルマウスでは、TMS-008の投与は症状を改善したのみならず、５-ASA（５-アミノアセチル酸、潰瘍性大腸炎の第一選択薬として広く使用されている）との比較においても優れた結果を示しました。 AST/ALT：どちらも肝臓に多く含まれる酵素。肝臓が障害を受けると血液中の値が上がることから、肝炎等の肝障害の程度を示す指標として用いられる。 Control：ob/obモデルマウス。ob/obモデルマウスは肥満モデルマウスの一種で、遺伝子変異により著しい肥満状態となる。メタボリック症候群のモデルとして多く用いられる。 TMS-007：Controlと同じ状態のマウスにTMS-007を投与したマウス。 TMS-008：Controlと同じ状態のマウスにTMS-008を投与したマウス。 DAIスコア：潰瘍性大腸炎の重症度の指標。数値が大きいほど重症。 組織スコア：組織学的所見の指標。本試験では5段階の指標を用いており、数値が大きいほど重症。 生体における血栓溶解のメカニズムは精密に制御されていますが、主要なメカニズムは、血中に多く含まれているタンパク質プラスミノーゲンが、血栓の主要構成タンパク質であるフィブリン*と結合することにより組織型プラスミノーゲン・アクティベータ（t-PA）*を誘導し、t-PAがプラスミノーゲンの一部を切断することでプラスミン*に変化させ、このプラスミンがフィブリンを分解するというものです。 t-PAは、急性期脳梗塞の治療薬として米国FDA*に唯一承認されている化合物でもあります。遺伝子組換えにより作られたt-PAを体外から投与することにより、プラスミンを多く生成し、その結果血栓溶解を促進する効果をもたらします。一方で、t-PAを大量投与することにより、生体内の凝固線溶系のバランスが崩れ、血栓が存在しない場所でも出血を助長する副作用のリスクが指摘されています（Pendlebury et al. Ann. Neurol. 1991）。 これに対して、SMTP化合物が血栓溶解を促進する作用は、SMTPがプラスミノーゲンに結合してその立体構造を変化させ、プラスミノーゲンとフィブリンが結合しやすくすることで血栓溶解プロセスを迅速に発生させるという仕組みです。SMTP化合物を投与しても、血栓溶解に関わる種々のタンパク質等のバランスを崩すことがないことから、出血助長の副作用を惹き起こすリスクが低いと考えられています。 当社における現在のパイプラインは、臨床開発段階（前期第Ⅱ相臨床試験終了）にあるTMS-007と、前臨床段階にあるTMS-008の２化合物からなっています。また、TMS-008のバックアップ化合物としてTMS-009があります。このうち、TMS-008については、急性腎障害及びがん悪液質を対象として複数の臨床試験をそれぞれ実施する計画となっており、適応の種類としては、急性期脳梗塞、急性腎障害及びがん悪液質を適応症とする３本のパイプラインがあります。TMS-007、TMS-008及びTMS-009は全てSMTP化合物ファミリーに属しますが、今後はsEHをターゲットとしうるSMTP以外の化合物の研究開発も進めていきます。 脳梗塞は、世界で年間約763万人が発症し約329万人の死亡原因となっている、非常に重大な疾患です（World Stroke Organization：Global Stroke Fact Sheet 2022）。急性期脳梗塞は、血栓により脳血管が閉塞して脳への血液供給が滞ることで生じます。片麻痺、記憶障害、言語障害、読解力・理解力の低下、その他の合併症を引き起こし、脳の永久的な損傷に繋がる可能性があります。また、介護が必要になる原因としても上位であり、医療経済に対し極めて大きな影響をもたらしています。それにも関わらず、先進国で共通に承認されている医薬品は一品目のみであり、しかも脳梗塞患者全体の10％未満にしか投与されておらず、非常に大きなアンメット・メディカル・ニーズ*が存在しています（Intern Med 54: 171-177, Prehospital Delay and Stroke-related Symptoms）。TMS-007は、血栓溶解作用と抗炎症作用を併せ持つ新しい作用機序により急性期脳梗塞治療に大きな変化をもたらすことが期待されると当社は考えています。 当社は、2017年11月から2021年８月にかけてTMS-007の前期第Ⅱ相臨床試験を行いました。また、2018年６月にはバイオジェン社とオプション契約を締結し、2021年５月にバイオジェン社がオプション権を行使したことにより、今後のTMS-007の開発及び各国での承認取得はバイオジェン社が行うことになります。なお、バイオジェン社は、2023年４月25日の2023年第１四半期決算発表において、TMS-007（BIIB131）の後期第Ⅱ相臨床試験*の開始を一時停止し、当該臨床試験を開始すべきかどうかを再評価すると発表し（Q1 2023 Biogen Earnings Presentation）、2023年４月26日には、ClinicalTrials.govの登録情報が更新され、当該試験の予想開始時期は、2023年８月21日とされております。 脳梗塞を含む脳卒中は、世界の死亡原因第２位であり、成人の障害を惹き起こす主要な原因の一つとされています（Katan et al. Semin Neurol 2018;38:208–211）。全世界の脳卒中発症数は年間約1,222万人とされていますが、うち約763万人（約63％）が脳梗塞患者です。また、脳卒中による世界の死亡数は年間約655万人とされており、うち約329万人（約50％）が脳梗塞によるものです（World Stroke Organization：Global Stroke Fact Sheet 2022）。 米国では、脳卒中発症患者のうち約87%が脳梗塞患者とされており、2018年に約55.3万人が脳梗塞を発症したとの推計があります（Tsao et al. Heart Disease and Stroke Statistics 2022 e391、Datamonitor Healthcare “Stroke Epidemiology”, Published on 07 January 2019）。脳卒中は、米国の死亡原因として第５位であり、成人に障害をもたらす最大の要因であると考えられています（Centers for Disease Control and Prevention, “National Vital Statistics Reports volume 70”）。日本では、2018年に約23万人が脳梗塞を発症したとの推計があります（Datamonitor Healthcare ”Stroke Epidemiology”, Published on 07 January 2019）。 世界の急性期脳梗塞の患者数は増加することが予想されています。また、2021年における急性期脳梗塞の治療薬の売上高は21億ドル程度であり、市場は年々拡大することが予想されています（出典：Informa；Activase®とActilyse®の推計売上高を合計。統計資料や出版物の正確性には限界があるため、実際の市場規模は、推定値と異なる可能性があります。）。t-PAは脳梗塞患者全体の10％未満にしか使用されていないとされていること（Intern Med 54: 171-177, Prehospital Delay and Stroke-related Symptoms）から、t-PAの対象患者よりも多くの患者にTMS-007の投与が可能となった場合、市場規模はさらに拡大することが予想されます。 米国における脳卒中による生涯コストは一人当たり約14万ドルとする報告があり（Katan et al. Semin Neurol 2018;38:208–211）、年間約55.3万人が脳梗塞を発症することを考えると、毎年膨大な将来負担が発生していることとなります。 急性期脳梗塞の治療戦略としては、１)発症後できるだけ早く血流を再開すること、２)浮腫*や炎症を抑えること、の２つがあります。血流再開の目的では、医薬品としては既に各国で承認されているt-PAが代表的なものとなります。浮腫・炎症を抑える目的では、現在のところ先進各国で共通して承認された医薬品は存在しておらず、作用機序が異なる複数の医薬品が開発中ですが、後期臨床試験に入っている品目はごく少数となっています。 当社のTMS-007は、プラスミノーゲンを介した血栓溶解による血流再開と、sEH阻害を機序とした抗炎症の両方のメカニズムを併せ持っており、単剤で「血流再開」と「抗炎症」の両方の治療戦略に対応することが可能となっています。このように「血流再開」と「抗炎症」の効果を併せ持った化合物はほとんど知られておらず、他の薬剤及び薬剤候補物質に対する優位性があると考えられます。 また、t-PAは血栓溶解作用による血流再開を作用機序としていますが、頭蓋内出血を助長する副作用のリスクがあることが知られており、主にこの副作用のリスクを軽減するために、原則として発症後4.5時間以内に投与することが義務付けられています（豊田一則 臨床神経 49: 801―803, 2009）。 これに対して、TMS-007は臨床試験において副作用として米国国立衛生研究所脳卒中スケール（NIHSS）*４以上の悪化を伴う症候性頭蓋内出血は発現しておらず、また動物実験では逆に頭蓋内出血を抑えるとの結果が得られています（Ito et al. Brain Res 2014）。このため、TMS-007の投与可能時間は発症後4.5時間の枠を超えることが期待されています。実際、当社のTMS-007前期第Ⅱ相臨床試験では発症後12時間以内の被験者に対して投与を行っており、また、当社からTMS-007の開発を引き継いだバイオジェン社は、発症後24時間以内の時間帯における投与可能性について言及しています（Biogen Investor R&D Day, Sep 21, 2021）。 当社は、2017年11月から2021年８月にかけて、TMS-007の前期第Ⅱ相臨床試験を実施しました。当該試験は、単回投与・無作為化*・プラセボ*対照*・用量漸増*・二重盲検試験*として日本国内で実施されたもので、TMS-007投与群52例、プラセボ群38例の被験者が組み入れられました。また、TMS-007投与群のうち、１mg/kg投与群が６例、３mg/kg投与群が18例、６mg/kg投与群が28例でした。 主要な組入基準は、既存の血栓溶解薬又は血管内治療*の対象とならない、発症後12時間以内の急性期脳梗塞患者であり、TMS-007群では発症から投与までの平均経過時間（中央値）は9.5時間、プラセボ群では9.3時間でした。当試験の主要評価項目は安全性で、「米国国立衛生研究所脳卒中スケール（NIHSS）４以上の悪化を伴う症候性頭蓋内出血*の発症率」で評価されました。TMS-007群では該当する症例は報告されず（０例/52例）、プラセボ群では該当症例の発症率は2.6％でした（１例/38例）。また、軽症を含む全ての頭蓋内出血（Total ICH）の発生率はTMS-007群：11.5%（6/52例）、プラセボ群：13.2%（5/38例）でした。 さらに、TMS-007群は、副次評価項目の一つである発症後90日での生活自立度において大きな改善を示しました。生活自立度を評価する指標であるモディファイド・ランキン・スケール（mRS）*において、TMS-007群は40.4％の被験者が０又は１のスコアとなり、日常生活に支障のない範囲となったのに対し、プラセボ群では18.4％でした。この結果は、被験者総数90例という比較的小規模な治験であったにもかかわらず、統計的な有意差をもたらすこととなりました（P値*＜0.05、単純オッズ比*3.00、調整オッズ比3.34）。なお、90日後mRS0-1への転帰率はExcellent Outcomeとも呼ばれ、急性期脳梗塞の有効性主要評価項目（ゴールド・スタンダード・エンドポイント）とされています。 また、視認可能な血管閉塞を有する一部の被験者において、CT血管造影法(CTA)*又は磁気共鳴血管撮影（MRA）*により評価された血管の再開通率は、TMS-007投与群で58.3％（14／24例）、プラセボ群で26.7％（４/15例）となり、統計的有意差までは至らなかったものの、TMS-007による生活自立度の改善を支持する結果となりました（95％信頼区間*0.99-18.07、オッズ比4.23）。 当社は、2018年６月に米国バイオジェン社とオプション契約を締結しました。バイオジェン社は、TMS-007前期第Ⅱ相臨床試験の結果を受けて、2021年５月にオプション権を行使しましたが、これにより、以降の開発はバイオジェン社の責任と費用により行われることになります。バイオジェン社は、2022年10月25日付の「Third Quarter 2022 Financial Results and Business Update」において、TMS-007（バイオジェン社による開発コード：BIIB131）の後期第Ⅱ相臨床試験の2023年の上半期に開始する旨を表明しており、2023年３月10日には、ClinicalTrials.govに当該試験の概要が登録されました。なお、バイオジェン社は、2023年４月25日の2023年第１四半期決算発表において、TMS-007（BIIB131）の後期第Ⅱ相臨床試験の開始を一時停止し、当該臨床試験を開始すべきかどうかを再評価すると発表し（Q1 2023 Biogen Earnings Presentation）、2023年４月26日には、ClinicalTrials.govの登録情報が更新され、当該試験の予想開始時期は、2023年８月21日とされております。 ClinicalTrials.govの登録情報によると、TMS-007（BIIB131）の後期第Ⅱ相臨床試験の概要は以下のとおりです（https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT05764122）。 当社とバイオジェン社のオプション契約により、当社は、2018年６月の契約締結時に400万ドル、2021年５月のオプション権行使時に1,800万ドルを既に受領しています。今後の開発状況及び販売状況に応じて、最大３億3,500万ドルのマイルストーン*一時金（開発マイルストーン最大１億6,500万ドル（下記※印参照）、販売マイルストーン最大１億7,000万ドル）と、製品売上高に応じて一桁％台後半～10％台前半の段階的料率によるロイヤリティ（使用許諾料）を受領する可能性があります。 なお、オプション権の行使により、当社が有するSMTP化合物に関する特許権（出願中のものも含む）及びデータの所有権等は全てバイオジェン社に移転されました。 TMS-007に続くパイプラインのTMS-008は、血栓溶解作用がほとんどなく、sEH阻害による抗炎症作用を有するSMTP化合物です。現在、前臨床試験と治験薬製造に向けての準備を進めており、2024年２月期の臨床試験入りを目指しています。 TMS-008は、その抗炎症作用により、大きなアンメット・メディカル・ニーズを有する急性期の炎症性疾患を標的として開発が進められており、当社では、急性腎障害及びがん悪液質を適応として開発を行う予定です。また、他の疾患への適応についても研究を進めており、得られた結果によっては、TMS-008の適応疾患としてパイプラインに掲げる適応を追加する可能性があります。 バイオジェン社がオプション権を行使したことにより、TMS-008を含む全てのSMTP化合物に関する製造開発権はバイオジェン社に移転されましたが、TMS-008を含む複数の化合物を一定の疾患を適応として開発する権利はバイオジェン社から無償での使用許諾を受けています。また、当社がTMS-008の適応疾患としてパイプラインに掲げている適応は、全てこの無償使用許諾の範囲内となっております。 急性腎障害（AKI）は、数時間～数日の間に腎機能が急激に低下する疾患であり、多種多様な病因がありますが、他疾患との合併症によるものが多いと言われています。国内の調査では、AKIの原因は敗血症（35％）、心原性ショック（21％）、大手術後（13％）との報告があります（日本内科学会雑誌 第103巻 第５号 平成26年）。また、COVID-19の感染によってもAKIが発症することが報告されています（Nature Reviews Nephrology volume 16, pages747–764 (2020)）。 AKIの疫学*は十分に分かっていませんが、海外での報告では、透析が必要ない症例と透析が必要な症例で、人口10万人あたり、それぞれ約200～500件/年及び約20～30件/年との報告があります。国内では、急性血液浄化治療*が必要であったAKI患者は、人口10万人あたり13.3人/年との報告があります（日本内科学会雑誌 第103巻 第５号 平成26年５月10日）。また、市場調査報告では、主要７ヶ国（日米＋欧州５ヶ国）での年間患者数は2030年に約1,100万人に到達するとの推計があります（Delveinsight, “Acute Kidney Injury - Market Insights, Epidemiology, and Market Forecast—2030”。欧州５ヶ国はドイツ、フランス、イタリア、スペイン及び英国を指す。）。AKIは入院患者の発症率が非常に高く、８％～16％にも上るとの報告があります（Adv Chronic Kidney Dis. 2017;24(4):194-204）。 入院中のAKI患者の死亡率は20％～25％にも上るとの報告があり（Nephron. 2017 ; 137(4): 297–301）、また、回復しても慢性腎疾患（CKD）に移行する患者も多いとされています。医療経済に与える影響も大きく、米国においてはAKIによる医療コストは年間54億～240億ドルに上るとの報告があります（Silver et al. Nephron. 2017）。このように重大な疾患であるにもかかわらず、AKIを対象として承認された治療薬は存在せず、大きなアンメット・メディカル・ニーズとなっています。当社では、TMS-008をAKI適応として開発することを計画しています。 がん悪液質は、「通常の栄養サポートでは完全に回復することができず、進行性の機能障害に至る、骨格筋量の持続的な減少（脂肪量減少の有無を問わない）を特徴とする多因子性の症候群」と定義されています（Fearon K, et al. Lancet Oncol. 2011; 12（5）: 489-495）。進行がん患者の80％が悪液質の症状を呈し、がん患者の死因の20％が悪液質によるものとの報告もあります（静脈経腸栄養 Vol.23 No.4 2008）。がん悪液質の患者数は、欧州で約100万人及び米国で約43万人（Journal of Cachexia, Sarcopenia and Muscle 2019; 10: 22–34）、日本では約17万人（Journal of Cachexia, Sarcopenia and Muscle 2016; 7: 507–509）と推計されており、これらの各国合計で約160万人の患者数となります。 がん悪液質の治療薬としては、2021年１月に、世界に先駆けて日本において、グレリン様作用薬*のエドルミズ錠（一般名：アナモレリン）が承認され、2021年４月に販売開始となりました。がん悪液質の市場規模は、2020年において全世界で22億5,600万ドルとする推計があります（Mordor Intelligence：Global Cancer Cachexia Market 2021-2026）。 がん悪液質の病因ははっきり分かっていませんが、全身性炎症が病因の一つであると考えられています。このため、がん悪液質患者の炎症を緩和するような医薬品が強く求められています。 当社は、昭和大学及び自治医科大学それぞれとの共同研究に基づき、急性腎不全モデルマウスを用いた前臨床試験を行いました。このうち、昭和大学との共同研究においては、腎機能の指標であるScr（血清クレアチニン）及びBUN（血中尿素窒素）の改善が確認され、自治医科大学との共同研究でも改善傾向が示されました。また、当社によるがん悪液質モデルマウスを用いた前臨床試験の結果によれば、TMS-008はヒラメ筋と脛骨筋の筋肉量の減少に対して有効性が確認されました（それぞれP値<0.05、<0.01）。 現在、第Ⅰ相臨床試験の申請に向けて、GLP安全性試験及びCMC（Chemistry, Manufacturing and Control；医薬品に関する原薬、製剤の「化学、製造、品質管理」）関連の開発を実施しています。 当社は、TMS-008のバックアップ化合物として、TMS-009の開発を準備しています。TMS-009は、TMS-008と類似した性質を持っていますが、動物試験によってはTMS-008よりも高い薬理効果を示しており、純粋にバックアップ化合物としてだけではなく、適応疾患によってはTMS-009をメインに開発を行うことも視野に入れています。 バイオジェン社がオプション権を行使したことにより、TMS-009を含む全てのSMTP化合物に関する製造開発権はバイオジェン社に移転されましたが、TMS-009を含む複数の化合物を一定の疾患を適応として開発する権利はバイオジェン社から無償での使用許諾を受けています。 当社は、主として東京農工大学等との共同研究を通じて、sEHを標的物質とするSMTP以外の医薬品候補物質についても、研究開発に着手しています。また、SMTP化合物の開発を通じて得られた知見を活用して、中長期的にはsEH以外の標的に作用する天然由来化合物に関する研究活動や、sEHのターゲットである脂質メディエーターに関する研究活動も行っていくことを計画しています。 アカデミアにより発見された化合物を独力で臨床開発実施まで持ち上げ、ヒトPOC*の取得を達成した日本のバイオベンチャー企業は多くないと考えられます。また、グローバルに事業展開する日本企業以外の製薬会社との提携を実現している日本のバイオベンチャー企業も少数です。当社は、この実績と経験を踏まえて、日本を中心としたアカデミアの創薬シーズを導入・開発しグローバルの医薬品市場につなげていくことが当社が果たすべき重要な役割であると考えており、また、当社として多様なポートフォリオを構築する大きなチャンスであると考えております。 当社では、既にアカデミア等の研究機関等の研究成果を導入しパイプラインに加えることも検討しており、既に複数の研究成果に対する評価を実施中です。 当社の基本的な事業モデルは、医薬品開発における研究段階から早期臨床段階までを当社が行い、後期臨床段階からは国内外の製薬会社と提携して開発製造販売権を付与し、提携先製薬会社から開発一時金（マイルストーン）及びロイヤリティ収入等を得るものです。また、疾患分野によっては、当社が後期臨床段階及び承認取得、さらには販売まで手掛けることも視野に入れています。 当社は、東京農工大学等から導入した化合物の一つであるTMS-007につき、急性期脳梗塞を適応として前臨床試験・第Ⅰ相臨床試験・前期第Ⅱ相臨床試験を完了しました。また、前期第Ⅱ相臨床試験実施中の2018年６月に米国の大手製薬会社であるバイオジェン社とオプション契約を締結し、2021年５月にはバイオジェン社がオプション権を行使しました。当該提携により当社は、(１)契約締結時(2018年６月）に400万ドル、及び(２)オプション権行使時(2021年５月）に1,800万ドルを受領済です。また、(３)今後の開発及び商業化の状況に応じて最大３億3,500万ドルのマイルストーン、及び(４)製品発売後の売上に応じてロイヤリティを受領（１桁％台後半～10％台前半の段階的料率）する可能性があります。 なお、当社がSMTP化合物に関してバイオジェン社と締結しているオプション契約は、使用許諾契約（ライセンス契約）とは異なり特許権（出願中のものを含む）及びデータの譲渡の契約形態となっていますが、対価を一時金及びロイヤリティとする点で、経済条件の面では使用許諾契約と類似した契約形態となっています。 当社は、日本の大学で創出されたシーズについて、研究段階・前臨床段階・臨床試験段階と開発を進め、ヒトPOC取得まで至ることができました。またその過程でグローバルに展開する海外製薬会社との提携を実現した実績を有しています。当社の経営陣は、これらの実績・経験を有するメンバーがコアとなっています。 当社では、このような実績・経験を活かして、①SMTP化合物、特に急性期脳梗塞患者を対象とした治験で良好な成績を収めたTMS-007を基盤として上場企業としての基礎固めを行い、②日本を中心としたアカデミアの創薬シーズを積極的に導入してパイプラインを拡充し、グローバルの医薬品市場への展開を図り、日本のアカデミアにおける科学的ブレークスルーとグローバル医薬品産業の橋渡しを行うことで、今後の成長を実現していくこと、を成長戦略として描いています。 医薬品の候補物質。 凝固系とは、出血を止めるために生体が血液を凝固させる一連の分子の作用系であり、線溶系は血栓を溶かして分解する作用系のこという。凝固系と線溶系を併せて凝固線溶系と呼ぶ。 医薬品として開発を計画する物質。 医薬品や医療機器等についてヒトに対する有効性及び安全性を評価するための科学的試験であり、新たな医薬品の製造販売承認を得るために必要とされる。 少数の健常人である被験者を対象に安全性や薬物動態（体内に投与されてから体外に排出されるまでのプロセス）などを調べる第Ⅰ相試験、少数の患者（被験者）を対象に安全性・有効性を確認する第Ⅱ相試験、多数の被験者を対象に第Ⅱ相試験までで得られた安全性・有効性に関する仮説を検証する第Ⅲ相試験、の３段階で行われる。 第Ⅱ相臨床試験を二つに分ける場合があり、この場合、前半部分を前期第Ⅱ相臨床試験と呼ぶ。前期第Ⅱ相臨床試験では、安全性・有効性・薬物動態などを瀬踏み的に検討することが一般的である。 Good Laboratory Practiceの略で、日本語では「優良試験所規範（基準）」と訳される。試験施設(場所)の設備・機器、組織・職員、検査・手順・結果等が、安全かつ適切であることを確保するための基準。日本では厚生労働省の省令により詳細が定められている。 医薬品の研究開発において、臨床試験に先立ち、動物を用いて薬効薬理作用、生体内での動態、有害な作用などを調べる試験。前臨床試験ということもある。 ヒトが生来持っている酵素の一つ。特定のエポキシド脂質を加水分解（hydrolyze）する作用を持つ。 プラスミンの前駆体タンパク質。不活性の状態で血中を循環しているが、t-PAにより切断されると活性体のプラスミンとなる。 医薬品が効果をもたらすとされている疾患のこと。適応症ともいう。 ２つの炭素と１つの酸素による三角形の環状構造。 化合物が水と反応することによって起こる分解反応。 生理活性（生理作用）を持つ脂質のこと。生理活性を持つ分子としては蛋白質や核酸が広く知られているが、脂質にも生理活性を持つものがあり、このように呼ばれている。 生理活性を持つ脂質分子の一種であり、アラキドン酸の分解を端緒とする分解経路であるアラキドン酸経路に連なる。抗炎症作用等の様々な作用を持つことが報告されている。 生理活性を持つ脂質分子の一種であり、可溶性エポキシドハイドロラーゼがEETsを加水分解することにより生成される。一般的には生理活性をほとんど持たないと考えられている。 加水分解によって有機化合物からリン酸基の脱離を行う作用。 薬剤がその薬理学的効果を発揮するため、標的となる分子などに何らかの効果を及ぼす仕組みやメカニズム。 不飽和脂肪酸の一種。代謝により様々な生理活性脂質に変換されるが、この一連の過程をアラキドン酸経路と呼ぶ。 CYPはシトクロムP450の略であり、医薬品等の生体異物の代謝に重要な役割を持つ酵素のファミリーである。CYP2C、CYP2Jは、CYPファミリーに属する酵素のサブファミリーである。 蛋白質の一部分で、独立した機能を持った領域のこと。 ある化合物と性質や構造が類似している化合物のこと。 化学物質が何であるかを決定すること。 元々生体内に備わっている機序に基づく血栓溶解のこと。 特定の疾患を人為的に発症させた動物。 繊維状のタンパク質で、血小板と共に傷口をふさぐ血栓を形成する主要な材料となる。 生体内に存在する酵素の一種。プラスミノーゲンを切断することで活性化しプラスミンにする。 フィブリンを分解する酵素。 アメリカ食品医薬品局（Food and Drug Administration）。 食品や医薬品の許可や取締り等の行政を行う、アメリカ合衆国の政府機関。 アメリカ国立衛生研究所（National Institutes of Health、略称：NIH）のアメリカ国立医学図書館（National Library of Medicine、略称：NLM）が運営する臨床試験のデータベース。 いまだ有効な治療方法が見つかっていない病気に対する新しい治療薬や治療法へのニーズ。 第Ⅱ相臨床試験を二つに分ける場合の後半部分を後期第Ⅱ相臨床試験と呼ぶ。 後期第Ⅱ相臨床試験では、前期に引き続き治験薬の適応範囲を明らかにするための探索的検討を行うとともに、最小有効量及び最大安全量の範囲を検討し、臨床至適用量幅を決定する。 細胞と細胞の間の水が増加し、排出されずに溜まった状態。 米国国立衛生研究所（NIH）が開発した、脳卒中の神経学的重症度の評価法。 試験の対象を２つ以上のグループにランダムに分け、効果等を検証する試験実施方法。ランダム化試験とも呼ばれる。 色や重さ、味などは開発対象である医薬品候補の実薬に似せてあるが、有効成分の入っていない偽薬のこと。プラセボ群は、臨床試験等においてプラセボを投与された群。 被験者を対照群と治療群に分け、対照群にプラセボを割り付ける試験実施方法。 投与量を段階的に増やす試験実施方法。最も適した投与量を調べるために行われる。 被験薬を投与する被験者群と、プラセボなどの対照薬を投与する群に分け、どちらを投与しているのかを医師も被検者も知りえない状態で行われる試験実施方法。 細い管を血管に挿入し、疾患部位まで延ばして血管内で治療する手術方法。 頭蓋骨の内部に起きる出血のうち、神経症状の悪化を伴うもの。 仮説が誤りである確率を表す数値。小さいほど、仮説が正しいことを示す。例えば、P値＜0.05の場合、仮説が誤りである確率は５％未満であることを示している。 ある事象の起こりやすさを２つの群で比較して示す統計学的な尺度。一般に、１より大きい数値であれば、第一群の方が第二群よりも当該事象が起こりやすいことを表しており、１との差が大きければ大きいほど起こりやすさの差が大きい。 CTAはCT angiographyの略で、CTを利用した非侵襲的に血管イメージを得る画像検査法。 磁気共鳴画像撮影（MRI）装置を使って、血管だけを鮮明に画像化する撮影方法。 母集団の平均値が95％以上の確率で区間内に含まれると推定される範囲。 Last Known Wellの略で、最後に正常であった事が確認された時期のこと。 医薬品を開発する際に段階的に設定される、開発状況の進捗の節目で得られる収益。 特定の集団における健康に関連する状況あるいは事象の、分布あるいは規定因子に関する研究。一般的には、ある疾患の患者数やその分布を指して用いられることがある。 血液の体外循環を行い、血液浄化器によって血液中に存在する病因物質を除去、もしくは不足している物質を補うことで、血液のバランスを整える治療のこと。 腎臓にある、小さな穴が多数開いた微細な血管が丸まってできた小さな組織で、腎臓の主要な働きである血液中の老廃物や塩分を除去する機能を持つ。 グレリンは胃から産生されるペプチドホルモン。下垂体に働き成長ホルモンの分泌を促進し、また視床下部に働いて食欲を増進させる働きを持つ。グレリン様作用薬とは、グレリンと類似の作用機序を持つ医薬品のことをいう。 サイトカインとは、主に免疫系細胞から分泌されるタンパク質で、細胞間の情報伝達の役割を担っている。炎症性サイトカインは、その中でも炎症性反応を促進する働きを持つものをいう。 Proof Of Conceptの略で、研究開発中である新薬候補物質の有用性・効果が、動物もしくはヒトに投与することによって認められることをいう。 該当事項はありません。 （　）内に外数で記載しております。 当社において労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社が判断したものであります。 当社は、新規の作用機序に基づいた医薬品候補物質を開発し、アンメット・メディカル・ニーズの改善を実現する画期的な医薬品を患者さんに送り届けることを目的としております。 医薬品開発企業が新たな医薬品を上市するまでに必要とされる研究開発費の額は年々増加しており、これに伴って開発費の回収がより困難になっております。医薬品の効果には人種間や民族間の差があまり見られないため、同一製品で世界市場に対応することが可能であり、このような環境下では世界の主要市場に対して同時にアプローチすることが有利となります。また、医薬品規制調和国際会議（ICH）の定着により先進国での同時開発が容易になったこともあり、グローバルに医薬品開発を行うことが一般的になりつつあります。 当社は、オリジナルの作用機序に基づく新規化合物を単独で臨床試験に持ち上げ、海外大手製薬会社との提携に結び付けた実績を有しております。日本のバイオベンチャー企業で、このような実績を持った企業は非常に限られていると考えております。このノウハウを活用し、全く新しい医薬品を世の中に送り出し続けていくことを目指します。 当面は、現在取り組んでいる可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）阻害による抗炎症作用に基づく医薬品開発に重心を置きますが、それ以外の新規作用機序に基づく研究開発プロジェクトも順次手掛けてまいります。特に、大手製薬会社が注目するような標的分子をターゲットにするのではなく、独自性の高い作用機序に取り組んでいきます。また、当社のリードパイプラインであるTMS-007の開発において経験したように、天然由来化合物を手掛けることで得られる新たな知見を研究開発にフィードバックする仕組み作りに取り組んでまいります。 当社は、日本の大学で創出されたシーズについて、研究段階・前臨床段階・臨床試験段階と開発を進め、ヒトPOC取得まで至ることができました。またその過程でグローバルに展開する海外製薬会社との提携を実現した実績を有しています。当社の経営陣は、これらの実績・経験を有するメンバーがコアとなっています。当社では、このような実績・経験を活かして、①SMTP化合物、特に急性期脳梗塞患者を対象とした治験で良好な成績を収めたTMS-007を基盤として上場企業としての基礎固めを行い、②日本を中心としたアカデミアの創薬シーズを積極的に導入してパイプラインを拡充し、グローバルの医薬品市場への展開を図り、日本のアカデミアにおける科学的ブレークスルーとグローバル医薬品産業の橋渡しを行うことで、今後の成長を実現していくこと、を成長戦略として描いています。 一日も早い治療薬の上市を目指す当社は、研究開発から上市までのプロセス管理を行っていくことが、当面、最も重要な経営管理と考えております。また、パイプラインの充実を図っていくことも、経営の安定化及び企業価値の増大に不可欠であります。従いまして、現在研究開発段階にある当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の設定はしておりません。しかしながら、これら開発プロセス及びパイプラインの充実を重要な目標として事業活動を推進しております。 当社のリードパイプラインであるTMS-007は、バイオジェン社がオプション契約に基づくオプション権を行使し、今後の開発は同社が担うことになっております（バイオジェン社の開発コード:BIIB131）。2023年３月10日には、ClinicalTrials.govにTMS-007（BIIB131）の後期第Ⅱ相臨床試験の概要が登録されましたが、バイオジェン社は、2023年４月25日の2023年第１四半期決算発表において、当該臨床試験の開始を一時停止し、試験を開始すべきかどうかを再評価すると発表しております。当社がTMS-007（BIIB131）の開発に関する意思決定に直接的に関与することはありませんが、バイオジェン社による当該臨床試験のプロセスが再開された場合には、当社は同社とより一層の連携を図り、開発がスムーズに進むよう、引き続き側面的な支援を行ってまいります。 なお、バイオジェン社がTMS-007（BIIB131）の開発中止を決定した場合には、オプション契約の規定上、当社とバイオジェン社はTMS-007（BIIB131）の開発権等の返還について誠実に協議することとされており、当社はかかる協議を通じて当該開発権等を適正な対価で再取得できる可能性があると考えております。当社といたしましては、TMS-007（BIIB131）のこれまでの臨床試験及び非臨床試験の結果から、TMS-007（BIIB131）の医薬品としての可能性を強く信じております。当社がTMS-007（BIIB131）の開発権を再取得した場合、現時点では前期第Ⅱ相臨床試験の結果が判明しているため、当該判明前に行ったバイオジェン社との交渉と比較して、より開発段階が進んだ医薬品候補物質として開発リソースの獲得交渉（製薬会社との提携交渉を含む）を行い得ると考えております。 sEH阻害を主たる作用機序とするTMS-008は、多様な炎症性疾患に対する治療薬となり得る可能性を秘めております。TMS-008の現在の開発段階は非臨床試験ですが、早期に第Ⅰ相臨床試験に移行することを目指してまいります。 TMS-007、TMS-008及びTMS-009は、同じSMTP化合物ファミリーに属しており、類似した作用機序を有しております。当社は、ポートフォリオの幅を広げることを目的に、SMTP化合物以外のパイプラインの拡充に努めております。当社は、SMTP化合物の開発を通じて得られた知見に基づき、新たなsEH阻害剤の候補となる化合物の探索を進めるとともに、外部アセットの導入に向けて、アカデミアや研究機関等の早期研究段階の創薬シーズ等を導入することでSMTP化合物ファミリー以外のパイプラインの拡充を目指しており、複数のシーズの探索を行い、絞り込んだ候補の評価を進めております。 新規作用機序に基づく医薬品開発は、誰も歩んだことがない道を進むようなものであり、医薬品の研究開発の中でも特に高度な能力と経験を要するミッションであると考えられます。このため、優秀な人材確保と、優秀な人材がその能力をいかんなく発揮できる組織体制作りが必須となります。当社では、特に、専門分野ごとの縦割り型ではなく、研究・製造・薬事・開発等に専門性を有する人材が自由闊達に議論を交わせるような組織作りを目指すとともに、優秀な人材の採用を積極的に行ってまいります。 当社は、2022年11月に東京証券取引所グロース市場に上場し、その際の新株発行により総額2,115百万円の資金を調達いたしました。 創薬ベンチャー企業においては、研究段階からパイプラインの開発の進展に伴って多額の資金が必要となります。当社においても、パイプライン育成・獲得のための研究開発投資の推進などのため、資金需要のより一層の増加が予想されます。当社はこのような中でも積極的な研究開発活動を続けていくため、マイルストーン収入等の収益、金融機関等からの借り入れや株式市場からの資金調達、補助金の活用などを通じて、資金調達の多様性を確保しつつ必要に応じて適切な時期に資金調達を実施し、財務的基盤の拡充・安定化を図ります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。 なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要し、また前臨床試験や初期の臨床試験での成功が、必ずしもその後の臨床試験の成功や当局の承認等が得られることを保証するものではありません。当社の医薬品開発においても、臨床試験で有用な効果を発見できないことや、臨床試験の方法又は実施に関する規制当局等との合意形成の遅れ等により研究開発が予定どおりに進行せず、開発の延長や中止の判断が行われる可能性があります。また、当社が主要な市場として期待する日本、米国及び欧州諸国をはじめとする世界の主要国へ医薬品を展開するためには、各国における薬事関連法規等の法規制等の適用を受けることとなり、新薬の製造及び販売には当局の厳格な審査に基づく承認を取得しなければなりません。かかる審査に適合する有効性、安全性、及び品質等に関する十分なデータが得られない場合、当社が希望する範囲の適応症や患者集団への投与の承認が得られない場合、開発期間中に当局の政策が変更される場合、又は当局の承認その他の販売許可の条件として追加的な臨床試験の実施が必要となった場合等は、当社は予定していた時期に上市できず、又は上市を断念する可能性があります。医療用医薬品候補の開発を断念した場合、当該開発への投資全てを失うおそれがあります。 さらに、当社が世界の主要国以外へ医薬品を展開する場合、主要国における承認とは別途、各地域の当局から医薬品の上市にあたって承認を取得しなければならず、販売価格等の承認も必要とされる場合があるため、主要国における承認が仮に得られたとしても、当社はこれらの承認を適時に得られない可能性があります。 これは当社のパイプラインを他社にライセンス・アウト（新薬候補化合物等に関する特許権やノウハウ等を他社に売却、又は使用を許諾すること）した場合も同様であり、当社が研究開発を行った医療用医薬品候補及び他社にライセンス・アウトした医療用医薬品候補の上市が延期又は中止された場合、開発や販売に関するマイルストーン又はロイヤリティ収入を予定していた時期に得られないこと又は全く得られないことにより、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、パイプラインとなる化合物や対象疾患の拡充を図るとともに、医薬品の開発や事業化について経験を有する人材を社内外に確保してプロジェクトを推進する体制の構築に努めております。また、開発にあたっては、対象疾患に精通した医師等からの情報収集に努めるとともに、臨床試験の計画・実施に当たっては、規制当局との事前相談等を通じて適切な助言を得て開発を推進してまいります。 当社のリードパイプラインであるTMS-007は、脳梗塞治療薬としての開発が進められております。 急性期脳梗塞治療薬は、FDAより唯一承認された製品として、組織型プラスミノーゲン・アクティベータ（t-PA）がある他、TenecteplaseやSovateltide（PMZ-1620）などの複数の医薬品候補の臨床開発が行われております。Tenecteplaseは、急性心筋梗塞治療薬として承認された遺伝子改変t-PAであり、現在、急性期脳梗塞の治療薬として第Ⅲ相臨床試験での評価がすすめられております。Pharmazz, Inc.のSovateltide (PMZ-1620)はインドにおいて第Ⅲ相臨床試験を完了いたしました。また、t-PAと同等の有効性と安全性をもつ後続医薬品であるバイオシミラー（先行バイオ医薬品と同等/同質の品質、安全性及び有効性を有し、異なる製造販売業者により開発される医薬品（バイオ後続品））が参入する可能性もあります。 バイオテクノロジー及び製薬業界においては、大手製薬会社等、医療用医薬品の開発及び販売において豊富な財源や技術資源等を有する潜在的競合他社が存在し、競合他社の研究開発が脳梗塞領域で先行した場合、TMS-007の優位性は低下する可能性があります。急性期脳梗塞に対する新たな治療法の承認や、競合他社による新薬の登場、t-PAの投与が不能な患者等に限定して臨床試験を行う場合におけるTMS-007の投与が可能な患者の数の不足、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、TMS-007の臨床試験において被験者の登録が停滞し臨床試験が遅延する可能性や登録被験者の数が目標被験者数に届かず臨床試験が中止となり、当社の事業戦略や経営成績等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 さらに、競合する新薬の開発が先行し、又は競合新薬が上市されたことにより、事業性が大きく毀損されたとバイオジェン社が判断する場合は、バイオジェン社の判断により、TMS-007（BIIB131）の開発スケジュールが遅延する可能性や、開発中断に至る可能性があります。上市に至った場合においても、他社が同様の効果や、より安全性のある製品を販売しバイオジェン社の製品に当社が想定していた薬価が付かず、又はカテーテル治療等の血管内治療の利用の増加等により、バイオジェン社の製品が医療関係者に十分に受容されない結果として当社が想定したロイヤリティ収入が得られない等により、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 TMS-007は、バイオジェン社がオプション契約に基づくオプション権を行使したことにより、今後の開発はバイオジェン社が担うことになっております。2023年３月10日には、ClinicalTrials.govにTMS-007（BIIB131）の後期第Ⅱ相臨床試験の概要が登録されましたが、バイオジェン社は、2023年４月25日の2023年第１四半期決算発表において、当該臨床試験の開始を一時停止し、試験を開始すべきかどうかを再評価すると発表しております。当社がTMS-007（BIIB131）の開発に関する意思決定に当社が直接的に関与することはありませんが、バイオジェン社による当該臨床試験のプロセスが再開された場合には、当社は、同社とのより一層の連携を図り、開発がスムーズに進むように側面的な支援を行ってまいります。 医薬品には、臨床試験段階から更には上市後において、予期せぬ副作用が発現する可能性があり、特に製品候補がより大規模で長期にわたり使用されるようになると、以前の試験では認められなかった副作用が発現する可能性があります。当社が開発する医薬品についても、予期せぬ副作用が発現することで、当該医薬品の開発が遅延もしくは中止され、又は当局により追加の臨床試験が必要とされる可能性があります。また、当社は、予期せぬ副作用が発現する場合等に備えて、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための保険に加入する可能性がありますが、最終的に当社が負担する賠償額の全てに相当する保険金が支払われる保証はありません。また、当社に対する損害賠償の請求が認められなかったとしても、損害賠償請求等がなされたこと自体によるネガティブ・イメージにより、当社及び当社の製品に対する信頼に悪影響が生じ、当社製品の需要が減少する等の可能性があります。上記のとおり、予期せぬ副作用が発現した場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があるとともに、社会的信頼の失墜を通じて当社の事業展開にも重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社の開発する医療用医薬品について、規制当局による承認が得られた場合でも、製造、表示、広告、市販後調査の実施、安全性や有効性等に関する情報の提出、薬機法上の誇大広告規制など、様々な規制の適用を継続して受けることになります。近年、多くの国の規制当局が承認後のモニタリングの強化に取り組んでおり、その結果、製品の使用に関して規制当局から製品使用の一時停止などの勧告がなされる可能性もあります。当社が、適用される規制要件を遵守できない場合、規制当局は、当社に対して、民事、刑事又は行政上の措置を講じる可能性があり、それらの措置は、当社の事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 また、医療用医薬品は、日本及びその他各国政府による医療保険制度や薬価に関する規制の影響を受けます。国内においては医療費抑制策が継続的に行われており、毎年の薬価基準の改定や後発医薬品の使用の促進をはじめとする、医療制度や健康保険に関する行政施策の動向により、薬価が抑制されることで、当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、医療費抑制は世界的な傾向になっており、医療用医薬品は海外においても各種の規制を受けるところ、例えば米国においては医療費の抑制等のために医療サービスの提供を管理するマネージドケア・グループや政府系の購入者からの価格圧力等にさらされるほか、近年、医療用医薬品の価格上昇に伴い、薬価に関する制度改正の動きが見られ、当社の開発品に対する影響は現時点では不明ですが、薬価関連法として2023年８月には「インフレ抑制法」（Inflation Reduction Act of 2022）が成立しております。また欧州においては並行輸入品や後発品との競争、費用対効果に基づく医療技術評価の利用の増加等により、薬価の下落圧力にさらされるなど、行政施策の動向及び医療費削減の圧力による悪影響（当社が製品候補の販売から得るロイヤリティ収入の減少を含みます。）を受ける可能性があります。 当社は、脳梗塞治療薬TMS-007の導出を完了しましたが、その他のパイプラインは研究段階もしくは開発の初期段階にあります。 当社の収益計画は、TMS-007の導出に関するバイオジェン社とのオプション契約に基づき当社が受領するマイルストーン及びロイヤリティ収入に依存しており、導出後の研究開発・承認申請・製造及び販売活動をバイオジェン社が行うことになるため、当社の収益は同社の戦略及び開発進捗等に依存し、大きく変動することとなります。バイオジェン社はTMS-007（BIIB131）に関連する特許を単独で所有し、今後のTMS-007（BIIB131）の臨床試験を単独で管理することから、バイオジェン社が実施する臨床試験において、良好な結果が得られないこと、予期せぬ副作用が発生すること、もしくはバイオジェン社における戦略変更によるポートフォリオの見直しが行われること等により、開発の中止や延期等の決定がなされた場合、当社がバイオジェン社に譲渡した特許の範囲や有効期間の不足によりジェネリックの参入を防げなかった場合、TMS-007（BIIB131）以外のSMTP化合物を用いて製品化されたこと等により当社が受領するマイルストーン及びロイヤリティ収入が減額された場合、バイオジェン社がオプション契約上当社のマイルストーン及びロイヤリティ収入の対象とならない非静脈内投与製剤等を製品化した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、バイオジェン社は、2023年４月25日の2023年第１四半期決算発表において、TMS-007（BIIB131）の後期第Ⅱ相臨床試験の開始を一時停止し、当該臨床試験を開始すべきかどうかを再評価すると発表し（Q1 2023 Biogen Earnings Presentation）、2023年４月27日には、ClinicalTrials.govの登録情報が更新され、当該試験の予想開始時期は、2023年８月21日とされております。 また、バイオジェン社との契約上、バイオジェン社のロイヤリティ支払義務の有無を確認するための一定の監査を当社が行うことが出来るものの、バイオジェン社の有するTMS-007（BIIB131）の開発状況及び商業化に関する情報への当社のアクセスの権利はないことから、バイオジェン社から十分な情報を適時に得られる保証はなく、当社が当社の株主に提供できる情報もバイオジェン社が公表した情報及び当社がバイオジェン社から取得した情報のうち同社との契約上開示可能なものに限られます。バイオジェン社が公表した情報が正確であるか又は最新であるかを確認することができず、当社は将来の収益を正確に予測できない可能性があります。また、バイオジェン社はTMS-007（BIIB131）の開発につき商業上合理的な努力義務を負うものの、開発を継続する保証はなく、したがって、仮にバイオジェン社がTMS-007（BIIB131）の開発を中止した場合、当社とバイオジェン社は関連する知的財産権等の譲渡に関し協議することが予定されていますが、結果的にバイオジェン社が譲渡を行わない可能性又は当社にとって商業的合理性を欠く譲渡条件が提示される可能性があります。加えて、バイオジェン社が関連製品に関する権利を第三者に譲渡した場合、当該第三者はTMS-007の開発につき商業上合理的な努力義務を負いますが、当該第三者が製品の開発を継続すること又は製品の開発もしくは商業化に成功することの保証はありません。 また、TMS-007以外のパイプラインであるTMS-008及びTMS-009につき、当社はバイオジェン社より、同社に譲渡した知的財産に係る特定の化合物（グラントバック化合物）につき、特定の適応症のみを対象として開発するための無償使用許諾を受けており、当社は当該無償使用許諾の範囲内で開発を行う必要があり、加えて当社がグラントバック化合物につきサブライセンスする場合、バイオジェン社が優先交渉権を有しており、かかる制約は当社による製品候補の開発及び商業化並びに当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、バイオジェン社は、オプション契約に基づくオプション権を行使した後５年間は、同社に譲渡した知的財産に係るSMTP化合物（グラントバック化合物を含む。）につき、一定の疾患を除く特定の適応症を対象として開発することが禁止されていますが、当該禁止期間の終了後にバイオジェン社が開発を禁止されていた開発を行った場合、当社の製品候補の開発及び商業化並びに当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 現在、当社のパイプラインにおいては、SMTP化合物が主要な部分を占めており、最終的にSMTP化合物が適応症に対して有効でないことが判明した場合、当社の事業及びその成長に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当社の資金、製造資源及び経営資源には限りがあるため、他の製品候補及び適応症において、より大きな市場機会があることが判明した場合でも、その機会の追求を見送ったり、遅らせたりする可能性があり、有益な市場機会を活用することができない可能性があります。 当社は、現在一時停止されているTMS-007（IBBI131）の臨床試験のプロセスが再開された場合には、バイオジェン社との緊密な連携を図り、その開発がスムーズに進むように側面的な支援を継続するとともに、パイプライン及びその対象疾患を拡充することにより、収益の早期の安定化を図ってまいります。 当社は、当事業年度末現在、取締役６名（社外取締役２名含む。）、監査役４名（非常勤監査役２名を含む。）及び正社員14名の小規模組織であり、現在の内部管理体制はこのような組織規模に応じたものとなっております。今後、業容拡大に応じて内部管理体制の拡充を図る方針であります。 また、当社の代表取締役社長である若林拓朗、創業研究者であり研究を担当する蓮見惠司（取締役会長）や研究者であり開発を担当する稲村典昭（取締役）をはじめとする現在の経営陣、事業を推進する各部門の責任者及び少数の研究開発人員はそれぞれが高度に専門的な業務に従事しており、当社の事業活動はかかかる少数の主要な人材に強く依存するところがあります。そのため、常に優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保及び育成が順調に進まない場合、並びに人材の流出が生じた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が今後パイプラインの拡大や、製品候補の製造又は販売を行う場合、従業員数及び事業範囲を拡大し、商業化等の担当者を採用、維持する必要がありますが、当社が事業の拡大を適切に管理し、適切な人材を採用できない場合は当社の成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当社の理念の浸透を図るとともに、専門分野ごとの縦割り型ではなく、研究・製造・薬事・開発等に専門性を有する人材が自由闊達に議論を交わせるような組織作りを通じ、やりがいを感じることのできる風土を醸成するとともに、新規採用も含め社内体制の強化を進めてまいります。 当社及びバイオジェン社を含む当社の提携先は、製品候補に関連して様々な特許を取得及び出願していますが、特許の取得及び維持には一定のコストを要し、出願した特許が登録に至る保証はなく、さらには当社又は当社の提携先が取得した特許はその保護の範囲や有効期間が十分でないか、又は競争上の優位性を当社にもたらさない可能性があります。当社又は当社の提携先が特許の取得、維持又は有効期間の延長に失敗した場合、当社の製品候補の商業化を成功させる能力、又は当社の事業計画や業績に悪影響が及ぶ可能性があります。特に、TMS-007については、バイオジェン社からのロイヤルティは最も有効期間が長い特許の有効期間の満了日又は最初に製品が商業的に販売された日から６年間のいずれか遅い日まで支払われるところ、当社がバイオジェン社に譲渡した一部の特許の有効期間は2030年、出願中の特許が認められた場合には2042年の満了を見込んでおり、関連する特許に適用される期間延長が認められない場合、又は当社がバイオジェン社に譲渡した特許出願が権利化されずTMS-007の独占性を担保できない場合、バイオジェン社から支払われるマイルストーン及びロイヤリティ収入の額に悪影響が及ぶ可能性があります。TMS-008及びTMS-009に関しては、バイオジェン社が保有する特許の有効期間は2027年の満了を見込んでおり、当社がこれらの製品候補に関する追加の特許を取得できない限り、製品候補を引き続き開発・商業化する能力に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社がバイオジェン社に譲渡したSMTP化合物に関する知的財産権等については、バイオジェン社が独占して行使する権限を有していることから、バイオジェン社が当該権限を適切に行使しない場合、当社のTMS-008を含む製品候補を開発し商業化する能力に悪影響を及ぼす可能性があります。 加えて、特許に関する法律もしくはその解釈等の変更が行われた場合、特許権者が第三者に対して実施許諾を与えることを強制する法律が適用された場合、又は一部の国・地域において、米国、日本もしくは欧州諸国の法令と同程度の保護が与えられない場合には、当社又は当社の提携先の特許を取得する能力及び取得した特許を行使もしくは防御する能力又は当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社又は当社の提携先が将来、製品候補の商標及び商号に関する権利を保護できない場合、又は第三者が当社又は当社の提携先の知的財産権を侵害する粗悪な模倣品を流通・販売し、購入者に健康被害が生じた場合、当社又は当社の製品への風評被害が生じ、開発製品のブランド認知を損なう等、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、TMS-008及びTMS-009に係るバイオジェン社からの無償使用許諾を含め、当社の製品候補の開発を行うために必要なライセンス契約を締結していますが、ライセンスの範囲が不十分である場合、当社の開発能力に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社が将来製品候補を開発するために、第三者の特許又は専有技術の使用が必要となる場合において、当該特許もしくは技術に関するライセンスを取得できないとき、不利な条件でのライセンス供与を余儀なくされたとき、又は当社が供与されたライセンスの条件を遵守できないときは、当社の事業に重大な損害を与える可能性があります。 当社は、当事業年度末時点において、当社の事業に対する特許権等の知的財産権に関する第三者との間での苦情及び訴訟等といった問題は認識しておりません。また、発明者、TLO法（大学等技術移転促進法）に基づく大学等の知的財産管理機関、企業及び研究機関から、「特許権又は特許を受ける権利」を正当に譲り受け、又は「実施権の許諾」を受け、事業化が推進できる体制を築いております。 しかしながら、医薬品開発事業の一般的なリスクとして、自社で出願した特許以外にも第三者の特許が関連する可能性があります。当社が第三者との間で係争に巻き込まれた場合、当社は弁護士や弁理士との協議の上、その内容に応じて対応策を検討していく方針でありますが、仮に相手方の主張が認められる可能性が低い係争であっても、係争の解決に多大な労力、時間及び費用を要する可能性があり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的な事業展開においては、他社が保有する特許権等への抵触により、製品候補の開発の停止等を命ぜられる等の事業上の制約を受けるなど、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、新たな開発に着手する際は、他社の特許権等を侵害しないことを確認する調査等によりリスクの低減を図るとともに、第三者との間で係争が生じた際には、顧問弁護士及び弁理士と連携し、当該係争に迅速に対応する方針であります。 当社が職務発明について役職員等から特許を受ける権利を譲り受けた場合、日本の特許法が適用される限り、同法に定める「相当の利益」を支払うことになります。また、当社の元従業員や共同研究者等が、職務発明者又は共同発明者等として、当社の所有する又はライセンス供与された特許等について何らかの権利を有する旨の主張がなされ、当社に報酬の支払いを請求する等の問題が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、固定費を抑制して経営の機動性・効率性を確保するため、組織の規模拡大を優先せず、研究開発の各段階において外部の専門機関を積極的に活用して体制を構築していることから、当社の事業は当該外部の委託先に依存しております。例えば、当社は製造設備を有していないことから、製品候補の製造及び供給につき日本マイクロバイオファーマ株式会社等の第三者受託製造機関に依存しており、また今後製品の製造等に関与する場合にも第三者受託製造機関に依存することが予想されます。 当社は、業務委託先の選定及び当該業務委託先との関係の構築について慎重に対応しておりますが、専門的な知識及び技術を有する日本マイクロバイオファーマ株式会社等、代替先の確保が困難な委託先もあることから、不測の理由により委託先との契約が終了したり、委託先における地震や風水害といった自然災害、事故、又は規制当局による取り締まり等により長期間にわたって業務が停滞し、委託業務の遂行に支障が生じたりした場合、又は当該委託先との契約において当社が委託先に対して負っている義務（日本マイクロバイオファーマ株式会社をTMS-007の製造に関与させる義務を含む。）を遵守できない場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これは当社のパイプラインを他社にライセンス・アウトした場合も同様であり、当社が他社にライセンス・アウトした医療用医薬品候補につき、製造委託先において製造に支障が生じた場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、TMS-007の第Ⅲ相臨床試験及び商業生産を実施するにあたって、製品候補の生産能力を増強するために、製造及び供給能力を持つ業務委託先を新たに追加する場合には、当社が既存の業務委託先に対してロイヤリティを支払うことに合意する必要性が生じる可能性やこれらの業務委託先との交渉状況等によってはTMS-007の開発スケジュールが遅延する可能性があります。さらに、TMS-007及びTMS-008の製造を、日本マイクロバイオファーマ株式会社等の共通する受託製造機関に依存し、両製品の製造時期が重複する等して調整が必要となった場合、いずれかの製品の開発スケジュールに影響を及ぼす可能性があります。 当社は、東京農工大学等の研究機関と共同研究を実施しており、今後も同大学等との間で良好な関係を維持し、共同研究を継続していく方針であります。しかしながら、何らかの理由で、これらの契約の更新が困難となった場合又は解除等により取引が困難となった場合、研究開発活動の遅延等、当社の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、大学との取引について、良好な関係を維持しつつも当社又は株主の利益を害することがないよう、法規制を遵守するとともに、取締役会の監視等を通じて十分留意しております。 当社は、開発する医薬品候補物質について、国内外の製薬会社と提携して開発製造販売権を付与し、提携先製薬会社からマイルストーン及びロイヤリティ収入を得ることを、基本的な事業モデルとしております。適切な提携先を確保もしくは維持できない場合、当該提携先との間の契約条件が当社に最適なものとはいえない場合、又は提携先において何らかの理由により開発、製造方法の確立、製造体制及び販売体制の構築等が困難になった場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社又は当社の提携先と、医療関係者及び第三者支払機関等との間の取引関係は、国内外の医療関連法規の適用を受ける可能性があり、これに違反した場合は、刑事手続、民事訴訟又は行政制裁の対象となる可能性があります。その場合には当社の事業成績及び市場での競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、情報セキュリティ、研究開発等に関する機密情報等及び個人情報の管理について、情報システムを活用しつつ、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護管理規程及び個人情報保護方針に沿って運用を行っておりますが、当社の役職員、提携先、取引先の不注意や故意、セキュリティ障害、第三者による攻撃等により、当社の研究開発等に関する重要な機密情報や個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は当該リスクを低減するため、当社の提携先及び取引先との間で守秘義務を含む契約を締結するとともに、規程に沿った情報管理の運用に努めておりますが、現在、当社はサイバーセキュリティ保険には加入しておりません。また、当社は、諸外国の法律を含め、変化の激しいデータプライバシー及びセキュリティに関する規制等の適用を受けますが、これらの規制等を遵守することができなかった場合、当社の評判が悪化し、又は当社が業務停止を含む規制上の措置・制裁や訴訟の対象となる可能性があり、当社の事業成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社代表取締役社長である若林拓朗は、先端科学技術エンタープライズ株式会社の代表取締役を兼任しております。同社は資産管理のみを行っており実質的に休眠状態にあることから、当該兼任により当社の業務執行に支障をきたすことはありません。 医薬品は必需品であるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要の変化はないものと予測しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や長期化により、当社、提携先及び委託先の事業活動に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、地震や風水害等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社の従業員の安全や当社が使用するインフラ設備に支障が生じた場合等は、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、TAM（Total Addressable Market）について、一定の仮定及び前提の下、第三者機関の提供する推計値等に基づき推計しています。当社は推計に当たり当社が信頼できると考えるデータを用いておりますが、推計値の正確性には限界があります。生活習慣の改善等の要因により脳卒中の患者数が減少する等、製品候補の対象となる患者数が想定より少ない場合や、薬価が想定より低額となった場合等、かかる将来予想に用いられたデータ、仮定又は前提が不正確もしくは不適切であった場合、実際の当該潜在的市場の規模は推計より大きく下回る可能性があります。 さらに、仮に潜在的市場の推計値が正確であった場合でも、競争やその他の要因により、当社の製品候補が十分な市場シェアを獲得できる保証はありません。 当社又は当社の提携先は今後、米国及び欧州等において医療用医薬品の販売等を行う可能性がありますが、海外市場への展開においては、展開先での製造や販売に支障が生じる可能性があるほか、当該地域の薬事法制を含む法令及び実務、政情不安、経済動向の不確実性、税制の変更や解釈の多様性、為替相場の変動、商習慣の相違等に直面する場合があり、これらに伴うコンプライアンスに関する問題の発生等が当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社の事業では、特定の危険物を管理しながら使用しており、当社がそのような危険物の取扱い及び処分に関して採用している安全策は、政府の求める基準に適合していると考えておりますが、当該危険物による環境汚染、人身事故等が発生した場合、多額の賠償責任又は罰金が発生し、当社の事業に重大な悪影響を与える可能性があります。 当社は、法令に基づき、財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し運用しておりますが、当社の財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。更に、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社の財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社の財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 当社は、医薬品の研究開発を主軸とするベンチャー企業であります。医薬品の研究開発には多額の初期投資を要し、その投資資金回収も他産業と比較して相対的に長期に及ぶため、ベンチャー企業が当該事業に取り組む場合は、一般的に期間損益のマイナスが先行する傾向にあり、当社もこれまで多額の純損失を計上してきました。 当社は、脳梗塞治療薬をはじめとするパイプラインの開発を推し進めることにより、将来の利益拡大を目指しており、前事業年度において、欠損填補を行ったことに加えて、バイオジェン社のオプション権の行使に伴って、営業利益及び当期純利益を計上したため、繰越利益剰余金はプラスとなっております。しかしながら、積極的な開発投資を推進することやバイオジェン社によるTMS-007（IBBI131）の開発・商業化が中断され、または遅れが生じることで、当社がマイルストーン等の収入を期待どおりに得られないこと等により、繰越利益剰余金が再びマイナスとなる可能性があります。 加えて、当社は社歴が浅く、過去に大規模かつ重要な後期臨床試験を成功させた実績や医薬品の商業化を成功させた実績を有していないことから、過去の業績から将来の業績等を推測することは特に難しく、また、企業として未経験の問題等に対する対応能力については未知のリスクがあります。 なお、当社は、2023年２月期末において、1,515百万円の繰越欠損金が存在しています。しかし、繰越欠損金の繰越期間内に、繰越欠損金の全て又は一部を利用するために十分な課税所得を当社が得られるという保証はありません。また、当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社の収益構造は、当社が研究開発する医薬品について、その研究開発の進捗に伴って評価された製品的価値の初期評価であるProof of Concept（POC）に基づいて製薬企業等とのライセンス契約等を締結し、その対価として契約一時金・マイルストーン収入及び製品の上市以降その販売に伴って発生するロイヤリティ収入等を段階的に見込むことを基本としています。 ライセンス契約等の締結において、製薬企業から、それまでの当社の研究開発で得られた医薬品候補物質の有効性及び安全性、並びに予想される対象患者数や薬価、特許存続期間等の事業性に関して一定の評価を受ける必要があります。従って、製薬企業から評価されうる研究開発成果が得られず、もしくは、研究成果が得られたとしても、研究開発の遅延により想定どおりのタイミングで評価を受けられない可能性があり、結果的に、当社の想定する条件やタイミングで契約を締結できず、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、ライセンス契約締結後においても、次の開発段階に進むために必要な臨床試験成績や、製品の製造・販売に必要な規制当局からの承認が得られない可能性、開発途中での競合新薬の上市、治療法そのものの変化のほか、特許係争の発生等で事業性が大きく毀損されたとライセンス・アウト先製薬企業が判断する場合は、開発が遅延又は中断する可能性や、ライセンス契約解消に至る可能性があります。 そして、上市に至った場合においても、薬価が当初の想定を大きく下回る、市場環境等の状況が当初の想定より悪化する可能性があります。 さらに、現在、当社のリードパイプラインであるTMS-007の導出先であるバイオジェン社の戦略及び開発進捗等により当社の収益は大きく変動する可能性があります。 当社の事業計画上は当面はバイオジェン社からのマイルストーン及びロイヤリティ収入以外を見込んでおらず、次のマイルストーンは米国におけるTMS-007（BIIB131）第Ⅲ相臨床試験の５例目投与完了時となる見込みです。 なお、バイオジェン社は米国の企業であり、当社とバイオジェン社との取引は米ドル建てで行われています。外貨建取引は、財務諸表上全て円換算しており、これらの項目は、現地通貨における価値が変化しなかった場合も、換算時のレートによって円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 当社は、研究開発型企業として多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社も特定の事業年度を除くと営業キャッシュ・フローのマイナスが続いており、かつ現状では安定的な収益源を十分には有しておりません。 このため、安定的な収益源を確保するまでの期間においては、製品候補の開発の進捗等に応じて、適切な時期に資金調達等を実施し、財務基盤の強化を図る方針ですが、必要なタイミング又は適切な条件で資金を確保できなかった場合は、当社事業の継続に重大な懸念が生じる、又は株主の保有する権利に影響を及ぼす可能性があります。 2022年11月の株式上場時の際に新株発行により調達した資金は、医薬品の研究開発を中心とした事業費用に充当する計画です。但し、新薬開発に関わる研究開発活動の成果が収益に結びつくには長期間を要する一方で、研究開発投資から期待した成果が得られる保証はなく、また当社の判断により調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その結果、調達した資金の投資が期待される利益に結びつかない可能性があります。 当社は医薬品の研究開発型企業であり、将来の研究開発活動の拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施していく可能性があります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 当社は、当社取締役、監査役、従業員及び社外協力者の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を採用しております。会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対して新株予約権の発行と付与を行っております。 当事業年度末現在における当社の発行済株式総数は36,574,880株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに2,233,680株の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 また、今後も優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。従って、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 医薬品の研究開発には多額の初期投資を要し、その投資回収も長期に及ぶ傾向にあり、当社も創業以来継続的に営業損失及び当期純損失を計上しており、配当は実施しておりません。このような状況下においては、積極的な開発推進によって企業価値を高めることこそが、株主利益の最大化に繋がると考えております。 そのため、当面の間は、積極的な医薬品の研究開発を進めるために内部留保の充実を優先し、配当は実施しない予定となっております。 株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来、現在開発中の新薬が上市され、その販売によって当期純利益が計上される時期においては、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益還元の実施を検討したいと考えております。 当事業年度末現在の当社の発行済株式総数36,574,880株のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下これらを総称して「ＶＣ等」とします。）による所有割合は67%と高い水準となっております。 一般的に、ＶＣ等による未上場企業の株式への投資は、株式上場後に株式を売却してキャピタルゲインを得ることを目的としており、当社株主であるＶＣ等についても、今後、所有する株式の全部又は一部を売却することが想定されます。そのような場合には、需給バランスが変動して当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当事業年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景とした資源価格及びエネルギー価格の高騰、円安の進行等による物価上昇により、景気の先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社は従来にないメカニズムに基づく独自の医薬品を開発して上市につなげることを目指し、以下のとおりに事業活動を進めてまいりました。 2021年５月にBiogen MA Inc.（以下「バイオジェン社」という。）へ導出した急性期脳梗塞を適応症とするTMS-007（BIIB131）は、バイオジェン社において2023年上半期に後期第Ⅱ相臨床試験を開始する計画にて開発が進められ、当社は側面的支援を継続いたしました。なお、2023年３月10日付にて米国の臨床試験データベースclinicaltrials.govへ試験の詳細が登録及び公開されましたが、バイオジェン社は、2023年４月25日の2023年第１四半期決算発表において、TMS-007（BIIB131）の後期第Ⅱ相臨床試験の開始を一時停止し、当該臨床試験を開始すべきかどうかを再評価すると発表しました（Q1 2023 Biogen Earnings Presentation）。また、2023年４月26日には、ClinicalTrials.govの登録情報が更新され、当該試験の予想開始時期は、2023年８月21日とされております。 急性腎障害及びがん悪液質を適応症と想定し開発を進めているTMS-008については、第Ⅰ相臨床試験に向けたCMC（Chemistry, Manufacturing, and Control）面における検討を進めました。当事業年度において、製剤の最適化に関する予備検討を含む、GLP（Good Laboratory Practice）毒性試験を開始いたしました。並行して、臨床試験の開始に向けた実施計画の策定や体制の整備に着手しました。また、新たな適応症候補についても継続的に検討を行いました。 TMS-009はTMS-008のバックアップとしての位置づけであり、当事業年度における特段の活動はございません。 当事業年度において、当社はパイプラインの拡充を図るための活動を積極的に推進いたしました。 当社がこれまでSMTP化合物（TMS-007及びTMS-008）の研究開発によって培った可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）阻害に関する知識と経験を活かし、AIを活用した化合物生成による創薬の最適化や天然物ライブラリーのスクリーニングを含む複数のアプローチを活用し、新たなsEH阻害剤の候補となる化合物の探索を進めました。加えて、アカデミアや研究機関、創薬企業等の早期研究段階のシーズから広範な探索を行い、複数の候補について絞り込んだ評価を行いました。 以上の活動の結果、当事業年度における営業費用は、TMS-008の開発費を主とする研究開発費として297,895千円、その他販売費及び一般管理費として222,254千円となったことから、合計で520,149千円となりました。これらの結果、当事業年度における営業損失は520,149千円（前事業年度は1,135,635千円の営業利益）、経常損失は株式公開費用として328,186千円を計上したこと等により861,471千円（前事業年度は1,079,304千円の経常利益）、当期純損失は860,925千円（前事業年度は1,076,859千円の当期純利益）となりました。 略しております。 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,050,433千円増加し、3,790,215千円となりました。 これは主に、営業費用及び株式公開費用等の支出の一方で新株発行に伴う払込があったことにより、現金及び預金が986,664千円増加したこと、及び各種試験実施のための前渡金が80,644千円増加したことによるものであります。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ210,618千円減少し、76,161千円となりました。 これは主に、支払ロイヤリティ等の支出により未払金が140,264千円、株式公開費用の支出により未払費用が91,575千円それぞれ減少したことによるものであります。 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,261,052千円増加し、3,714,053千円となりました。 これは、当期純損失860,925千円を計上したことに伴い利益剰余金が減少する一方で、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,060,988千円増加したことによるものであります。 当事業年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、TMS-008の開発をはじめとする研究開発投資を積極的に行ったことで、税引前当期純損失を861,471千円計上したこと等により688,423千円の支出（前期は1,261,786千円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、重要な設備投資は行っておりませんが、有形固定資産等の取得による支出により13,721千円の支出（前期は16,958千円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入2,103,379千円があった一方、株式公開費用の支出が420,569千円あったことにより1,688,809千円の収入（前期は246,482千円の収入）となりました。 これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ986,664千円増加し、3,584,667千円となりました。 当社は生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 当事業年度の販売実績はありません。 なお、最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 当事業年度末における資産合計は3,790,215千円（前事業年度末比38.3％増）となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、営業費用及び株式公開費用等の支出の一方で新株発行に伴う払込があったことにより、現金及び預金が986,664千円増加したこと、及び各種試験実施のための前渡金が80,644千円増加したことによるものであります。 また、負債合計は76,161千円（同73.4％減）、純資産合計は3,714,053千円（同51.4％増）となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、支払ロイヤリティ等及び株式公開費用の支出による未払金及び未払費用の減少、当期純損失を計上したことに伴い利益剰余金が減少する一方で、新株発行による資本金及び資本準備金の増加による純資産の増加であります。 当事業年度の営業費用は、TMS-008の開発費用をはじめとする研究開発費として297,895千円、その他販売費及び一般管理費として222,254千円となったことから、合計で520,149千円(前事業年度比35.9%減)となりました。その結果、営業損失は520,149千円(前事業年度は営業利益1,135,635千円)となりました。 営業外損益は、主に、株式公開費用の計上により、営業外費用は341,413千円（同258.8%増）となりました。その結果、経常損失は861,471千円（前事業年度は経常利益1,079,304千円）となりました。 当期純損失は860,925千円（前事業年度は当期純利益1,076,859千円）となりました。 当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。 当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は増資により資金調達しております。 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社は、創薬等のコンセプトやシーズの研究費及びパイプラインの製品化に向けた開発費及び会社運営のための管理費用について資金需要を有しております。当社は、第三者割当増資により調達を行った手許資金により事業用費用に充当してまいりましたが、2021年５月にバイオジェン社のオプション権行使による営業収益、及び2022年11月の株式上場にあたり実施した資金調達により、現状の現金水準は、当面の事業に問題のない水準となっており、流動性に支障はないものと考えております。 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況１ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。 パイプラインの内容については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。 当社は、パイプラインの開発推進及び拡充を通じて、将来的に新規医薬品としてのキャッシュ・フローを生み出す資産を構築することを目的として研究開発活動を推進しております。 当社の研究開発部門では、大学発の化合物をグローバルに展開する海外の製薬企業に導出した実績が示すように、アカデミア等における研究の早期段階にある化合物から着目し、育成しております。そして、研究開発の推進にあたっては、探索段階の基礎的な研究から非臨床試験、臨床試験段階の研究開発を、外部機関との共同研究や委託研究など外部のリソースを積極的に活用して行うことにより、効率的な体制を構築し、対応しております。 なお、当事業年度末日の当社研究開発従事人員数は12名であり、当事業年度における研究開発費は、297,895千円となりました。 当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

大興電子通信株式会社

# 大興電子通信株式会社 提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社　以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。 現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。 大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。 大和証券株式会社の資本参加、受入れ。 富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。 富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。 大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。 富士通株式会社との1964年４月１日付、通信特約店契約、及び1970年10月１日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、1982年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。 株式を日本証券業協会に店頭登録。 富士通株式会社との1982年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。 本社を東京都新宿区に移転。 東京証券取引所市場第二部に上場。 1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、1999年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。 株式会社サイバーコムを子会社化。 株式会社サイバーコムの全株式を譲渡。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。 東京証券取引所における当社株式の所属業種を卸売業から情報・通信業へ変更。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社で構成されております。 当社は、主に富士通株式会社製品(ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備)の販売、設計、施工及び保守、システム・ソフト開発並びに電子計算機の販売仲介を行っております。 子会社８社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社ＤＳＲは、各種計算業務の受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuard Marketingは、「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、ディ・ネットワークス株式会社は、電話交換機設備の提供、ネットワーク工事、名古屋総合システム株式会社はＳＥ派遣業務及び受託ソフトウェア開発他、株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．はIoT新規事業支援を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。 当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウェアの販売を行っております。 当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の保守管理等、サービスを提供しております。 事業系統図は次のとおりであります。 関係会社は次のとおりであります。 当社が受注した電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の保守管理業務の一部委託を行っております。 役員の兼任あり。 当社が受注した電子計算機及びソフトウェアの運用管理業務の一部委託を行っております。 役員の兼任あり。 売を行っております。 役員の兼任あり。 当社が受注したソフトウェアに係るコンサルティング、開発及び運用管理業務の一部委託を行っております。 役員の兼任あり。 当社が受託したシステム開発業務の一部委託を行っております。 役員の兼任あり。 当社が受注した電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の施工、保守管理業務の一部委託を行っております。 役員の兼任あり。 当社が受託したシステム開発業務の一部委託を行っております。 役員の兼任あり。 IoTビジネス領域を中心に、相互に受委託を行っております。 役員の兼任あり。 臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 提出会社の労働組合の状況は下記のとおりです。 組合員数　2023年３月31日現在の組合員数は77名であります。 労使関係　労使関係は安定しており、順調に推移しております。 一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。 賃金格差の要因は、職位や勤続年数等によるもので報酬体系による男女間格差はありません。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、『私たちは、情報サービスを通して「価値あるしくみ」を創造することで、社会の発展に貢献します。』という経営理念のもと、お客様の経営に役立つ最適な情報システムと高品質なサービスを提供いたします。また、より付加価値の高いビジネスに取り組むとともに、営業力を強化することで収益性を向上し、企業価値を高め、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取り組んでまいります。 当社グループは、「お客様の価値（業績）を高める経営パートナー」となることを目標に、お客様の企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客様との信頼関係をより強いものにしてまいります。 中期経営計画「CANVAS ONE」（2022年度から2024年度）においては、新たな価値創造に挑戦し、新たなビジネスの種を生み出すM&A、業務提携、新規ビジネス投資, 挑戦する企業文化形成などに取り組んでまいります。主要な経営指標としては、成長性・収益性については売上高、営業利益ならびに営業利益率、資本効率についてはＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）としております。 そのため、当社グループのコア市場である中堅市場に経営資源を集中させるとともに、独自のビジネスモデルを創造することで、品質・生産性の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。　また、これまで培ってきたスキル・ノウハウの活用と共有による組織力強化に加え、最適なソリューションを提案できる人財の育成、あわせて外部パートナーとの協業をより積極的に推進してまいります。 当社グループの事業基盤の特徴としては以下があげられます。 当社は、設立以来69年に渡りお客さまに寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築しており、直接取引を中心とした２万社以上のお客さまと取引を継続しております。信頼関係の維持ならびに向上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客さまからの評価を分析し具体的な改善活動に繋げております。これらの取り組みにより、既存のお客さまからのリピート受注が90％を超えており、お客さまの業務理解と信頼関係がさらに深化する好循環を構築しております。 当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、同社との共創に加え、マルチベンダーの推進により常にお客さまニーズに合わせた最適な商品・サービスの提供が可能です。加えてソリューションパートナーを始めとした2,800社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。 これらを統合して、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供し差別化を図っております。 当社は、お客さまの業務を理解し信頼関係を構築しながら、お客さまのニーズに応えたソリューションの提供を継続してまいりましたが、個々のプロジェクトで培ったソリューションを自社パッケージ化し、同様のニーズを持つお客さまに提供しております。具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、流通専門店向け次世代POSシステム等、お客さまとの共創による成果として新規のお客さまへの提供にも寄与しております。 当社は、上記の既存ビジネス領域に加え中期経営計画「CANVAS ONE」の中で、新たなビジネス領域への投資ならびに挑戦を推進すべく、投資目標や投資ガバナンスを整備し中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。 今後の見通しにつきましては、感染症の規制が緩和され、政府による経済政策の効果による景気回復が期待されますが、地政学リスクの高まり、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くことが想定されます。 また、社会構造、ビジネスモデル、テクノロジーなどの変化に対応するためのデジタル化の促進や、多くの企業で稼働する既存ITシステムの老朽化（「2025年の崖」）問題等、喫緊の課題の対応などから、これまで以上にICTへのニーズは多様化し、高まっていくものと思われます。 このような環境のなか、当社グループは、長期ビジョン「CANVAS（キャンバス）」で掲げた「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging，Be Colorful～」をグループ共通のテーマとして、これまでの収益構造を変革し、環境変化に強い企業集団として新たな価値を提供してまいります。 また、中期経営計画「CANVAS ONE」において掲げる三つの基本戦略、①「新たな価値創造への『挑戦』」、②「『強み』を活かしたコアビジネスの成長」、③「『強み』×『挑戦』を支える事業基盤の強化」に基づき、「五方良し」の経営を実践することで持続的な成長と企業価値の向上を図り、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取組んでまいります。 なお、中期経営計画「CANVAS ONE」の基本戦略に基づく第71期の重点施策は以下のとおりです。 ・外部企業、研究機関との連携拡大やオープンイノベーションの活用等により、シン・ビジネスの種をさらに増やし、事業化へ繋げるためのスピーディーな投資と仕組み構築を行います。 ・社内に潜在するフィールド活動から得られる豊富な情報を集約し、社会課題解決のアプローチからのシン・ビジネス創造を目指します。 ・新たにグループ入りした株式会社ＣＡМＩ＆Ｃо．のコンサルティング力、モノづくり力を活用してデザイン思考に基づくスピーディーなビジネス企画を推進します。 ・上記施策の効果的な推進に向け、シン・ビジネスの型化を行い、プロジェクトチーム制で推進する体制を構築します。 ・労働集約型ビジネスからの脱却を目指し、パートナー連携による案件創出機能の強化、商談推進ツールの共有による部門間連携の促進により生産性の更なる向上を実現します。 ・独自性を有し、高利益率の重点ソリューションについて、市場のニーズに応じた機能強化等による高付加価値ソリューションへの進化を図るとともに、お客さま接点の増加を加速し、拡大を図ります。 ・DX人財の育成等に繋がるビジネススキルやマネジメント力の強化、新たな技術習得への挑戦等、人財戦略を実行するための人的投資を継続していきます。 ・M&Aにより獲得したリソースを活用し、消化力強化やアジャイル開発ヘの対応など挑戦できる企業基盤を整えます。 ・挑戦機会の創出と挑戦へのモチベーションを支える評価制度をはじめ、意識と行動を変革する仕組みを構築します。 ・当社らしさを踏まえた働き方改革、多様な人財が活躍できる働きやすい環境の整備を行い、社員の処遇改善と人的リソース確保に向けた投資を行います。 ・シン・ビジネスを含めた新たな価値創造の担い手となる人財の育成に向け、教育カリキュラム、育成プランを策定し、組織横断的なタスクフォース活動をとおして人財育成を強力に推し進めます。 ・役職、性別、年齢を不問とする挑戦機会の創出と環境を整え、人財の育成と企業の成長を図ります。 また、当事業年度において東京証券取引所の業種区分分類が「卸売業」から「情報・通信業」へ変更されております。これは、当社ビジネスの中心が、広範囲かつ高付加価値のソリューションを提供することへシフトしたことによるものであり、今後も、「CANVAS」計画に基づく、“新たな価値創造への挑戦“を続け、株主様、投資家を含めたステークホルダーから、当社事業が正しく認識、理解されるために取組んでまいります。 「CANVAS ONE（キャンバス・ワン）」における目標数値は以下のとおりです。 当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社では、事業継続に最も大切な資産は人財であり、その人財を中心においた企業文化づくりと「五方良し経営」を意識するとともに、お客さまと新しい価値を共創するために、当社自身が常に価値創造に挑戦的であり多彩な価値観を取り入れる必要があるため、長期ビジョン「CANVAS2030」（新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging, Be Colorful～）を取締役会で決議し公表を行い、定期的にその進捗を取締役会でモニタリングすることとしております。 当社ではサステナビリティに関するリスクについては、主に「コンプライアンス」「知的財産や情報セキュリティ」「環境負荷の低減」「人権と労働」「人的資本」と捉えており、各課題に優先度を定めて取り組んでおります。 また、１年に一度リスク評価を行い、対応策を決定し、その実施状況を都度執行役員会、経営監理委員会、取締役会等に報告し、審議し、モニタリングを行ってまいります。 当社グループの最大の財産は「人（人財）」です。お客さまに対し「価値あるしくみを創造する存在」であり続けるために、それを実現する「価値創造人財」の育成を基本方針とし、すべての社員が常に学び、成長を続けることができる教育・育成体制と、その能力と個性を最大限に発揮することができる環境を整備します。社員が価値創造に主体的に挑戦する企業文化の醸成と、社員の多様性や様々な価値観を受け入れる風土をつくりあげることで、企業の成長と社員の成長を実現します。 当社は、サステナビリティや人財育成の基本方針を実現するために、以下の指標について定期的に捕捉しモニタリングを行い、改善計画の立案や実行を行ってまいります。 なお、当社グループでは関連する指標を定期的に収集し社内外の利害関係者へ適宜開示するよう努めてはおりますが、当連結会計年度の指標は一部を除きいずれも提出会社の実績であります。 当社は、お客さまに提供する価値や当社自身の価値を最大化し、本質的な意味でのマーケットインを体現していきます。そのためには、「当社の従業員一人ひとりがどの位利益を生み出しているのか」この点に着眼し、単なる「改善」では達成し得ない『改革』目標を掲げて業界の中で後れを取らないことを目指し、人が生み出す生産的能力や資質を高めることを目的とした人的投資を進めてまいります。 当社は、お客さまにとって、より価値のあるサービスを提供し続けていきます。そのための人財戦略として、採用活動やＭ＆Ａにより技術者を中心に将来必要となる人財確保を積極的に進め、当社価値の根幹である人財を強くしてまいります。 当社は、アイデアの源泉となる、従業員の多様性や様々な価値観を受け入れ、価値創造人財の育成を図り、企業の成長へとつなげます。 当社の事業継続に最も大切な資産は人財であり、その人財を中心においた企業文化づくりを進めます。そのために人財の健康維持、安全性衛生確保に努めます。 当社がビジネスを行う上で最も重要なことは、お客さまをはじめ、従業員、お取引先、地域社会、株主などのステークホルダー（五方）の思いを理解し、誠実な対応と高い品質で、ステークホルダーから信頼されることです。当社は、ステークホルダーから信頼される企業で有り続けるために従業員が守るべき行動基準を徹底します。 当社は、従業員が会社との信頼関係を前提に、会社とのエンゲージメントが向上し、生産性を高め、意欲的な行動をとることで中長期の企業価値向上に資するものと考えます。 なお、当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 サステナビリティに関する各取り組みの戦略、指標、目標については、重要度に応じて計画を立案し実施しておりますが、当社事業はＩＣＴサービスの提供であり、物品の製造など環境負荷の高い事業は行っておりませんので、現在のところ、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定されないため、気候変動に関わる個別具体的な戦略、目標は策定しておりません。 また、当該指標は一部を除きいずれも提出会社の実績であります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループ事業の競合関係は、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多くの同業他社と競合関係にあります。現時点においては一定の競争力を有していると考えておりますが、今後、同業他社あるいは新規参入者に対し、取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが事業を展開する情報サービス業界においては、急速に技術等が変化しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの提供するサービスの競争力の低下等が生じる可能性があります。 当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占める富士通株式会社の割合は5.1％、仕入高に占める割合は11.7％であります。富士通株式会社とはパートナー契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、システム等の導入においては、お客さまとの成約前に技術者やパートナーによる事前調査や提案作業（プレ作業）を実施する場合があります。また、過去にお客さまに導入したシステムの調整等について有償化できない作業（メンテ作業）が発生した場合には費用として計上しております。それらの作業については、予算化し事前の承認を含めた運用基準を策定しモニタリングしておりますが、結果的にお客さまとの成約に至らない場合やメンテ作業工数が増大した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、ソリューションサービスの一環としてシステム構築を行っておりますが、顧客との認識不一致、当社の調達先の技術力不足、システムの不具合から多額の修正費用が発生する可能性があります。また、このような不具合、納期遅延等により、お客様からの重大なクレームや訴訟等を受ける可能性があります。こうしたリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェクトの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っております。 当社グループは、ソリューションサービスの一環として自社開発のソフトウェア製品を開発、販売しておりますが、製品が陳腐化し市場性が失われたり、想定外の不具合等の発生により、多額の改修費用が発生する可能性があります。 当社グループの最大の財産は「人財」であり、人財の確保、育成は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。人財確保の面では、定期採用・中途採用を行っており、会社説明会、インターネットの活用など幅広い採用活動を積極的に展開しておりますが、将来的に継続して必要な人財を確保することが困難なことも予想されます。当社グループは、人財育成を経営の最重要課題と位置づけており、必要なスキル習得のため教育を積極的に推進しておりますが、専門的知識や、技術・資格等を持つ人財に対する需要は強く、社外流出する可能性もあります。 当社グループは、事業活動を通じ、お客様の機密情報、個人情報を知る機会を有しております。万一、そのような情報が外部に流出するといったことが発生すると、当社グループの社会的信用失墜、お客様からの損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。当社グループにとって、情報管理は社会的責務であり、その適切な取扱い、管理の徹底のため、プライバシーマークの取得等情報管理に関する体制を整備しております。 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により５年で費用処理しております。従って、将来、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産について、決算の都度、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算においては、慎重な判断に基づき、発生の確実性の高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が発生する可能性があります。 当社グループは、金融機関から借入れを行っていますが、金融機関が貸出しを圧縮した場合、あるいは当社の信用引下げ等の事態が生じた場合、借換え又は新規の借入れが困難となり、適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表および財務諸表を作成していますが、会計基準等の変更により、会計方針を変更した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「DAiKOグループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・規範に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障を来した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における我が国経済は、行動制限の段階的緩和等により新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「感染症」という。）の影響が薄まり、経済活動は回復傾向にありますが、世界情勢不安の長期化による原材料の供給不足、資源価格上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済状況の中、当情報サービス業界では、当面の情勢を見据えた商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延伸が一部で見られる一方、デジタル社会の実現に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進やIoT化の動きが進み、IT投資については引き続き底堅く推移いたしました。 こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「CANVAS（キャンバス）」ならびに中期経営計画「CANVAS ONE（2023年３月期～2025年３月期）」をスタートし、「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ」をビジョンに掲げ、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく「五方良し」の経営の実践に向け取り組んでまいりました。 営業活動全般におきましては、感染症等の影響により、一部プロジェクトにおける進行遅れや、ハードウェア、工事資材などの納期遅延等、当社ビジネスへの複合的な影響が残る中で、公共分野から民需分野へのシフトによる案件獲得や、収益性が高い重点ソリューションに注力するとともに、お客さまの様々なニーズに対応するため、以下ソリューションの提案と販売に注力いたしました。 また、コアビジネスの取組みと併せ、第３四半期に連結子会社化しました株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．のＩoＴ事業における技術力やコンサルティング力を活用することで「CANVAS ONE」に掲げるシン・ビジネス創出にも取組み、M&Aによるシナジーの発揮に加え、様々な素材に関する開発プロセスを定義し、企画ならびに実行を推進しております。 資本政策におきましては、資本効率の向上を目指した「CANVAS ONE」の基本戦略に基づき、株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、自己株式取得を決議し実施いたしました。 グループ運営におきましては、技術者確保を目的として第１四半期に名古屋総合システム株式会社を、また第３四半期には前述のとおり株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．をそれぞれ連結子会社化するとともに、近年のM&Aでグループに迎えた各社（株式会社ＤＳＲ、株式会社アイデス、ディ・ネットワークス株式会社）との一層の連携強化に取り組みました。 一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動に引き続き取組みました。 この結果、販売面におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に努め、当連結会計年度の業績は、受注高409億４百万円（前期比116.7％）と伸長したことで、翌連結会計年度につながる受注残高（受注後、未売上の契約額）も増加（前期比132.6％）し、売上高につきましては、売上高376億15百万円（前期比106.0％）と増加しました。 利益面におきましては、収益性が高いソリューションサービスの売上増加に加え、ソフトウェアサービスにおける公共分野から民需分野へのシフトに伴う収益性の改善、原価削減の取組みにより粗利益率が改善したこと、ネットワーク工事では付加価値の高い上流工程へ注力したこと等により売上総利益が増加しました。一方で、「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の一環である社員の処遇改善や営業・販促活動の活性化、ならびにM&Aにより経費の増加がありましたが、営業利益18億72百万円（前期比120.1％）、経常利益19億23百万円（前期比119.7％）と増加しました。 また、資産効率化を主な目的とした固定資産の売却に伴う減損により、特別損失３億53百万を計上するとともに、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、９億96百万円（前期比80.8% ）となりました。 事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売およびサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。 情報通信機器部門におきましては、半導体不足による納期遅延の影響が緩和されたことや新規商談の増加もあり、受注高は受注高は107億91百万円（前期比123.5％）、売上高は96億86百万円（前期比106.7％）と伸長いたしました。 ソリューションサービス部門におきましては、受注高は301億12百万円（前期比114.4％）、売上高は279億28百万円（前期比105.8％）となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。 ソフトウェアサービスでは、底堅いIT投資への意欲を背景とした大型商談の受注が増加したほか、公共分野から民需分野へのシフトによる案件獲得が進展したことで、売上高は181億43百万円（前期比102.1％）となりました。 保守サービスでは、情報通信機器部門の受注高が増加したことに加え、継続してストックビジネスの拡大を図ったことにより、売上高は63億96百万円（前期比112.1％）となりました。 ネットワーク工事では、ニューノーマルを契機とした移転プロジェクトなど大型案件もあり、売上高は33億88百万円（前期比116.2％）となりました。 当社グループでは、2023年３月期（第70期）から2025年３月期（第72期）までの３ヶ年を対象とした中期経営計画「CANVAS ONE」を策定し公表しております。１年目である当連結会計年度の計画及び実績は下記のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、５億56百万円の収入（前期は22億69百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による15億66百万円の収入、売上債権の増加による16億22百万円の支出、仕入債務の増加による14億67百万円の収入、棚卸資産の増加による６億30百万円の支出によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、３億66百万円の収入（前期は78百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入６億９百万円、無形固定資産の取得による支出１億10百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億36百万円によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、11億12百万円の支出（前期は10億85百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出３億30百万円、長期借入金の返済による支出２億５百万円、自己株式の取得による支出２億50百万円、配当金の支払額２億２百万円によるものであります。 これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より１億89百万円減少し、72億75百万円となりました。 当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。 当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に努め、売上高は376億15百万円（前期比106.0％）となりました。売上原価は281億33百万円（前期比105.3％）、売上高総利益率は25.2％となりました。 情報通信機器部門におきましては、半導体不足による納期遅延の影響が緩和されたことや新規商談の増加もあり、売上高は96億86百万円（前期比106.7％）と全売上高の25.8％（前期25.6％）となりました。 ソフトウェアサービスでは、底堅いIT投資への意欲を背景とした大型商談の受注が増加したほか、公共分野から民需分野へのシフトによる案件獲得が進展したことで、売上高は181億43百万円（前期比102.1％）となりました。 保守サービスでは、情報通信機器部門の受注高が増加したことに加え、継続してストックビジネスの拡大を図ったことにより、売上高は63億96百万円（前期比112.1％）となりました。 ネットワーク工事では、ニューノーマルを契機とした移転プロジェクトなど大型案件もあり、売上高は33億88百万円（前期比116.2％）となりました。 その結果、ソリューションサービス部門の売上高は、279億28百万円（前期比105.8％）と全売上高の74.2％（前期74.4％）となりました。 売上原価は、ハードウェアの販売に係る情報通信機器の原価率は83.4％（前期84.9％）となりました。ソリューションサービスにおけるソフトウェアサービスの原価率は72.4％（前期66.5％）、保守サービスの原価率は72.9％（前期84.3％）、ネットワーク工事の原価率は67.0％（前期81.3％）となりました。 販売費及び一般管理費は76億９百万円（前期比105.8％）であり、売上高に占める割合は20.2％（前期20.2％）となりました。 営業外収益は75百万円（前期比95.1％）、営業外費用は25百万円（前期比77.8％）であり、ほぼ毎期継続して発生するものであり、財務活動を行う上で必要となるものと判断しております。今後とも営業成績に大きな影響を及ぼすような財務活動による営業外の収支は発生しないものと判断しております。 当連結会計年度において、特別利益は発生しておりません。 特別損失３億56百万円は、減損損失３億53百万円及び固定資産除却損３百万円であります。 法人税、住民税及び事業税は２億54百万円（前期比63.1％）、法人税等調整額は３億13百万円（前期比544.1％）であります。 親会社株主に帰属する当期純利益は９億96百万円（前期比80.8％）となりました。１株当たり当期純利益は75円03銭（前期１株当たり当期純利益90円38銭）となりました。 当社グループの短期的な資金需要の主なものは、当社グループの販売目的である情報通信機器等の仕入、製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、販売費及び一般管理費の主なものは人件費、賃借料などであります。当社グループの短期的な資金の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。その結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、５億56百万円の収入（前期は22億69百万円の収入）となりました。今後、当社グループの新たな事業の基盤となるビジネス領域の開拓に当たり、投資による人件費の増加やパートナーとの連携による支出の増加を見込んでおります。 当社グループは、事業活動に必要な技術者を中心とした人財確保、新たなビジネス領域の拡大を目的とした子会社の追加取得を継続しており、今後も中期経営計画に沿って投資を継続する予定であります。 株主還元といたしましては、当連結会計年度において、1株当たり年間15円、総額２億４百万円の配当金の支払いを行いました。また、2023年6月23日に開催された当社の定時株主総会において、2023年3月31日現在の株主に対し、１株当たり21円の配当（普通配当16円、記念配当５円）、総額２億77百万円の期末配当を2023年6月26日に実施することが承認されました。 以上の結果、当連結会計年度の期末日における現預金残高は72億89百万円となり、今後の資金需要には十分対応できる水準と考えております。 当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としており、子会社の取得等の多額の資金需要に対しては、必要に応じて外部金融機関から資金調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しグループ全体の資金効率化を図っております。当連結会計年度末における借入金は、短期借入金22億70百万円及び長期借入金51百万円であります。 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 当社は、富士通株式会社（本店、神奈川県川崎市中原区）と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、1964年４月１日より通信特約店契約を締結いたしました。その後同契約は1970年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してパソコン特約店基本契約等の製品別の個別契約も別途締結されておりましたが、1987年10月１日よりそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結いたしました。その後同契約は、1999年11月26日に、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、富士通パートナー契約として新たに締結いたしました。なお同契約については、双方から別段の意思表示がない限り同一条件をもって毎期継続するものとされております。 当社は、富士通Japan株式会社（本社、東京都港区）と富士通グループの民需ビジネス市場における営業体制の再編に伴い、富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約として2012年４月１日付けでパートナー契約を締結いたしました。契約期間は2012年４月１日から2013年３月31日までであり、以降１年毎に自動更新するものとされております。 該当事項はありません。

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社

# ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 当社グループは、当社および当社の連結子会社21社および関連会社１社から構成されており、関連会社１社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売およびＷｅｂ販売を中心とした旅行商品の企画販売の他、会員同士の交流会や勉強会、イベントやツアーを実施する「クラブ1000事業」を行っております。 近畿日本ツーリスト株式会社においては、「近畿日本ツーリスト ダイナミックパッケージ」「ＫＮＴ ハイクラスサイト Ｂｌｕｅ Ｐｌａｎｅｔ」等のＷｅｂ販売や各地域において主に企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などを顧客とする国内・海外の団体旅行の企画販売および地域共創等の受託業務を行っております。 株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、東京地区の企業や官公庁を顧客とするＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention、Event）需要の営業を中心とした団体旅行・訪日旅行の企画販売および受託業務を行っております。 国内のその他の会社におきましては、人材派遣業務、事務代行業務、旅館・ホテル等への商事業務、国内・海外の団体旅行および個人旅行や海外航空券の卸売業等を行っております。 海外では子会社のKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（OCEANIA）PTY.LTD.等が主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、海外において航空券や旅行商品の販売等を行っております。 H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.が海外で損害保険の再保険引受事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図に示すと、次のとおりであります。 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、お客さまに愛される会社であり続けることを目指して、他社グループにはない旅行事業のビジネスモデルを構築し、リスク管理を含めた内部統制の強化、ＣＳＲ活動の充実を図ることにより、当社グループ全体の企業価値を高めてまいります。 当社グループは、売上高と営業利益の拡大を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率および自己資本利益率を定めております。 当社は、第一に近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案によって失墜した当社グループの信頼を取り戻すために「再発防止を講じた内部統制システムの強化」に加えて「コンプライアンスを最優先させる風土」を育んでまいります。具体的には、当社に「コンプライアンス改革本部」を設置して、グループ全体の組織風土改革と従業員のコンプライアンスの底上げを図るとともに、近畿日本ツーリスト株式会社等に「法令倫理管理センター」を設置して、今後調査委員会から提言される再発防止策を踏まえた内部統制の再構築を図ってまいります。 第二に、当社グループは引き続き事業構造改革を推進し、中期経営計画の目標達成に邁進してまいります。その一環として2023年４月１日、当社は近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス間の会社分割を実施し、個人旅行のＷｅｂ販売専門会社「株式会社近畿日本ツーリストブループラネット」の立ち上げ、ならびに近畿日本ツーリスト株式会社と株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの団体旅行部門の統合を行いました。 この新体制の下、個人旅行事業につきましては、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットが、Ｗｅｂ販売の専門会社としてＷｅｂ商品の企画・販売を一体的に強化し、近畿日本ツーリスト株式会社のＷｅｂシフトを加速してまいります。一方、クラブツーリズム株式会社においては、2022年11月に販売を開始した、新しい旅のスタイル「旅’smart（たびすまーと）」を拡充し、タビナカに多くの自由行動時間を組み込んだツアーを販売することで、40代、50代のお客さまを中心に顧客層の拡大につなげてまいります。 団体旅行事業につきましては、新体制の下、コンプライアンスの強化に最大限の注意を払いつつ、近畿日本ツーリスト株式会社の全国ネットワークと旧株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスのＭＩＣＥ事業、訪日旅行事業等のノウハウを掛け合わせることで、首都圏のみならず全国においてＭＩＣＥ事業、地方創生事業等にさらに取り組み、団体旅行事業の深耕を図ってまいります。加えて、2022年に開発したデジタルクーポン発行システムを活用し、企業の福利厚生素材として、近畿日本ツーリスト株式会社およびクラブツーリズム株式会社の個人旅行商品を法人顧客に販売してまいります。 このほか、コロナ禍で開発してきた新規事業につきましては、特に学校支援ビジネスを軌道に乗せてまいります。 当社グループは、何よりも近畿日本ツーリスト株式会社の事案により失墜した信頼の回復を最優先課題とし、事業の強化、情報セキュリティをはじめとするリスク管理の強化、ＳＤＧｓ等の社会課題への貢献を推進することにより、企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、環境・社会・ガバナンスなどＳＤＧｓの諸課題に対する取組みを推進するため、ＳＤＧｓ委員会を設置しています。ＳＤＧｓ委員会の委員長は社長とし、ＳＤＧｓ委員会には事業を通じてＳＤＧｓ課題への取組みを推進する「事業ＳＤＧｓ部会（３分科会）」とＳＤＧｓに関わる社内課題への取組みを推進する「社内ＳＤＧｓ部会（３分科会）」の２つの部会を設置しております。 ＳＤＧｓ委員会では、ＳＤＧｓの推進体制の整備とＳＤＧｓに関わる重要課題（マテリアリティ）および重点施策の策定、各重点施策のＫＰＩ（重要業績評価指数）の進捗管理を行い、サステナビリティに関わる諸課題に積極的に取り組んでおります。 当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限に食い止めるため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しています。 その一環として、コンプライアンス委員会を設置して、定期的にリスクアセスメントを行いながら、リスクの発生頻度と重要度に応じた様々な対策を講じ、インシデント発生の都度、当該リスク管理体制に問題がないかを確認し、必要に応じて是正しております。 当社グループビジョン「世界中の人々の夢と感動のため、私たちは常にチャレンジします」の実現に向け、グループの発展・成長を目指す事業構造改革を更に加速していくため、人的資本の充実化に取り組みます。 刻々と変わる社会環境、ビジネス環境の中で、どんなときにも個々の知力、能力、マインドを発揮し続け、「お客さま」に心の満足を与えることができる人財を育成していきます。 ① 適所適材によるグループ全体での人財配置の最適化に取り組んでいます。 事業構造改革による組織再編を実施し、グループ会社のシナジー効果を最大限に活かすよう、人財を最適に配置することにより、そのポテンシャルを最大限に引き出していくとともに、継続的な生産性の向上を図ります。 ② ＤＥＩ（Diversity,Equity＆Inclusion）を推進しつつ、次世代を担う人財の確保と育成に取り組んでいます。 次世代を担う若年層の確保と育成強化を重要経営課題に掲げ、チャレンジし甲斐のある公正な人事制度の設計・定着・拡充や、自発性を重視する公募実施に取り組んでいます。 また、当社グループは若年層を中心に女性比率が高く、次世代を担う多様な人財確保の観点から、柔軟な働き方を可能とする人事関連制度の整備により、女性社員の継続勤務率および女性管理職比率の向上に取り組んでいます。 ③ 人財活用事業の強化を通じ、長期的な人財育成とスキルの活用に取り組んでいます。 当社グループは、旅行・観光・非日常体験の企画・運営ノウハウを有する人財を多数有しています。グループ内だけではなく、グループ外に対しても出向や定年退職後の人材派遣等を通じて、長くそのスキルの活用と成長を続けることが可能です。様々なフィールドで幅広く活躍し、今後も旅行・観光業界の発展に貢献していくことを目指しています。 人財ポートフォリオの充実化に向けた人財育成を可能とする社内環境整備に取り組み、グループの人的資本に帰属する知的資産の発展に取り組みます。 ① ジョブ型要素を反映した人事制度の定着・拡充を図ります。 人財の確保と付加価値創出の最大化の観点から、ジョブ型要素を反映した人事制度を導入しており、今後その拡充を図ります。また人事関連領域におけるグループ内で共通化できる制度の拡充を図り、人的ローテーションの活性化や人財ポートフォリオの拡充を行います。 ② タレントマネジメントの仕組みを整備します。 これまでグループ各社が独立して行っていた人的資本管理を一元化し、人財情報の活用を図るため、グループ全体でのタレントマネジメントの運用を開始しました。 ③ コーポレートアカデミー（仮称）の設立を行います。 採用力の強化を図り、グループの価値観や理念の共有、中期経営計画と連動した育成・啓発プログラムの立案・推進、グループ内の研修体系の整備等を目的とする社内組織として、コーポレートアカデミー（仮称）の設立に向けた検討を行っています。 ④ 健康経営に取り組みます。 従業員が心身ともに健康的で意欲的に働き続けることができるよう、健康宣言を行うとともに、グループ各社の状況に即して健康の維持促進に向けた取組みを行っています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 国内外で大規模な地震、台風、豪雨、大規模テロ又は重大な感染症の拡大が発生した場合、関係地域への旅行がキャンセルされ、さらに旅行の自粛や出控えが生じるため、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 さらに今般の新型コロナウイルス感染症のように感染症の拡大が深刻化し、政府から外出の自粛要請等がなされた場合、広範囲にわたる旅行需要が長期間消失し、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼします。 当社では、ＩＴ企画部に情報セキュリティ対策の専門担当者を置き、同部の定める情報セキュリティ基準に従って各部が対策を講じ、その遵守状況を監査部が監査することとしています。当社グループでは、この体制で情報セキュリティの向上を図っていますが、万一第三者によるサイバー攻撃等により、社内システムがダウンし、またはそのデータの消失・改ざん、個人情報の漏えい等が生じた場合は、業務の停止に加え、情報漏えいに伴う損害賠償、信用失墜に伴う売上高の大幅な減少が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、顧客情報等大量の個人情報を取り扱うため、主要な子会社がプライバシーマークを取得するなど、個人情報の漏えい防止に万全を期していますが、万一大規模な情報漏えいが生じた場合は、顧客等への損害賠償に加え、信用失墜により売上高が大幅に減少する恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、旅行業法、景品表示法、消費者契約法等さまざまな法規制のもと事業を行っており、それらの法令を遵守するための内部統制システムを整備していますが、法的規制の変更に十分な対応ができず、万一重大な法令違反を冒した場合は、行政当局から営業停止処分等を受け売上高が減少するほか、ブランドイメージが毀損し当社グループの事業の展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 従業員の手配ミス等により、重要な輸送機関・宿泊機関の予約、重要なチケットの入手ができなかった場合、損害賠償請求を受ける恐れがあります。また、交通機関その他の業務委託先が事故や法令違反等を起こした場合も委託先の選定責任等が問われ、損害賠償請求や旅行業法に基づく処分を受ける恐れがあります。なお、2023年４月12日付で公表いたしました連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案に関して、今後関係各所から損害賠償請求や入札禁止の処分を受け事業活動が制限される恐れがあります。当社グループでは、様々な業務マニュアルを整備し、計画的な訓練を実施することでこれらの防止に努めていますが、万一大規模な手配ミスや業務委託先による事故、入札禁止処分等が発生した場合は、当社グループの業務品質に対する信頼が低下し、ブランドイメージが毀損されますので、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、旅行予約や乗車券、観光券の発券作業等、情報システムに依存している業務が多いため、それらのシステムが重大な故障に見舞われた場合、長時間にわたり業務が滞る恐れがあります。そのため、当社グループでは、システムの保守に留意し、クラウドサービスの利用、システムのオープン化、ネットワークの二重化など様々な対策を講じていますが、万一重要なシステムに故障等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、お客さまに感動と笑顔を呼ぶヒューマンサービスをモットーとするため、優秀な人材を継続的に確保し計画的に育成していますが、労働市場等の影響を受けこれらが計画どおり進まなかった場合、他社との競争や事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、売上高に占める国内顧客の割合が比較的高いため、国内人口の減少や少子高齢化が売上高の減少につながる可能性があります。このため、訪日旅行事業の強化に取り組み、教育旅行事業のシェア拡大、アクティブ・シニアの旅行需要の深耕等に注力していますが、これらが計画どおり進展しない場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 旅行事業は、主に個人の余暇を充実することを目的とするため、景気変動の影響を強く受ける傾向があります。当社グループでは、法人需要の取込み、公務の受託事業、業際ビジネスの拡大に取り組むほか、訪日旅行、国際旅行の拡大を図ることで、国内景気の影響を緩和するよう努めていますが、景気が想定以上に悪化し、個人消費が低迷した場合は、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの海外旅行における地上費（ホテル代等）取引は、大半が米ドルをはじめとする外国通貨による決済となっております。このため、先物為替予約を用いて契約時と決済時の為替変動による為替リスクをヘッジしていますが、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 原油価格が大幅に高騰した場合、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の上昇により海外旅行需要が減少することとなりますので、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、事業に関して訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容によっては、多額の損害賠償を要求され、事業活動が制限される可能性がありますので、万一敗訴した場合等は、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 2023年４月、当社の連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社が新型コロナウイルス関係業務等において、自治体等から指示を受けた要員数・個数に満たない仕入れを行うなどして、過大請求を行っていた事案が発覚いたしました。 事業の遂行に当たっては、何よりもコンプライアンス遵守を優先すべきところ、今般発覚いたしました事案は、これまで当社グループが積み上げてきた社会的信頼を損なう行為であり、株主の皆様、お客様、関係協力機関の皆様、行政及び関係者の皆様をはじめとした当社グループの全てのステークホルダーの皆様にご不快な思いのみならず、ご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くおわび申しあげます。 当社グループでは、本件発覚後当社グループの総力を挙げて本件および本件以外の不適切な事案の有無を解明すべく、緊急社内点検に着手するとともに、さらに客観的かつ徹底的な調査を行うため、４月17日に中立・公正な独立社外取締役２名および外部の専門家２名からなる調査委員会を設置いたしました。調査委員会による調査は継続しておりますが、この間、当社グループとして調査委員会の調査の状況も踏まえながら緊急社内点検を十分かつ適切に実施いたしました。今後、調査委員会により究明される本事案の根本的な原因に照準を合わせ、当社グループの内部統制を再構築し再発防止を図るとともに、社内規定に則った厳正な処分を行い、信頼回復に努めてまいります。 当連結会計年度の事業活動につきましては、旅行業においては、新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ、修学旅行その他の団体旅行、国内個人旅行の催行に努めるとともに、Ｗｅｂ販売の強化と都道府県民割、全国旅行支援事業等を活用した旅行商品の販売に注力いたしました。しかしながら、2022年５月から販売を再開した海外旅行の需要回復の遅れもあり、旅行業収入はコロナ前に大きく及ばない状況で推移いたしました。 このような状況に対処するため、当社グループは、引き続き旅行業以外の事業の拡大に努め、従来の観光施設運営業務、観光振興業務等に加え、全国の自治体、企業等から新型コロナウイルス関係業務等を受託するなどＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業に鋭意取り組みましたが、そのような新規の事業活動が冒頭の不正事案につながったことは、誠に遺憾であり、慙愧に堪えません。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び預金、預け金、受取手形、営業未収金及び契約資産および旅行前払金の増加により1,386億71百万円となり、前連結会計年度末に比較して363億29百万円（35.5％）の増加となりました。一方、負債合計は、主に営業未払金、旅行前受金および賞与引当金の増加により1,027億45百万円となり、前連結会計年度末に比較して247億20百万円（31.7％）の増加となりました。 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により359億25百万円となり、前連結会計年度末に比較して116億９百万円（47.7％）の増加となりました。 この結果、自己資本比率は25.9％（前連結会計年度末　23.7％）、１株当たり純資産は△198.35円（前連結会計年度末　△595.61円）となりました。 当連結会計年度の連結業績は、連結売上高は2,521億52百万円（前年同期比80.2％増）、連結営業利益は114億10百万円（前期　営業損失76億86百万円）、連結経常利益は120億58百万円（前期　経常損失38億86百万円）となりましたが、上記の過大請求事案に伴う特別調査費用等９億円を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は117億90百万円（前期　親会社株主に帰属する当期純損失57億71百万円）となりました。なお、緊急社内点検の結果により算定された過大請求額を基に連結売上高の減額修正を行っておりますが、過年度分につきましてもその金額的な影響に重要性がないと判断していることから、当連結会計年度の連結売上高から減額しております。 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して151億20百万円増加し709億円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 営業活動による資金は149億93百万円の増加（前期は82億44百万円の減少）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加による影響で156億91百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上で110億68百万円、旅行前受金の増加による影響で183億67百万円それぞれ増加したためであります。 投資活動による資金は29百万円の増加（前期は76百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の預入による支出で４億59百万円、固定資産の取得による支出で７億50百万円それぞれ減少したものの、定期預金の払戻による収入で５億44百万円、固定資産の売却による収入で３億50百万円、差入保証金の回収による収入で５億24百万円それぞれ増加したためであります。 財務活動による資金は30百万円の減少（前期は398億61百万円の増加）となりました。これは主にリース債務の返済による支出で28百万円減少したためであります。 当社グループは、旅行業の単一セグメントであり受注生産形態をとらない商品が多いため生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容についての記載を省略しております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、有価証券、減価償却資産、貸倒引当金、繰延税金資産、退職給付に係る資産、賞与引当金、特別調査費用等引当金、旅行券等の計上について見積りを行っております。 なお、見積りについては、過去の実績や現在の状況等に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 主なものとしては次のとおりであります。 当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。）。 繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)」をご覧ください。 当連結会計年度の売上高と営業損益は、旅行業で都道府県民割や全国旅行支援等を活用したツアーが堅調に推移したほか、観光施設の運営業務、観光振興業務、新型コロナウイルス関連業務等のＢＰＯ事業の受注など、非旅行業の取扱いが増加したため、前連結会計年度に比べ、売上高は80.2％増の2,521億52百万円、営業利益は114億10百万円（前期　営業損失76億86百万円）となりました。 当連結会計年度の営業外収益および営業外費用の純額は６億48百万円の収益超過となり、助成金収入の減少により前連結会計年度に比べ31億51百万円の減益となりましたが、当連結会計年度の経常利益は、120億58百万円（前期　経常損失38億86百万円）となりました。 当連結会計年度の特別利益および特別損失の純額は、特別損失として９億円の特別調査費用等を計上したため、９億90百万円の損失超過となりましたが、事業構造改革関連費用や減損損失の減少により前連結会計年度に比べ１億４百万円の増益となりました。 また、当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は５億62百万円、法人税等調整額は△12億78百万円であり、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、117億90百万円（前期　親会社株主に帰属する当期純損失57億71百万円）の利益となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループをとりまく環境としましては、国内における人口減少や高齢化、アジア諸国の経済発展、国を越えた人の動きの活発化等内外の社会構造の変化が旅行業に影響を与えております。また、外資を含めたＯＴＡの事業拡大、国内航空旅行を中心に柔軟に商品価格を変化させるテクノロジーを活用したプライシング機能等の新たなサービスの進化等により事業環境は著しく変化しております。 また、旅行市場は、政府の「観光立国」に向けた政策はあるものの、新型コロナウイルスによる感染拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響、原油価格の高騰、円安基調など、旅行需要を激減させる事態が継続しており、今後も混乱が残るものと予想されます。 当社グループは、個人、団体の国内旅行、海外旅行の企画・販売をはじめ、海外からの訪日旅行を取り扱うため、国内、海外の安全性が損なわれる事態（自然災害、国際テロ、紛争および新興感染症等）が生じた場合や、景況悪化による個人消費の落ち込み、天候や休日の日並びの良否等市場環境の変化などに起因し、経営成績に影響を受ける可能性があります。 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要は、営業活動については、旅行商品の企画販売にかかる宿泊機関・運輸機関・観光機関等からの仕入、および人件費ならびに販売諸経費等の営業費用が主な内容であります。投資活動については、システム投資をはじめとする設備投資が主な内容であります。 当社グループは現在、営業活動による資金需要、投資活動による資金需要いずれについても、内部資金により調達しており、借入や社債発行等による外部からの資金調達は行っておらず、有利子負債の金額は僅少であります。 また、当社グループの各社の資金需要については当社が一元管理するとともに、グループ内における資金の効率的活用を図るため、キャッシュマネジメントシステムによる国内子会社の余剰資金の集中および配分を行っております。 なお、当社グループ全体の余剰資金は、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社のキャッシュマネジメントシステムに預入を行っております。 当社グループは、安定的に利益を出すことのできる体質を構築し、売上高および営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率および自己資本利益率を定めております。 当連結会計年度における自己資本比率は25.9％（前期比2.2ポイント改善）であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は39.2％（前期　△79.1％）でした。引き続きこれらの指標について改善されるよう取り組んでまいります。 特記事項はありません。 特記事項はありません。

オンコリスバイオファーマ株式会社

# オンコリスバイオファーマ株式会社 当社は創薬バイオベンチャー企業として研究開発先行型の事業を展開しており、独自性の高いウイルス遺伝子改変がん治療薬、重症感染症治療薬及びがん検査薬などの開発と事業化を推進しています。 特に、がんのウイルス療法テロメライシン、次世代テロメライシンOBP-702、がんの早期発見・再発予測を行うテロメスキャンを揃え、がんの発見から治療までを網羅する「がん領域」と、コロナウイルス感染症治療薬OBP-2011を中心とした「重症感染症領域」でパイプラインを構築し、さらにこれまでHIV感染症治療薬として開発してきたOBP-601を神経難病治療薬として開発しており、「ウイルス創薬企業」として成長を目指しています。今後は、各パイプラインの製薬企業へのライセンス活動を推進して商業化を早め、さらに新規パイプラインの創製にも取り組んでゆく方針です。 これまで当社は、パイプラインの開発を一定段階まで進め、その後の開発や販売は製薬企業へライセンスを許諾し、その対価として契約一時金やマイルストーン、ロイヤリティ収入などを得るというライセンス型事業モデルを展開していました。しかし、今後は上記のライセンス型事業モデルに加えて、一部のパイプラインに関しては、自社で製造販売承認を得る製薬会社型事業モデルの展開も検討し、「ライセンス型事業モデルと製薬会社型事業モデルのハイブリッド」で事業を展開してゆく方針です。 「オンコリスなしでは医療現場が、ひいては患者様が困る」そういう存在感ある創薬を展開することを基本方針とし、いち早く医療現場の課題解決に貢献してゆきたいと考えています。 なお、当社は、創薬開発プランを創出し、その製造、前臨床試験及び臨床試験をアウトソーシングするファブレス経営による医薬品開発を行い、開発期間の効率化・開発経費の最適化を図っています。当社の事業系統図は以下のとおりです。 当社は、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬、新規がん検査薬、さらに感染症領域の新たな治療薬の開発を行い、がんや重症感染症領域の医療ニーズ充足に貢献することを目指しています。 特にがん領域では、がんのウイルス療法テロメライシンの開発を進めるとともに、がんの超早期発見又は予後検査を行う新しい検査薬のテロメスキャンを揃えることで、がんの早期発見・初期のがん局所治療・予後検査・転移がん治療を網羅するパイプラインを構築しています。 テロメライシンは、５型のアデノウイルス[*１]を遺伝子改変した腫瘍溶解ウイルスです。５型のアデノウイルスは風邪の症状を引き起こすもので、自然界にも存在します。テロメライシンは、細胞の寿命を決定づけるテロメラーゼの活性が高いがん細胞で特異的に増殖することによって、がん細胞を破壊します。一方、がん細胞と比較してテロメラーゼ活性が低い正常な細胞の中では、増殖能力が極めて低いため、臨床的な安全性を保つことが期待されています。 また、用法としては局所療法が中心となるため、体の負担も少なく、放射線治療や免疫チェックポイント阻害剤などとの併用により、さらに強力な抗腫瘍活性が導き出せることも明らかになっています。さらに局所注射した部位以外でのがんの縮小効果が示唆されており、がん免疫療法等との併用効果が期待されています。これまで嘔吐・脱毛・造血器障害などの重篤な副作用は報告されていないことから患者様のQOL(Quality of Life)の向上が期待されます。 食道がんなどの固形がんを対象にします。 テロメライシンは、2006年10月に日本国内の特許(特許第3867968号)を、2012年４月に米国での特許(米国特許第8163892号)を取得したのをはじめ、欧州14か国を含む世界24か国での特許取得が完了しています。日本の特許は、当社と関西ティー・エル・オー株式会社の共有、海外指定国における特許及び特許出願は当社単独で保有しています。 2008年３月にMedigen Biotechnology Corp.(台湾)と戦略的アライアンス契約を締結しました。また、2019年４月に中外製薬と日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス及び日本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界における開発・製造・販売に関する独占的オプション契約を締結しましたが、2021年12月に同ライセンスの解消契約を締結しました。 なお、2016年11月に江蘇恒瑞医薬股份有限公司（中国　以下「ハンルイ社」）と中国・香港・マカオでの研究・開発・製造・販売権に関するライセンス契約を締結しましたが、2020年６月に契約を合意解消しました。 活動の詳細に関しては、「第２　事業の状況　５．研究開発活動」をご確認ください。 なお、食道がんへの開発に対して、2019年４月に日本国内において厚生労働省より先駆け審査指定制度の対象品目に指定されております。また、2020年６月に米国においてオーファンドラッグ（希少疾患治療薬）の指定を食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）から受けております。 当社は本剤を自社製造しておらず、他の製造会社に委託して製造しております。 大手製薬企業等とライセンス契約又は販売提携契約を締結し、契約先が販売する予定です。 テロメライシンは、ヒトテロメラーゼ逆転写酵素(hTERT)遺伝子プロモーターをアデノウイルス５型遺伝子のE1領域[*２]に組み込み、さらに同領域にIRES配列[*３]を導入することによってがん細胞内での複製効率を高めたがん細胞で特異的に増殖する腫瘍溶解ウイルスです。テロメライシンのDNA構造は以下のとおりです。 OBP-601(censavudine)は、神経変性疾患への応用が新たに期待される核酸系逆転写酵素阻害剤（NRTI）です。レトロトランスポゾン[*４]というヒトの遺伝子がRNAからDNAに逆転写されて、DNAの様々な場所に入り込んでしまうことで神経組織の炎症反応が起こり、その結果、筋萎縮性側索硬化症（以下「ALS」）などの神経変性疾患を引き起こされることが近年明らかになりました。OBP-601は、このRNAからDNAへの逆転写を司る酵素を抑制する作用を有しており、これまでにない新しい作用機序をもった神経変性疾患の治療薬になることが期待されています。 PSP（進行性核上性麻痺）、C9-ALS（筋萎縮性側索硬化症）、FTD（前頭側頭型認知症）などの神経変性疾患を対象にします。 当社は、OBP-601(censavudine)の特許を出願・保有するYale大学(米国)と独占的ライセンス導入契約を2006年６月に締結しています。また、神経変性疾患治療薬の開発を目的に設立されたTransposon社と、2020年６月に全世界における再許諾権付き独占的ライセンス導出契約を締結しました。今後の開発は、Transposon社が全額費用負担し、欧米を中心に実施します。 活動の詳細に関しては、「第２　事業の状況　５．研究開発活動」をご確認ください。 当社は本剤を自社製造しておらず、製造はライセンス導出先のTransposon社が行います。 Transposon社が第三者である大手製薬企業等へOBP-601のライセンスを再許諾した場合、ライセンス再許諾先が販売を行います。 OBP-2011は、新型コロナウイルス感染症の原因ウイルスであるSARS-CoV-2を強く阻害する新規メカニズムを持った治療薬として開発を行っています。これまでに行われた前臨床試験の結果から、経口投与が可能であることが確認され、探索的毒性試験や探索的遺伝毒性試験においても問題となるような検査の異常は認められていません。また、アルファ株・ベータ株・ガンマ株・デルタ株・オミクロン株などの変異型コロナウイルス株に対しても、野生型と同等の活性を示すことが細胞培養系の実験で確認されています。今後は、開発優先順位を引き下げ、メカニズム解明を進めます。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）及び他のウイルスを対象に効果を探っています。 当社は、2020年６月に鹿児島大学と抗SARS-CoV-2薬の特許譲受に関する契約を締結しました。 活動の詳細に関しては、「第２　事業の状況　５．研究開発活動」をご確認ください。 当社は、本剤を自社製造しておらず、他の製造会社に委託して製造する予定です。 大手製薬企業等へライセンスを導出し、導出先が販売を行う予定です。 OBP-702は、テロメライシンに強力ながん抑制遺伝子p53を搭載した次世代テロメライシンです。p53遺伝子[*５]の欠失又は変異によって細胞ががん化する割合は、がん全体の30～40％になると報告されています。OBP-702はがん細胞に投与されると、ウイルス自体ががん細胞のテロメラーゼ活性を介して増殖し、がん細胞を破壊するのに加え、同時にp53蛋白をがん細胞の中で生成させることにより、さらに強力にがん細胞をアポトーシスさせる機能を有しています。これまでの非臨床試験の結果では、テロメライシンと比較し、抗がん活性が約10倍～30倍高いことが示唆され、免疫チェックポイント阻害剤との併用効果が示されています。今後、既存の治療法に抵抗を示すがんや、テロメライシンで効果が得られにくかったがん種等、アンメット・メディカル・ニーズを充足させる治療薬を目指して開発してゆきます。 膵臓がんなどの各種固形がんを対象にします。 当社は、2015年に次世代テロメライシンOBP-702をパイプラインに加えています。 活動の詳細に関しては、「第２　事業の状況　５．研究開発活動」をご確認ください。 当社は、本剤を自社製造しておらず、他の製造会社に委託して製造する予定です。 大手製薬企業等へライセンスを導出し、導出先が販売する予定です。 テロメスキャンは、がん細胞内で特異的に増殖し、緑の蛍光色を発するタンパク質(GFP)を産生させてがん細胞を特異的に発光させる機能を持った遺伝子改変アデノウイルスです。５型のアデノウイルスの基本構造を持ったテロメライシンにクラゲの発光遺伝子を組み入れ、がん細胞や炎症性細胞などのテロメラーゼ陽性細胞で特異的に蛍光発光させる検査用ウイルスです。 テロメスキャンを用いた検査プラットフォームは、これまでの技術では検出が困難であった血液中の微量な生きたままのがん細胞(CTC：Circulating Tumor Cell)の検出を可能とし、幅広いがん種での体外検査による予後予測・がん遺伝子検査・超早期発見などへの応用を目指して開発を進めています。特に、肺がん等でがんの組織生検を行うことなく、血液採取でがん患者様に適したがん治療の選択肢を増やすことを目指しており、医療現場での高品質な検査への応用が期待されています。 テロメスキャン(OBP-401)は、テロメライシンと同様に発明者及び関西ティー・エル・オー株式会社から「特許を受ける権利」や「特許権」を正当に譲り受け、事業化が推進できる体制を築いています。今後、AIを用いた検査系の立ち上げを行い、検査感度・精度及びスループットの向上を目指してゆきます。　テロメスキャンF35(OBP-1101)は医薬基盤研究所より2011年４月28日付で世界における独占実施権を獲得しています。 活動の詳細に関しては、「第２　事業の状況　５．研究開発活動」をご確認ください。 2015年11月にペンシルベニア大学の研究成果商業化を目的に設立されたLiquid Biotech USA Inc.（米国、以下「Liquid Biotech社」）との間で、北米エリアでの独占使用権を付与するライセンス契約を締結しましたが、2021年12月に同契約を解消しました。 当社は、兵庫県神戸市の神戸リサーチラボにおいて、自社製造体制を構築しています。また、必要に応じて他社に委託して製造する予定です。 国内外の検査会社等への遺伝子改変ウイルスを用いたがん検査薬の実施権の許諾と、研究機関や製薬企業へのがん検査及び検査薬販売が主体となります。将来は、検査キットを検査会社や医療機関に提供してゆきます。 OBP-801はヒストン脱アセチル化酵素(Histone Deacetylase：HDAC)阻害剤[*６]です。OBP-801は、正常細胞のがん化に強く関係しているHDACという酵素の活性を阻害することで、がん細胞の増殖抑制や細胞死などを誘導する効果を示すことを期待して開発されていました。しかし、米国での各種固形がんを対象にしたPhase１臨床試験で用量制限毒性が生じたため新規患者様の組込みを中断しています。現在、眼科領域への応用が試みられています。 当社は、2009年10月にアステラス製薬株式会社よりOBP-801に関する独占実施権を獲得しています。 活動の詳細に関しては、「第２　事業の状況　５．研究開発活動」をご確認ください。 当社は本剤を自社製造しておらず、他社に委託して製造しております。 将来的に大手製薬企業等へライセンスを導出し、導出先が販売を行います。 アデノウイルスは、正二十面体構造の二本鎖DNAウイルスで、ヒトの場合は気道に感染し、のどの腫れなどのいわゆる風邪の症状を起こします。アデノウイルスには、１型から51型まで51の血清型があり、ヒトアデノウイルス５型は小児の上気道感染症の原因となるウイルスで、36kbの２本鎖直線状のDNAゲノムを有しています。組換えDNA実験ではアデノウイルス５型がよく使われます。この属のウイルスは深刻な疾患の原因とはならず、サイズの大きな遺伝子を組み込むことができることから、遺伝子治療に応用されてきました。 ヒトアデノウイルスゲノムは、5'逆方向末端反復配列(ITR)、パッケージングシグナル(ψ)、初期遺伝子領域E1A及びE1BからなるE1、E2、E3、E4、後期遺伝子領域L1～L5、及び3’ITRを含みます。E1及びE4は調節タンパク質を含み、E2は複製に必要なタンパク質をコードし、L領域はウイルスの構造タンパク質をコードします。E1A及びE1B遺伝子は、ウイルスの増殖に必須な初期遺伝子です。 IRES(Internal Ribosome Entry Site)と呼ばれる遺伝子配列は、一本のメッセンジャーRNAの途中から翻訳を開始させることができる配列です。このため複数の遺伝子を含むベクターに組み込んで使われています。 ヒトゲノムの約40%を占めており、逆転写酵素などの作用によってレトロトランスポゾンの複製が行われ、遺伝子内にランダムに転移が起きます。その結果、遺伝子の突然変異が起こりやすくなり、様々な病気が発生すると考えられています。このレトロトランスポゾンがランダムに複数コピーされてくると、様々な反応によりインターフェロンが産生され、神経細胞を傷つけることによりALSなどの神経変性疾患が発生すると考えられています。 がん抑制遺伝子の中でも代表的な遺伝子の１つであり、「細胞分裂の停止により、破損した遺伝子が修復するための時間稼ぎ」と「変異した遺伝子を持つ細胞の分裂を、強制的に阻止させる細胞死の発動」の役割を担っています。そのため、p53遺伝子は、ゲノム（遺伝子）の守護神という別名を持っています。 染色体を構成するタンパク質を脱アセチル化することで染色体構造を緊密にし、遺伝子の発現を抑制する酵素を阻害する薬の総称です。 該当事項はありません。 労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 当社は創薬バイオベンチャー企業として研究開発先行型の事業を展開しており、独自性の高いウイルス遺伝子改変がん治療薬、重症感染症治療薬及びがん検査薬などの開発と事業化を推進しています。 特に、がんのウイルス療法テロメライシン、次世代テロメライシンOBP-702、がんの早期発見・再発予測を行うテロメスキャンを揃え、がんの発見から治療までを網羅する「がん領域」と、コロナウイルス感染症治療薬OBP-2011を中心とした「重症感染症領域」でパイプラインを構築し、さらにこれまでHIV感染症治療薬として開発してきたOBP-601を神経難病治療薬として開発しており、「ウイルス創薬企業」として成長を目指しています。今後は、各パイプラインの製薬企業へのライセンス活動を推進して商業化を早め、さらに新規パイプラインの創製にも取り組んでゆく方針です。 「オンコリスなしでは医療現場が、ひいては患者様が困る」そういう存在感ある創薬を展開することを基本方針とし、いち早く医療現場の課題解決に貢献してゆきたいと考えています。 がんのウイルス療法は1990年代から欧米を中心に研究開発が進み、2010年代以降に大きな進展を遂げました。2015年に米国アムジェン社が遺伝子改変ヘルペスウイルスを使ったがんのウイルス療法を上市させ、日本国内では2021年に第一三共（株）が同様なヘルペスウイルス製剤「デリタクト注」（一般名：テセルパツレブ）を日本国内で上市させました。現在も、世界で数十社が様々なウイルス療法の開発に着手し、開発競争が激しくなっています。一方で、遺伝子改変型アデノウイルスによるウイルス療法は未だ薬事承認されたものはなく、当社が開発しているテロメライシンは、食道がんへの適応に対して開発の最終段階にあり、2019年には厚生労働省から『先駆け審査制度への指定』を受け、米国では2020年にFDA（米国医薬品食品局）から食道がん治療に対する『オーファンドラッグ指定』を受けています。これらの指定により、薬事承認にかかわる相談・審査において優先的な取り扱いを受けることができるようになりました。 また、医薬品業界では、大手製薬企業の命運を左右させるようなパテントクリフを補う新薬の創出が大きな課題となってきており、大手製薬会社も独自の新薬の創出に頼るのではなく、ベンチャー企業が創出した従来にない遺伝子治療や細胞治療などの新しいモダリティを求めるようになってきました。このような環境下、当社のような小規模組織は、経営資源であるヒト・モノ・カネを戦略的かつ効率的に活用し、事業のスピードと質を最大化できるというメリットがあります。効率的な経営を実現させるためにCRO（臨床試験・前臨床試験受託企業）やCMO（医薬品製造受託企業）に業務委託を行い、当社米国子会社のOUS社と連携してパイプラインのPOC（Proof of Concept）を明確化させ、ニューモダリティを求める大手製薬会社との提携に繋げて新薬承認へのスピードアップを実現させたいと考えています。 当社は、組織戦略において下記の課題を重要な課題として取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。 当社のビジョンは、「未来のがん治療にパワーを与え、その実績ががん治療の歴史に私たちの足跡を残してゆくこと」です。 私たちが求めて止まないのは、医療の“イノベーション”です。そのために、普段からの医学研鑽を惜しみません。少人数で大きな仕事を成し遂げてこそ、アドベンチャーと言えるでしょう。大企業にできないことこそ、私たちが成し遂げるべき目標です。いくら儲かるからではなく、どれだけの人を救えるかに価値観をもち、その結果としての利益を追求してゆきたいと考えます。経営者と社員だけではなく、株主様ともこの意識を共有してゆきます。常に透明な経営を心がけ、定期的な情報公開を行ってゆきます。社会貢献を目指す社会人として、常にコンプライアンスの遵守を心がけます。 この経営理念を役職員に浸透させ、経営理念に基づいた経営戦略の遂行を柔軟且つ活気を持って執り行う組織を構築することが、重要な経営課題です。そのために、経営理念を具現化するための行動規範を策定し、役職員に行動規範の遵守を指導するとともに、経営トップが役職員に経営理念を語る機会を積極的に設定しています。その上で、研究開発部門と事業開発部門が一元的に情報を共有することを第一義に組織を構築しています。また、社内リソースを管理する管理部門は、常にステークホルダーを意識し、コンプライアンス遵守を徹底します。さらに、内部監査部門は、経営理念及び行動規範の浸透状況をはじめとするモニタリング機能を充実させていきます。 役職員個々の自発的な成長こそが当社の成長を支える必須要素です。その実現のために人財の採用・育成を積極的に推進します。特に、当社の研究開発やビジネスは国内外に渡るため、英語能力をはじめ国際的視野を持つ人財を育てることが重要です。社内外ネットワークを活用し、確かな技術・能力・成長意欲のある人財の採用を行い、併せてOJTや各種研修プログラムによる人財育成を行うことで、陣容の充実を図ります。また、業績評価や株式報酬制度を充実させ、業務のスピード及び質を最大化することに努めます。 当社の研究開発は、医薬品及び検査薬候補の探索・創製から前臨床試験及び初期臨床試験（POC: Proof of Concept）までを中心とし、前臨床から臨床段階への橋渡し（TR：Translational Research）が主業務です。従って、研究開発計画の企画立案並びにその進捗管理を主たる業務とするプロジェクトリーダーを担える人財の確保並びに育成が重要な課題です。当社の研究開発体制は、国内のみならず海外にも展開しております。当社100％子会社OUS社の臨床開発部門との連携を充実させ、世界の医療や研究機関との共同研究開発を通じて先進技術を取り込み、技術レベルの向上を図るとともに、アウトソーシング先を積極的に活用し、ローコスト且つハイレベルな研究開発体制の構築を行います。 当社は、遺伝子改変ウイルス製剤を用いたがんのウイルス療法と重症感染領域を事業領域に定めており、この業界においては非常に特殊なウイルス創薬の事業化を目指しています。従って、ビジネス能力だけではなく科学的知識の豊富な人財を確保・育成し、世界の製薬企業とのネットワークをより強固なものにしていきます。さらに、当社の米国子会社であるOUS社との連携を強化することで海外製薬企業とのライセンスや共同開発の機会を数多く創出し、当社のキャッシュ・フロー獲得に貢献できる事業開発体制を構築します。 アウトソーシングを主体とする当社のビジネスにおいて、その効率化は重要な課題であります。必要且つ十分な研究開発及び製造力の確保に向け、外部委託会社であるCRO（Contract Research Organization）及びCMO（Contract Manufacturing Organization）との関係を強化するために、定期訪問等による綿密なコンタクト体制をとるべく全組織に啓蒙しています。また、常に最良のアウトソーシング体制を確保するべく、各々の業務領域において特定の１社依存にならぬよう、セカンドコントラクターの探索及び関係構築も行います。 主要製品・サービス内容、顧客基盤、販売網等については、「第１ 企業の概況　３ 事業の内容 （１）主要なパイプライン」及び「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因には、以下のようなものがあります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。 なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において、当社が判断したものであります。 当社が行う医薬品及び検査薬の研究開発は、その期間が長期にわたり、コストも多額であります。 当社は、保有するパイプラインにおいて初期の臨床試験までの開発を効率的に進めることに注力し、そこで得られた有効性と安全性のデータを以って製薬企業へのライセンス契約締結を実現することを基本的な事業活動と位置付けています。また、各種政府補助金を利用して経費を下げるとともに、ライセンス契約締結後の後期臨床試験以降の開発費用はライセンス先の拠出となることで、当社が負担する開発コストを最小限に抑えるとともに、契約一時金収入及びマイルストーン収入を確保することで、新規パイプラインへの再投資が実現することを事業サイクルとしております。 しかしながら、万一、ライセンス契約締結及び維持に支障が発生した場合は、当社の事業収入が減少し、新規パイプライン開発への再投資が困難になる可能性があります。また、ライセンス対象となるパイプラインの開発費用をライセンス先が負担しないため、当社に発生する多大な研究開発費負担が当社業績を圧迫し、結果として開発の大幅な遅れや開発中止といった事態に及んだ場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 等を実施し、パイプラインの安全性及び有効性評価のための情報をより効率的に収集できるように努めております。また、臨床試験の実施に当たっては、臨床試験のモニタリングを委託するCRO(受託臨床試験機関)と綿密なコンタクトを取り、常に最新の臨床現場情報を収集するとともに、医学専門家を交えたSRB(安全性評価委員会)を設置する等、臨床試験の安全な実行に対して最大の努力を図っております。さらに、治験保険への加入による損害賠償リスクの移転を図っております。 上記のような対策を行ってはおりますが、予期せぬ副作用による開発の遅滞・中止のリスクを完全に排除することは困難であり、開発の大幅な遅れや開発中止もしくは国内外の監督官庁の承認が得られないといった事態に及んだ場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 医薬品の研究開発における薬機法に基づき、医薬品の前臨床試験においてはGLP(Good Laboratory Practice)、原薬等の製造においてはGMP(Good Manufacturing Practice)並びに、臨床試験においてはGCP(Good Clinical Practice)がそれぞれ定められており、その操作手順やQA／QCが確実に実施されていることが必須条件になっております。また、検査薬の研究開発においても、臨床現場でがんの診断に用いられるようにするためには、臨床性能試験を実施し、体外診断用医薬品として承認を受ける必要があります。当社はこれらの試験を全てアウトソーシングしております。 当社は遺伝子組換えウイルス製剤を開発しておりますが、日本においては、2000年に生物多様性条約特別締約国会議で採択された「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書(カルタヘナ議定書)」に準拠した国内法「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(カルタヘナ法)の定めるところに従って開発・製造・販売を行っていく必要があります。当社は、国内のウイルス取扱施設において、文部科学大臣より「遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする間に執る拡散防止措置の確認」について確認を得るとともに、日本国内でテロメライシンの臨床試験を実施するために、カルタヘナに関する厚生労働大臣の承認を得ております。また、臨床施設では厚生労働省等の監督官庁への届出及び承認を確認しています。 しかしながら、将来医薬品・ウイルス製造等に関する新たな法律や条例などが制定・施行される可能性があり、それにより当社の事業が何らかの制約を受ける可能性があります。その結果、開発の大幅な遅れや開発中止といった事態に及んだ場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 当社が推進する創薬事業にかかる技術分野においては、いずれも技術革新及び進歩の度合いが著しく速いと考えられます。当社は、常に最新の技術情報の収集・集積に注力しておりますが、万一、医薬品及び検査薬の競合技術等が、当社の対応の及ばない状況下で格段の進歩を遂げた場合、当社の事業に影響を与える可能性があります。また、当該技術の導入等に多大な費用や時間を要する場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 当社の業務領域と完全に一致する企業は国内に見当たりませんが、国内創薬系バイオ企業の研究開発の動向を適宜確認するとともに、海外も含めたウイルス製剤の研究・開発・販売の動向は注視しています。 創薬事業の医薬品開発において本書提出日時点で当社にて把握できている競合品としては、世界の多数企業が腫瘍溶解ウイルスの開発を行っている中、中国が最も先行しており、Shanghai Sunway Biotech Co.,Ltd.(中国)が有する当社と同じ増殖型アデノウイルス製剤Oncorineが、頭頸部がん治療薬として既に上市されております。また、遺伝子改変ヘルペスウイルス製剤Talimogene laherpareovec：T-VEC(Amgen社：米国)が、進行性黒色腫治療薬として2015年10月に米国食品医薬品局(FDA)の承認を受けるとともに欧州医薬品庁(EMA)の諮問委員会の承認推奨を受けました。これにより、欧米で初めて、ウイルス製剤が医療現場で使用されることとなりました。日本国内では2021年に第一三共株式会社により、遺伝子改変ヘルペスウイルス「デリタクト注」（一般名：テセルパツレブ）が承認されました。 上記以外に、現在、レオウイルスReolysin(oncolytic Biotechnology社：カナダ)、遺伝子改変ワクシニアウイルスJX-594(Sillajen社：韓国)などが開発されています。当社では開発スピードを早め、食道がんなど他社の腫瘍溶解ウイルスとは異なる適応を目標とすることで、差別化を図って参ります。 しかしながら、これらは未だ研究開発途中であり、将来、医薬品として上市される保証はなく、臨床試験において、重篤な副作用の発生等で競合品と比して差別化が図れないと判断しうるデータを取得した場合、開発中止の可能性や開発遅延の可能性があります。また、将来、他社とのライセンス契約を締結した場合、ライセンス先の開発戦略の変更や契約解消による開発活動の遅延が生じることで、当社の開発計画及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、がん検査薬への開発において、当社が対象としている血中循環がん細胞(CTC)の検出分野では、現在Veridex社(J&Jグループ)のCTC検出機器CellSearchシステムが唯一米国にて薬事承認されており、その後多数の企業によるCTC検査系の開発競争が激化しております。しかしながら、CellSearchをはじめとする競合の多くは、EpCAMと呼ばれる細胞表面マーカーを検出する方法を用いており、その細胞表面マーカーの発現が低いと言われている肺がん細胞等の検出が困難であるという欠点を持っております。 一方、当社のウイルス改変検査薬においては、肺がん細胞をはじめとするほとんどの種類のがんにおいて、まだ血中で生きたままのがん細胞を蛍光発光させることが可能であることが判明しており、競合品との差別化ができており、その臨床有用性を確認していく予定です。 いずれの開発領域におきましても、本書提出日時点、当社が把握する競合の存在及びその研究開発進捗が必ずしも当社にとって直接マイナスの影響をもたらすものではありませんが、競合品が飛躍的に市場を寡占化した場合等、当社のパイプライン導出や将来のロイヤリティ収入に影響を与える可能性があります。 当社の収益構造は、当社が研究開発する医薬品並びに臨床検査薬について、その研究開発の進捗に伴って評価された製品的価値の初期評価であるProof of Concept(POC)に基づいて製薬企業等とのライセンス契約を締結し、その対価として契約一時金・研究協力金・開発協力金・マイルストーン収入及び製品の上市以降その販売に伴って発生するロイヤリティ収入等を段階的に見込むものであります。 現時点において、Transposon社と核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601(censavudine)の全世界における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス契約を締結しています。 導出前の各パイプラインについては、導出先候補となる製薬企業や検査薬企業等のニーズを考慮し、研究開発の進捗状況を効果的に情報提供する等の活動を続けており、既にアライアンス交渉下にあるものも存在しております。しかしながら、当社のパイプラインが導出先候補企業のニーズを満たす保証はなく、導出に至らない、又は導出契約の時期や条件が当社の想定するものと大幅に乖離した場合等において、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 また、パイプラインを導出した場合、導出後の研究開発・承認申請・製造及び販売活動を導出先企業が行うことになるため、当社の収益は導出先企業の戦略及び開発進捗等に依存することとなります。導出先企業が実施する臨床試験において予期せぬ副作用が発生した場合、及び導出先企業における戦略変更によるポートフォリオの見直し等により、導出済みパイプラインの開発中止等の決定がなされた場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、予期せぬ副作用により開発中止された場合を除き、当社は速やかに引継導出先を見つける活動を行いますが、引継導出先が早期に決定しない場合は、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 現在、当社の業務委託先及び提携先については、欧米の企業・機関がその大半を占めております。外貨建取引は、財務諸表上全て円換算しております。これらの項目は、現地通貨における価値が変化しなかった場合も、換算時のレートによって円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 為替相場の変動に起因する影響を軽減するために、必要に応じて為替予約などのリスクヘッジを行って参りますが、これによって全てのリスクを回避することは困難であり、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、本書提出日時点において、当社の事業に対する特許権等の知的財産権に関する第三者との間での苦情及び訴訟等といった問題は認識しておりません。さらに、社内に知的財産権の専任担当者を設置するとともに、顧問弁護士及び弁理士との連携を以って可能な限り特許侵害・被侵害のリスクを軽減すべく活動しております。また、発明者、TLO法に基づく大学等の知的財産管理機関、企業及び研究機関から、「特許権又は特許を受ける権利」を正当に譲り受け、又は「実施権の許諾」を受け、事業化が推進できる体制を築いております。 しかし、当社の展開する医薬品・検査薬の一般的なリスクとして、自社で出願した特許以外にも第三者特許が関連する可能性があります。なお、今後、当社が第三者との間で係争に巻き込まれた場合、当社は弁護士や弁理士との協議の上、その内容に応じて対応策を検討していく方針でありますが、係争の解決に労力、時間及び費用を要する可能性があり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的な事業展開においては、他社が保有する特許権等への抵触により、事業上の制約を受けるなど、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 主力パイプラインにかかる主要な特許の状況は以下のとおりです。 日本・米国・欧州を含む24カ国で物質に関する特許が成立。 日本・米国・欧州を含む24カ国でウイルス保存安定製剤に関する特許が成立。 日本・米国・欧州を含む16カ国で物質に関する特許が成立。 日本に眼科領域への用途に関する特許を出願中。 日本及び欧州を含む10カ国で物質に関する特許が成立。さらに、テロメライシン(OBP-301)の項目に記載の特許によっても保護される。 日本・米国・欧州を含む13カ国で物質に関する特許が成立。さらに テロメライシン(OBP-301)及びテロメスキャン(OBP-401)の項目に記載の特許によっても保護される。 当社における職務発明の取扱に関しては、取締役・従業員が協議の上、取締役会決議により「職務発明規程」を作成し、運用しております。しかしながら、将来、発明者の認定及び職務発明の対価の相当性についての係争が発生した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 当社の経営上重要と思われる契約の概要は、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合、もしくは当社にとって不利な改定が行われた場合、又は契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当社の事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。 当社の事業活動においては、当社代表取締役社長である浦田泰生の製薬企業での経験・知識に基づく研究開発及び事業開発戦略に依るところが多く存在しております。浦田泰生の経営ビジョンを、企業理念・経営戦略として明確化して組織に浸透させること、及び後継者育成に専心し、浦田泰生に一元依存しない体制を構築することに努めております。 しかしながら、組織強化や後継者育成が遅れをきたし、事業承継が円滑に実施できない場合には、それにより当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、小規模な組織であり、社内における管理体制についてもこの規模に応じたものとなっております。当社においては、業務上必要な人員の増員及び育成等を図っていく方針でありますが、各部門において従業員に業務遂行上の支障が生じた場合、人財流出が生じかつ代替要員の不在等の問題が生じた場合には、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 当社が成長を続けていくために不可欠な要素の１つが、優秀な人財の確保であります。当社はアウトソーシングを活用したファブレス経営モデルを構築することで、必要人員の絶対数を削減し、統括的なプロジェクトマネジメント能力を有する人財を重点的に確保しつつ、将来当社を担う人財の育成に注力しております。 また、経営理念を社内に浸透させ、その崇高な目的に共感できる従業員を育成すること、トップが率先して基幹人財間のコミュニケーションの充実に関与すること、及び社内の評価制度や人事制度を充実させること等により、社内人財の定着率向上に努めております。 しかしながら、人財育成が円滑に進まない場合、又は各部門において中心的役割を担う特定の従業員が万一社外に流出した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、神戸リサーチラボを保有しております。同施設で遺伝子組み換えウイルスを検査薬として取り扱うにあたっては、いわゆるカルタヘナ法の定めに基づき、必要な設備を監督官庁に届け出てその確認を受けております。また、遺伝子組み換えウイルスの取扱に関して、その管理方法を教育指導し徹底した予防管理に努めております。しかしながら、何らかの要因により火災や環境汚染事故等が発生した場合には、重大な損失を招くリスクがあり、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、東京都港区に本社を設置しており、事業活動に関わる資料・データ及び人員の半数以上が本社に集中しております。万一、首都圏直下型の大型地震の発生・台風・津波等の自然災害や大規模な事故・火災・テロ行為等により本社社屋の倒壊、資料・データの散逸、人員の死傷等不測の事態が発生した場合や、有効な治療薬がない感染症等のパンデミックが発生した場合には、当社の事業活動及び国内外において進めている臨床試験の停滞や継続が困難となる状況が生じ、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は知的財産権及びその実施権をビジネスの基盤としておりますため、事業を展開する上で、当社の責任の有無に関わらず、第三者から権利又は利益を侵害したとの主張による損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。また、臨床試験において被験者の健康被害が発生した場合、取引関係や労使関係において不測のトラブルが発生した場合等においても、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。当社では、十分な知的財産権の管理や治験保険への加入等リスクの回避・低減に努めております。しかしながら、訴訟が提起された結果、金銭的負担の発生や当社に対する信頼・風評の低下により、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は役員、従業員及び社外協力者等に対して、当社事業及び研究開発へのモチベーションの向上を目的として、新株予約権(ストック・オプション)の発行や譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入し、事業会社や金融機関等に対して、事業推進のための資金調達を目的として株式や新株予約権を発行しています。また、役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を発行しています。今後も優秀な人財・社外協力者の確保や事業推進のための資金調達を目的として、同様の施策を実施する可能性があります。これらの新株予約権の行使や株式発行が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社株価形成に影響を与える可能性があります。また、今後も優秀な人財の確保のためにストック・オプションをはじめとするインセンティブプランや必要に応じた資金調達を実施するために、新たな新株予約権や株式が発行される可能性があります。なお、新株予約権の状況及び内容につきましては、「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」をご覧ください。 当社が保有する資金は、主に既存パイプラインの研究開発費用、新規パイプラインの導入及びその研究開発費用、戦略的な投資に充当する考えです。当社が本書提出日時点で計画している資金使途は上記のとおりですが、急激な事業環境の変化等により、計画通りに使用した場合においても、当初の想定どおりの成果が得られない場合があります。 また、当社株価が下落した場合には、必要資金を計画どおりに調達できない可能性があります。計画どおりに必要資金を調達できない場合には、資金使途を変更する可能性があるとともに、当初の想定どおりの成果を得られない可能性があります。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の重症化率の低下に伴い、以前のような経済活動へ復活の兆しが見えてきました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー逼迫や米国や欧州の政策金利引き上げによる急速な円安進行など、国内外の不安定な状況は今後も継続する見通しです。 このような状況下、当社は「未来のがん治療にパワーを与え、その実績でがん治療の歴史に私たちの足跡を残してゆくこと」をビジョンとし、経営の効率化及び積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開いたしました。 特に、がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進させています。また、核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601（censavudine）は、Transposon社とのライセンス契約の下、同社の全額費用負担により臨床試験が進められています。 当社活動の詳細に関しては、「第２　事業の状況　５．研究開発活動」をご確認ください。 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 当事業年度末の資産合計は、現金及び預金の減少1,743,434千円、売掛金の減少352,148千円、前払費用の減少73,006千円、長期前払費用の減少17,090千円等により、前事業年度末に比べ1,640,917千円減少し、2,650,959千円となりました。 当事業年度末の負債合計は、短期借入金の減少11,104千円、未払金の減少45,388千円、未払法人税等の減少56,311千円、長期借入金の減少100,000千円等により、前事業年度末に比べ206,194千円減少し、491,690千円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、資本金の減少6,039,516千円、資本剰余金の減少8,477,219千円、利益剰余金の増加13,082,041千円等により、前事業年度末に比べ1,434,722千円減少し、2,159,269千円となりました。 当事業年度は、売上高976,182千円（前期は売上高642,494千円）、営業損失1,204,506千円（前期は営業損失1,454,554千円）を計上しました。また、営業外収益として受取利息587千円、為替差益62,639千円等を計上し、営業外費用として支払利息3,945千円、譲渡制限付株式報酬償却17,793千円等を計上し、経常損失1,163,008千円（前期は経常損失1,500,888千円）になりました。さらに、Unleash ImmunoOncolytics, Inc.（米国ミズーリ州、以下 「アンリーシュ社」）の転換社債をアンリーシュ社へ売却したことにより、21,406千円の特別利益を計上し、当社が保有するテロメスキャンに関する分析装置等及びPC機器の減損損失4,403千円を特別損失として計上した結果、当期純損失1,148,938千円（前期は当期純損失1,615,439千円）を計上しました。 当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,466,201千円（前期比54.3%減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは1,717,135千円の支出（前期は1,741,827千円の支出）と前期に比べ24,692千円(1.4%)の支出の減少となりました。これは主として、税引前当期純損失1,146,005千円の計上、契約負債の減少、前払金の増加等のキャッシュ・フローの減少要因があった一方で、売上債権の減少、株式報酬費用の計上等の増加要因があったことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは20,117千円の収入（前期は942千円の支出）となりました。これは、主に債権の売却による収入21,406千円、有形固定資産の取得による支出1,358千円等によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは113,830千円の支出（前期は3,091,384千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出111,104千円、リース債務の返済による支出2,667千円等によるものです。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 当社は米国の委託製造開発先より、950千ドルの製造委託契約に関連し、製造過程の初期において生じた製造逸脱に関して発生した費用の一部負担に対する交渉を受けており、現在その内容について協議中であります。 当社は外部の専門家に相談した結果、当該費用負担請求に応じる理由はないと判断しておりますが、今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末においてはその影響等は合理的に見積もることが極めて困難であることから費用計上しておりません。 なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 当事業年度の経営成績等の状況については、上記「（１）経営成績等の状況の概況」をご参照ください。 当社は、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、創薬バイオ企業として研究開発先行型の事業を展開しており、独自性の高い遺伝子改変ウイルスによるがん治療薬、重症ウイルス感染症治療薬及びがん検査薬などの開発と事業化を推進しています。特に、ウイルスの増殖能力を利用してがん細胞を殺す「がんのウイルス療法」と、ウイルスの増殖を止めて治療を行う「重症ウイルス感染症治療薬」を事業領域とし、ウイルスを軸にした業界でも類を見ない『ウイルス創薬』を展開して参りました。また、これまでHIV感染症治療薬として開発してきたOBP-601は、そのメカニズムを基に応用を拡大して神経難病治療薬としての開発が進められています。今後も、各パイプラインの製薬企業へのライセンス活動を推進して商業化を早め、さらに新規パイプラインの創製にも取り組んでゆく方針です。 当事業年度では、テロメライシンの日本国内での承認申請を目的とした臨床試験の組入れを完了させ、商用製造の基礎となるGMP製造を推進させました。さらに、2024年テロメライシンの承認申請に向けて、日本国内での販売提携パートナーの獲得に向けたビジネス活動を進めるとともに、製造販売体制の確立に向けた活動を進めました。また、OBP-601のライセンス先であるTransposon社による神経難病患者を対象とした臨床試験が進み、一部の臨床試験では組入れを完了しました。 当社の経営に影響を与える大きな要因としては、１）研究開発の進捗度合い、２）ウイルス製剤の製造、３）ライセンスや販売提携に伴う資金獲得、４）医薬品市場動向及び５）為替動向等が挙げられます。 １） 研究開発については、特に臨床試験では適格な症例を組み入れることがその試験の成功を左右させる大きな要因となります。当社の開発方針はUnmet Medical Needs（治療法が確立されていない医療領域）を対象に臨床開発を展開しており、対象症例が非常に希少であるために臨床試験の症例組み入れが予想よりも遅延する可能性があります。そのために臨床試験受託会社（CRO）を的確にオペレーションし、臨床試験担当医師との情報交換を頻度高く行うなどの努力を最大限行って臨床試験の質とスピードを向上させることを重要視しています。 ２） ウイルス製剤の製造においては、テロメライシンの商用製造に向けて原薬及び製剤をHenogen社（ベルギー）に委託しています。これまでに商用に向けての製造開発が実施され、スケールアップが行われてきました。今後、商用製造をGMP化して最終製造を行っていきますが、ウイルス製造は未だ確立された方法論がなく、試行錯誤の連続になります。ウイルス製造には大きな費用が掛かり、さらに品質試験や安定性試験にも時間と費用を要します。これらの遅延又は失敗により、テロメライシンの承認申請時期を大幅に遅らせる可能性があります。このような状況を防ぐために、当社ではウイルス製造時に当社製造担当者を派遣し、製造受託企業スタッフと綿密な情報交換を行い、当社神戸リサーチラボにおいても補足的検討を即時的に行い、効率的かつ高品質なウイルス製剤が製造できるよう努めています。 ３） ライセンス契約や販売提携契約に関しては、研究開発の大幅遅滞や失敗、医療行政の変動、競合薬の進展などのリスクに加え、契約締結先の経営戦略変更により契約が解消されるリスクなどが挙げられます。これらのリスクを回避・低減するため、契約条件をより当社に有利にできるよう、過去の契約事例を参照して不足事項を補い、コンサルタントや弁護士の助言を最大限に活用し、より良い契約が完遂できるよう努力していきます。 ４） 市場動向については、国内外の大手製薬会社やバイオ企業との熾烈な研究開発競争が今後も展開され、がん治療の標準的治療法が年々変更される時代となったために、マーケット調査を強化して将来を見据えた開発方針を立てる必要があります。常に競合情報やマーケット情報をキャッチアップできるよう、国内外の情報収集に努めてゆきます。 ５） 為替動向に関しては、当社の海外における臨床試験や製造などが主に外貨建てで行われているという理由により、経営成績が大きく影響を受けるため、為替変動リスクを最小限に抑える必要があります。今後は外貨建て収入を増加させることで、外貨建て債務に係る為替リスクの低減を図っていきます。 このような中で、当社はグローバル市場におけるリスク対応力の高い人財を育成し、「ウイルス創薬」という新しい業態において名実ともに存在感のある企業として成長していくために、収入増大による経営基盤の強化を図り、企業統治を高度化していきます。 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、医薬品及び検査薬の研究開発に伴う研究開発費、各種ライセンス契約や戦略的アライアンス契約に伴う特許関連費、各事業についての一般管理費があります。また、設備・投資資金需要としては、各種機器や戦略的投資に伴う固定資産投資等があります。 当社は事業活動の維持拡大に必要な資金を、ライセンス契約や販売提携による一時金やマイルストーン収入のみならず、商業化によるロイヤリティー収入や製品販売収入を軸とした事業収入によって確保することを第一に考え、内部資金を活用し、必要に応じて資本市場からの資金調達を行っています。また、運転資金及び設備・投資資金は、当社において一元管理しています。 「ウイルス創薬」による医薬品や検査薬の研究開発という成果を実現させるまでには、相対的に時間を要する事業を行っているために、資本性の高い長期資金を得ることで、資金特性のバランスを考慮しています。 当社の当事業年度における研究開発費は、947,491千円となりました。 なお、当事業年度における研究開発活動の状況は以下のとおりです。 2022年12月31日現在、研究開発部門は20名在籍しており、これは総従業員数の52.6％に当たります。 当社は、以下のプロジェクトを中心に研究開発並びにビジネス活動を進めました。 テロメライシンは現在、日本国内で再生医療等製品の「先駆け審査指定」を受けて、「放射線併用による食道がんPhase２臨床試験」の症例組み入れが完了され、2024年に国内承認申請を行う計画です。また、製造面では、商用製造スケールでのウイルス製造開発が進められ、PMDAとの承認申請に向けた話し合いが行われています。一方、ビジネス面では、当社独自での製造販売体制を構築するための準備が開始されるとともに、販売提携先となる内資及び外資の複数の候補企業と、アライアンスに向けたデューデリジェンスや条件交渉を開始しています。また、免疫チェックポイント阻害剤を販売する海外大手製薬会社と米国でのテロメライシンの共同開発を目的とした協議が進められています。 現在、テロメライシンは、組入れが終了した臨床試験も含めて、以下の３つの臨床試験が国内外で進められています。 上記i)の「放射線併用食道がんPhase２臨床試験」は、2019年４月の先駆け審査制度の指定に基づき進めています。2020年３月に第１例目の投与が日本国内で開始され、2022年12月に本治験の目標症例に到達したことを確認しました。本治験の主要評価項目である食道がんの局所奏効率に関する結果は、2023年下期に取得できる見通しです。なお、現時点までに本治験を中断するような重篤な安全性の問題は出ておりません。 上記ii)の「抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用胃がん・胃食道接合部がんPhase２医師主導治験」は、米国コーネル大学を中心に2019年５月に第１例目の投与が開始されました。本治験では、最も重症度が高いステージ４の患者を対象に、テロメライシンと抗PD-1抗体ペムブロリズマブを併用した場合の有効性及び安全性の評価を行います。これまでに組入れた16例のうち、３例で長期生存が確認されました。この結果は本試験の有効性を示すボーダーラインを超える結果でした。そのため、コーネル大学は2022年末で本治験の症例組入れを終了させ、臨床データを取りまとめます。今後は胃がんのセカンドライン治療に対する医師主導治験を新たに実施するために、免疫チェックポイント阻害剤を販売する製薬企業との共同開発を目的とした協議を進め、2023年に同契約を締結する予定です。 なお、当社は既に取得した食道がんに関する米国でのオーファンドラッグ指定に加えて、新たに胃がんでの米国オーファンドラッグ指定取得に向けた活動を進めています。 上記iii)の「放射線化学療法併用食道がんPhase１医師主導治験」は、米国の主要ながん研究グループであるNRGオンコロジーグループが中心となり、2021年12月に第１例目への投与を開始しました。本試験はテロメライシンと放射線化学療法を併用した際の安全性の検討を主目的に現在６施設で実施されており、現在までに４例への組み入れが完了しています。これまでに問題となるような副作用は報告されていません。テロメライシンは米国において食道がんのオーファンドラッグ指定を受けており、同指定の下、本治験は実施されます。そのため、臨床試験実施においてFDAからの助言相談が可能になることに加え、補助金の支給や臨床研究費用の税額控除の優遇を受けることができます。さらに、米国においてテロメライシン承認後の７年間は先発権保護が与えられ、その期間中は市場独占権が得られます。 上記以外にも「抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用各種固形がんPhase１医師主導治験」は治験を終了しています。国立がん研究センター東病院は、合計22例の臨床成績を2023年４月にアメリカで開催されるAACR（米国がん学会）で発表する予定です。 2006年にYale大学から導入したOBP-601は、2010年から2014年にかけてBristol-Myers Squibb Co.（以下「BMS社」）へライセンスし、抗HIV薬としてPhase２b臨床試験を完了しました。その結果、OBP-601の既存薬との同等性が示されました。同時期にはBMS社により、OBP-601の多くの臨床安全性データやがん原性試験などの長期毒性試験の結果も得られましたが、BMS社のHIV領域撤退という戦略変更を理由にライセンス契約は終了しました。 その後、ブラウン大学（米国）の研究によってOBP-601の脳内移行性が他の逆転写酵素阻害剤と比較して高く、神経難病の原因となっているレトロトランスポゾンの発現をOBP-601が抑制したという現象に注目したTransposon社との間で、当社は2020年6月に難治性神経疾患領域を主な対象とした総額３億ドル超の新規ライセンス契約を締結し、同年11月にTransposon社は第１回マイルストーンを達成しました。 現在、Transposon社によって「進行性核上性麻痺（PSP: Progressive Supranuclear Palsy）」と「筋萎縮性側索硬化症（C9-ALS: Amyotrophic Lateral Sclerosis）及び前頭側頭型認知症（FTD: Frontotemporal Degeneration）」を対象とした二重盲検法による２つのPhase２a臨床試験が、欧米にて多施設で進められています。PSPを対象とした臨床試験は2021年11月に１例目への投与が開始され、2022年末までに目標症例数の組入れが完了しました。また、C9-ALSとFTDを対象とした臨床試験も2022年１月に投与が開始されました。現在までにこれらの臨床試験で試験を中止するような安全性上の問題は報告されていません。 PSPのPhase2a臨床試験の中間解析の結果が2023年に、ALS及びFTDに関するPhase2a臨床試験の中間解析の結果が2024年に、それぞれTransposon社から当社へ報告される予定です。Transposon社によるこれらのOBP-601に関する臨床試験は、全額同社の費用負担で進んでいます。 なお、Transposon社はOBP-601の開発を目的に設立された企業であり、当社は、Transposon社が戦略変更を理由にOBP-601の開発を中断するリスクは低いと考えています。 当社は、OBP-2011がヌクレオカプシド形成阻害剤であることを実験結果から推定していますが、現段階ではその詳細なメカニズムは解明されていません。OBP-2011はすでに承認されているコロナ治療薬の主なメカニズムであるポリメラーゼ阻害やプロテアーゼ阻害とは異なる新規メカニズムであることが推察されており、コロナウイルスの様々な変異株の発現に効果が左右されないというデータが得られています。しかし、新型コロナ治療薬の承認ハードルが上昇していること、並びに新型コロナ治療薬の複数上市による緊急性の低下などの外部環境の変化により、開発方針を見直す必要性が生じました。今後、当社は鹿児島大学や国立感染症研究所と共同研究体制を敷いて詳細なメカニズム解明を行った上で、製薬会社との共同開発体制を探ってゆく考えです。 OBP-702は、強力ながん抑制遺伝子p53をベクター内に搭載する「がん遺伝子治療」と、テロメライシンの持つ「腫瘍溶解作用」を組み合わせた２つの抗腫瘍効果を持つ第二世代のウイルス療法薬です。現在、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の助成金事業に採択され、岡山大学消化器腫瘍外科学・藤原俊義教授の研究グループにより非臨床試験が進められています。特に、ゲムシタビン耐性すい臓癌細胞株のマウスモデルを用いた実験においては、OBP-702にPD-L1抗体を併用することで、それぞれの単独投与よりも強い抗腫瘍効果が確認されています。今後、すい臓がんなどの難治性がんに対する新しい治療法として開発してゆくことが期待されます。なお、OBP-702の開発はAMED助成金の範囲内で開発を継続します。 テロメスキャンは、がん患者の血液中を循環している生きたがん細胞（CTC：Circulating Tumor Cells）の検査自動化プラットフォームの確立を目的に、順天堂大学と共同研究講座「低侵襲テロメスキャン次世代がん診断学講座」を2021年６月に開設いたしました。また、2022年３月に株式会社CYBOと共同開発契約を締結し、AI技術を用いて自動検出ソフトウェアの開発を進め、検査処理の時間短縮だけでなく、CTC検出の感度及び特異度の向上を目指し、このプラットフォームの国内実用化を目指しています。 2009年にアステラス製薬株式会社から導入したヒストン脱アセチル化酵素（HDAC）阻害剤であるOBP-801は、各種固形がんを対象とした米国でのPhase１臨床試験で用量制限毒性（DLT：Dose Limiting Toxicity）が発生し、推定有効量までの投与量の増量が不可能となったため、がん領域での開発を中断しました。 一方、新規適応領域である眼科領域においては、京都府立医科大学眼科学教室により緑内障手術による濾過胞形成術後の線維化抑制作用が明らかとなり、2023年4月の日本眼科学会で研究結果を発表することを計画しています。今後は点眼剤での開発が期待されています。 主なパイプラインの開発状況は、以下のとおりです。

株式会社ダイヘン

# 株式会社ダイヘン ２  当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第155期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２  当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第155期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３  第155期の１株当たり配当額48.0円は、１株当たり中間配当額8.0円と１株当たり期末配当額40.0円の合計であります。2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額8.0円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.0円は株式併合後の金額となります。 ４  第156期の１株当たり配当額85.0円及び１株当たり中間配当額45.0円には、創立100周年記念配当５円が含まれております。 ５  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を(  )内に記載しております。 当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社６社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 この他、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ２  「議決権の所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合を内数で示しております。 ３  特定子会社であります。 ４  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ５  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６  ㈱ダイヘンテクノサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ２  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ２  平均年間給与は税込支給額であり、賞与、基準外賃金及び前払いによる退職金を含んでおります。 ３  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 当社の労働組合は、1957年10月１日に設立され、顧問・嘱託・副参事以上の役職者及び特殊な職務にあるもの、見習期間中の者を除き、全員加入しております。 なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 また、その他の当社グループの主要な労働組合としては、㈱キューヘン、中国電機製造㈱及びダイヘン産業機器㈱の労働組合があり、その概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ダイヘングループは、「信頼と創造」を経営理念に掲げ、常にマーケット・インに根差した製品とサービスを提供することでお客様の「信頼」にお応えし、絶えず新技術、新製品を開発して新たな価値の「創造」に努めることを基本方針としております。 2023年度中期計画“Step Up 2023”では、電力変換技術、高精度・高速制御技術、高周波技術などの当社独自の技術と多様な最先端技術を融合させることにより、重点分野の社会課題の解決に積極的に貢献する企業を目指してまいります。 開発面におきましては、脱炭素社会実現に貢献する「Green Solutions」、少子高齢化に伴う労働力不足などの社会課題はもとより、ものづくりに携わるお客様が抱える個々の課題に応じて、最適な解決手段を提供する「Tailored Solutions」に注力することで、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。また、開発強化に必要な資金を内部から生み出すためのコスト削減の取り組みとして、モジュール設計を取り入れた究極の自動化や全社的な業務フロー見直しによる上流データや外部データのリアルタイム活用による間接業務の効率化等を推進いたします。 営業面におきましては、ＥＶ向け充電システムや再生可能エネルギー発電事業者向けＥＭＳなど新たな事業領域での販売拡大をスピーディーかつ強力に推進するため、最適なパートナーとの関係構築や販売網の整備を進めるとともに、新商材に適した販売手法の検討・導入を進めてまいります。 また、ベンチャー精神と信念を持って開発やビジネスを進める人材が次々と出てくるような自由闊達で活気にあふれる風土づくりや、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を獲得し企業価値の向上につなげるために、リスクとコストのバランスを考慮し優先順位を付けた全社最適型のリスク管理体制の構築に取り組んでまいります。 2023年度中期計画の２年目となる2022年度は、厳しい事業環境下でも前連結会計年度比15.4％の増収、16.7％の営業増益を確保することができました。 今後の事業環境の見通しにつきましては、半導体関連市場が調整局面を迎えておりますが、生産自動化やＥＶ・脱炭素関連市場は堅調に推移することが見込まれます。当社は引き続きコスト削減の取り組みを推進し、社会課題の解決に貢献する開発投資に重点的に振り向けていくことで各事業の強化、業績の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 なお、各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります。 脱炭素社会の実現に貢献する自家消費太陽光発電に最適なパッケージや、エネルギーマネジメントシステム搭載のＥＶ充電パッケージ、ＥＶの普及に貢献するワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。 世界各地で労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボット、アーク溶接用協働ロボットや自律搬送台車の品揃え拡充とアーク溶接の前後工程で必要な各種アプリケーションへの対応力強化を推進しております。また、ＥＶの軽量化に不可欠な異材接合については、適用材・接合範囲の拡大に取り組んでおります。 ＩｏＴ、ＡＩなどの情報通信技術の普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、多層化及び省エネ生産に貢献する高機能・高効率な電源システムなどの開発、市場投入に取り組んでおります。また、将来の需要増に備え、工場の増築や工程の自動化による生産能力の増強にも取り組んでおります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、社会とともに持続的に存続・発展していく上での重要な課題を気候変動への対応と人的資本・多様性の確保と定める他、社会課題解決に貢献する製品開発の強化、資材取引先との公正な取引などのコンプライアンスリスクの軽減、円滑な事業運営の継続を支える社会との共生などに注力しております。 気候変動への対応を含む社会課題解決に貢献する製品・システムの開発強化については、中期計画“Step Up 2023”の最重点テーマとして取り組み、自社の中長期的な成長（経済的価値）と持続可能な社会実現への貢献（社会的価値）の両立を目指しております。 当社グループは、取締役会及び経営会議の管理・監督の下、全社横断的なリスク管理体制として、リスク管理担当役員を委員長とするリスク管理委員会をはじめ、環境、組織・人財活性化、安全衛生、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、安全保障輸出管理に関する委員会を設置しております。各委員会ではリスク管理の一環としてサステナビリティ課題への対策を検討し、主要事項について取締役会及び経営会議に付議することで実効性を確保しております。 当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に積極的に貢献する企業を目指す上において、事業活動プロセスにおける環境保全を経営の最重要課題の一つと考え、5つの指針「事業活動にともなう環境負荷の低減」「法的及びその他の要求事項の順守」「環境目標の策定と定期的見直し」「環境意識の高揚」「ステークホルダーとの関係強化」を定め取り組みを実践しております。 気候変動対策については、国際エネルギー機関(IEA)と気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が示す「２℃シナリオ（気候変動を抑止するため規制が強化されるが世界の平均気温の上昇幅が産業革命前と比べ２℃未満に抑えられるシナリオ）」「４℃シナリオ（気候変動への対応が進まず異常気象の発生が増加するシナリオ）」によりリスク・機会とその対応方針を検討しました。その概要は「気候関連の主なリスク/機会と対応の方向性」のとおりであります。 当社グループは政府目標に沿って2050年カーボンニュートラルを目指すことを前提として、2030年のCO2排出量（SCOPE1＋2）の2013年度比46％削減を前倒しで実現する目標を立て、主要生産拠点における再生可能エネルギー活用設備の導入、営業車のＥＶ化にも取り組んでまいります。 また、成長の機会の観点では、再生可能エネルギー導入に不可欠なＥＭＳ、ＥＶ普及を後押しする新たな接合技術や充電インフラ機器の市場投入など、脱炭素社会の実現に貢献する製品・システムの開発を中期計画“Step Up 2023”の最重点課題としております。 社会課題の解決に貢献する企業として発展し続けるためには、その原動力となる人材が当社グループの価値観・行動指針を共有して価値ある製品・サービスを創出し続けなければならないと考えております。 この考えの下、人材育成方針としての重点課題を「経営人材の育成」「女性管理職の育成」「若年層の育成」と定め、研修などを実施しております。 また、社内環境整備方針としては、働きやすい職場づくりを推進するため定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、社員の意識変化や多様性を的確に捉えエンゲージメントの向上に資する環境整備に取り組むと定め、仕事と家庭の両立支援制度を充実させるなどの改善に取り組んでおります。 そのほか、安心・安全な職場環境を実現するため、コミュニケーションの活性化、労働安全衛生面での継続的な災害防止活動や教育を通じた社員への意識づけ、健康保険組合との協力体制による社員とその家族の健康促進を目的とした取り組みなどを推進しております。 また、女性活躍を推進する取り組みとして、人材育成・社内環境の整備に努めるとともに女性の採用や管理職への登用も積極的に進めてまいります。 当社グループは、重点分野の社会課題の解決に積極的に貢献する企業となることを目指し、脱炭素社会の実現（気候変動への対応）、労働力不足の解消や国土強靭化に貢献する当社独自の価値を持つ製品の開発に注力しております。 企業としての社会的責任を果たし、社会の皆様から信頼が得られるよう、全社員のコンプライアンス意識向上とその実践に努めております。その一環として、遵守すべき行動基準・法令を明記した「ダイヘン倫理規範」や「法令順守ガイド」を制定し周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会や公益通報窓口の設置、社員教育の実施等により不正行為を未然に防止する体制構築に取り組んでおります。資材取引先との公正な取引関係の維持につきましては、競争原理を基本とし、品質・価格・納期等を勘案して公平な評価をしております。 地域社会との共生に関する取り組みとしては、事業拠点のある自治体、社会福祉協議会などへの支援策として利益の一定額を継続的に寄付することにしております。そのほか、企業としての社会的責任の一環として教育・学術、文化・芸術などへの支援活動に努めております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 各事業における需要については、電力機器事業では国内・東南アジアでの送配電設備の更新・強化や国内でのビル・工場の新設や高経年化設備の更新、溶接メカトロ事業では国内外の自動車・建設・造船業界などの設備投資、半導体関連機器事業では半導体製造装置の設備投資などが主なものであり、これらの急激な変動が生じた場合には、売上高をはじめとした経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 市場競争の激化に伴う販売価格の下落や銅などの素材価格の高騰が懸念されますが、これらの状況が著しく進展した場合には、売上高や利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、輸出取引の為替変動リスクに対しましては、海外生産拠点からの製品仕入やコストダウンを目的とした海外調達の拡大にも積極的に取り組むことで、外貨建債権債務のポジション調整によるリスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務につきましては、売上と仕入で相殺されるものを除き、常時為替予約によって、リスクヘッジを行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動が生じた場合には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。 2023年３月期における連結売上高の海外売上高比率は20.8％となっておりますが、今後も販売拡大が期待できる海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高のウェイトは、より高い水準で推移すると想定しております。海外事業につきましては主に現地法人を通じて取り組んでおりますが、市場の成長性に不透明な要素があることに加え、政治又は法環境の変化など予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じた場合には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。 なお、足もとの社会情勢によるリスクは以下のとおりであります。 米国が主導する対中輸出規制の拡大によっては投資抑制や経済活動の停滞などの影響が生じ、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは事業用の資産として様々な有形・無形の固定資産を保有しておりますが、今後の経営環境変化に伴ってこれらの資産の収益性が著しく低下した場合には、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。 また、事業運営上、多数の会社の株式などに出資又は投資しているほか、年金資産においても一部を株式で運用しております。株式市場の動向悪化、又は出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損や年金資産の運用成績悪化が生じた場合には、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 2023年３月末現在の連結有利子負債（長短借入金の合計金額）残高は328億８千９百万円となっております。固定金利での長期安定資金の確保に努める一方、グループ全体の資金運用の効率化と資金管理の集中化及び在庫圧縮などによる有利子負債削減など、金利変動リスクを可能な限り回避するための様々な手段を講じておりますが、変動金利借入利息、借換時における資金調達に関しては金利情勢の影響を受けるため、急激な金利変動が生じた際には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。 気候変動に伴う自然災害の増加などの対策として、リスク事象に応じた危機対策規程や事業継続計画を策定しておりますが、グループの生産、販売拠点において想定を超える地震、洪水などの大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、原材料・部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などにより、生産拠点の操業停止などが生じ、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、パンデミック、紛争、テロなど事業活動に弊害が生じる場合も同様であります。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度のダイヘングループの業績は、半導体関連投資が総じて堅調に推移したことに加え、生産自動化・ＥＶ関連投資が拡大したことから、売上高は1,852億８千８百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。利益面におきましては、素材や電子部品等の価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加とコスト削減の成果により、営業利益は165億６千８百万円（前連結会計年度比23億７千６百万円増）、経常利益は176億６千万円（前連結会計年度比18億７千万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、131億９千３百万円（前連結会計年度比22億８百万円増）となり、売上高・利益共に過去最高を更新しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 配電機器の更新投資が堅調に推移したことに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー関連投資や民間企業での受電設備更新需要の増加により、売上高は753億７千１百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりましたが、素材価格高騰の影響などにより、営業利益は36億６千４百万円（前連結会計年度比13億１千５百万円減）となりました。 国内外での生産自動化関連投資の回復やＥＶ関連投資の本格化に伴う需要拡大により、売上高は508億１千万円（前連結会計年度比10.4％増）となり、営業利益は56億８千６百万円（前連結会計年度比12億８千２百万円増）となりました。 電子部品等の供給不足で生産が制約される中、代替品の採用や設計変更等による部材確保と全社を挙げた増産対応に努めた結果、売上高は589億６千１百万円（前連結会計年度比29.4％増）となり、営業利益は110億８百万円（前連結会計年度比22億２千３百万円増）となりました。 売上高は１億８千万円、営業利益は５千５百万円となり、前連結会計年度からの大きな変動はありません。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、部材供給不足の対策に伴う棚卸資産の増加などにより、2,126億９千万円（前連結会計年度末比178億８千９百万円増）となりました。 負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金の増加などにより927億８千５百万円（前連結会計年度末比36億１千９百万円増）となりました。 純資産合計は、利益剰余金の増加に加え、為替換算調整勘定の増加もあり、1,199億５百万円（前連結会計年度末比142億６千９百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2％から2.3ポイント増加して53.5％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 棚卸資産の増加などにより、電力機器事業の資産は780億３千５百万円（前連結会計年度末比73億９千３百万円増）となりました。 棚卸資産や売上債権の増加などにより、溶接メカトロ事業の資産は639億３千５百万円（前連結会計年度末比55億１千８百万円増）となりました。 部材供給不足の対策に伴う棚卸資産の増加や売上債権の増加などにより、半導体関連機器事業の資産は479億７千１百万円（前連結会計年度末比140億２千２百万円増）となりました。 その他の事業の資産は12億５千３百万円となり、前連結会計年度末からの大きな変動はありません。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、95億５千５百万円減少し、148億５千３百万円となりました。 棚卸資産の増加等により、72億３千３百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べると、売上債権の増加等により、201億８千３百万円の減少となりました。 有形固定資産の取得による支出等により、47億１千７百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べると、14億１千８百万円の減少となりました。 長期借入れによる収入等により、18億９千５百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べると、72億３百万円の増加となりました。 当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備投資資金などであります。これらの必要資金は、継続的な利益の蓄積などによる内部資金により賄うことを基本としております。 資金の流動性確保のため、コミットメントライン契約を締結するなど安定的な資金の確保に努める一方、当社及び国内連結子会社においてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより各社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。 当社グループは、2023年度中期計画の基本目標として下記の数値を掲げております。 2022年度においては、部材価格の高騰などの影響がありましたが、引き続きコスト削減の取り組みによる生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、社会課題の解決に貢献する「ダイヘンならではの製品価値」を創出するための開発投資に振り向けていくことにより、各事業の強化、業績の向上に努めてまいります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しに伴う繰延税金資産の修正により、当期純損益が変動する可能性があります。 退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 当社グループは、棚卸資産の評価において原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、棚卸資産について過去の滞留期間ごとの在庫の販売実績や廃却実績をもとに簿価切下げを行っております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループによる見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 当社は、2023年２月３日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社ダイヘンテクノサポートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 当社は、ダイヘン独自の価値(DAIHEN Value)を持つ製品の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門と相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化を進めております。 当連結会計年度の研究開発費は6,311百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。 脱炭素社会の実現に向けて、工場や事業所内で発電した電力を自社の施設で消費する自家消費のニーズが高まっていることから、太陽光発電機器・蓄電池・ＥＶ用充電器を組み合わせた事業所・工場向けの「自家消費パッケージ」や「系統用蓄電システム」など再生可能エネルギーの導入拡大に貢献する開発に取り組みました。また、エネルギー・マネジメント機能を搭載した急速充電器の開発やＥＶ用走行中給電技術などのワイヤレス充放電の実証実験などＥＶ普及を見据えた充電インフラ機器・システムの開発に取り組みました。 当連結会計年度における電力機器事業の研究開発費は2,552百万円となりました。 ＥＶなどで採用が進む超ハイテン材やアルミなどのマルチマテリアルの高品質接合に最適な溶接システム「固相抵抗スポット接合システム」の開発、労働力不足の解消に寄与する協働ロボットやロボットの教示時間を削減するティーチレス機能の開発に取り組みました。 当連結会計年度における溶接メカトロ事業の研究開発費は1,640百万円となりました。 情報通信技術の発展が進む中、半導体製造プロセスにおいて必要とされる多層・微細加工を小型かつ省電力で実現する高周波電源システムの高性能化を進めるとともに、顧客装置の省スペース化を実現する垂直多関節ロボット及び真空搬送用のスカラアーム型真空ロボットの開発を進めました。 当連結会計年度における半導体関連機器事業の研究開発費は2,117百万円となりました。

新中糖産業株式会社

# 新中糖産業株式会社 西原製糖工場建設始まる（地鎮祭）。 西原製糖工場第１期目の操業開始（原料処理能力400トン／日）。 社名を「中部製糖株式会社」に変更。 旧農連第一製糖工場及び旧西原製糖工場は、それぞれ中部製糖株式会社第一工場、第二工場となる。 第一工場の原料処理能力実質2,400トン／日に、第二工場実質1,000トン／日に増設。 両工場にマルチクロン式集塵装置を設置。第一工場にばら積み倉庫（1,200㎡）完成。 沖縄の本土復帰により、両工場とも農林大臣から「指定製造施設」として承認される。 公称能力は第一工場2,200トン／日、第二工場950トン／日となる。 第一工場に全自動分離機を設置し始動する。 第二工場を休止し第一工場で集中操業。 第二工場を閉鎖し機械装置は久米島製糖へ。 新社屋完成移転。 電気集塵装置が完成始動。 糖蜜清浄装置を設置し運転開始。 発電機２基を2,800ＫＷＨの発電機１基に更新し運転開始する。 バガスボイラー４基を65トン／時　能力のボイラー１基に更新し運転開始する。 結晶缶自動煎糖装置２基設置運転開始。 結晶缶自動煎糖装置２基設置運転開始。 第一原料秤量機更新。 発電機遠隔操作集中装置、中間ミキサー設置して運転開始する。 平成５年８月11日設立の翔南製糖株式会社に対し、砂糖の製造並びに販売に関する営業権を譲渡。 従業員移籍。 バイオ事業に参入。 青パパイヤ果汁飲料製造販売開始。 翔南製糖株式会社との工場敷地賃貸借契約満了。 翔南製糖株式会社の西原工場解体撤去。 株式会社サンエーとの覚書締結。 バイオ事業部門を閉鎖。 ショッピングセンター建設工事着工。 社名を「新中糖産業株式会社」に変更。 ショッピングセンター落成。 サンエー西原シティ開店。 平成23年９月・・製糖記念小公園設置。 平成24年３月・・事務所新築移転及び本店移転登記。 令和３年３月・・宅地建物取引業免許（沖縄県知事（１）第5269号）を取得。 令和５年４月・・株式会社國場組が親会社となる。 当社の事業内容は社有地の活用による不動産賃貸事業等を主な業務としております。その他事業では不動産取引業等を行っております。事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 現在労働組合は組織されていません。 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「地域社会に貢献し社員の幸せを実現する」を経営理念に掲げ、取引先との協議及び関係機関のご指導、そして地域住民などのご理解、ご要望を聴取した上で、大型ショッピングセンターなどの開発を通して地域社会の活性化と発展に貢献します。また、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指しています。 当社の経営戦略は、①「不動産事業の戦略（既存賃貸物件の収益力維持・新規賃貸事業による強化）」、②「経営基盤の強化 」、③「脱炭素社会・環境問題への取組みと地域社会に貢献」以上３つの方針を柱としています。 また、経営環境の急激な変化に適応するための経営基盤の強化と持続的な成長に向けて社員のスキル向上に努力しています。 経営基盤強化については、「建築基準法」に基づく“定期報告を要する特定建築物及び設備等”の調査報告義務がありコンサルタント会社へ委託しております。当該調査により指摘があった場合は、関係者と協議の上、効率的な修繕と建物の安全確保に努めております。 当社では、これまでの修繕実績に基づく長期修繕計画を作成し、経年劣化による修繕及び更新時期については、省エネ設備への更新を含め的確な判断ができるように整理しております。 また、台風などの自然災害による建物・設備の損害や賃借人の店舗運営リスクを可能な限り回避するための対策として、店舗総合保険に加入しています。 事業用定期借地権設定契約に基づく賃貸物件については、契約期間満了後の新たな契約に向けて、事前に賃借人との協議により、当該資産の有効活用を図ることを基本としています。 不動産賃貸事業の展開により継続的に企業価値を高めていくため、ＲＯＥ（自己資本利益率）8%以上を経営目標として中長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。 西原町役場跡地並びに社有地の一体的な開発を実現するため許認可事項の課題を解決し、西原町、国、県並びに関係者のご指導とご理解を得て計画を推進してまいります。 第二工場跡地については、行政による当該地域周辺の土地利用計画の見直しが予定されていることから、開発のポテンシャルが一段と向上するものと期待されるため情報収集に務めます。 西原町役場跡地並びに社有地の一体的な開発のため、関係機関のご指導とご理解を得て賃借人及びコンサルタント会社との情報交換を密に行っており、具体的に進めるための組織があります。 社内に当該開発のプロジェクトチームを立ち上げ不動産賃貸業に加えて不動産取引業を開始しました。 す。 2)各種不動産関連の研修会へ参加し、社員のスキル向上を図ります。 当社は、今後の新たな収益源としての新規事業について、関係者と協力して事業上及び財務上の課題解決に取り組み、経営基盤の強化に努めます。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 全社員の行動模範として、「行動基準」に基づいて行動することを制定しており、その1項「社会のルールを守り、人としての節度、良識および責任をもって行動する」ことを定めています。また、経営方針の重要な取り組みについては、取締役会で報告し承認を得て経営計画に反映しています。 事業活動を通して沖縄県の資源環境型社会の実現に貢献できるよう、環境負荷低減に向けた設備の更新に伴う省エネ化などについて計画的に取り組んで行きます。 多様な人材を育成することが社会の持続的成長につながると認識し、「人材育成」については「資格取得支援制度規定」を施行しております。働き方の多様化については、平均残業時間、有給休暇取得率を指標として取り組んでいます。 当社の主な事業は、経営方針及び経営戦略等に記載の通り大型ショッピングセンターなどの不動産賃貸事業です。当該建物は不特定多数の来客があり、建物の安全確保が重要なリスク管理となります。その具体的な方法として、関係法令に基づく定期検査をコンサルタント会社に委託し、関係者の協力を得ながら効率的な保全に努めています。その他、これまでの修繕実績に基づく長期修繕計画を作成し、設備の修繕又は更新時期を把握しています。また、台風などの自然災害については店舗総合保険に加入し、店舗運営リスクを可能な限り回避しています。 当社設備などの更新時期を迎えている箇所につきましては、環境への取り組みに関する省エネ設備への更新を含めて検討しています。 また、働き方の多様化に関する指標について、平均残業時間、有給休暇取得率を確認しています。 社員の１ヵ月当たりの平均残業時間は１時間以下となっております。 有給休暇取得率についても、当事業年度は57.6％となっており、前事業年度50.9％に比べ、6.7％の改善となっております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項には、下記のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 不動産賃貸事業は、景気等に影響を受けやすい傾向があります。新型コロナウイルス等感染症拡大に伴い、不動産賃貸先での商業施設の営業活動が制限された場合、当社に対して賃貸料減額等の要請が想定されます。また、その後の新しい生活様式が推進されることにより、賃貸物件の稼働率にも影響し、結果的に当社業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社では不動産賃貸先との情報交換を定期に行い上記リスクを最小限に抑えるための対応に努めてまいります。 当社の不動産賃貸事業に関する主な契約は、契約期間10年以上の定期建物賃貸借契約及び事業用借地権設定契約等について公正証書を作成しております。その他の土地賃貸は、契約期間６ヵ月毎更新による土地賃貸借契約を締結しております。賃貸借契約期間中は常に賃貸料減額の要求又は中途解約の可能性が想定されます。万一このような状況になった場合、当社売上高のほとんどが不動産賃貸事業であることから、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社では契約前及び契約期間中の企業調査等を徹底し、上記のリスクを最小限に抑えるための情報収集及びリスク対応に努めてまいります。 当社は、大型小売店舗及び診療施設等の不動産を保有しております。不動産の主な管理方法としては、特殊建物定期検査等の法的検査結果に基づく修繕並びに天災等に備えて損害保険等に加入しております。想定外の大規模地震や台風等の自然災害により賃貸事業が継続出来ない状況になった場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では長期修繕計画に基づく保守点検等を徹底及び内部留保の充実に努め、上記のリスクを最小限に抑えるための対応に努めてまいります。 当社の賃貸用不動産等の資産につきまして、地価の下落、天災その他の予期せぬ原因により地価が損なわれた場合には、その規模等によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。しかし、当社の建物賃貸物件については、社有地に建築されているため、影響は軽微であると考えております。 当社の従業員が感染症に感染した場合、健康被害や事務所の一時的な閉鎖などにより事業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス等、感染症の拡大による経済への影響がさらに長期化・深刻化した場合には、不動産賃貸契約の解除による収益性の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社と致しましては、感染症対策を徹底しながら、感染症影響下に対応した企業活動に取り組んでまいります。 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する対策緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費が持ち直すなど、穏やかな回復基調となりました。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や欧米を中心とする金融引き締め等により海外経済の減速懸念があることから、先行きの不透明感が強い状況となっております。 県内経済においては、行動制限の緩和やコロナの５類移行により、外出の機会が増加したことや観光客の増加による人流の回復、各種行事の再開もあり、持ち直しの動きが鮮明となっておりコロナ禍以前の様相を取り戻しつつあります。しかし、資源価格の高騰や人件費の上昇などの懸念材料があり、今後の状況については、十分注視が必要となります。 本年度のサトウキビ生産量（分蜜糖）は67万８千トン（前年比7.4%減少）となりました。関係会社のゆがふ製糖株式会社の操業成績は、収穫面積及び単位収量ともに減少したことから、令和４/５年期サトウキビ生産量は11万７千９百トン（前年比3.3%減少）となりました。 当社におきましては、当事業年度の売上高は前期比6,329千円増の573,435千円となりました。営業費用は売上原価が前期比3,841千円増の180,923千円、販売費及び一般管理費が前期比8,024千円減の112,725千円となり、営業利益は前期比10,512千円増の279,786千円となりました。また、営業外損益を含めた経常利益は前期比8,370千円増の275,112千円となりました。これに特別損益並びに法人税等を加減した当期純利益は前期より3,062千円減の191,214千円となりました。 現在進行中の西原町役場跡地利用計画事業につきましては、令和４年３月に送水管移設工事に伴う道路移設工事が完了し、移設した道路が令和４年７月小橋川６号線として供用が開始されております。当期は引き続き建築確認申請手続きに向けて関係機関と調整を行っており、計画より手続きが遅れてはおりますが事業は着実に進行しております。また、これと並行して電波障害調査、土壌汚染対策法に基づく調査及び電柱・電線などの移設工事を実施しております。 同事業は、西原町の中心に位置することから地域活性化のシンボルになることを考え既存の西原シティと連携・補完し合う一体的な開発を目標としております。 なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ156,246千円増加し、当事業年度末には642,126千円となりました。 当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、301,550千円（前年同期比29.7%増）となりました。これは、税引前当期純利益273,174千円（前年同期比1.7%減）、前年度消費税還付による未収消費税の減少45,403千円、今年度未払消費税増加によるその他流動負債の増加65,992千円による増加が主な要因であります。 当事業年度において投資活動により使用した資金は、39,084千円（前年同期使用した資金は、635,738千円）となりました。これは有形固定資産取得による支出が主な要因であります。 当事業年度において財務活動により使用した資金は、106,219千円（前年同期得られた資金は、525,839千円）となりました。これは長期借入金の返済29,700千円、配当金の支払74,675千円によるものであります。 該当事項はありません。 重要な仕入実績はありません。 該当事項はありません。 当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当事業年度末の総資産残高は4,225,766千円（前事業年度末比37,394千円の増加）となりました。 流動資産については、現金及び預金652,126千円(前事業年度末比156,246千円の増加)の計上により654,616千円（前事業年度末比110,390千円の増加）となりました。 固定資産については、減価償却費の計上があり、3,571,150千円（前事業年度末比72,995千円の減少）となりました。 負債については、長期預り金の減少（前事業年度末比42,981千円の減少）、役員退任による引当金の取り崩しに伴い役員退職慰労引当金減少（前事業年度末比48,158千円の減少）により1,608,544千円（前事業年度末比79,182千円の減少）となりました。 純資産については、利益剰余金の増加により2,617,222千円（前事業年度末比116,577千円の増加）となりました。当期純利益191,214千円の計上が主な要因であります。 当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、未収消費税入金によるキャッシュの増加、その他流動負債の増加等により、前事業年度比68,986千円増の301,550千円の収入となりました。投資活動については、有形固定資産取得による支出等で前事業年度比596,654千円支出減の39,084千円の支出となりました。 この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前事業年度比665,640千円増の262,466千円となりました。 財務活動については、配当金の支払等により106,219千円の支出となったことから、現金及び現金同等物の当事業年度残高は前事業年度比156,246千円増の642,126千円となりました。 当事業年度における売上高は、573,435千円（前年同期比101.1%）、売上原価は180,923千円（前年同期比102.2%）、営業利益279,786千円（前年同期比103.9%）、経常利益275,112千円（前年同期比103.1%）、当期純利益191,214千円（前年同期比98.4%）となりました。 当社においては、経営指標の一つとしてＲＯＥ（自己資本利益率）について、8%以上を経営目標としています。当事業年度のＲＯＥは前年同期より0.49ポイント減少し7.47%となりました。今後目標達成並びに向上できるよう取り組んでまいります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。 当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。 当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。 上記資金調達の結果、当事業年度末の長期借入金（一年内返済予定を含む）は680,300千円であります。また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 特記すべき事項はありません。

神鋼商事株式会社

# 神鋼商事株式会社 当社は、1946年11月に株式会社神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事株式会社として設立されました。 設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社39社及び持分法適用会社16社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。 当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。 また、次の５部門は、「第５．経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、ステンレス製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。 当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（HBI）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、再生可能燃料（RPF、木屑、PKS（椰子殻）、木質ペレット）等を取り扱っております。 当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。 当部門においては、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、コンプレッサ、各種圧縮機、環境関連機器、その他産業機械全般、パネル配線用金属材料、電子関連設備及び部材等を取り扱っております。 当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接関連及びその周辺設備機器、フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。 当社との間で鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械等の売買をしております。 当社の鉄鋼部門の一部を分離、独立した会社であり、主に当社より鉄鋼製品を購入しております。 当社の非鉄金属部門の一部を分離、独立した会社であり、主に当社より非鉄金属製品を購入しております。 主に当社より非鉄金属製品・溶接材料等を購入しております。 主に当社より鉄鋼・非鉄金属製品・機械・溶接材料等を購入しております。 主に当社より非鉄金属製品・溶接材料等を購入しております。 当社との間で鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材等の売買をしております。 主に当社より非鉄金属製品を購入しております。 当社との間で機械製品等の売買をしております。 主に当社より鋲螺用特殊鋼を購入しております。 主に当社より機械製品等を購入しております。 当社は、主に同社製品を購入しております。また、同社に対し鉄鋼原料、その他原材料を納入しております。 なお、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。）は、当事業年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。 該当事項はありません。 女性活躍推進に関する当社の取り組みについては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）重要なサステナビリティ項目　②人的資本」を参照ください。 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。 当社グループは2021‐2023年度中期経営計画に基づき、既存ビジネスの深耕、新規取引の開拓、投資によるビジネス拡大に加え、ガバナンス体制の整備やサステナビリティ経営の積極的な取り組みにより、成長施策を推進してまいります。 中期経営計画では、2023年度に経常利益95億円、ROE ９％、ROA ３％を目指してまいります。 当連結会計年度は、大幅な為替レートの変動や運賃を始めとする諸経費の高騰等への対応を進め、収益力の強化に着実に取り組んでまいりました。 また、米国・タイ・中国の３大拠点を中心とした海外拠点の機能強化及びインドにおける建設機械向け部品製造・販売合弁会社の設立、ベトナムにおけるアルミ板切断加工会社の設立など、海外主導型ビジネスの拡大を図っております。 北米の特殊鋼二次加工拠点であるGrand Blanc Processing, L.L.C.、Aiken Wire Processing, L.L.C.への伸線機等の導入、中国のアルミ圧延材の加工拠点である蘇州神商金属有限公司への大型レベラーシャーラインの導入、中国のアルミ厚板の切断加工拠点である神商精密器材（蘇州）有限公司の新型マシニングセンターの増設等、自動車EV化や環境対応強化等のグローバルな課題を踏まえた事業会社の設備投資を着実に進めております。 SDGs関連ビジネスは年々拡大傾向にあります。当社では、資源循環型ビジネス（バイオマス燃料の安定供給、冷鉄源のグローバル拡販、非鉄スクラップのリサイクル事業等）や、脱炭素関連機器（圧縮機、LNG輸送関連機器等）の販売に注力してまいります。 当社の新規事業の創出及び当社取引先との協業等を図ることを目的に、ユニバーサルマテリアルズインキュベーター㈱が設立したUMI脱炭素ファンドに出資しました。脱炭素分野の切り口から当社の事業分野とのシナジーを模索するにとどまらず、新たなビジネスの創出に挑戦してまいります。 当社はプライム市場上場企業に求められる高いガバナンス水準を備えるべく、コーポレートガバナンス・コードのすべての原則に対応し、取締役会の実効性評価の充実などの体制整備を進めております。 また、サステナビリティについては、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会のもと、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同とTCFDコンソーシアムへの参画、健康経営優良法人2023の認定等、様々な取り組みを実施しております。 株主・投資家との対話促進のため、2022年10月に統合報告書を公表しました。当社を分かりやすくご理解いただくための取り組みを継続して進めてまいります。 当社は、人種・国籍・信条・性別・障がいなどによらず、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人材を獲得、登用しております。また、女性活躍推進法の施行等の社会的要請に対応するとともに、様々な従業員育成教育・研修の機会を通して、従業員一人一人の自主・自立を促す事を目指し、人間性の尊重、快適な職場環境の確保に努める中、多様な働き方に対応できる人事制度の構築及び会社への貢献度に応じた公正な処遇を進めてまいります。 今年度新たに結成されたダイバーシティ推進プロジェクトチームが、ダイバーシティに関する様々な従業員の声をもとに課題を抽出し、今後の活動及びスケジュール案を経営層へ提言する等の活動を行いました。また、社内報等を通じてプロジェクトチームの活動を従業員に周知しています。これからも引き続き従業員との対話を通じて新たな制度や環境を整え、ダイバーシティ推進に取り組んでまいります。 当社グループ全体でリスク管理アクションプランを策定し、経営審議会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会において、取り組み状況のモニタリング、優先課題の解決策の議論などを行っています。 また、全社的リスク管理を一元的に統括する事業リスク管理室が、系列会社の管理業務支援及び製造会社の安全衛生管理等、グループ会社のリスク管理の強化に努めています。 DX推進の目的を「企業価値向上」と定め、「DX人材育成」、「生産性向上/働き方改革」、「お客様視点の提供価値創出」の三つのアプローチを同時並行で推進しております。 経営企画部 DX推進チームの統括・主導のもと、各営業本部においてもDX統括者を選任し、全セグメント横断体制で推進を図っております。 「DX人材育成」では、各営業本部及び本社部門の推進役として、全体を俯瞰した業務のデザイン、デジタルツールの活用を進められる人材を育成すると共に、研修等による全社員を対象としたデジタルリテラシー向上を進めております。 「生産性向上/働き方改革」では、本来の営業活動の比重を高めるべく、デジタル活用による事務業務、コミュニケーションの効率化を進めております。 お客様視点の提供価値創出」では、マーケティングの強化を図るべく、これまで各営業本部固有のルールに基づき本部内でのみ共有されていた顧客、引合い、営業活動などの営業情報を本部横断で共有する仕組みなどの検討を進めてまいります。 当社は従来より、経営数値の一つとしてROE（自己資本利益率）を重視し、当連結会計年度では13.6％となっております。このほか、借入金の返済や政策保有株式の縮減に努めるなど、資本コストを意識した経営に取り組んでおります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社はサステナビリティへの取り組みをより一層強化するため、2022年４月、サステナビリティ基本方針と重要課題（マテリアリティ）を制定するとともに、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。 「持続可能な開発目標」（SDGs）や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への関心が世界的に高まる中、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティへの取り組みが重要な経営課題であるという認識の下、サステナビリティ経営の推進とガバナンス強化を目的に、当社が取り組む重要課題を明確にし、サステナビリティ推進体制を構築いたしました。 私たちは、誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざすことを企業理念に掲げております。 この理念の下、世界や私たちを取り巻く環境問題や社会問題に対して、事業活動を通じて様々な取り組みを推進いたします。 また、公正かつ透明なガバナンスを推進いたします。 私たちは、すべての人々が望む持続可能な未来の社会に貢献いたします。 年２回開催しているサステナビリティ委員会において、主にリスクの識別・評価を行うリスクマネジメント委員会と連携し、基本方針や重要事項等を検討・立案し、更に取り組みの進捗をモニタリングいたします。 なお、これらの結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会では、報告内容に関する管理・監督を行います。 2021年度期初に、当社は長期経営ビジョン「明日のものづくりを支え社会に貢献する商社」と中期経営計画を策定し、その実現に向けた活動の拠り所となる行動指針を改定いたしました。改定においては、サステナビリティへの取り組みを明確にするため、「持続可能な開発目標」（SDGs）の17の目標・169のターゲットなどを参考に、当社の企業理念と、当社グループの事業活動がステークホルダーに与える影響を考慮し、当社が取り組むべき課題を制定いたしました。その後、経営陣・取締役会における議論を経て、課題を絞り込み、行動指針といたしました。 今般、サステナビリティに係る重要課題（マテリアリティ）を特定するにあたり、改めて、当社が取り組むべき課題を検討いたしました。結果、行動指針をマテリアリティとして継続的に取り組むことを確認し、取締役会での議論・承認を経て、2021年４月１日、重要課題（マテリアリティ）といたしました。 各重要課題（マテリアリティ）への取り組み内容に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（URL　https://www.shinsho.co.jp/ir/library/integrated_report.html）に公表されている統合報告書2022をご参照ください。 地球環境に配慮した活動への取り組みの一環として、当社は2022年６月７日付で気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画いたしました。 当社グループは、気候変動への対応を重要な経営問題として認識し、当社グループ全体のCO2排出削減の取り組みだけでなく、商社機能を活かした取り組みを通じ、気候変動に関する社会貢献を継続的に進めてまいります。 サステナビリティ委員会において、当社グループの重要な経営課題の一つである気候変動を含む環境問題への対処について、主にリスクの識別・評価を行うリスクマネジメント委員会と連携し、基本方針や重要事項等を検討・立案し、更に取り組みの進捗をモニタリングいたします。 なお、これらの結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会では、報告内容に関する管理・監督を行います。 当社は、気候変動が当社グループの事業活動にもたらす影響について、TCFDに沿った２℃シナリオ、４℃シナリオに基づき、リスクと機会を分析・評価し、その対応策を以下のとおり整理いたしました。 なお、当社は、これらのシナリオ分析を定期的に見直し、当社グループの気候変動に対するレジリエンス向上を目指してまいります。 気候関連リスクは、当社グループ全体の事業継続に与えるリスクとして、各部門が作成するリスクアクションプランに基づくリスクの識別・評価及び取り組み等についてPDCAサイクルを回し、その運営状況について、事業リスク管理室において一元管理しております。 更にリスクマネジメント委員会が、そのPDCAの運用状況のモニタリングを行い、リスク管理を適切に実施するための諸施策や方針を議論しております。その結果は、事業戦略等経営に関する方向性の議論を行う経営審議会に付議し、当社グループ全体のリスク管理体制の高度化に努めております。 なお、経営審議会では更に経営戦略上重要と判断した内容について、取締役会に報告しております。 当社グループにおけるCO2の削減に向けた取り組みにより、2018年度のCO2排出量（Scope１、２）を基準として、以下のとおり長期目標を設定するとともに、グリーンエネルギーの導入を進めてまいります。 今後の取り組みとして、サプライチェーン排出量（Scope３）の開示も検討してまいります。 当社は、多様な価値観や考えを持つ人材の活躍により、新たな価値や競争力を創出することが重要と考え、様々な施策に取り組んでおります。2022年10月に発足したダイバーシティ推進プロジェクトチームを中心に、従業員の個性や能力を存分に発揮できる風土醸成を推進しております。 当社は、人種・国籍・信条・性別・障がい等によらず、雇用の安定と機会均等を基本方針に多用な人材を獲得、登用しております。また、女性活躍推進法の施行等の社会的要請に対応するとともに、様々な従業員育成教育・研修の機会を通して、従業員一人ひとりの自主・自立を促すことを目指し、人間性の尊重・快適な職場環境の確保に努める中、多様な働き方に対応できる人事制度の構築及び会社への貢献度に応じた公正な処遇を進めてまいります。 当社は、人材の多様性を活かし、人間性の尊重、快適な職場環境の維持・改善に努める中、多様なニーズに応え、新たな価値を生み出すことを目指しております。その中でも女性活躍推進とワークライフバランスへの取り組みは、重要課題と位置づけ、2016年４月１日から施行されました「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく行動計画を策定し、これまでの取り組み・活動に加え、より一層の活動を推進してまいります。 女性の活躍に関して、これまでは入社時の職群によって管理職の登用に制限がありましたが、2022年度に改正した新人事制度により管理職へのキャリアを目指すコースや入社後に地域限定総合職へ職群転換できる仕組みを導入いたしました。これに伴い女性総合職比率や女性管理職比率は上昇いたしました。今後も様々な取り組みを行いながら継続的な女性管理職登用や、やりがいをもって働ける活動を進めてまいります。 女性活躍の推進に向けた取り組みや行動計画に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（URL　https://www.shinsho.co.jp/csr/social/env_improvement.html）の職場環境向上への取り組みをご参照ください。 当社は、海外拠点主導のビジネス開拓のため、外国籍学生の採用を積極的に行っております。また、海外現地法人での現地採用も積極的に行っており、今後は下記に取り組んでいく予定です。 当社グループでは、上記「（ⅰ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。これらの指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、国内を中心に米国及びアジア地域を含めたグローバルビジネスを積極的に展開しております。従って、国内はもとより、米国及びアジア地域の経済環境及び事業環境の変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社は㈱神戸製鋼所の関連会社であり、当連結会計年度末現在、同社グループは当社の議決権の35.9％（間接所有分を含む。）を所有しております。当連結会計年度において、売上高に占める同社への売上高は5.6％であり、また、仕入高に占める同社からの仕入高は37.2％であります。このため同社の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動リスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループが行う取引には外国通貨建の海外取引が含まれており、為替相場の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替予約等を用いるなどの為替リスクを回避する対策を講じておりますが、リスクをすべて排除することは困難であります。また、当社の連結財務諸表には、海外連結子会社等の外国通貨建事業に係る為替換算リスクが存在しております。 当社グループが取り扱う商品は多岐にわたっており、相場変動による商品価格リスクを伴うものが含まれております。そのため、商品価格の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループが行う取引には国内及び海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクが存在いたします。「信用限度規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、取引先などの株式を中心に時価のある株式を保有しており、今後の株価動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内規程に基づき審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、貿易取引又は海外投融資の相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債権又は投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応しておりますが、特定の国又は地域に関連して回収不能が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記以外に有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在では予測できない事象の発生により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、欧米でのインフレ加速による政策金利の引き上げ、中国でのゼロコロナ政策による経済停滞等により、緩やかな減速傾向となりました。わが国経済においては、サプライチェーンの混乱等による製造業の生産活動の遅れもあったものの、コロナ禍からの経済活動正常化等により底堅く推移しました。 当社グループでは、サステナビリティ基本方針及び重要課題（マテリアリティ）を制定し、「明日のものづくりへの貢献」「地球環境に配慮した活動」に取り組んでおり、環境情報開示システムを提供する国際環境非営利団体であるCDPによる「気候変動」に対する取り組みや情報開示の評価において「B」評価を獲得し、UMI３号脱炭素投資事業有限責任組合（UMI脱炭素ファンド）に出資するなどして、当社の新規事業の創出及び当社取引先との協業等を図ることを目的とした取り組みと脱炭素分野を含めた気候変動に対する取り組みを強化してまいりました。 また、従業員の心身の健康を守り、健全かつ柔軟な職場環境の整備に努めることが、事業活動を推進する上での重要な課題と認識し、健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定されるなどの取り組みも実施しております。 当連結会計年度における業績につきましては、売上高は584,856百万円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。営業利益は13,459百万円（同33.9％増）、経常利益は12,668百万円（同30.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9,196百万円（同28.9％増）となりました。 事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。 鋼板製品・特殊鋼製品の取扱量については、造船・建築分野での需要が堅調に推移したものの、自動車関連向けは半導体不足等が続く中で生産台数の回復が進まず減少し、鋼板製品・特殊鋼製品とも取り扱い数量が減少しました。一方で、鋼材価格が上昇したことにより、増収増益となりました。 これらにより、鉄鋼セグメントの売上高は238,585百万円（前連結会計年度比18.3％増）となり、セグメント利益は5,140百万円（同24.4％増）となりました。 神戸製鋼所向け主原料や冷鉄源の取扱量の増加、原料価格が上昇したことにより、増収増益となりました。 これらにより、鉄鋼原料セグメントの売上高は64,535百万円（前連結会計年度比42.6％増）となり、セグメント利益は1,498百万円（同108.5％増）となりました。 自動車向け・半導体向けアルミ板条や非鉄原料取扱量増等によって増収となるも、自動車端子向け銅板条や空調向け銅管の取扱量減等により、減益となりました。 これらにより、非鉄金属セグメントの売上高は194,480百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりましたが、セグメント利益は2,675百万円（同11.8％減）となりました。 国内外で建設機械部品等の取扱量が増え、また、国内向け回転機も本体・メンテナンスともに取扱いが増えたことに加え、国内子会社の業績好調もあり、増収増益となりました。 これらにより、機械・情報セグメントの売上高は58,143百万円（前連結会計年度比4.9％増）となり、セグメント利益は2,170百万円（同37.1％増）となりました。 国内の造船・建築向けや海外の造船向けの取扱量が堅調に推移し、溶接材料価格も上昇したことにより、増収増益となりました。 これらにより、溶材セグメントの売上高は28,870百万円（前連結会計年度比23.8％増）となり、セグメント利益は804百万円（同148.0％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 販売の状況につきましては、各セグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 当連結会計年度末における流動資産は343,466百万円となり、前連結会計年度末比26,862百万円増加いたしました。これは、商品及び製品の増加が主な要因であります。 当連結会計年度末における固定資産は51,625百万円となり、前連結会計年度末比4,200百万円増加いたしました。これは、時価変動による投資有価証券の増加が主な要因であります。 当連結会計年度末における流動負債は297,884百万円となり、前連結会計年度末比18,563百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金と預り金の増加が主な要因であります。 当連結会計年度末における固定負債は23,311百万円となり、前連結会計年度末比2,356百万円増加いたしました。これは、長期借入金の増加が主な要因であります。 当連結会計年度末における純資産は73,896百万円となり、前連結会計年度末比10,143百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と為替相場の円安に伴い為替換算調整勘定が増加したことが主な要因であります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,597百万円減少し、12,800百万円となりました。 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,664百万円（前連結会計年度は9,279百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,571百万円、棚卸資産の増加額19,827百万円によるものです。 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,523百万円（前連結会計年度は806百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,108百万円によるものです。 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△9,188百万円（前連結会計年度は4,068百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出7,925百万円によるものです。 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保、売上債権流動化及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 該当事項はありません。 該当事項はありません。

株式会社アンビスホールディングス

# 株式会社アンビスホールディングス 当社は、介護保険法、健康保険法、及び、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、「障害者総合支援法」と言います。)に基づく訪問看護事業、訪問介護事業及びこれらに付随する業務を行うため、2013年９月、三重県桑名市において株式会社アンビスとして発足いたしました。創業者の柴原慶一は、医師であり生命科学分野の研究者として約20年のキャリアを有しておりますが、研究の第一線を退いて後、医療資源の十分な供給を得ることができない「医療過疎地」での地域医療の再生に係る活動や、東日本大震災の災害復興支援活動に従事しました。その後、「新たな仕組みの提案と実践により超高齢社会が直面する医療の課題を解決したい」、「閉鎖的な医療業界を健全な競争原理が働く成長産業へと昇華させる一助になりたい」、「限られた医療財源・資源を適正化し、来るべき革新的な医療の恩恵をひとりでも多くの方に届けたい」という志のもと、同社を設立いたしました。そして、2016年10月に株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立し、株式会社アンビスを100％連結子会社とする持株会社体制に移行しております。2020年３月には医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立しております。 株式会社アンビス設立以後の企業集団に係る経緯は、表１のとおりであります。 当社グループは、当社と連結子会社２社の計３社で構成され、当社は持株会社であります。当社の連結子会社には株式会社アンビス(以下、「アンビス」と言います。)、株式会社明日の医療（以下、「明日の医療」と言います。）があります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社の中核事業は、アンビスに対する、有料老人ホーム※の運営及び経営に係るコンサルティング、有料老人ホームの用に供するための土地及び建物の賃貸の実施であります。 アンビスの中核事業は、ホスピス事業であります。アンビスでは、有料老人ホーム「医心館」事業所内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者を対象とした居宅介護といった各種サービスの提供と事業所運営により、ホスピス事業を行うことを「医心館事業」と称し、現在のところ当社グループの主軸事業となっております。グループ会社として連携することで、医療依存度が高い方、例えばがん末期状態にある方、人工呼吸器を装着されている方ほかを積極的に受入れ、特化して終末期における看護ケアを提供いたします。具体的には、アンビスがこれら各種サービスの提供と事業所運営を行い、当社が「医心館」の開設戦略の企画から協力医療機関の獲得、顧客営業先の開拓、集客・サービス提供状況の分析及び改善、適正運営の確保、診療／介護報酬請求、債権管理、物品調達までのサポートを行うことで、当社グループは一気通貫型の地域医療／看護の強化再生ビジネスモデル(以下、これらの総称を「医心館事業」と言います。)を構築しております。 なお、当社グループの報告セグメントは医心館事業のみの単一セグメントであります。 有料老人ホームとは、老人福祉法に定められた手続きを経て設置された高齢者のための住居であり、厚生労働省が所管しています。 サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者住まい法に定められた手続きを経て設置された賃貸住宅であり、国土交通省が所管しています。 主にはアンビスが運営する医心館事業では、訪問系サービスである「訪問看護」、「訪問介護」及び「居宅介護支援」等と施設系サービスである「有料老人ホーム」とを有機複合的に組み合わせることにより、退院後の行き先に不安や心配がある医療依存度が高い方やその家族といった顧客の幅広いニーズに応える「医心館」を１都１道18県、82事業所(有価証券報告書提出日現在)を展開しております。また、医心館では障害者の受入れにも取り組んでおり、障害者総合支援法によるサービス提供を行っております。特に看護師の人員体制を強固にすることで、医療依存度が高い方の終末期の療養において充実した看護ケアを提供していることを特徴としております。また、原則として医師を外部化(業務委託ではなく、医療・介護従事者の共感に基づく連携と協力関係のこと。当社では“医師のアウトソーシング”と表現しております。)することで、事業の透明性と公正性を担保し、在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームの一翼を担う存在として地域から認められることを目指しています。 医心館側の視点からは、終末期の療養生活の場では、医師が医心館に常駐して医療を提供する必要性は小さく、連携と協力関係を礎に非常駐化と外部化が可能であるため、看護や介護への人材投入の余力が発生します。一方、地域の開業医等病床をもたない医院(無床診療所)側の視点からは、病床を必要とする患者を診る必要が生じた際には、医心館のベッドを利用することで対応が可能となり、実質的に病床を有するような状態となることで患者対応力の向上につながると考えております。かつ診療時間外に患者の容態や病床を管理する負担が軽減されます(当社では“シェアリング病床”と表現しております。)。また、病床を有する市中病院においても病床回転率が向上し、経営の安定につながると考えております。これらのことを事由のひとつとして、医心館(当社グループ)と医療機関等との間では強固な信頼関係が築かれていると考えております。 なお、事業の内容に関しましては、章末に「用語集」として用語の解説を記載しております。 医心館事業で提供する各サービスの内容は以下のとおりであります。アンビスの売上高は、主にこれらサービスの提供を通じて社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会等(以下、「国保連等」と言います。)の審査支払機関から得る医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造で構成されております。 ・利用者に対する訪問看護サービスを提供し、このことに対して、国保連等の審査支払機関から得た報酬(医療保険制度による場合は診療報酬、介護保険制度による場合は介護報酬)を主に売上として計上いたします。 ・提供したサービスの対価は、原則として、負担割合に応じたサービス利用料の１割～３割を利用者に請求し、残り７割～９割を国保連等に請求します。 ・訪問看護は、何らかの病気や障害のある方が、自宅で療養生活をおくることを希望した際に、主治医から交付される訪問看護指示書に基づき、療養上の世話及び診療の補助を実施していくものであります。 ・難病児者や障害児者等を含め、すべての年齢の在宅療養者に対して訪問看護を提供することが可能となっております。 ・訪問看護を提供する者は、国家資格又は都道府県知事資格免許をもった看護師、准看護師、保健師等、理学療法士、作業療法士等となっています。また、サービスを提供する法人形態は、医療法人、社会福祉法人、特殊法人をはじめ、株式会社等の営利組織、非営利組織など様々であります。 ・訪問看護で提供できる療養上の世話とは、リハビリテーション、排泄及び身体清潔への援助などを指しております。また、診療の補助とは、留置カテーテルやドレーン類の管理、点滴の実施、その他に注射類、在宅酸素及び人工呼吸器の管理、褥瘡の処置など多岐にわたります。 ・アンビスでは、医心館の同一敷地内に訪問看護事業所を併設し、入居者に対し、訪問看護サービスと訪問介護サービスを併せて提供しております。 ・利用者に対する訪問介護サービス等を提供し、①同様、国保連等の審査支払機関から得た報酬を主に売上として計上いたします。 ・①同様、提供したサービスの対価は、原則として、負担割合に応じたサービス利用料の１割～３割を利用者に請求し、残り７割～９割を国保連等に請求します。 ・ホームヘルパー(訪問介護員)や介護福祉士が要介護者の自宅を訪問し、入浴や排泄、食事、着替えなどの介護(身体介護)や、調理、洗濯、掃除などの家事や生活等に関する相談、助言(生活援助)を受けることができるものであります。 ・アンビスでは、医心館の同一敷地内に訪問介護事業所を併設し、入居者に対し、訪問介護サービスと訪問看護サービスを併せて提供しております。サービス内容は、ケアマネジャーなどが作成したケアプランに基づいて設定されています。 ・アンビスでは、各種サービスの利用者に説明を行ったうえで契約を締結、その後にケアプランに沿ったサービス提供を行います。医心館の入居者は要介護度が高い方が多いため、主として身体介護サービスを提供しております。 ・サービスの利用者から依頼を受けて、その心身の状況やおかれている環境、本人や家族の希望などを考慮したうえで、利用するサービスの種類や内容などの居宅サービス計画書(ケアプラン)を作成するサービスのことであります。 ・居宅サービス計画書の作成の他にも、その計画に基づいてサービスが適切に提供されるよう、サービス事業者や事業所などとの連絡調整も行います。 ・アンビスには、居宅介護支援事業所を併設している事業所もありますが、当該事業所においても、医心館の入居者は外部の居宅介護支援事業所のサービスを受けることが可能であり、その選択は自由であります。 ・アンビスでは、同社のケアマネジャーがケアプランを作成するなど、要介護認定者の介護保険サービス利用を支援した場合、介護保険での報酬を請求し、これを売上として計上いたします。報酬額はサービス利用者の要介護度に応じて設定されており、居宅介護支援サービスについては、利用者の負担はなく全額が介護保険から給付されます。 ・障害者総合支援法に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行うものです。 ・居宅介護とは、自宅で、入浴、排泄、食事の介護等を行うものであります。 ・重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方(2014年４月より対象者が重度の知的障害者・精神障害者に拡大)に、自宅で、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うものであります。 ・これらのサービスは、個々の方の障害程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者、居住等の状況)を踏まえ、個別に報酬の支給決定が行われます。アンビスでは、これらサービスの提供に基づく報酬を売上として計上いたします。 事業の内容を事業系統図により示すと図１のとおりであります。 医心館事業の事業化の背景と事業機会は以下のとおりであります。 医療過疎地にある病院では医師の慢性的な不足と経営赤字という共通課題を抱え、病床の休廃止や廃院の危機に瀕しております。医師の確保が難しい背景には、日常の外来診療や病棟管理のほか、救命救急や周産期といった緊急性が高い対応までを少ない人員で行わざるを得ない結果としての過密な労働環境があります。労働環境を改善するべく、病院の経営側は医師の確保を試みるも叶わず、給与条件を引き上げることで人件費は高騰し、経営状況はさらに圧迫され、病床の休廃止や外来閉鎖、サービスの質量低下で患者数は一層減少、さらなる経営悪化で廃院するといった構造的な問題(地域医療の崩壊スパイラル)が存在しております。 わが国の超高齢社会(65歳以上の人口割合が全人口の概ね20％を超えている社会)は、医療や介護の需要がさらに高まることに併せて、「多死社会」を実相としており、人生の最終段階を「在宅(自宅や施設等)」で過ごすことを希望する方、さらには要介護度が高く医療を必要とする在宅療養者が急増する状況に、現状はその適切な受け皿や仕組みの整備が質量ともに不十分であります。 これまで受け皿としての機能を果たしてきた、療養病床をはじめとする慢性期病床は、総数削減の方向性が示されております(病床機能評価の厳格化)。2014年に創設された地域包括ケア病床に関して、患者を病院内及び病院間で移動させるのではなく、「在宅」に帰す(在宅復帰)割合を上げることに対し高い報酬が設定されていることからも明らかなように、国は「時々入院、ほぼ在宅」といった、病院から「在宅」へという流れを強力に推進しております。この病床機能評価の厳格化の背景には、病床機能分化と全体的な病床数の削減、とりわけ療養病床の再編を促進する意図があると考えております。 国は「地域医療構想」の達成に向け、2022年度時点で30.8万床の慢性期病床を、2025年には28.4万床まで縮減することを目標とし、縮減の行き先を介護施設や在宅医療等の利用で補うとされております。また、「超高齢」「多死」社会の進展に伴う需要の増大に対し、地域で関係機関及び職種が連携し一体となって患者を支えること(地域包括ケアシステム)を構想しております(出所：厚生労働省ホームページ「政策について／地域包括ケアシステム」ほか)。しかしながら、その整備状況については地域差が大きく、医療資源や機能的な連携が不十分であり需要に応えられる状況にはありません。療養病床を削減するその先、療養病床に代わる「療養の場」は時間を経るごとにますます社会全体で、特に医療過疎地で不足していくことを予想いたします。 このような状況において、病床の不足から退院後にかかりつけ病院等へ転院できない、医療的な対応の不足から介護施設等へ移れない、なおさら家族等での負担が増えることから自宅へさえ戻れないといった、医療依存度が高い方の退院後の行き先に係る問題「医療ケア難民化」が存在しております。 当社グループが行う事業の特徴は、以下のとおりであります。 医心館事業は「医心館」と称する有料老人ホームの運営と、併設している訪問看護事業所、訪問介護事業所の運営によるホスピス事業であります。有料老人ホームでは職員が24時間365日、入居者の見守りと健康管理を行い、訪問看護事業所と訪問介護事業所のそれぞれの職員は、医師の訪問看護指示あるいはケアマネジャーのケアプランに従い、入居者への日常的なケアに加えて病変時対応を行います。これらの点では、他の事業者が運営する有料老人ホームと運営方法に決定的な違いはなく、建築物の構造及び設備にも大きな特徴もありませんが、事業を安定的かつ持続的に発展運営するため、「医心館」は以下に掲げる特徴を有しております。 医心館は、医療依存度が高い方々の安寧と尊厳のために、安心して暮らせる療養の場を提供できるよう事業を展開しております。一般的な介護施設では受け入れることが困難な、がんの末期状態にある方、特定疾患等の難治性の病を患う方、人工呼吸器の装着や気管切開で呼吸管理が必要な方、入退院を繰り返さざるを得ない方、看取り対応の方、重度障害により「在宅」での日常生活が困難な方など、いずれも医療依存度が高く「自宅等」で看護・介護を十分に得ることが難しい方々に対して、終末期の“療養”の機能を“住まい”に付加した場(退院後の行き先)を提供し、看護職員がメーンプレイヤーとなって、最期まで責任あるケアを提供しております。 医療資源(医療従事者及び業務補助者、医療施設及び設備など)の充足状況と、結果としての医療提供状況は、地域ごとに大きく異なるため、医心館では医療機関との棲み分けを考慮しながら、地域のニーズに応じて柔軟に受入れ対象を調整しております。 医心館では、常時複数の医師と連携して入居者に必要な医療を提供しており、仮に入居者の病状が変化して、現在の主治医では対応が難しいような場合、専門分野を異にする医師の診療が必要になるような場合には、医心館の看護師を介して入居者への紹介が行われます。これは、地域の医療従事者等の円滑な連携によって、入居者にとって真に必要な医療が提供される仕組みと言え、結果として医心館のみならず、その地域における在宅医療の質的な向上と医療資源の効率的な利用を期待することができます。 医心館事業の収益は、国保連等の審査支払機関から得る医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造で構成されております。 医心館は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設や他の介護施設(有料老人ホーム等)と異なり、医療依存度が高い方に特化した事業であるため、病院から在宅へのシフトを推進する政策の「追い風」環境下において、介護保険報酬に加えて医療保険報酬の両方から収益を得ており、事業運営は安定していることが最大の特徴であります。 医療依存度が高い方の医療需要に応えるため、経験豊か(総合病院に一定期間勤務している等)な看護職員を、一般病棟入院基本料に係る施設基準(入居者数：一日に看護を行う看護職員数が10:１～13:１)と同等数で人員配置しております(ただし、医心館もしくは併設する訪問看護事業所に配置する人数の合計)。また、看護職員と介護職員を合計した職員の総数は入居者数とほぼ同数になります。 今後の「多死」社会への対応を考えるとき、看取りを支える人材を育成していくことが必要となります。医心館では、2014年５月～2023年９月の間、16,604人の看取りに対応いたしました。2022年10月～2023年９月の間においては、アンビスの職員数を上回る6,649人の看取りを対応し、医心館で終末期に係る医療や介護の経験を個人として、また組織として次回の看取りに還元しています(デスカンファレンスの実施など)。このことは、医心館事業が社会の要請にかなった、在宅療養に関わる人材を育成している証であります。 医心館では、原則として医師を外部化することで、事業の透明性と公正性を担保し、同時に医療依存度が高い方のケアへの共感を軸に協業を図ることで、在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームを組み立てていることを特徴としております。なお、アンビスを含め当社グループは病院等の系列には属さず、また特定の医師と包括的な資本関係を持たない事業運営を行っております。 有価証券報告書提出日現在、アンビスが運営する医心館は、82事業所、定員4,098人となりました。これまで、延べ21,504人(2023年９月末日現在)の利用者を得ております。 疾病をかかえた方々が自宅や施設等で必要な医療や看護を受けること。1992年の医療法二次改正により「居宅等」が医療を行う場として法的根拠を持つに至り、2008年の診療報酬にその範囲が定められている。自宅、社会福祉施設・障害者施設の他、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能居宅介護等の居住系施設が含まれる。 在宅療養において請求できる診療報酬としては、往診、訪問診療、訪問看護など医療従事者が訪問して行う医療を評価するものと在宅自己注射、在宅酸素療法など、患者が自ら行う在宅医療を評価するものがある。 国は、医療提供体制の改革において、病院から在宅へという流れを推進しているが、ここでの在宅とは自宅への退院だけでなく、上記居住系施設が含まれる。 国家資格免許を持った看護師又は都道府県知事資格免許をもった准看護師及び保健師等が、保健師助産師看護師法に基づき、医師(主治医)の指示により疾病又は負傷を持った人の自宅を訪問し、在宅で療養上の世話又は必要な診療補助(心身の状況の観察、体温・脈拍・血圧・血中酸素飽和度の測定、排泄の介助やおむつ交換、痰の吸引、口腔ケア、食事の介助、胃瘻からの水分・人工栄養剤・医薬品の投与など)を行う。医療行為を行う点で、訪問介護とは異なる。 訪問介護員が居宅等を訪問して、食事、排泄やおむつ交換、着衣の交換、寝具の交換、車いすへの移動、通院・通所・外出などの日常生活動作の介護、料理、洗濯・洗濯物の乾燥・洗濯物の取り込み・洗濯物の収納、掃除、買い物などの日常家事の介護を行うもの。 介護を必要とする人が適切なサービスを利用できるよう、本人や家族の要望に沿って、ケアプランの作成や見直しの他、サービス事業者や施設との連絡調整も行うもの。居宅介護支援事業所では、介護支援専門員(ケアマネジャー)が以下のような業務を行う。 障害者福祉サービスの内容であり、障害程度区分が区分１以上(障害児にあってはこれに相当する心身の状態)である者が、居宅において、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助を受けるもの。 障害者福祉サービスの内容であり、重度の肢体不自由者で常時介護を必要とする障害者に、居宅において、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行うもの。2014年４月から対象者は重度の知的障害者・精神障害者にまで拡大されている。 老人福祉法第29条第１項の規定に基づき、老人の福祉を図るため、その心身の健康保持及び生活の安定のために必要な措置として設けられる高齢者のための住居。 設置主体に限定はない(営利法人中心)。対象者は老人であるが、根拠法に老人の定義がないため、社会通念上の解釈による。入居者の①入浴、排泄又は食事の介護、②食事の提供、③洗濯、掃除等の家事、④健康管理のいずれかをする事業を行う施設と定義される。 高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)第５条の基準により登録される、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅。介護保険法上の類型はなく、外部サービスを活用する。設置主体に限定はない(営利法人中心)。対象者は、単身・夫婦世帯で、60歳以上の者あるいは要介護、要支援認定を受けている60歳未満の者に限定される。入居者の状況把握サービス、生活相談サービス等の福祉サービスを提供する住宅と定義される。 介護保険で被保険者である利用者にサービスを提供できる施設。介護保険施設には、介護老人保険施設のほかに、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設がありそれぞれ設置基準が異なる。 高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、在宅医療を促進する上での拠り所となる地域の包括的な支援・サービスの提供体制のこと。背景には、日本の医療提供体制が世界各国に比較して人口当たりの病床数が多く、入院日数が長いという特徴を有することがあり、高齢者向け医療・介護サービスへの需要がますます増加するなか、国の財政事情に鑑みて医療や看護の効率化を進め、必要な人に必要な医療・介護を提供することが必要との考えを背景としている。2018年度の診療報酬改定においても、入院から在宅へという流れを一層促進するため、病床機能評価を厳格化し、地域の住まいを拠点とした総合的な医療介護連携を地域包括ケアシステムによって実現することが目標に掲げられている。 人工呼吸器管理や酸素療法、経管栄養など、医療を施さなければ生存が難しい状態の度合いのことで、医療依存度の高さが退院後の在宅療養や介護施設の受入れ可否に係る条件の一つとなる。医療依存度が高い患者への対応には、病棟勤務経験のある看護師など、日ごろのケア方法を熟知した上で、急変の兆しや異常を見落とさないこと、緊急時の正しい対応など、医療面の知識を有し、プライバシーの保護方法などを学んでおく必要がある。 当社及び連結子会社株式会社明日の医療には労働組合は結成されておりません。連結子会社株式会社アンビスには労働組合が結成されております。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。 社名のアンビスは、Ambitious Vision（大志ある未来像）の造語であります。当社グループは、医療やヘルスケアの進歩に貢献したい、そして、その恩恵をあまねく多くの人々が享受できる社会の実現に貢献したいと考えています。また、サイエンスやテクノロジーではなく、仕組みをイノベーションすることで社会課題を解決し、かつ利益をあげることを実現します。その第一歩として、終末期の病床から医師の機能をアウトソーシングするというアイデアをもとに、ホスピス「医心館」という独自の事業を提案、実践し、都市部から過疎地域まで広く展開、どの地域でも事業化し最期まで医療（療養）を得られる暮らしを提供できる可能性を示したことで医療介護業界に「ホスピス」という事業領域を確立しました。 わが国では、これまで永らく病院に医療資源を集中させる構造をとってまいりました。従来の急性期患者を対象とした「病院完結型」から、高齢者や慢性疾患患者の機能維持・向上を対象とした「地域完結型」の社会保障体制(地域包括ケアシステム)への移行改革が行われようとする今、その構造による体制硬直が改革の障壁となっております。この現状を打破するべく推進される在宅医療は、医療を人々のくらしに還し、病院と地域を親和させるといった医療のパラダイムシフトをもたらすことを期待するものであります。 2013年の創業以来、当社グループは、住み慣れた地域で在宅療養を得られずに困っている高齢者ほかのニーズに応えるべく、医心館事業を提案し、実直に取り組むことを続けてまいりました。結果、医心館はこの展開地域で在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームとして受け入れられているものと認識しております。今後、医心館事業を拡大展開していくにあたり、当社グループとその事業に期待される役割はますます重要かつ大きなものになっていくと見通しております。 当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指してまいります。2023年10月には、同一地方都市内の２つの医療法人に対する経営支援を開始しており、医心館の運営等で獲得したノウハウを活用し、構造的に経営が困難とされているへき地での医療機関の総合的支援等含めた、周辺事業への展開を企図しております。そして、大志ある未来像を見据え、重要で本質的な価値を創出するために、時には常識も疑い、斬新な解決策を模索するハングリーなチャレンジャーであり続けます。 当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示すEBITDAのほか、収益性の判断指標ではEBITDAマージンを、財務の安定性判断の指標では自己資本比率とNet Debt/EBITDA倍率を用い、これら指標の向上に意識をおき、バランスよく、かつ持続的に企業価値を拡大していくことを目指しております。会計影響の排除、戦略投資効果も勘案した評価へと移行することを企図し、従来の営業利益からEBITDAを重視することにしました。また、企業価値を測る指標として、売上高、EBITDA、親会社株主に帰属する当期純利益の前年比増による成長性並びに、EBITDAマージンを重視しています。 当社グループの中長期ビジョンは以下の３点であります。 これらビジョンをふまえて、当社グループが設定した中長期戦略は以下の２点であります。 当社グループは、今後も医心館事業を積極的に展開します。 展開地域では、より厚い信頼（質）とより高いシェア（量）の両方を獲得し維持することを目指します。 具体的な行動方針はつぎのとおりであります。 医心館は、終末期医療に特化した看護体制を備えた在宅医療のプラットフォームとして機能しており、入居者の過半数が末期がん患者になります。そして、最後まで責任ある医療的ケアを行った結果、病院に搬送することなく医心館で最期を迎える方の割合は非常に高い水準に至りました。一方で、非がん患者や、重度ケアを必要とする事故後や先天異常の若年者（40歳未満の介護保険非対象者）も積極的に受入れ、在宅医療のセーフティーガードとなることを志向しています。 当社グループは、医心館の開設・運営を推進するに当たり、高齢者人口当たり療養病床数など様々な医療資源が乏しく、切迫度の高い東日本から展開する方針としてきました。また、首都圏は高齢者人口の増加とともに、医療依存度が高く適切な療養先の確保が必要な方々が急増している問題が生じており、当社グループはこの問題にいち早く対応するため、首都圏におけるドミナント展開を加速させてきました。今後も、首都圏におけるドミナント展開を中心に、西日本を含む日本全国で開設を加速させる方針です。 前述のとおり、医療過疎地では、病院の多くが医師の慢性的な不足と経営赤字という課題を抱え、病床の休廃止や廃院の危機に瀕しております。そこには、それらの病院に勤務する医師らは、病棟管理から救命対応までのすべてを少ない人員で行わざるを得ない結果としての過密な労働環境があります。医心館事業の本質は、病院の機能を大胆に切り分け、医師を外部化し、質の高い看護体制を事業所に整え、終末期の患者を対象としたケアに特化して運営することにあります。これは医師の労働環境を、及び地域における病院(病床)の存在を危機から救う方策であります。当社グループの創業者であり代表取締役の柴原慶一は、研究者から事業家へと転身した際には、この「本質」を地域医療再生へのアプローチのひとつとして構想し、当初はこれをそのまま事業目的化することになりました。地域の医療機関や医療従事者の専門性や役割を活かした連携によって地域医療を支える仕組みであり、それぞれが役割に特化することで一層の機能強化を促し、地域では医療資源が効果的かつ効率的に利用される姿を期待するものであります。 当社は地域医療が抱える経営赤字や医師の慢性的不足といった課題解決の一歩として、また既存の医心館事業とのシナジー効果を図りつつ地域医療再生事業に一層注力してまいりたく、2020年３月に医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立いたしました。株式会社明日の医療は、医療機関や介護施設の運営に関する総合的な支援を行います。診療報酬・介護報酬債権の早払いサービス（ファクタリング）等により、医療機関や介護施設の運営資金を確保し、その上で、長年の医心館事業で培った医療機関等とのネットワークにより、地域医療のプラットフォーム形成、病棟の転換、医療従事者の組織づくりといった病院の経営改善に必要な対策をアドバイスしています。また医心館との連携をはかることで入退院調整が有効に行われるようサポートしています。その一例として、2023年10月には、同一地方都市内の２つの医療法人に対する経営支援を開始いたしました。地域マーケティング、病院や施設機能の明確化、コスト管理、組織づくり、多職種連携などのノウハウを活かし、医療法人の経営をサポートすることで、医療法人の経営再建だけでなく、在宅医療を含めた地域医療全体の活性化にも寄与できるものと考えております。 今後も、医療機関との連携として、「医心館 名張」で病院（病床）を再活用したように、病院の空床スペースを有効活用した医心館もしくは訪問看護ステーションの開設や、同一敷地内での医心館開設による入退院調整の連携強化を視野に入れております。また、介護施設との連携として、医療依存度の程度に応じた入居者の相互紹介や、当社で育成をした経験豊かな看護職員・介護職員の人材支援、撤退を検討している介護施設の譲り受けもしくはＭ＆Ａ等を視野に入れております。地域医療の需要と供給に係る体制や質量の急激な変化を緩衝し、地域医療が安定的かつ持続的に運営存続できるよう当社グループが一丸となって対応していく方針であります。 医療過疎地をはじめとした「地域」の医療を強化再生するプラットフォーマー（プラットフォームホルダー）として、またパイオニアとして、好循環を維持強化するための各種戦略を選択できる競争優位と先駆者の優位性をもって、安定的かつ持続的な成長、そして長期的利益へと繋げることを目的としております。このために、既存の医心館事業を一層深耕し、業務効率を改善させ、人材の採用や教育に注力していくなど、積極的な事業展開を図ります。これらを実現するための当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。 当社グループは、優先的に取り組むべき重要課題に対処することで、引き続き、社会に対する継続的な貢献と当社グループの企業価値向上の両立を目指していきます。詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 当社グループは、引き続き医心館事業を積極的に展開し、展開地域では、より厚い信頼を獲得し維持することを目指します。中期経営計画「Amvis 2025」においては、医心館事業のさらなる規模の拡大を企図し、西日本を含む広範な地域において、需要の高い大都市圏、参入障壁の高い地方都市への新規開設を並行して行い、2022年に公表した目標を上回る水準で規模を拡大する方針であります。 現在の当社グループは医心館事業の単一セグメントから構成され、当社グループの業績は当該市場環境の影響を強く受けるものと考えております。当社グループでは、医心館事業とのシナジー効果を図りつつ、医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」による事業ポートフォリオの多様化に取組み、特定環境の影響を過度に受けないための施策に注力しております。詳細は「(3)　中長期的な会社の経営戦略　(b) 地域医療再生事業等への取組」をご参照ください。 当社グループが今後も持続的に医心館事業を運営・展開していくためには、財務健全性の維持が不可欠であるため、着実な利益剰余金の積み上げとキャッシュフローの創出、有利子負債の管理を通じて財務基盤の強化に取り組んでまいります。当社グループは、自己資本比率の目安を30％と定めておりますが、2023年９月末時点において、47.7％と目安を十分に上回る強固な財務基盤を維持しております。また、自己資本比率以外にNet Debt/EBITDA倍率を参照しております。 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業活動及びステークホルダーへのインパクトの観点から、優先的に取り組むべき重要課題として、以下のマテリアリティを特定いたしました。CSR担当役員及びESG推進委員会を中心にこれらの課題に取り組むことで、社会に対する貢献と当社グループの企業価値向上の両立を目指していきます。 また、企業のESGリスクとリスク管理能力を総合的に評価するESG投資の世界的指標であるMSCI ESGレーティングにおいて、当社グループはA評価を獲得しており、外部機関からも一定の評価を得ております。今後もマテリアリティに沿ったESGの取組み及び開示を強化することで、高い外部評価の維持・改善を企図しております。 医心館は、“医師機能のアウトソーシング”、地域の医師等が集う“シェアリング病床”という発想に基づく新しいコンセプトの施設です。病院から諸機能を落として大幅なコスト圧縮を実現したモデルでもあり、過疎化が進む地方を含め、地域特有の医療ニーズに柔軟に対応することができます。開設に当たっては、各地域の問題点を把握し、その問題解消に努めるべく地域の医療・介護従事者へのヒアリングを丁寧に行っています。　また、医師機能をアウトソーシングしているので、医心館を開設しても地域の重要な“医療インフラ”である医師の配置を分散させることはありません。　医心館の開設・運営を進めることで、医療の地域間格差の是正、医療機関の在院日数短縮化に貢献し、地域医療にとって欠かせないプラットフォームとなることを企図しています。 省資源活動の一環としてペーパーレス化を推進し、クラウド会計システムや電子契約を導入しました。また、電子帳簿保存法の対応を促進しています。　さらに、食品ロスの削減にも取り組んでおり、施設で提供する食事は必要量に応じて調理しやすいクックチル方式を導入しています。　気候変動への対応に関しては、CO2の排出量を可視化するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて、2050年までに排出量0を目指します。排出量削減のため、照明のこまめなスイッチオフやエリアごとの空調管理などを実施しています。 組織の力を最大限に発揮するために、多様なバックグラウンドを持つ個々人を尊重し受容します。具体的には、障がいのある人を直接雇用したり、既に全従業員の約85％を占めて活躍している女性が経営会議でも力を発揮するように経営会議での女性比率50％の目標を定めたりすることで、報酬や教育、昇進機会等について、性別・国籍・障がいの有無等によらず平等に機会を提供します。　また、各人のライフステージに合わせて幅広い世代の看護師が働ける環境を整備し、本社看護介護部、地域連携部、コンプライアンス部、採用部など、医心館の現場以外でも看護師が活躍できる場を設け、潜在看護師予備軍の受け皿として機能しています。　さらに、働きやすい環境づくりの一環として、リモートワーク制やフレックスタイム制を活用したワークライフバランスの確保、従業員の声を聞くためのアンケートや面談といったフォロー体制の整備、必要な資格取得に向けた受講料や受験料の補助等の能力開発のための取り組みも実施しています。 社会・地域から信頼される企業となるために、企業倫理を強化し、法令遵守を徹底します。具体的には、取締役会、監査役会、経営会議とは別に、指名報酬委員会と特別委員会を設置しています。指名報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした、取締役会の諮問機関です。特別委員会は、支配株主との間に発生する取引の内容及び条件の妥当性について、その公正性および合理性を確保し、当社の少数株主の利益保護に資するための機関です。　また、コンプライアンスの観点では、法令基準の遵守や業務の質向上等を目的とした研修、入職時のインサイダー研修を実施して周知し、ホットライン・システムを構築して悩みや問題を抱え込まない組織づくりに努めるとともに、反社会的勢力との関係を遮断するために「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これに従い全社的に行動しています。 当社は、グループの長期的な成長を支えるサステナビリティを重視しており、特定したマテリアリティに対し、取締役によって構成されるESG推進委員会やCSR担当役員を中心に取り組むことで、社会に対する継続的な貢献と当社グループの企業価値向上の両立を目指していきます。 気候変動への対応に関しては、省資源活動の一環としてペーパーレス化や、食品ロスの削減だけでなく、CO2の排出量削減にも取り組んでおります。 当社にとって最大の資産は「人材」であり、国際基準にのっとった人権に対する配慮は経営の基盤であると考えております。また、組織の力を最大限に発揮するために、多様なバックグラウンドを持つ個々人を尊重し、すべての従業員が働きやすく、働き甲斐のある、多様性に富んだ職場を整備します。 当社グループは、従業員の能力向上のため、以下のような取り組みを実施しています。 当社は、当社グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を目的としてESG推進委員会を設置しています。取締役によって構成される同委員会は、情報セキュリティや汚職・腐敗防止、BCP等のサステナビリティに関する経営戦略及び方針を策定します。個別のリスクに関して、情報セキュリティ管理委員会や内部監査室等が平時より確認を行っております。 気候変動への対応に関しては、CO2の排出量を可視化するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて、2050年までに排出量0を目指します。 前述の通り、当社にとって最大の資産は「人材」であり、より高い成長を続けていくための競争力の源泉であると考えております。既に全従業員の85％を占めて活躍している女性が経営会議でも力を発揮するように、2025年までに経営会議での女性比率50％の目標を定めています。 なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 本書の「事業の状況」及び「経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式等に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループでは、「医心館」の開設地域を選定するにあたり、十分な時間をかけて多角多面的なマーケットリサーチを行っております。また、当社担当者が独断で案件進行してしまうことがないよう、一般従業員から経営層まで各職位による複数人対応を原則としております。医療・介護業界に限らず、不動産開発では好立地から優先的に需要されていくため、同業他業の他社との競合により好立地に案件を確保できないとき、また自治体等の各種規制において開設できないとき、そして様々な要因、例えば工事期間中の台風や大雪といった不可抗力の事由、景況感や各種相場や需給の変化といった予測困難な事由などが発生するとき、これらは開設計画の実現性における不確定要素となっております。ここに記載した不確定要素をはじめ、何らかの事由で開設時期に遅れや事業計画に大幅な乖離を生じたとき、利益機会を逸失し、当社グループの業績及び利益計画や財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループが事業の規模、範囲並びに内容を安定的かつ持続的に、さらには発展的に開発するためには、それに見合った人材を確保、育成する必要があります。特に、医心館事業は看護職員の配置人数(体制)に強みをおく事業であり、適切な有資格者の確保と育成は事業の根幹であると言えます。また、経営資源としてのこれら人材を効果的かつ効率的に利用するために管理することも必要となります。医心館の展開が進むほどに人材の確保は有利となっている状況にありますが、医療・介護業界での慢性的な人材不足とこれに続く求人競争激化の環境は予断を許さない状況であります。当社グループでは、(他社と同様に)求人サイトやメディアを利用しておりますが、これを漫然と利用し続けることを避け、常に効果検証しながら積極的な採用活動を行い、必要とする質量の人材が確保できないリスクの低減に努めております。しかしながら、万が一、そのリスクが生じた際には、既存事業所ではサービス提供の規模縮小、新規事業所ではオープン時期の順延などの影響を生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループの創業者であり大株主でもある代表取締役である柴原慶一は、設立以来、当社グループの事業に深く関与し、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。また、当社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数のうち60.72％(同氏がすべての株式を保有する株式会社IDEA Capitalの保有分も含む)の株式を保有しております。 当社グループでは、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 2023年９月末現在、当社株式についての、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は36.9％となっております。今後は、当社大株主や事業法人等への株式の一部売却の要請等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び感染症や医療依存度が高い高齢者や障害者を受け入れる集合住宅ならではの食中毒等への集団感染、及び火災等の生命に関わりうる事故のリスクがあります。「医心館」では、事業所内での着火物の取扱いを原則禁止し、食事は調理済み食材(チルド食)を加温提供する等、火災の発生リスクの低減に努めております。また、利用者と従業員の健康管理を基本とし、日ごろ手洗いや手指消毒を励行、定期的に社内研修では感染(症)の予防、流行及び対応を学ばせ、マニュアルを整備し、これを適切に運用することで食中毒や集団感染の発生リスクの低減に努めています。これらのほか、地震や風水害への備えを行い、防犯環境を整える等の対応により利用者の安全管理などに細心の注意を払っております。しかしながら、想定を上回る規模の自然災害や集団感染、事故が発生し、当該事業所の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社グループの管理責任が問われ、当該事業所のみならず当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、木材、エネルギー資源、施設で使用する物品等のインフレの影響を踏まえ、2023年９月期、及び2023年10月に入居費の値上げを行っております。しかし、今後更なるインフレによって、上記の費用に加え、地代家賃や建築費用等の新規事業所の調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループが行っている「医心館事業」は、老人福祉法、高齢者住まい法、健康保険法、介護保険法及び障害者総合支援法ほかに基づく医療及び介護サービスの提供が中心となっており、これら法律及び関連諸法令の規制を受けます。また、当社グループでは売上高に対するそれら保険収入割合が約９割となっており、保険収入に依存した収益構造となっております。 健康保険制度及び介護保険制度は、２年毎及び３年毎に制度全般の見直しや報酬の再設定が行われ、特に６年毎の同時改定のタイミングにおいて社会保障制度及び医療介護福祉政策の方向性が示されます。従いまして、医療保険収入と介護保険収入の割合が高い同事業では、法令、制度及び報酬の改定等があり、経営上不利な内容があった場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。 当社グループが行っている「医心館事業」は、事業所単位で、都道府県知事又は政令指定都市市長から各種指定等(表２)を受けるものであります。特に訪問看護事業(医療保険売上、介護保険売上)と訪問介護事業(介護保険売上)では、これら２事業による売上高は売上全体の９割を占めることから、これら事業に係る指定等の許認可取消があった場合には、後述する事由により当社グループの業績や財政状況に重大な影響を与える可能性があります。 該当する根拠法で許認可取消事由がそれぞれ定められておりますが、主な内容は以下のとおりであります。 当社グループの特定の事業所が許認可取消を受けた場合、その事業所の介護報酬等が請求できなくなり、また、その事業所では５年間は新規事業所の開設を禁止されます。さらに、取消事案が法人全体で(組織的に)関与していると判断された場合は、関係法人の新規指定・更新が拒否される場合もあります。一事業所でも許認可取消を受けた場合、法人(当社グループ)が不正又は著しく不当な行為をした者と判断され、５年間は新規指定も指定更新もできないこととなります。介護保険法等に基づく事業については、６年ごとに指定更新を受ける必要があるため、一事業所でも許認可取消を受ける事は、新規事業所開発の停止と共に、ほとんどの既存事業所が更新できずに撤退となりますので、医心館事業から撤退せざるを得なくなります。 ・介護保険法(厚生労働省)指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。 ・健康保険法(厚生労働省)介護保険法に基づく指定を受けた際には、健康保険法の指定があったものとみなされますので、有効期間は介護保険法に基づく指定の有効期間に準じます。地方厚生局が事業の指定権者となります。 ・介護保険法(厚生労働省)指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。なお、居宅介護支援については、2018年４月以降の指定権者は市区町村になっております。 ・介護保険法(厚生労働省)指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。市区町村が事業の指定権者になります。 ・障害者総合支援法(厚生労働省)指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者になります。 届出制であり、届出後の有効期間の設定はありません。 都道府県、政令指定都市及び中核市が届出先となります。 登録制であり登録の有効期間は５年間で、以降５年毎に更新が必要となります。 都道府県、政令指定都市及び中核市が登録先となります。 なお、新規に事業所を開設する際には、開設予定地の自治体との事前相談や事前協議において、当社グループが行う事業を十分に説明し、自治体からの事業所及び人的に係る基準等の指導があれば、これに対応した上で開設準備を開始しております。また、事業所の開設後も法律、規則や基準等並びに指導を遵守し事業を運営しております。 開設前、開設後ともに細心の注意を払って準備・運営しており、有価証券報告書提出日現在において、各事業所における指定等の取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定等が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが行っている「医心館事業」では、多数の利用者の情報を取り扱っており、特に病歴や治療状況など一層厳重に管理することが要求される情報を含んでいることに特徴があります。また、当社グループの管理部門では様々な経営情報等の内部情報を保有しております。当社グループでは、情報管理に係る従業員教育を行うほか、従業員(退職者を含む。)に対して機密保持の宣誓書の提出を求め、またそれら情報を取り扱うエリアを区分し、サーバ及びディスクへのアクセス制限等を実施することにより情報漏えいリスクの低減に努めております。しかしながら、万が一、情報漏えいが発生した際には、当社グループの社会的信頼が失墜し、あるいは損害賠償支払い、体制整備及びシステム改修に係るコストが発生することにより、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループが行っている「医心館事業」では、事業所として「医心館」の開設に供する土地又は建物もしくはその両方を各所有者から借り受けております。賃貸借により投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払いが生じます。有料老人ホームの開設に係る自治体からの指導等もあり、20～30年間の長期賃貸借契約を締結することが一般的であります。また、土地及び建物の所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、継続的な使用や差入保証金の回収が困難となることがあります。当社グループでは、契約において条件設定するとともに、事業所の開設後も所有者とのコミュニケーションを密に状況変化の兆しを初期の段階で捉えること等により、リスクの低減に努めております。前述の状況となった際には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループが行っている「医心館事業」では、医療・介護サービスの提供という事業の性格上、利用者の行き先確保、医療機関や行政機関との関係性維持の観点から、事業の収益性に不利を生じても即時撤退が困難で、低採算での運営を続けなければならない可能性があります。ゆえに、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生しないよう、各事業所の収益管理を徹底し、不採算事業所があれば積極的に対策を講じております。当連結会計年度末及び当事業年度末においては、それぞれ当社グループ及び当社において減損の兆候はないと判断しておりますが、万が一、不採算事業所の増加や閉鎖が集中した場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、同業他業の他社に対するＭ＆Ａ(子会社化や事業譲受等)を実施することにより、当社グループの事業を補完強化することが可能であると考えております。その実施にあたっては、対象企業や対象事業の状況及び財務、税務、法務、業務ほか各種デューデリジェンスを行うなど、意思決定に必要な情報を十分な時間をかけて収集、分析、精査及び検討することで、可能な限りリスクの低減に努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａではこの実施後に当社グループが事前には認識し得なかった事項が判明、また問題が明らかになった場合や、何らかの理由で取得した企業や事業の経営や展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、「医心館事業」を営むうえで、利用者や家族ほか、近隣住民、地域の医療機関、在宅医療の主治医や薬剤師、ケアマネジャー、各種取引先など当該事業に関わる方々からの信用や評判が大きな影響力を有することから、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営上の最重要課題のひとつとして位置付けております。事業の実施に直接関係する法令等ほか、社会的責任のある企業のひとつとして遵守すべき法令等の全般につき当社グループのすべての役職員が法令等や倫理から逸脱しないよう、日ごろコンプライアンスに係る意識と行動の徹底を図っております。なお、内部での不正を抑止するため、当社グループでは内部通報制度を整備、運用しております。 また、昨今、他社において従業員のＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)での倫理観を欠く不適切な発信行為が企業の社会的信用の失墜、訴訟の提起、監督官庁等からの処分を引き起こす例が少なからずあります。当社グループでは、このことに鑑み、入社時及びその後の定期的な社内教育研修等で従業員に対する意識の向上を求めております。 万が一、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 上記のほか、外部からの犯罪行為、事務手続きの不備などにより直接的又は間接的もしくはその両方のコストが発生し、適正な事業所運営や事業展開に支障を生ずること、行政処分等により営業停止となること、加えて当社グループの社会的信頼が失墜する等のリスクがあります。これらの場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 経営者の視点により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 当連結会計年度末における資産合計は、55,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,791百万円の増加となりました。これは主に、増収により売掛金が1,698百万円増加し、新規事業所の開設に伴い有形固定資産が9,757百万円、敷金及び保証金が796百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は29,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,727百万円の増加となりました。これは主に、新規事業所の開設に伴い借入金が4,682百万円、リース債務が936百万円増加し、また事業拡大に伴い未払金及び未払費用が963百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は、26,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,064百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益6,310百万円により利益剰余金が増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が293百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行したことに伴い、経済活動の制限緩和による景気回復に向けた動きが見られました。また、世界経済においても多くの国で感染症による各種制限が解消され、経済活動は回復に向かいつつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢による不安定な国際情勢の長期化、物価の上昇などが続いており、依然として厳しい経営環境は続いております。 医療・介護業界においても、原材料や資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価高のため、経営に苦しむ事業者が増えた結果、廃業・倒産件数は、2022年の過去最多を更新し、2023年においても、高水準となることが見込まれ、予断を許さない状況となっております。 このような環境下、当社グループは物価高の影響を受けながらも引き続きオペレーションを磨き上げ、末期がん患者を含む終末期の入居者を受け入れることで、責任あるターミナルケアを実践してきました。的確な感染対策と本社集約型管理体制によって19事業所を新規開設、１事業所を増床し、多くの方々に医心館をご利用いただくことができました。 当連結会計年度において、医心館事業では新たに19事業所を開設、１事業所を増床した一方で、「医心館 四日市」の事業を譲渡しました。この結果、全国の医心館は2023年９月末時点で76事業所、定員3,795人を数えるに至ります。既存事業所の高稼働に加え、新規開設事業所の立ち上がりが好調であることが寄与して、全体として稼働率は高水準で推移しました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高31,985百万円（前連結会計年度比38.6％増）、EBITDA9,834百万円（同41.1％増）、営業利益8,630百万円（同40.7％増）、経常利益8,541百万円（同40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,310百万円（同47.5％増）となりました。　なお、当社グループは医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度の売上高は31,985百万円となり、前連結会計年度より8,913百万円の増加となりました。これは主に、新規19事業所の医心館開設及び１事業所の増床によるサービス提供の開始により、医療保険収入及び介護保険収入が生じたこと等によります。 当連結会計年度の売上原価は18,714百万円となり、前連結会計年度より5,328百万円の増加となりました。これは主に、新規に医心館を開設したことに伴い採用した事業所従業員の給与手当が生じたこと等によります。この結果、売上総利益は13,271百万円となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,640百万円となり、前連結会計年度より1,086百万円の増加となりました。これは主に、新規に医心館を開設したことに伴う事業所従業員の採用費用、また業務の規模拡大に伴い採用した事業所事務員、地域連携部員、本社従業員の採用費用及び給与手当の増加によります。この結果、EBITDAは9,834百万円、営業利益は8,630百万円となりました。 当連結会計年度の営業外収益は161百万円となり、前連結会計年度より0百万円の減少となりました。これは主に、固定資産売却益が発生した一方で新型コロナウイルスに係る補助金収入が減少したこと等によります。また、当連結会計年度の営業外費用は250百万円となり、前連結会計年度より16百万円の増加となりました。これは主に、医心館の新規開設による借入金及びリース債務に係る支払利息が増加したこと等によります。この結果、経常利益は8,541百万円となりました。 当連結会計年度の法人税等合計は2,631百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,310百万円となりました。 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、12,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ786百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 営業活動の結果得られた資金は6,798百万円（前年同期は4,415百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払2,412百万円、売上債権の増加1,698百万円、事業譲渡益400百万円が生じた一方で、税金等調整前当期純利益8,942百万円、減価償却費1,201百万円、未払金及び未払費用の増加932百万円が生じたこと等によるものです。 投資活動の結果支出した資金は10,312百万円（前年同期は7,751百万円の使用）となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出9,837百万円、敷金及び保証金の差入による支出902百万円が生じた一方で、事業譲渡による収入400百万円が生じたこと等によるものです。 財務活動の結果得られた資金は4,300百万円（前年同期は3,486百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,930百万円が生じた一方で、新規事業所を開設したことに伴う長期借入れによる収入6,099百万円、短期借入金の純増額514百万円が生じたこと等によるものです。 当社グループの報告セグメントは、医心館事業のみの単一セグメントであります。 当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 当社グループでは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 当連結会計年度における販売実績は、31,985百万円となりました。なお、当社グループは医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な相手先別の販売実績とその割合は、次のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、新規事業所の開設資金（土地や建物の取得等）及び運転資金であります。運転資金のうち主なものは、売上原価に計上している事業所従業員の人件費等で、新規事業所の開設資金は金融機関からの借入及び市場からの調達、運転資金は自己資金を基本としております。借入金につきましては、流動性を確保するため取引金融機関と当座貸越契約を締結し、適正な手許現金及び現金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、財務健全性の維持を図っております。総じて、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,128百万円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。 経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の計上額に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 該当事項はありません。 該当事項はありません。